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岐阜県 可児市

平成18年第6回定例会(第4日) 本文




2006.12.22 : 平成18年第6回定例会(第4日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 本日は御承知のように冬至ということでございまして、一番日の短い日でございますが、ちょっと寒さを感じるきょうでございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、21番議員 河村恭輔君、22番議員 渡辺重造君を指名いたします。
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  認定第3号から認定第18号まで及び議案第90号から議案第 103号までについて(委員長
  報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、認定第3号から認定第18号まで及び議案第90号から議案第 103号までの30議案を一括議題といたします。
 これら30議案につきましては、各常任委員会に審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画委員長 可児教和君。


◯総務企画委員長(可児教和君) おはようございます。
 総務企画委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成17年度決算の認定が6件、平成18年度予算の補正が2件、条例の制定が1件、一部改正が4件の計13件でした。
 去る12月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、電源立地地域対策交付金の 1,700万円の内訳はとの質疑に対して、今渡ダム分として 556万 8,000円、兼山ダム分として 524万 1,000円、兼山の超深地層研究所分として 623万 1,000円であるとの答弁。
 公用車管理経費のバスの運行管理業務を委託しているが効果はあったかとの質疑に対して、現在、運転管理、修繕等を委託している。職員対応では大変負担が大きく、バスも毎日運行するわけではない。総合的に判断して委託しているとの答弁。
 さつきバスの事業で、兼山の運行が加わったにもかかわらず、前年と比べて約 5,000人減だが、どのように考えているのか。またその対策は、との質疑に対して、バスの利用は全体的に減少傾向である。利用者の増加策として、先月一週間にわたり、全便、全ダイヤを調査し、今後も利用しない方への意向調査もやって改善に努める。また、乗るチャンスをふやすための切符の販売方法として、回数券や周遊券という形態の利用で増加策を検討している。また、概算で年間1便ふやすと 200万円の経費が必要で、その5分の1は市の持ち出しとなる。本数をふやせばふやすほど市の持ち出しが多くなり、増便が適切かどうかは今回のアンケートで意見を聞きながら対応したいと考えているとの答弁。
 岐阜県の裏金問題で、代表監査委員が辞任され、瑞浪市の女子中学生の自殺問題で教育長が辞任されたが、真剣に仕事をやっていただくためには、もう少し監査委員、教育委員などの報酬を優遇する必要があると思うがどうかとの質疑に対して、委員の待遇については安いと認識している。特別職の報酬等の改定とあわせ検討したいとの答弁。
 広報発行事業で、印刷所を変えたとの説明だが、市の印刷物が地元業者に行くことが大切だという点から、市外から市外か、市内に戻ったのかとの質疑に対して、入札には市内の業者も入っている。16年度、17年度とも市外の業者であるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありました。討論に付したところ、電源立地地域対策交付金は幾つかの疑念があり、ひもつき助成にならないようにということも含めて、よしとできない。2点目に、首都機能移転に関する加盟費などが17年度も32万 400円支出されており承諾できない。3点目に、電子投票関連は議会サイドとして解明されないまま終結宣言としようという動きになっているが、当初から問題を指摘しており承諾できない。4点目に、総合行政ネットワーク関連で自治体情報が一方的に政府側に持っていかれ、住基カードや公的個人認証電子証明の交付数を確認しても10万人規模の利用状況としてはまだまだこれからで、セキュリティー上の危険の方が大きい。その点で電子自治体づくりという流れには賛成できない。以上4点の理由から反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第14号 平成17年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号 平成17年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第16号平成17年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定17号 平成17年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第18号 平成17年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、情報セキュリティー対策業務委託料の内訳はとの質疑に対して、サーバー本体が1基で約 500万円、機器導入の作業費が約 130万円、ソフトウエアの導入及び設定などが約 170万円であるとの答弁。
 サーバー1基では故障したら仕事が全部とまるが、その辺をどのように考えているかとの質疑に対して、バックアップができるディスクがついており、すぐに修復できるとの答弁がありました。そのほか種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第91号 平成18年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第1号)については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第93号 可児市公告式条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、このやり方は非常にいいと思うが、写しを掲示するということがどこで担保されているのかとの質疑に対して、文書管理規程にきちんと載せたいとの答弁がありました。そのほか質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第94号 可児市副市長の定数を定める条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、4月1日から施行するこの条例が成立すれば、現助役はなくなって副市長になるが、手続的には再度副市長の任命をするのかとの質疑に対して、任期が継続している場合には名称が変わるということになり、任期がそのときにない場合は、改めてその選任案を議会に提出することになるとの答弁がありました。そのほか、質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第95号 可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、実測距離とはどのように算定するかとの質疑に対して、ナビゲーションにより、庁舎と庁舎間の最短距離を計測しているとの答弁がありました。そのほか質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第97号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 100号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、この条例で定めてあるお金はどこにプールされ、拠出されるのかとの質疑に対して、消防団員の人数分の掛金を消防の共済基金に納めている。支払う場合は、基礎額、補償基礎額に倍率を掛けて支給され、一たん市を通って本人に支払われるとの答弁がありました。そのほか質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務企画委員会の審査結果を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) おはようございます。服部よね子でございます。
 今の委員長報告に関しまして、監査委員、教育委員の報酬についての部分について、2点お伺いいたしたいと思います。
 まず、この報酬の改定の必要性を真剣に仕事をしていただくためにということで報告がなされていますが、委員会ではこれのみの観点からの改定のお話だったのでしょうか。それが1点です。
 それから2点目は、特別職の報酬等の改定とあわせて検討したいというふうにございます。こういう話は、私は初めてお聞きしたわけですけれども、具体的に何かそういう話があったのかどうか。その2点についてお伺いしたいと思います。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務企画委員長。


