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岐阜県 可児市

平成19年第1回定例会(第1日) 本文




2007.02.27 : 平成19年第1回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 きょうの早朝から、議会運営委員の皆さん方にはお集まりをいただきまして、まことに御苦労さまでございました。
 きょうもすばらしい好天でございまして、平成19年第1回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成19年第1回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 皆様、おはようございます。
 本日、平成19年第1回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
 また、日ごろより市勢伸展のため各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
 本年の冬は記録的な暖冬により、日本全国において悲喜こもごも、さまざまな影響を生じております。地球温暖化が確実に進んでいる現状を思い知らされている感がございます。
 さて、本日御提案申し上げます案件は、予算に関するもの26件、条例に関するもの13件、その他の案件12件の計51件でございます。
 詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(奥田俊昭君) 次に、事務局長より諸報告をいたさせます。


◯議会事務局長(山田隆治君) それでは、諸報告をいたします。
 議長会の関係でございます。平成18年度日本ライン議長協議会が1月26日に坂祝町で、第 257回岐阜県市議会議長会議が2月2日に美濃加茂市で、第20回可茂地域市町村議会議長会議が2月9日に可児市で開催されました。それらの概要につきましては、お手元に配付をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、24番議員 林則夫君、25番議員 澤野隆司君を指名いたします。
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  会期の決定について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月22日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月22日までの24日間と決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第 180条の規定により、専決処分の報告が市長から提出されましたので、お手元にその報告書を配付いたしました。
 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成18年11月分から平成19年1月分までの例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 次に、総務企画委員会における所管事務の継続調査についての報告が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 次に、この間における請願、陳情につきましては、お手元の文書表のとおり4件を受理しております。このうち、陳情第2号 議員定数削減については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会にその審査をお願いいたしました。そのほか3件の請願、陳情につきましては、それぞれ所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了解を願います。
 また、去る2月20日、9番議員 可児教和君から診断書が提出され、入院加療のため、当分の間、会議に欠席の旨の届け出がありましたので、御報告をいたします。
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  岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題といたします。
 お諮りいたします。選挙については、地方自治法第 118条第2項の規定によって、指名推選にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
 ただいまから指名をいたします。
 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、市長の山田豊君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、市長 山田豊君を当選人と定めることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、市長 山田豊君が岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
 ただいま当選されました山田豊君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
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  議案第1号から議案第51号までについて(提案説明)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第5、議案第1号から議案第51号までの51議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 本日、平成19年度当初予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 私は、平成19年度の市政運営に当たり、市長就任当初から掲げてまいりました「人に優しく本当に住みよいまち」の実現に向けて、次の三つの基本方針をもとに進めてまいります。
 まず1点目は、中・長期の見通しをもとにした行政事務の改革・改善の推進であります。平成19年度を「改革元年」と位置づけ、自立し、かつ持続可能な行財政運営の推進を最重要課題として、市民サービスの向上と効率化の両面から改革・改善を推進してまいります。特に、従来の考え方や進め方にとらわれることなく事務事業を見直し、平成20年度以降の具体的な事務執行に向けて取り組んでまいります。
 2点目は、総合計画に基づく施策の積極的な推進でございます。
 昨年策定しました第3次総合計画後期基本計画の五つの重点施策について、選択と集中により積極的に推進してまいります。
 3点目は、市民参画と協働によるまちづくりの推進であります。
 市民を初め関係皆様の参画と協働を基本として、互いに役割分担をしながら、地域の特性を生かした市民主体のまちづくりを進めてまいります。
 さて、昨年12月に地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革は第1期の三位一体改革から第2期の改革の段階に入りました。国と地方の役割分担の明確化や国から地方への新たな税源移譲等の議論が始まる見通しであり、昨年7月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針等々ともあわせ、地方自治体の行財政に大きな影響を与えるものと考えております。
 こうした動きの中で、平成19年度の政府予算におきましては、景気拡大や税制の見直しに伴う地方の税収増が見込まれるものの、地方交付税の総額は前年度より減額される見込みでございます。
 一方、本市の財政状況は、類似団体との比較では今のところ良好な状態を保っていると言えますが、社会保障関連の事業費を初め、義務的経費や繰出金等の経常的経費がさらに増加しておりますので、今後一層厳しさを増し、決して楽観視できるものではないと考えております。
 このような状況下ではございますが、市民皆様の市政への積極的な参加や協働の推進、行政改革大綱に基づく取り組み等により、これまで順調に市政運営を進めることができました。これも、ひとえに市民皆様、市議会議員並びに関係各位の御理解と御協力のたまものであり、心より深く感謝を申し上げますとともに、引き続き一層の御協力を強くお願いいたすところでございます。
 これより、平成19年度の重点施策について御説明申し上げます。
 まず、私が公約の中で市民の皆様に強く訴えてまいりました水道料金の値下げにつきましては、早期の実現を目指し、経費節減や財源確保など経営努力により、本年7月請求分から平均7%の値下げを行うよう、今議会に関係議案を上程しているところでございます。
 また、市民意識調査の結果によれば、期待される市の将来像として、「事故や災害、犯罪のない安全なまち」「高齢者や障がい者などが安心して住める福祉のまち」等が上位となり、私が公約として掲げてまいりましたまちづくりの方向性と合致するものではないかと存じます。そこで私は、今後も引き続き、「安全・安心なまちづくり」「住みやすさを実感できるまちづくり」「元気なまちづくり」の三つを軸に、市民皆様が住み続けたいと思えるようなまちづくりを推進してまいります。
 重点施策の一つ目は、安全・安心なまちづくりについてでございます。
 東海・東南海地震の発生が予測される中、防災と減災の両面から、より一層対策の充実を図り、安全に暮らせるまちをつくることが重要であると考えております。また、幼い子供をねらった犯罪、振り込め詐欺などによって日々の安全が脅かされており、防犯対策の充実を図る必要性を強く感じております。そこで、防災や防犯につきましては、安全・安心なまちづくりの観点から、最重要課題として取り組んでまいります。
 まず1点目は、防災対策の強化についてであります。
 これまで進めてきた小・中学校校舎の耐震補強がほぼ完了しますので、今後は災害時の避難所となる小・中学校の体育館や災害対策の拠点となる市庁舎の耐震補強を進めてまいります。新規事業としては、兼山小学校給食棟の耐震改修、今渡南小学校及び土田小学校体育館等の耐震診断を行うほか、西可児大橋の耐震補強設計を行ってまいります。
 次に、木造住宅の耐震診断や耐震補強工事への補助、地震ハザードマップを利用した耐震化対策の促進、地域防災のかなめとなる地域自主防災組織の設立促進と活動支援を継続してまいります。
 また、昨年導入した災害時の緊急情報などを携帯電話に配信するシステムの普及に向けて啓発を図ってまいります。さらに、イベントやスポーツ行事などの参加者の救命活動に活用できる自動体外式除細動器(AED)を追加購入して貸し出しを始めるほか、防災パンフレットの更新を行い、一層の啓発に努めてまいります。
 そのほか、消防車両の買いかえ、防火水槽や消火栓の計画的な整備、狭隘道路の整備促進、急傾斜地崩壊危険箇所や雨水排水路の整備にも引き続き取り組んでまいります。
 2点目は、防犯対策の強化についてであります。
 子供たちを犯罪から守るため、自治会やPTA、そして民生児童委員を初め市民の皆様による見守り活動が積極的に展開されており、心より感謝を申し上げますとともに、ぜひ今後もお願いしたいと考えております。そして、昨年導入した不審者情報等を携帯電話に配信するシステムの活用、学校安全サポーターの増員や青色回転灯装備車両によるパトロールを継続するほか、自主防犯組織によるパトロールなど地域防犯への支援にも取り組んでまいります。
 また、消費生活につきましては、違法販売等に遭わないように、講座の開催やケーブルテレビなどを媒体としてタイムリーな情報提供に取り組み、消費者被害の防止に努めてまいります。
 3点目は、交通安全対策についてでございます。
 安全確保の新たな取り組みとして、人家がまばらな区域のうち、夜間に歩行者や自転車の交通量が比較的多い道路に交通安全灯の設置を進めてまいります。これにより、自治会による防犯灯整備等とあわせて、夜間の安全性が一層高まるものと考えております。
 また、平成19年度は特に要望の多かった生活道路などの身近な生活環境整備を積極的に進め、あわせて歩道整備等により安全な歩行者空間づくりにも努めてまいります。
 4点目は、環境対策・循環型社会づくりについてであります。
 まず、農振農用地内で農地が持つ多面的な機能や環境の保全・向上を図る「農地・水・環境保全向上対策事業」を開始します。これは、農家と農家以外の人が一緒になって地域ぐるみで遊休農地の活用や、農道・農業用施設等の維持管理を行い、地域資源として次の世代に継承していくことを目指すものでございます。また、下水道の整備が困難な地域において、個人が設置した合併浄化槽の維持管理を市が行い、生活環境保全と公共用水域の汚染防止につなげる個別排水処理施設管理事業にも取り組んでまいります。そのほか、環境基本計画や緑の基本計画に基づく活動や、昨年12月にリサイクルの拠点としてオープンしたエコドームを活用して再資源化を促進し、自然環境の保全や良好な生活環境確保の活動を引き続き積極的に進めてまいります。
 重点施策の二つ目は、住みやすさを実感できるまちづくりであります。
 昨年12月の国立社会保障・人口問題研究所の発表では、日本の総人口は平成16年をピークに減少しており、平成42年までの25年間で約10%、平成67年までの50年間で約30%もの人口は減るとされております。本市におきましても、少子・高齢化が進行するとともに、今後10年程度の緩やかな人口増加の後は、人口が徐々に減少していくと推計しております。こうした将来推計人口から考えますと、子供たちが健やかに成長していける環境や、社会参加と子育ての両立がしやすい環境、高齢者や障がい者が住みなれた地域で安心して住める環境をつくっていくことが大変重要であると考えております。
 そこで1点目は、安心できる子育て、教育のための環境づくりについてであります。
 まず、子育て家庭の経済的な負担の軽減を目的として、昨年10月から行っておりますこども医療費の助成につきましては、引き続き小学校卒業までの児童を対象として実施してまいります。また、国の制度改正により、3歳未満の乳幼児に対する児童手当が増額される見込みでございます。
 次に少子化対策・子育て支援につきましては、帷子地区において、新たに認定子ども園の整備を支援し、保育需要の増大への対応や保育園の地域偏在の解消に努めてまいります。また、久々利保育園の大規模改修に取り組むほか、児童クラブ入室希望児童の増加に対応して、受け入れ体制への整備に努めてまいります。さらに、児童福祉サービス懇話会による提言等に基づいて、休日保育など保育園における新たな特別保育等について検討するほか、小学生を対象とした放課後子どもプランにつきましても検討を進めてまいります。
 また、義務教育の充実として、児童の増加は著しくプレハブ教室対応を余儀なくされております。今渡北小学校の校舎増築に向け、実施設計を行ってまいります。そして、子供たちの学校における学習や生活のよりきめ細かな支援を行うため、多人数学級を対象としたスクールサポーターの配置をこれまでの小学校3年生までから6年生までに拡大するとともに、発達障がい等の児童・生徒に対する特別支援サポーターの増員も図ってまいります。
 また、IT等を活用した学校復帰支援を進めるとともに、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の増加に対応するために、引き続き「ばら教室KANI」や国際教室において就学や学習の支援に取り組むほか、通訳サポーターを増員してまいります。
 あわせて、現在取り組んでおります教育プラン「Educe9」の実践を通して、家庭・地域と学校が一体となって子供たちの可能性を引き出し、伸ばす環境づくりの充実に取り組んでまいります。
 さらに、学校における痛ましいいじめ問題につきましては、教育委員会や学校が一丸となって対応しておりますが、家庭や地域の皆さんと連携して、より一層の対応が図れるよう取り組んでまいります。
 また現在、PFIで建設中の学校給食センターにおきましては、より衛生的なドライ方式を採用し、新センターで2学期から兼山小学校を含めて、すべての小・中学校に給食を提供してまいります。
 2点目は健康づくり、高齢化対策、地域で支える仕組みづくりについてでございます。
 これからの地域福祉や健康づくりを進めるため、地域福祉計画及び健康かにプラン21の策定に取り組んでまいります。
 また、高齢社会を迎え、特に大切な介護予防施策としてヘルスアップ教室や介護相談を継続してまいります。さらに、生活機能が低下している高齢者に対する基本健診に生活機能評価を追加し、栄養改善や口腔ケアの指導を拡充するなど、高齢者ができる限り健康に生活していくための事業を推進してまいります。
 あわせて、ショートステイやデイサービス機能も備えて新たに整備される特別養護老人ホームへの建設補助を行い、入所待機者の早期入所対応を図るとともに、通所を中心に宿泊や訪問による在宅生活支援などを行う小規模多機能型居宅介護施設の整備促進にも努めてまいります。
 また、県内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が今月1日に設立され、平成20年度から開始される75歳以上の後期高齢者医療制度に対応してまいります。
 3点目は、障がい者への支援についてであります。
 現在策定中の障がい者計画に基づく事業に取り組むとともに、血液透析患者を対象とした通院交通費助成事業を新たに開始します。また、就労支援のための通所授産・更生施設利用料の自己負担分補助及び障がい者への相談支援も重要な事業として継続してまいります。
 4点目は、市民のだれもがひとしく暮らせるまち・人権が守られるまちづくりについてでございます。
 本市には 6,600人を超える外国人が暮らしており、この皆さんが一市民として、また地域の構成員として良好な市民生活を送れるよう、生活支援、日本語や文化学習、情報提供、交流活動の拠点として多文化共生センターを建設します。また、新たに外国人への電子メールサービスや英語版広報の発行にも取り組み、共生社会の構築を目指してまいります。
 次に、男女共同参画のまちづくりにつきましては、市民アンケート調査の実施や講演会、チラシ・ポスター等による啓発活動を積極的に行ってまいります。
 重点施策の三つ目は、元気なまちづくりについてであります。
 地方の景気は、雇用環境の改善、製造業を中心とした積極的な設備投資や小売業、サービス業の新規出店などが見られ、全体として緩やかな改善が見込まれるとされております。
 本市におきましても、東海環状自動車道の開通により、利便性の向上等を生かした産業の活性化や都市基盤の整備が課題であります。市内での消費活動や経済活動がさらに活発化し、税収など市の財政基盤の安定への寄与が期待できる施策が重要となってまいります。また、人の元気や地域の活力はまちの活性化の要素であり、地域の歴史や文化を生かした活動、芸術活動、スポーツ活動の振興も課題であると考えております。
 そこで第1点目は、産業の活性化・振興についてであります。
 現在策定中の産業振興ビジョンをもとに、中小企業支援、民間活力による二野地域の工業用地への企業誘致支援、商業活性化への促進、特産品開発支援などに取り組んでまいります。
 バラを生かした観光・交流のまちづくりにつきましては、バラを活用したまちづくりを進める市町で構成する「バラサミット」への参加や、観光紹介DVDの作成に取り組んでまいります。また、引き続き市民参加型イベントやバラ講座を開催して、「バラのまち可児」のイメージアップを図ってまいります。
 道の駅につきましては、国による情報館やトイレの整備が予定されておりますが、今後、地域振興施設の整備に向けた取り組みを行ってまいります。
 農業におきましては、農地保全と農地活用ビジョンに基づいて「可児米」を初め、地産地消の推進に取り組み、特にファーマーズマーケット「とれったひろば」を核とした地元農産物の増産と消費拡大を図ってまいります。また、農業用施設の適正管理や不耕作農地の解消を促進し、農用地の保全に努めてまいります。
 2点目は、都市基盤の整備についてでございます。
 可児駅東土地区画整理事業につきましては、広見宮前線の供用開始により、これまで消防車や大型車両の通行等に支障があったJRの高架「今広跨道橋」が改良され、地域の利便性とともに安全性も大きく向上します。また、太多線を挟む自由通路の整備基本構想の策定に着手し、可児駅前線、中恵土広見線整備事業とあわせて、中心市街地整備を一層前進させてまいります。
 スポーツ交流の拠点として計画している運動公園につきましては、駐車場や進入路などの周辺整備から順次計画的に進めてまいります。
 また、公共下水道事業につきましても、引き続き幹線管路の築造や面整備を進めてまいります。
 快適な都市環境の重要な要素であります景観につきましては、景観計画の策定を進めるとともに、新たに屋外広告物管理システムを導入して、良好な都市景観づくりに取り組んでまいります。
 3点目は、文化・芸術・スポーツ活動を通じた元気づくりについてであります。
 まず、開館5周年を迎える文化創造センターにつきましては、今後とも市民ニーズを踏まえ、より一層、文化芸術振興拠点となるよう活用を図ってまいります。また、生涯学習ボランティア等の参画を得ながら、公民館講座を初め、多様なニーズに対応した学習事業の充実に努め、より多くの市民の参加の機会を設けてまいります。そのほか、青少年の健全育成や地域住民の健康づくり、仲間づくり等を目的とした総合型地域スポーツ・文化クラブ「UNIC(ユニック)」を引き続き推進します。平成19年度には東可児中学校区において「UNIC」を開設するとともに、蘇南中学校区での設立に向けた支援に取り組んでまいります。
 次に、まちづくりの効果的な推進と市民の視点に立った満足度の高い行政運営を進めていくための行政の質の向上についてであります。
 まず、第4次行政改革大綱に基づき、行政事務のあらゆる面において見直しを図り、行財政改革を強力に推進してまいります。また、市民や事業者との協働、国・県との連携による事業推進を図り、より効果的に施策を展開してまいります。権限移譲などによる事務事業の増加に対しても、職員定数の増加を行うことなく、事務の合理化、職員の資質向上や意識改革、組織の活性化により対応してまいります。
 窓口サービスにおいて、この1月から第1・第3土曜日の証明書発行窓口の時間延長をしたところでございますが、今後、3月の最後と4月の最初の日曜日、住民異動に伴う諸手続を行える窓口を開設いたします。また、現在工事を進めております市庁舎の増改築に伴いまして、市政情報コーナーの充実など、市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、平成19年度のその他の主な事業について述べさせていただきます。
 協働のまちづくりにつきましては、まちづくり計画に基づく地域整備や市民活動の支援を引き続き進めてまいります。また、地域の集会施設の建設・改修等に対する補助金の上限金額や補助率のアップなど見直しを行い、自治会などの活動拠点としての整備をより支援してまいります。
 合併から2年を迎えようとしております兼山地区におきましては、新たに市営住宅の建設計画に取り組むほか、兼山歴史民俗資料館において特別展を開催します。
 また、地域福祉の拠点施設であります福祉センターにつきましては、老朽化が著しいため、平成20年度までの2カ年で大規模改修を行ってまいります。
 川合地内に完成します水道部の分庁舎につきましては、4月から運用を開始し、新たに兼山地区の施設の監視機能を加えた中央監視設備に更新を行い、より安全かつ安定した飲料水の供給を行ってまいります。
 そのほか、昨年度から取り組んでいる広告事業につきましては、さつきバスの車内広告とともに、ホームページや広報紙などを活用して自主財源の確保に努めてまいります。
 次に、平成19年度の当初予算額についてであります。