◯総務企画委員長(可児教和君) 1点目の質問に対しては、ただいま服部議員が言われたとおりのことでございました。
 特別職の関係についても、ただいま報告したとおりでございまして、ほかにどうこうという細部にわたった御意見はございません。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 委員会での議論は、そういう真剣に仕事をやっていただくためにということだということでございましたけれども、執行部の方の認識もそのようなお話だったのでしょうか。その点を確認させてください。


◯議長(奥田俊昭君) 総務企画委員長。


◯総務企画委員長(可児教和君) そのようでございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) この特別職の報酬等の改定を検討するということでしたけれども、そういう報告でございましたが、具体的に報酬審議会を開くとかそういう話はありましたでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務企画委員長。


◯総務企画委員長(可児教和君) そういったお話まではございませんでした。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに質疑ございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員 小川富貴です。
 議案第94号についての質疑をさせていただきます。
 昨年12月の第28次地方制度調査会の答申は、地方公共団体の長の補助機関のあり方について、助役、収入役の制度を廃止して、各地方公共団体からみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう新たな制度に改めるべきとしています。トップマネジメント体制を構築する新たな制度であるクリティカル政治的認容性というふうに言われていますが、これについてはアメリカやヨーロッパの国々では定着している制度でございますが、日本では2003年度統一地方選挙以来、ローカルマニフェストで当選された市長さん方から行われたということになっております。この政治的認容性の仕組みの必要性が、この間こうした議論されてきましたが、こうしてようやく導入に向けた中で、今回、先ほど委員長の報告にございましたが、委員長の報告からお聞きするところによりますと、現在の助役さんの継続を前提にしたようなお話だったというふうに受けとられたわけですけど。違いますか。
 新しい時代を担える行政をつくるという考えのもとで、本議案はその意味で地方分権が進む新しい時代の市の自立を促し、加えて可児市の政策課題の解決に向けて前に進めていくために非常に重要な条件の案件になるというふうに思います。
 政治的認容ということになりますと、外部評価が不可欠だというふうに言われておりますけど、この外部評価が不可欠なための認容というような議論はされたのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務企画委員長。


◯総務企画委員長(可児教和君) ちょっと何が何やら意味がわからなかったが、もうちょっと縮めて、ぱっとどういうことやということだけ言っていただきたい。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 簡単にお願いいたします。


◯7番(小川富貴君) 政治的な認容という制度の導入というのが前提にあるわけですけれども、この政治的認容を裏づけるのは外部評価が非常に重要だという認識が識者からされているわけですが、その点についての議論ないしは執行部の説明があったのかどうなのかをお尋ねいたしております。


◯議長(奥田俊昭君) 総務企画委員長。


◯総務企画委員長(可児教和君) そういった御意見はありませんでした。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 先ほどのお話に戻りますが、そういった話はなかったと言うのですけれども、現在の助役さんの継続を前提にした議論ではなかったのですか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務企画委員長。


◯総務企画委員長(可児教和君) そうした前提のお話はありませんでした。
 すみません。ただいま私の報告の中で、コミュニティバスの経費の5分の1と言ったように聞こえたということですが、これは5分の4でございますので、訂正を述べさせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果の報告に対する質疑を終結いたします。委員長、席にお戻りください。
 次に、経済福祉委員会の報告を求めます。
 経済福祉委員長 小原尚君。