 後ほど総務部長から詳細を申し上げますが、厳しい財政運営の中、総合計画の将来目標を見据え、歳入の確保、経常的事業の見直し、選択と集中による投資的事業の見直しを軸とした財政改革の視点で予算を編成いたしました。その結果、一般会計 248億 5,000万円、特別会計 230億90万円、企業会計29億 6,200万円、合計 508億 1,290万円となっております。
 以上、私の市政運営に対する基本的な考え方と重点施策について申し上げてまいりました。
 本市は今、地方分権改革や少子・高齢化などの大きな変化の中にありますが、私は市民皆様とともに市の将来を展望し、連携・協働を進めながら、より一層住みよいまちとなりますように、市の基盤づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。市民皆様、並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針についての説明とさせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) 続いて、総務部長より詳細な説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 議案第1号から議案第17号までは、平成19年度の一般会計及び各特別会計・企業会計の予算でございます。
 右肩のナンバー5番の平成19年度可児市予算の概要で説明させていただきますので、御用意をお願いいたします。
 まず、1ページをお願いいたします。
 2番の財政の規模から御説明いたします。
 平成19年度一般会計の予算額につきましては、前年度と比較して8億円、 3.3%増の 248億 5,000万円といたしました。増加の主な要因は、こども医療費助成や児童手当等の社会福祉関連経費や庁舎増改築耐震補強事業、多文化共生センター建設事業等を計上したことによるものでございます。
 また、一般会計に15の特別会計、一つの企業会計を合わせた総予算額は、前年度と比較しまして3億 8,110万円、 0.7%減の 508億 1,290万円といたしました。
 最初に3番目のところでございますが、議案第1号の一般会計の概要でございます。
 まず、歳入予算でございます。2ページをお願いいたします。
 科目別の内訳でございますが、市税は歳入の58.7%を占めておりまして、歳入の根幹をなしております。そのうち市民税は、個人につきましては、税源移譲、定率減税廃止の税制改正によりまして、前年度と比較しまして12億 5,580万円の大幅な増、法人につきましては、景気回復の影響を見込み、前年度と比較して1億 1,200万円の増額、固定資産税は土地の評価額は下落しているものの新増築家屋が増加しており、前年度と比較して1億 3,580万円の増額、その他の市税を含めまして、全体では前年度と比較して15億 3,041万円、11.7%増の 145億 9,741万円を計上いたしました。
 地方譲与税は、三位一体改革によります税源移譲の暫定措置であります所得譲与税がなくなることから、前年度と比較しまして7億 1,000万円、66.7%減の3億 5,500万円を計上しました。
 地方特例交付金は、児童手当の拡充に伴い児童手当特例交付金が増額し、昨年度までの減税補てん特例交付金にかわる特別交付金が創設されますが、全体としましては前年度と比較して1億 8,000万円、60%減の1億 2,000万円を計上しました。
 地方交付税は、前年度と比較して普通交付税で1億 8,000万円の増、特別交付税は同額を見込みまして、合わせて21.2%増の10億 3,000万円を計上いたしました。
 国庫支出金は、児童手当の拡充に伴います国庫負担金が増加するものの、土木費や教育費に係ります補助事業が減少することによりまして、前年度と比較して 9,593万 8,000円、 7.4%減の12億 205万 4,000円を計上しました。
 県支出金は、障害者自立支援法による県負担金、選挙委託金、県民税徴収委託金の増額によりまして、前年度と比較して2億 6,366万 3,000円、20.6%増の15億 4,275万円を計上いたしました。
 財産収入は、市保有土地の売却が一段落したことから、前年度と比較して1億 1,574万 2,000円、56.1%減の 9,054万 1,000円を計上いたしました。
 繰入金は、庁舎増改築基金や財政調整基金からの繰り入れ、特別会計からの繰り入れ等によりまして、前年度と比較して 1,668万 6,000円、 1.4%増の11億 8,693万 4,000円を計上しました。
 市債は、庁舎増築事業、多文化共生センター建設事業、運動公園整備事業、可児駅東土地区画整理事業等に充てるため、前年度と比較しまして 9,630万円、 5.6%減の16億 2,040万円を計上しております。なお、前年度1億 2,500万円計上しました減税補てん債は、定率減税廃止によりまして計上しておりません。
 次に、利子割交付金を初めとするその他の歳入につきましては、前年度の実績をもとに前年度と同額、あるいは所要の見直しをいたし、計上いたしております。
 4ページをお願いいたします。
 歳入の性質別の内訳でございますが、まず自主財源と依存財源との区分で見てみますと、市が自主的に収入できる自主財源は市税の増加によりまして、前年度と比較して14億 3,857万 5,000円、 8.8%増の 177億 2,979万 6,000円、財源に占める構成比は71.3%となっております。国や県の意思決定に基づく依存財源は、所得譲与税から市民税への税源移譲がなされたことにより、前年度と比較しまして6億 3,857万 5,000円、 8.2%減の71億 2,020万 4,000円、財源に占める構成比は28.7%となっております。
 次に、一般財源と特定財源との区分で見てみますと、使途が限定されない一般財源は、市税、地方交付税の増加によりまして、前年度と比較して6億 5,428万 3,000円、 3.4%増の 196億 9,297万 2,000円、財源に占める構成比は79.2%となっております。使途が限定される特定財源につきましては、国庫補助金は減少するものの県支出金が増加することによりまして、前年度と比較しまして1億 4,571万 7,000円、 2.9%増の51億 5,702万 8,000円、財源に占める構成比は20.8%となっております。
 次に、5ページの歳出予算でございます。
 まず、目的別の内訳でございますが、議会費は、前年度と比較しまして 325万 4,000円、 1.2%減の2億 5,829万 7,000円を計上いたしました。
 総務費は、庁舎増改築耐震補強事業、多文化共生センター建設事業等によりまして、前年度と比較して4億 6,369万 7,000円、14.7%増の36億 2,564万円を計上いたしました。
 民生費は、こども医療費や児童手当の支給拡大、障がい者自立支援費の増加、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加等によりまして、前年度と比べ8億 2,451万 9,000円、14.7%増の64億 2,193万 6,000円を計上しました。
 衛生費は、可茂衛生施設利用組合負担金や岐阜社会保険病院に対します病院群輪番制施設設備整備補助金が増加したものの、エコドームの建設が終了したことによりまして、前年度と比較して 335万 4,000円、 0.1%減の26億 7,157万 2,000円を計上しました。
 労働費は、勤労者総合福祉センターの改修工事による管理経費の増額によりまして、前年度と比較して 610万 2,000円、18.1%増の 3,987万 1,000円を計上いたしました。
 農林水産業費は、県単土地改良事業費や中濃地域農業共済事務組合負担金の増額等によりまして、前年度と比べ 7,181万 7,000円、14.2%増の5億 7,709万 2,000円を計上いたしました。
 商工費は、工場等設置奨励金の増額等によりまして、前年度と比べ 1,189万 2,000円、 5.1%増の2億 4,545万 3,000円を計上いたしました。
 土木費は、市道34号線改良事業等の道路改良事業や可児駅前線街路事業が増加したものの、市道27号線改良事業の完了、運動公園整備事業や可児駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金の減額によりまして、前年度と比較して 6,702万 5,000円、 1.7%減の38億 497万 4,000円を計上しました。
 消防費は、可茂消防事務組合負担金が増加したものの、19年度は消防車庫の整備がないため、前年度と比べまして 109万 5,000円、 0.1%減の9億 7,365万 3,000円を計上いたしました。
 教育費は、小・中学校施設改修費や児童クラブ事業費が増加したものの、西可児中学校大規模改造事業の完了、学校給食センター建設事業費の減額等によりまして、前年度と比較して4億 4,645万 4,000円、10.8%減の36億 8,481万 2,000円を計上いたしました。
 公債費は、前年度と比較して 5,684万 5,000円、 2.2%減の25億 2,670万円を計上いたしました。
 各科目の歳出に占める構成比は上位5科目を見てみますと、前年度と比べまして土木費と教育費が入れかわっておりまして、1番、民生費25.8%、土木費15.3%、教育費14.8%、4番目が総務費の14.6%、5番目が衛生費の10.8%の順となっております。
 6ページの性質別の内訳でございますが、義務的経費は、人件費、公債費につきましては減額となるものの、扶助費においてはこども医療費や児童手当の支給拡大により増額しまして、前年度と比較して3億 7,447万 2,000円、 3.8%増の 101億 7,480万 4,000円、歳出に占める構成比は40.9%となっております。
 投資的経費は、新規に多文化共生センター建設事業や継続の庁舎増改築耐震補強事業が増額するものの、市道27号線道路改良事業、西可児中学校大規模改造事業の完了や学校給食センター建設事業の事業費減額によりまして、前年度と比較して1億 4,514万円、 4.6%減の30億 2,001万 3,000円、歳出に占める構成比は12.2%となっております。
 その他の経費は、物件費における選挙費、学校給食センター維持管理運搬委託料の増加、補助費等における一部事務組合負担金や特別会計への繰出金の増加等によりまして、前年度と比較して5億 7,066万 8,000円、 5.1%増の 116億 5,518万 3,000円、歳出に占める構成比は46.9%となっております。
 次に、特別会計へ移ります。8ページをお願いいたします。
 議案第2号の国民健康保険事業特別会計につきましては、事業勘定は、老人保健拠出金が減少したものの、保険給付金の増加、保険財政共同安定化事業の開始による拠出金の増加等によりまして、前年度と比べ7億 5,000万円、 9.9%増の83億 5,000万円、直診勘定につきましては、前年度と同額の 1,900万円といたしまして、合わせて7億 5,000万円、 9.8%増の83億 6,900万円といたしました。
 次に、議案第3号の関係でございますが、老人保健特別会計でございます。
 医療給付金の減少等により、前年度と比較して1億 6,400万円、 2.9%減の55億 7,000万円といたしました。
 議案第4号、介護保険特別会計の関係でございます。
 まず保険事業勘定は、介護サービス給付費や包括的支援事業費の増加等によりまして、前年度と比較して2億 7,700万円、 7.5%増の39億 9,500万円、介護サービス事業勘定につきましては、介護予防プラン作成経費の減少等によりまして、前年度と比較して 2,530万円、46%減の 2,970万円とし、合わせて前年度と比較して2億 5,170万円、6.7%増の40億2,470万円といたしました。
 次に議案第5号でございますが、簡易水道事業特別会計につきましては、事業内容に大きな変化がないことから、前年度と同額の 1,180万円といたしました。
 次に議案第6号の飲料水供給事業特別会計でございますが、取水井戸しゅんせつ工事の完了によりまして、前年度と比較して 250万円、27.8%減の 650万円といたしました。
 議案第8号、公共下水道事業特別会計でございます。
 管渠布設工事費が大幅に減少したことや、借換債の対象が少なくなったことによる公債費の減少により、前年度と比較して8億 9,200万円、21.1%減の33億 2,800万円といたしました。
 議案第9号、特定環境保全公共下水道事業特別会計につきましては、借換債の対象が少なくなったことにより公債費が減少しておりますが、施設維持管理費の増額により前年度と比べて 100万円、 0.3%増の2億 9,000万円としました。
 失礼しました。6番目の議案第7号の関係で、自家用工業用水道事業特別会計を抜かしてしまいました。自家用工業用水道事業特別会計は、事業内容に大きな変化がないことから、前年度と同額の1億 5,200万円といたしました。
 次に9番目でございますが、議案第10号の関係でございます。
 農業集落排水事業特別会計、借換債の対象が少なくなったことによる公債費の減少によりまして、前年度と比較し 900万円、 4.2%減の2億 300万円といたしました。
 次に、議案第11号の可児駅東土地区画整理事業特別会計につきましては、広見宮前線築造に伴うJR跨道橋工事負担金の減少によりまして、前年度と比較して3億 3,300万円、24.6%減の10億 2,100万円としました。
 議案第12号、土田財産区特別会計につきましては、前年度と同額の 140万円といたしました。
 議案第13号、北姫財産区特別会計につきましては、姫治地区農道舗装工費負担金に対する繰出金の増加により、前年度と比較して 520万円、44.4%増の 1,690万円としました。
 議案第14号、平牧財産区特別会計につきましては、草刈り委託料の減少により、前年度と比較して30万円、 7.3%減の 380万円といたしました。
 議案第15号、二野財産区特別会計につきましては、予備費の減少により、前年度と比較して20万円、10.5%減の 170万円といたしました。
 議案第16号、大森財産区特別会計につきましては、前年度と同額の 110万円といたしました。
 次に議案第17号、水道事業会計につきましては、まず収益的収入におきまして、水道料金を7月請求分から平均7%引き下げることによりまして、給水収益が前年度と比較して1億 4,522万 8,000円の減、資本的収入におきまして、下水道関連工事の減少等によります工事負担金、分担金の減等により、前年度と比較して2億 1,500万円の減といたしました。
 収益的支出では、人員削減や施設管理委託料の削減により経営合理化を図り、前年度と比較して 4,800万円減の23億 5,400万円。資本的支出では、水道分庁舎建設費や中央監視制御設備更新事業費の減、配水管更新工事の減により、前年度と比較して7億 4,000万円減の6億 800万円。予算総額としましては、前年度と比較しまして7億 8,800万円、21%減の29億 6,200万円といたしました。
 11ページから14ページに平成19年度の主要な事業を掲げておりますが、先ほどの市長の提案説明と重なりますので省略をさせていただきます。
 以上で、議案第1号から17号までの説明を終わります。
 次に、議案第18号から議案第26号につきましては予算の補正をお願いしておりますので、ナンバー3の平成18年度可児市一般会計・特別会計補正予算書を御準備いただきたいと思います。
 1ページをお願いいたします。
 議案第18号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第5号)。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 7,500万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 245億 9,400万円とする。
 あわせまして、繰越明許費の設定と既定の債務負担行為と地方債の補正をお願いするものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、市税につきましては、市民税で1億 2,000万円増額しております。法人税割が増収見込みというものでございます。
 地方交付税につきましては 3,146万 1,000円、普通交付税の調整額が追加交付されるものでございます。
 分担金及び負担金 267万 5,000円の減でございます。内訳としまして、分担金につきましては、市単土地改良事業が減額するということで67万 5,000円の減、負担金につきましては、養護老人ホーム入所者の減ということで 200万円減としております。
 次に、国庫支出金でございますが1億 5,295万円。内訳としまして、国庫負担金につきましては、知的障害者施設支援費負担金で減となっております。一方で、生活保護費負担金で増となっておりまして、差し引き 377万円。
 国庫補助金につきましては、主なものとしまして、民生費の関係者では、私立保育園すみれ楽園の増築に対する国の交付金が算出根拠の変更で減額になってきておるといったこと、土木費では、橋りょう耐震補強等の補助事業の交付額の決定で増減があるといったこと、総務費では、庁舎増改築事業に対しまして合併支援交付金が新規に1億 6,200万円交付されることになったことによりまして、差し引き1億 4,918万円をお願いしております。
 県支出金につきましては、2億 5,495万 7,000円の減額でございます。内訳としまして、県負担金につきましては、衛生費の予防接種健康被害給付費が新規に50万 1,000円交付されることになっております。そのほか、県移譲事務交付金の交付決定による増減がございまして、差し引き50万 5,000円。
 県補助金につきましては、主なものとしまして、総務費の関係では、庁舎増改築に係る合併支援交付金を、国からの交付金を優先するということで、県の交付金につきましては後年度に回すということで3億円減額をしております。それから新規に病院群輪番制の関係で、東可児病院の救急施設の整備で 2,559万 8,000円追加交付が決まっております。そのほか、県振興補助金でエコステーションの建設に 2,020万円、AEDの設置に対して 120万円交付されることになっております。
 そのほか、農業費、河川費、住宅費で補助金の交付額の決定に伴う増減を行っております。差し引きしまして2億 5,526万 5,000円の減額でございます。
 委託金につきましては、統計調査費の委託金の決定によりまして19万 7,000円の減でございます。
 寄附金につきましては 130万円ということで、市民の方お2人から福祉に対してと、それから教育に対してということで寄附の申し出がございました。
 次に繰入金でございますが、1億 8,162万 4,000円の減額でございます。そのうち基金の繰入金につきましては、主なものとして、財政調整基金と庁舎増改築基金の取り崩しを減額するというものでございまして、2億 991万 3,000円の減。特別会計の繰入金につきましては、老人保健特別会計から過年度分の精算分として、そのほかもございますが、主なものとしてはその分で 2,828万 9,000円繰り入れるということにしております。
 それから諸収入でございますが 374万 5,000円。内訳としまして受託事業収入、これは病院群輪番制の関係で、関係市町村からの負担分 297万 4,000円。
 それから雑入で、インフルエンザの予防接種の個人負担分の納入方法の変更によります減額、そのほか宝くじを財源とした市町村振興協会からの文化振興事業に対する交付金が新たに決定する等ございまして、それの増減で77万 1,000円。
 市債につきましては 4,520万円の減額でございます。これは後ほど申し上げます。
 合わせまして、歳入合計1億 7,500万円の減額でございます。
 次に、4ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、総務費、総務管理費の関係で2億 2,910万円の減額でございます。庁舎増改築耐震補強工事につきましては、工事の着工が予定したよりもおくれました関係で、出来高が現在ある予算額に満たないということになりましたので、2億 1,290万円を減額するものでございます。そのほか、総合会館の改修工事費の確定による減額、それからコミュニティバスの運行費の補助金の増額等ございまして、差し引き2億 2,910万円を減額するものでございます。
 民生費につきましては 2,686万 9,000円をお願いしております。そのうち、社会福祉費につきましては、主なものとして老人保健特別会計への繰出金 4,101万 4,000円の増、老人ホーム入所措置費、福祉医療費の電算システム開発委託料等の事業費の確定による増減がございまして、その差し引きで 2,661万 4,000円。
 児童福祉費につきましては、すみれ楽園の増築に対しまして国庫補助金と、それから市の単独費を上乗せして補助金を交付しておりますが、国庫補助金が減額になったということもございまして、 814万 5,000円を減額するものでございます。
 生活保護費につきましては、対象者増によりまして生活扶助費、医療扶助費を増額ということで 840万円。
 衛生費につきましては 1,296万 9,000円で、内訳としまして、保健衛生費の関係では、主なものは可茂地域病院群輪番制の関係で、県補助金が決定したために新たに 3,839万 8,000円を補助するというものでございます。そのほか、制度の変更により日本脳炎の予防接種者の減等がございまして、差し引き 1,697万 7,000円の補正をお願いしております。
 上水道費では、飲料水供給事業特別会計への繰出金の減で 400万 8,000円の減。
 それから農林水産業費ですが、 1,454万 6,000円の減額でございます。農業費の関係で、農業集落排水事業特別会計への繰出金、土地改良事業の確定による減でございます。
 商工費につきましては60万円ということで、産業振興ビジョンの印刷製本でお願いしております。
 土木費は 2,790万 8,000円でございます。うち、道路橋りょう費につきましては、県道改良工事の関係で路線数が増加した等によります負担金がふえたものでございます。 2,620万円をお願いしております。
 都市計画費につきましては、下水道事業で繰出金が増、可児駅東土地区画整理事業で自由通路の基本構想の策定を特別会計で行うということになりました。そこで、一般会計の方では減額するということでございます。その差し引きで 542万 8,000円でございます。
 住宅費では、建物の耐震診断、耐震補強工事の補助金の交付件数が少なかったということで、 372万の減でございます。
 教育費につきましては30万円で、小学校費15万円、中学校費15万円、いずれも寄附金を図書購入に充てるというものでございます。
 歳出合計では1億 7,500万円の減額でございます。
 5ページで繰越明許費をお願いしております。
 総務費では、電算機器の移設事業 800万円ほか、3事業についてお願いしております。
 民生費では、老人福祉施設整備事業(民間の小規模多機能型居宅介護拠点)施設整備に対する補助金でございますが 600万円、そのほか2事業につきまして繰越明許費の設定をお願いしております。
 それから次に商工費の関係で、産業振興ビジョンの策定事業ということで 330万円お願いしております。
 6ページでは土木費の関係で、道路維持事業 1,500万円ほか6事業についてお願いしております。
 教育費では、小学校施設改修事業 900万円ほか3事業、全体では19事業についてお願いいたしております。
 次に第3表の債務負担行為の補正の関係でございますが、変更をお願いしております。庁舎増改築耐震補強事業につきまして、補正前で期間、平成18年度から平成20年度まで、12億 5,000万円といたしております。実質的な限度額につきましては、平成20年度に係る事業費の限度額を定めておるわけでございます。そうした中で、補正後は限度額13億円に増額をお願いしております。これは18年度の事業費を減額しまして、平成20年度の事業費を増額するために増額をお願いするものでございます。