◯経済福祉委員長(小原 尚君) おはようございます。
 経済福祉委員会の審査結果報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成17年度決算の認定が4件、平成18年度予算の補正が1件、条例の一部改正が1件、その他が1件の計7件でした。
 去る12月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、環境フェスタを毎年一生懸命やっていただいているが、これがごみの減量につながっていっているのかとの質疑に対し、環境フェスタもことしで第7回目になり、イベント的な要素としてはかなり充実してきている。減量意識が伝わっていないことはないと思うが、十分伝わっていない恐れもあるので、今後各種団体と実行委員会を組織して、ごみの減量意識が市民の皆様に隅々まで伝わる方策を再検討したいとの答弁。
 近年さまざまな省エネに対する意識が定着しつつある中で、ISOの高い審査料を払って毎年更新することが本市に合っているのかどうか、見直す時期だと思うがどうかとの質疑に対し、光熱費や紙の削減等は職員の中でも徹底されてきている。今後はもう少し本来の業務の中でISOとしていろいろ取り組めることはないかを検討していく。またそれぞれの部局でISOに対する取り組みを柔軟にするなど、ISOを独自で導入している自治体もあるので検討したいとの答弁。
 児童福祉の相談事業で、虐待の相談が延べ 584件、DVが延べ 137件あったとのことで大変驚いているが、実際の状況や対応はどうかとの質疑に対し、全国的には虐待死という痛ましい報道があり、どこの地域で起こっても不思議ではない状況にある。核家族化の中で孤立している上に、生活環境の悪化により閉塞感の中から母親が加害者になるケースが多いという統計がある。そこで、通報、相談を受けたら、大きな事件にならないよう常に危険性を感じて、現地を確認することにしているとの答弁がありました。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、この平成17年度はすこやか夢育成金が廃止されて、大変な生活を強いられている母子家庭に冷たい政策だった。その反対給付として父子家庭の支援手当を始めたが、それを考慮しても大幅に減額されている。この部分については反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、認定第4号 平成17年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、平成17年度の資格証明書及び短期被保険者証の数はとの質疑に対し、平成17年10月の時点で、資格証明書は45世帯、短期被保険者証は 780世帯に交付している。その後、平成18年10月には資格証明書が31世帯に減り、短期被保険者証が 945世帯とふえているとの答弁。
 国保の収入未済金は6億円あるが、状況はどうかとの質疑に対し、特に外国人の方で、滞納世帯の割合が高く、外国人世帯数の3割から4割が滞納している。今後は外国人の方の国保加入手続の段階で、他の健康保険組合に加入できない理由書の提出を求めるなど、人材派遣会社の協力を求めるよう検討している。また、外国人の方だけに限らず、滞納処分しやすい給与や預金を調査し、悪質な方については差し押さえを実施しているとの答弁がありました。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、平成17年の全国的な国保料(税)の滞納は 470万世帯と言われており、支払えない人がふえてきている。この問題は国庫の負担率を上げる以外に解決する方法はないと考えているので、この立場から決算にも反対との意見。
 医療費の自己負担が、たとえ高額の医療費であっても小額の負担で済むのは、日本が誇る国民皆保険制度があるからであり、保険税を払えない人がふえているのは事実だが、国民健康保険は必要不可欠なものであり、国保年金課としても収納率対策に努力しているので賛成との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第5号 平成17年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、今後、後期高齢者の医療保険制度ができるが、老人保健との関係はどうかとの質疑に対し、後期高齢者医療制度は高齢者の保険料が全体の10%、後期高齢者支援金という若年者の保険料からの拠出金で40%支出される。残りの50%を国・県・市で支出し、国が3分の2、県と市が6分の1ずつを負担することとなっている。老人保健制度については直接的に保険料を払う形ではないが、後期高齢者医療制度については全体の1割分を高齢者の保険料で賄う形になるとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、そもそも老人保健制度自体に問題があったと考えているので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第6号 平成17年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、介護保険料の不納欠損が前年度より増加しているがどのような理由か、また未納の方でもサービスを同じように受けることができるのかとの質疑に対し、介護保険の場合は、特別徴収といって基本的に年間18万円を超える年金受給者については天引きをするので収納率は高いが、年金から天引きできない年間18万円以下の年金受給者等についての未納がふえている。また、未納の方については介護サービスが本来1割負担で済むところを全額支払い、本来支払わなくて済む9割分を介護保険料に充当することがあるとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、平成17年10月から介護保険の一部改正が始まるホテルコストと入所と通所の食費の徴収で負担増になったが、もともとは国が社会保障から手を引いて、国民に負担を押しつけてきたことに根本的な問題がある。国はもっと社会保障費を出すべきだという立場から反対との意見。介護保険に限らず、いろんな保険制度は若い世代への負担を軽減する視点が欠かせない時期に入っている。ホテルコストについても、低所得者への配慮は一定にされており、制度として必要との立場から賛成との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、地域介護・福祉空間整備等交付金で小規模多機能型施設を整備するとのことだが、全国的に手を挙げるところが少なく心配との声を聞いており、その見通しはとの質疑に対し、本市は五つの生活圏域を持っているが、広報で募集したところ、手を挙げたのは3カ所だった。全体的に介護報酬の見直しがあり、施設側にとっては厳しい状況になっているとの答弁。
 すみれ楽園の増築に対する補助金で、すみれ楽園は県下で一番保育園児が多いと言われているが、さらに園児をふやして本当に適正規模なのかとの質疑に対し、今回の計画では、あくまでも一時保育の部分である。通常の定員をふやすのではなく、一時保育の要望にこたえるための増築をするとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、障害者自立支援法の影響で、施設の減収が著しいことがわかった。通所の障がい者の方に1割負担をする評価をすべき政策もやっていただいている。しかし施設が成り立たなければ障がい者が通うところもなく、自立もできないので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第96号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、現状では 990万円の財源不足が予想されているが、この条例改正により、どの程度回復するのかとの質疑に対し、この条例改正によって約 1,000万円の収入増が見込まれ、ほぼ不足分が解消されるとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 102号 岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の制定については、説明の後、質疑に付したところ、議員定数49となっているが、どういう割り振りをするのかとの質疑に対し、まず広域連合長1人と副広域連合長5人を広域連合の執行機関として、県内42市町村長から選出する。49人の連合議会議員については、執行機関に選出されている6市町村は、副市町村長か監査委員から選出する。執行機関に選出されていない36市町村は、市町村長か副市町村長、監査委員から選出する。残りの7人は岐阜市議会議員から2人、副広域連合長が所属する議会から各1人ずつ選出するとの答弁がありました。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、議員の定数の配分が不平等であり、これでは市民の声を聞いた市町村議会議員の意見が反映できない恐れがあるので、反対との意見。後期高齢者をひとくくりにして必要な部分に税金を投入することで若い人の税の負担を軽減し、全国的に差がある医療費を広域的に見直すことにより医療費の削減を目指すねらいがある。よって、後期高齢者医療制度に伴う広域連合は必要なものであるので賛成との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で、経済福祉委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終わります。委員長、席にお戻りください。
 次に、文教委員会の報告を求めます。
 文教委員長 芦田功君。