 次に地方債の補正でございますが、変更ということで、まず庁舎増築事業につきましては、補正前1億 8,000万円のものを 3,200万減額しまして1億 4,800万円、県営道路改良事業負担金事業につきましては 7,730万円を 770万円減額しまして 6,960万円、可児駅東土地区画整理事業では2億 2,870万円を 110万円減額しまして2億 2,760万円、消防防災施設整備事業につきましては 2,200万円を 440万円減額しまして 1,760万円、いずれも借入額の決定によりまして減額を行うものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前と同じでございます。
 以上で、一般会計の補正予算の説明を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) ここで、10時25分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時13分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時24分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、3番の補正予算書を御準備いただきたいと思います。
 26ページでございます。
 議案第19号 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。
 歳入歳出予算の補正でございますが、事業勘定の既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 4,400万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ77億 8,740万円とするものでございます。
 27ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、国民健康保険税で1億 4,400万円の減でございます。保険税収入が、一般被保険者分で1億 1,920万円、退職者被保険者等分で 2,480万円、いずれも減額するというために、合わせて1億 4,400万円の減をお願いしております。
 歳出でございますが、保険税収入が減額となるために、まず基金積立金につきましては、国民健康保険基金への積立金を 9,098万 9,000円減額するとしております。
 それから予備費につきまして 5,301万 1,000円を減額するということにしております。
 合わせまして、歳出合計1億 4,400万円の減でございます。
 次に、30ページをお願いいたします。
 議案第20号 平成18年度可児市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。
 歳入歳出予算の補正ですが、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ2億 1,300万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ55億 2,100万円とするものでございます。
 31ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、支払基金交付金につきましては1億 427万 5,000円の減でございます。これにつきましては、医療給付費が見込みより少なくなる等によりまして、支払基金交付金を減額するものでございます。
 国庫支出金につきましては1億 1,142万 6,000円の減で、そのうち国庫負担金につきましては、医療費負担金を1億 1,208万 8,000円減額するものでございます。
 国庫補助金につきましては、事務費補助金を追加交付ということで66万 2,000円でございます。
 県支出金につきまして 3,522万 3,000円の減額で、県負担金として医療費負担金が減額となるものでございます。
 繰入金につきましては 4,101万 4,000円で、財源不足に対しまして一般会計から繰り入れるものでございます。
 繰越金でございますが9万円の減ということで、前年度繰越金の確定によるものでございます。
 諸収入は 300万円の減でございます。雑入としまして、第三者行為等損害賠償金が見込みより少ないということで減額するものでございます。
 歳入合計2億 1,300万円の減。
 次に歳出でございますが、医療諸費につきまして2億 4,200万円の減額でございます。医療給付費が見込みより少なく済むというものでございます。
 諸支出金につきましては 2,912万 1,000円で、一般会計へ過年度分精算分を一般会計へ繰り出すものでございます。
 予備費につきましては12万 1,000円の減ということで、歳出合計では2億 1,300万円の減額でございます。
 次に、37ページをお願いいたします。
 議案第21号 平成18年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。
 (歳入歳出予算の補正)介護保険事業の既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 150万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ37億 7,240万円とする。
 次に、介護サービス事業勘定の既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 4,300万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,200万円とする。
 加えまして、繰越明許費の設定をお願いしております。
 38ページをお願いいたします。
 保険事業勘定の歳入でございますが、国庫支出金で国庫補助金でございますが、制度改正に伴いまして電算システムの改修に対する補助金が新たに 104万円交付されることになりました。
 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を46万円お願いしております。
 歳入合計で 150万円でございます。
 歳出は、総務費の総務管理費で 150万円ということで、介護保険電算システムの改修費でございます。
 39ページでございますが、介護サービス事業勘定の歳入でございます。
 サービス収入ということで、予防給付費収入で 4,300万円の減額をしております。要支援対象者が見込みより少ないために、居宅支援サービス費収入を減額するものでございます。
 歳出でございますが、総務費で16万 8,000円の減額で、通信運搬費を減額するものでございます。
 事業費につきましては、居宅介護支援事業費を 4,200万円減額というもので、これにつきましては、要支援対象者が見込みより少ないこと等によりまして、介護予防プランの作成委託料を減額するものでございます。
 諸支出金につきましては、一般会計への繰出金を83万 2,000円減額するものでございます。
 歳出合計が 4,300万円の減額でございます。
 40ページをお願いします。
 保険事業勘定に係る繰越明許費の設定をお願いしております。
 総務費、総務管理費で、介護保険システム改修事業につきまして 270万円をお願いしております。
 次に、45ページをお願いいたします。
 議案第22号 平成18年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 歳入予算について補正をお願いするものでございます。
 46ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、繰入金で88万 9,000円減額しております。内訳としまして、他会計繰入金、これは一般会計からの繰入金を 400万 8,000円減額。
 基金繰入金でございますが、飲料水供給事業管理基金からの繰入金を 311万 9,000円増額するものでございます。
 繰越金につきましては、前年度繰越金が確定したということで88万 9,000円をお願いしております。
 歳入合計はゼロでございます。
 次に、49ページをお願いいたします。
 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、議案第23号でございます。
 歳入歳出予算の補正ということで、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 2,500万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ40億 9,500万円とするものでございます。
 あわせまして、繰越明許費の設定と地方債の補正をお願いしております。
 50ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、分担金及び負担金で、負担金につきまして 715万 1,000円の減。区域外流入負担金は増加しているものの、受益者負担金が見込みより少ないということで減額するものでございます。
 使用料及び手数料、使用料で、下水道使用料の収入減を見込みまして 3,240万円の減額でございます。
 国庫支出金につきましては 3,500万円で、国庫補助金、下水道事業補助金の追加でございます。
 繰入金が 5,421万 2,000円、財源不足に対応するために一般会計からの繰入金を増額するものでございます。
 繰越金 3,573万 4,000円の減額で、前年度繰越金の確定によりまして減額するものでございます。
 諸収入につきましては、雑入で 3,127万 3,000円、前年度の維持管理負担金の精算等によるものでございます。
 市債につきましては1億 7,020万円の減額。高資本費対策借換債が要望に満たなかったということで、減額をお願いするものでございます。
 歳入合計1億 2,500万円の減額でございます。
 歳出につきましては、下水道事業費で、下水道管理費で 4,360万円をお願いしております。県への浄水事業負担金が増額となったためでございます。
 公債費につきましては、1億 6,860万円の減としております。これは、借換債が予定より少なかったため、元金償還分を減額するものでございます。
 歳出合計1億 2,500万円の減でございます。
 次に、52ページをお願いいたします。
 繰越明許費でございますが、下水道事業費、下水道施設費ということで、公共下水道管きょ布設事業につきましては2億 6,800万円、雨水幹線整備事業につきましては 8,000万円をお願いしております。
 53ページの地方債の補正でございますが、変更をお願いしております。
 下水道高資本費対策借換債2億 6,630万円を予定しておりましたが、 9,610万円が認められることになりました。したがいまして、1億 7,020万円を減額するというものでございます。補正後の起債の方法、利率、償還の方法については、改正前と同じでございます。
 次に58ページをお願いいたします。
 議案第24号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 歳入歳出予算の補正で、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 4,300万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億 4,600万円とするものでございます。
 あわせまして、地方債の補正をお願いしております。
 59ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、分担金及び負担金で、負担金ということで 2,371万 2,000円をお願いしております。これは、区域外流入負担金が増加するものでございます。
 使用料及び手数料で、使用料として 1,000万円の増、大森地区の使用料が増加するというものでございます。
 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を 4,418万 4,000円減額するものでございます。
 繰越金につきましては、前年度からの繰り越しの確定によりまして 1,367万 2,000円を増額するものでございます。
 市債につきましては 4,620万円の減、高資本費対策借換債の減でございます。
 歳入合計で 4,300万円の減額でございます。
 歳出でございますが、下水道事業費、下水道管理費で 310万円の追加でございます。県への浄水事業負担金の増ということで、お願いしております。
 公債費につきましては 4,610万円の減で、借換債の減による元金償還分の減額でございます。
 歳出合計 4,300万円の減額でございます。
 61ページをお願いいたします。
 地方債の補正でございます。変更をお願いしております。
 下水道高資本費対策借換債を、補正前 4,880万円をお願いしております。これを補正後は 260万円とするものでございます。借り入れが確定してきたということで 4,620万円は減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、改正前と同じでございます。
 次に、65ページをお願いいたします。
 議案第25号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。
 歳入歳出予算の補正ということで、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,600万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億 8,600万円とするものでございます。
 あわせて、地方債の補正をお願いしております。
 66ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、分担金及び負担金で、分担金につきまして、区域外流入分の分担金がふえるということで 420万円。
 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を 1,087万 1,000円減額するものでございます。
 繰越金につきましては、前年度繰越金の確定により 657万 1,000円を増額するものでございます。
 市債につきましては 2,590万円の減、高資本費対策借換債が見込みよりも少なくなったというものでございます。
 歳入合計 2,600万円の減額でございます。
 歳出につきましては、公債費 2,570万円の減額、借換債の減によりまして元金償還分の減額でございます。
 予備費につきましては30万円の減額ということで、歳出合計 2,600万円の減額でございます。
 67ページで、地方債の補正で変更をお願いしております。
 下水道高資本費対策借換債 2,960万円を予定しておりましたが、実際借り入れが可能なのは 370万円となったものでございまして、 2,590万円は減額するものでございます。補正後の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同様でございます。
 71ページをお願いいたします。
 議案第26号 平成18年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。
 歳入歳出予算の補正としておりますが、歳入予算の補正と繰越明許費の設定についてお願いをするものでございます。
 72ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、国庫支出金で国庫補助金につきまして、一般会計で受け入れることにしておりました自由通路基本構想策定に対するまちづくり交付金を、特別会計で直接受け入れるということにするために補正をお願いしております。
 繰入金につきましては、一般会計への繰入金を 160万円減額するというものでございます。
 繰越明許費につきましては、区画整理費、区画整理事業費で可児駅東土地区画整理事業、これは道路築造工事と家屋移転補償費でございますが、2億 800万円をお願いしております。
 以上が補正予算関係でございます。
 次に、議案第27号以降を説明いたしますので、1番の議案書と4番の提出議案説明書を参照していただければと思います。
 それでは、1番の議案書の方ですが、15ページをお願いいたします。
 議案第27号 可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましては、地方自治法の改正によりまして、監査委員の定数が市にあっては2人と規定されたことに伴いまして、改正をお願いするものでございます。
 改正前の地方自治法では、委員の定数につきまして2人または3人として、条例で定めるということになっておりました。改正後は、市にあっては2人とすると規定されておりまして、ただし、条例で定めることによって定数を増加することができるというふうに規定されております。
 そこで、第1条におきましては2人というのが明記されましたので、下線部分の引用の「 195条第2項、」を削除するというものでございます。
 それから第2条では、可児市におきましては従来から監査委員2人で厳正な監査機能を保たれていると判断しておりますので、従来どおり定数としては2人としますので、第2条につきましては削除するというものでございます。
 それから改正前の第4条、それから改正後の第3条の関係ですが、改正前では法の引用の順序を地方自治法、地方公営企業法、それからまた地方自治法としております。これを整理しまして、改正後は地方自治法、それから地方公営企業法の順にするというものでございます。
 16ページでございますが、以下、改正後の条例について第4条以降を繰り上げるというものでございます。
 この条例は、公布の日から施行するとしております。
 次に17ページ、議案第28号でございます。可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましては、地方自治法の改正によりまして、助役にかえて副市長を置き、収入役を廃止し、一般職である会計管理者を置くこととされたことに伴い、改正をお願いするものでございます。
 第1条で、審議会では市長、助役及び収入役の給料の額を審議するとなっておりますのを、改正後は市長及び副市長の給料の額について審議すると改正するものでございます。
 第3条につきましては、字句の表現を改正するものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 18ページをお願いいたします。
 議案第29号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案第28号と同様、地方自治法の改正に伴って改正をお願いするものでございます。
 第1条の関係では、「助役」を「副市長」に、「収入役」を削除するというものでございます。
 第5条につきましては、下線部分の字句の改正をお願いするものでございます。
 19ページの別表第1におきましては、「助役」を「副市長」に変えまして、「収入役」の欄を削除するものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 次に、20ページをお願いいたします。
 議案第30号でございます。可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、国家公務員の給与改定に準じて改正をお願いするものでございます。
 第2条の関係でございますが、国家公務員の地域手当支給対象地域に派遣され、勤務する職員に地域手当を支給できるように所要の改正をお願いしております。そこで、改正後の第2条第1項に「地域手当」を加えております。
 下の方へ行きまして、第11条の3項の関係でございます。ここの改正につきましては、改正前におきましては、扶養手当が2人目まで 6,000円で3人目以降につきましては 5,000円であったものを、3人目以降についても 6,000円に 1,000円引き上げるものでございます。
 次に、21ページの改正後の12条の2、上から2段目になりますが、地域手当の関係でございます。改正後の第12条の2におきまして、地域手当の支給要件を新たに規定するものでございます。
 それから、改正後第19条におきましては、勤務1時間当たりの給与額を算出する際に地域手当も加味するために、所要の改正をお願いしております。
 それから次に、改正後の21条の第4項、第5項でございますが、期末手当の算出にこれも地域手当を反映するといった旨を規定するために、所要の改正をお願いしております。
 次に、22ページの第22条、勤勉手当、こちらも同様でございますが、改正後の第22条の第2項第1号及び第3項におきまして、勤勉手当の算出に地域手当を反映する旨の規定を設けております。
 それから下の方へ行きまして23条の関係でございますが、改正後の第23条第2項におきまして、管理職手当の上限額を職務の級の最高号給の 100分の17.5と規定をしております。
 それから、23ページをお願いいたします。第23条の3の第2項の関係でございますが、この改正に伴いまして引用する条数が変わりますので、その変更をお願いしております。
 それから、その下の25条の初任給調整手当等の支給方法、それから第27条の休職者の給与につきましても、地域手当をそれぞれの算定に加味していくということで、地域手当を加えておるというものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するといたしております。
 次に、24ページをお願いいたします。
 議案第31条 可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。これも、可児市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に地域手当を導入することに伴い、改正をお願いするものでございます。
 第2条におきまして、国家公務員の地域手当支給対象地域に派遣され、勤務する職員に地域手当を支給できるように所要の改正をするものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 25ページでございますが、議案第32号 可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。地方自治法の改正に伴いまして、条例改正をお願いしております。
 第4条、それから第5条につきましては、下線部分の字句の表現について改正をお願いしております。
 26ページをお願いいたします。
 13条で、船賃を計算する規定でございますが、その関係で、「助役」を「副市長」に改めまして、「収入役」を削るということにしております。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 27ページでございます。議案第33号 可児市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について。運営委員会の委員の任期を見直すものでございます。
 改正前で、第9条で委員の任期を2年としておりましたのを、改正後1年とするものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 次に28ページ、議案第34号でございます。可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について。
 岐阜県信用保証協会におけます融資の信用保証料率が一律から段階的な料率に変更されたこと等に伴いまして、条例改正をお願いするものでございます。
 まず、第2条と第4条の第1項、それからその次の第1号では、下線部分の字句を改めるものでございます。
 それから、第4条の第1項の第3号につきましては、改正前では融資の申し込みの納税要件につきまして、市民税の均等割、法人税割が課税されていることとしておりました。これを、均等割のみ課税されるものにも対象を拡大することを規定しております。
 第4号では、この均等割のみの課税である法人につきましては、代表者が連帯保証人となる場合に限るとしております。また、改正前では納税要件がございますが、この納税要件を満たさない場合の連帯保証人要件を改正後では廃止をいたしております。
 それから次に29ページでございますが、改正前の損失補償の第6条の規定でございます。借入金が返済されない場合、元金の10分の1を市が協会に損失補償をすることになっておりましたが、この制度がなくなったことによりまして、第6条を削除するものでございます。
 それから、改正前の第7条、融資の条件、改正後は新6条になるわけでございますが、下線部分につきまして所要の改正をお願いしております。
 30ページをお願いいたします。改正前の第10条、改正後では第9条に当たるわけですが、審査委員会の委員長であります「助役」を「副市長」に改めております。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。経過措置も設けております。
 それから次に31ページ、議案第35号 可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 道路法施行令の改正によりまして、道路上に設置する自転車等を駐車させるための施設が占用物件として加えられたことに伴いまして、条例改正をお願いするものでございます。
 第2条と第3条では、下線部分につきまして字句の改正をお願いしております。
 32ページをお願いいたします。32ページの右側の改正後の第4条第1項第14号におきまして、占用料を減免できるものに自転車等を駐車させるために必要な車輪どめ装置を加えております。
 それから第5条につきましては、下線部分の字句を改正しております。
 それから次に、別表の関係でございますが、別表におきまして、占用物件に自転車等を駐車させるために必要な車輪どめ器具を加えておりまして、その占用料の年額を1平方メートルにつきまして近傍類似の土地の時価に 0.018円を乗じて得た額とした規定をしております。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 次に、34ページをお願いいたします。議案第36号 可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 可児市職員の給与支給に関する条例の適用を受ける職員に、地域手当を導入することに伴う改正をお願いするものでございます。
 改正後の第2条、第6条におきまして、国家公務員の地域手当支給対象地域に派遣され、勤務する企業職員に地域手当を支給できるように所要の改正をお願いするものでございます。
 第19条は、この改正によりまして引用条数を変更するものでございます。
 35ページで、この条例は平成19年4月1日から施行するとしております。
 36ページをお願いいたします。議案第37号 可児市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第36号と同様、地域手当に係る改正をお願いするものでございます。
 第4条と第7条におきまして、国家公務員の地域手当支給対象地域の公益法人等に派遣され、勤務する職員に地域手当が支給できるように、所要の改正をお願いしております。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 次に、38ページをお願いいたします。議案第38号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。
 水道料金審議会の答申に基づき、水道料金を平均7%引き下げるための条例改正をお願いするものでございます。
 第26条の関係につきましては、料金表示を消費税抜きから消費税を含む総額表示に変更するために、改正前の下線部分を削除するものでございます。
 39ページで、別表第1としまして、基本料金、水道料金につきまして、改正前から改正後の表のように改めるものでございます。
 附則として、この条例は平成19年6月1日から施行するとしております。平成19年の7月支払い分から適用するということにいたしております。
 次に、40ページをお願いいたします。議案第39号 可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 給水先であります名古屋パルプ株式会社が平成19年4月1日に大王製紙株式会社と合併し、解散することに伴いまして、改正をお願いするものでございます。
 第2条におきまして、給水先を「名古屋パルプ株式会社」から「大王製紙株式会社可児工場」に変更するものでございます。
 第13条、第16条、それから第19条につきましては、下線部分の字句の改正をお願いするものでございます。
 この条例は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 42ページをお願いいたします。議案第40号 字区域等の変更でございます。
 これにつきましては、参考資料としまして、右肩にナンバー6としております字区域等の変更位置図を参照いただきたいと思います。
 緑ケ丘の西側に当たるところで宅地開発がなされました。そこで、大森の一部及び緑ケ丘の二丁目の一部の字区域並びに名称を緑ケ丘一丁目及び二丁目に変更するものでございます。
 次に、議案書の43ページをお願いいたします。
 議案第41号 可茂公設地方卸売市場組合規約の変更について。
 地方自治法の改正の趣旨にのっとりまして、「助役」の名称を「副管理者」といたしまして、「収入役」を「会計管理者」に変更するとともに、第9条におきまして「吏員その他の職員」となっておりますのを、地方自治法で「吏員」をなくして「職員」にしておりますので、「吏員その他」を削るものでございます。
 この規約は、平成19年4月1日から施行するというものでございます。
 44ページをお願いいたします。議案第42号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について。
 これも、地方自治法の改正趣旨にのっとりまして組合に会計管理者を置くこととしまして、所要の改正をお願いしております。
 この規約は、平成19年4月1日から施行するということで、経過措置も設けております。
 45ページは議案第43号で、岐阜県市町村会館組合規約の変更でございます。
 同様に、組合に会計管理者を置くために所要の改正及び第9条において、「吏員その他」を削ることとしております。
 この規約は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 46ページ、議案第44号 可茂広域行政事務組合規約の変更について。
 同様に「収入役」を「会計管理者」に改め、所要の改正をするものでございます。
 平成19年4月1日から施行する。
 47ページは、議案第45号 可茂衛生施設利用組合規約の変更について。
 同様に、「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、第7条で「吏員その他の職員」を「職員」に改める等、所要の改正をするものでございます。
 この規約につきましては、平成19年4月1日から施行するとしております。
 48ページ、議案第46号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更について。
 同じく、「収入役」を「会計管理者」として、所要の改正をお願いしております。
 この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行するとしております。
 49ページは、議案第47号 可児川防災等ため池組合規約の変更について。
 「可児市助役」の名称を「可児市副市長」とし、「御嵩町助役」の名称を「御嵩町副町長」としまして、「収入役」を「会計管理者」として、また第8条において「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。
 この規約は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 50ページをお願いいたします。議案第48号 可茂消防事務組合規約の変更について。
 「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、第10条において「吏員その他」を削除することにしております。
 この規約は、平成19年4月1日から施行するとしております。
 次に51ページ、議案第49号 市道路線の廃止でございます。
 資料ナンバー7番の市道路線の廃止の位置図を参照いただきたいと思います。
 市道の34号線、それから4027号線につきましては、設定のし直しをするということで、一たん廃止をするものでございます。
 それから次に、52ページで、議案第50号 市道路線の認定についてでございます。
 位置図のナンバー8番のその1をごらんいただきたいと思います。
 まずその1、市道34号線でございますが、道路改良に伴いまして見直しをして、新たに認定をするものでございます。
 それから、位置図のその2を参照いただきたいと思います。2485号線、2486号線、これはいずれも桜ケ丘地内の路線でございます。桜ケ丘で宅地開発が行われました。完了して管理移管を受けたということで認定をするものでございます。
 それから、位置図におきましてはその3を参照いただきたいと思います。市道5394号線と市道5395号線でございますが、川合地内でございます。5394号線につきましては、周辺の宅地化が進んできておるということで認定をするものでございます。5395号線につきましては、一指定道路が管理移管を受けるというもので、それによって認定するものでございます。
 次に5396号線、位置図としましては、ナンバー4を参照していただきたいと思います。5396号線につきましては、県道菅刈今渡線の改良事業に伴って認定を行うものでございます。
 以上が、市道路線の認定でございます。
 次に、53ページをお願いいたします。
 議案第51号 重複認定路線の管理に関する協議について。
 これにつきましては、ナンバー9の位置図を参照していただきたいと思います。
 可児市道と多治見市道の重複する部分の管理の方法につきまして、多治見市と次のとおり協議するということでお願いしております。これは、道路法第16条第2項の規定によりまして、可児市道と多治見市道の重複する部分がありまして、その管理の方法の協議について議会の議決をお願いするものでございます。
 重複する路線名でございますが、可児市道34号線と多治見市道916000線及び930242線。重複する部分としまして、多治見市側に入るわけですが、姫町七丁目22番1地先から同様に姫町の七丁目17番1地先までというものでございます。
 重複する部分の管理につきましては、管理は多治見市が行う。改良につきましては前号にかかわらず可児市と多治見市が別に協議して行うでございます。
 以上で、提出議案の説明を終わらせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で提出議案の説明は終わりました。
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  請願第1号について(提案説明・委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第6、請願1号 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書を議題といたします。
 紹介議員による説明を求めます。
 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 請願第1号の御審議をお願いいたしたいと思います。
 日豪EPA/FTA交渉に対する請願書でございますが、これにつきましては、衆議院で平成18年12月7日、また参議院で平成18年12月12日に、それぞれ衆議院・参議院・農林水産委員会決議ということで、決議されているところでございます。
 内容につきましては、1としまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外、または再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉をすることというようなことを含めて、4項目にわたって決議案が出されているところでございます。
 それでは、この日豪EPA/FTA交渉に対する請願書を朗読をもって説明にかえたいと思います。
 本年から開始するとされている日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に対し、豪州政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られています。豪州政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約 8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると2兆円から3兆円規模となるとされています。
 また、食糧自給は30%台に低下するなど、日本の農業と食糧は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を強く招くことになります。
 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったように、豪州の農業生産状況は極めて不安定であり、これに安易に依存することは世界的な食糧不足、危機が心配されている中で、日本の食糧安全保障を危うくする結果を招きかねません。
 私たちは、日豪EPA/FTA交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求めます。
 つきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、下記事項について意見書を政府関係機関に提出されたく請願いたします。
 記1.日豪EPA/FTA交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一これが受け入れられない場合は交渉を中断すること。
 2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食糧安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。
 2007年2月20日、奥田可児市議会議長殿。請願の団体名でございますが、食とみどり、水を守る岐阜県民会議 代表者、議長 池戸修。所在地は岐阜県岐阜市西駒爪町一丁目4でございます。
 以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で紹介議員による説明は終わりました。
 ただいま議題となっております請願第1号については、経済福祉委員会にその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  発議第1号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第7、発議第1号 地方自治法第 180条第1項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについてを議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 発議第1号 地方自治法第 180条第1項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについての提案説明を申し上げます。
 本案件につきましては、地方自治法第 180条第1項の規定により、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で議決により特に指定したものについて、長において専決処分にすることができると規定されております。
 本市におきましても、昭和60年3月22日に議員発議により議決され、現在までその規定に基づき専決処分がされています。
 しかし、昨今は行政需要の拡大や多様化に伴い、民間事業者の経営資源を活用した新規手法の導入が進んでいます。本市におきましても、民間資金等を活用したPFI法に基づく学校給食センターの建設が行われているところであります。
 そこで、現行では地方自治法第96条第1項第5号に基づき契約した金額の3%以下や 500万円以下の金額を変更する場合は専決処分ができると規定されていますが、先ほどの個別法であるPFI法に基づき契約した場合は、一円の変更でも議会の議決が必要となってきます。よって、地方自治法に基づき契約した金額と同様に、PFI法に基づき契約した金額の3%以下や 500万円以下の金額を変更する場合も、長において専決処分事項ができるように加えることとしたく、提案させていただきます。
 発議第1号 発案書、地方自治法第 180条第1項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについて。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成19年2月27日提出、提出者、可児市議会議員 渡辺重造、賛成者 肥田正志、芦田功、亀谷光、柘植定、川手靖猛、冨田牧子、小原尚、永井孝昌、山本外代彦、可児市議会議長 奥田俊昭様。
 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 渡辺議員、席にお戻りください。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、発議第1号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、討論を終結いたします。
 これより、発議第1号 地方自治法第 180条第1項の規定による市長の専決処分事項の一部を改正することについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
 先ほど、亀谷光君、小原尚君から辞職願が提出されました。
 ここで事務局長に2人からの辞職願を朗読させます。


◯議会事務局長(山田隆治君) 辞職願を朗読させていただきます。
 平成19年2月27日、可児市議会議長 奥田俊昭様、可児市議会議員 亀谷光。
 辞職願、このたび一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
 平成19年2月27日、可児市議会議長 奥田俊昭様、可児市議会議員 小原尚。
 辞職願、このたび一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
 以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) お諮りいたします。亀谷光君及び小原尚君の議員辞職についてを日程に追加し、日程第8とし、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、亀谷光君及び小原尚君の議員辞職についてを日程第8として追加し、議題とすることに決定いたしました。
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  議員辞職について


◯議長(奥田俊昭君) ただいま議題となっております本件につきましては、地方自治法第 117条の規定により亀谷光君及び小原尚君は除斥の対象になります。よって、亀谷光君及び小原尚君の退場を求めます。
          〔19番 亀谷光君及び8番 小原尚君 退場〕


◯議長(奥田俊昭君) ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前11時24分
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                                再開 午前11時25分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの出席議員は22名です。
 お諮りいたします。亀谷光君及び小原尚君の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、亀谷光君及び小原尚君の議員の辞職を許可することに決定いたします。
 お諮りいたします。議会運営委員に欠員が生じましたので、この際、議会運営委員の選任についてを日程に追加し、日程第9として直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、議会運営委員の選任についてを日程第9として追加し、議題とすることに決定いたしました。
 ここで、議会運営委員会を開催するため、暫時休憩いたします。
                                休憩 午前11時26分
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                                再開 午前11時32分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  議会運営委員の選任について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第9、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
 議会運営委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、お手元に配付いたしました議会運営委員の欠員に伴う選任名簿(案)のとおり、新たに13番議員 橋本敏春君、2番議員 小村昌弘君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議はないものと認めます。よって、議会運営委員の欠員に伴う選任名簿(案)のとおり選任することに決定いたしました。
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  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため明日から3月5日まで6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、明日から3月5日までの6日間を休会することに決定いたしました。
 次は3月6日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                散会 午前11時34分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成19年2月27日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭

        署 名 議 員     林     則  夫

        署 名 議 員     澤  野  隆  司