◯文教委員長(芦田 功君) おはようございます。
 文教委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成17年度決算の認定が1件、平成18年度予算の補正が1件、その他が2件の計4件でございました。
 去る12月19日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、ほほえみホットライン学校復帰支援事業について、本市の不登校児童・生徒に対する指導はどのような成果があったのか。また、その中で親はどういった協力をしたのかとの質疑に対し、自宅のパソコンから行うITを利用した学習機能を使い勉強をすることで自信をつけたり、ITサポーターとの交流や農業を通して自然体験学習を行った結果、対象となったほとんどの児童・生徒が引きこもりを解消できた。この事業は、家庭の協力を得て、学校、相談員、本人及び家庭の連携に基づいて進めることができるとの答弁。
 関連して、不登校児童・生徒がいじめの対象となっていないかどうかの調査・指導はどのように行われているかとの質疑に対し、特に不登校児童・生徒については、学校では週1回主任会などを開いている。この会議では、その児童・生徒の近況や、どういった働きかけ、指導を行ったか、また今後どう接していくのかが話し合われている。いじめが、担任や学年主任どまりで処理されることのないように、必ず校長まで報告し、学校全体で取り組むことを徹底しているとの答弁。
 また、外国籍児童・生徒プレスクール事業について、本市は多くの外国籍児童・生徒を受け入れ、さまざまな施策に取り組んでいるが、派遣先企業からの協力は得られないものかとの質疑に対し、年に1度蘇南中学校を中心に行っている企業との懇談会で、今後も取り上げていきたいとの答弁。
 また、学校給食センター建設事業について、PFI方式で行うことで、建設費がかなり安くできるということだったが、その効果はどのくらい出ているかとの質疑に対し、従来方式で建設した場合の推計金額は32億円だったが、PFI方式で実際に入札を行った結果、24億 3,000万円となった。その結果、従来方式との差額7億 7,000万円が安くなり、効果的であったと思うとの答弁。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 101号 可児市・御嵩町中学校組合規約の変更について及び議案第 103号特定事業契約の変更については、いずれの議案も適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上が、議案審査の報告となりますが、児童・生徒が急増している学区の見直し、それに係る学校施設、グラウンド整備を再検討すること。
 また、子供同士の交流から、情操や社会性を豊かにし、団体活動で自主性、自立性、協調性を養うことを目的とする3日間程度の集団生活体験を実施してほしいとの要望がありましたことを申し添えます。
 以上で、文教委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、文教委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようでございますので、これにて文教委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長、席にお戻りください。
 次に、建設水道委員会の報告を求めます。
 建設水道委員長 川手靖猛君。


◯建設水道委員長(川手靖猛君) おはようございます。
 建設水道委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託された案件は、平成17年度決算の認定が8件、平成18年度予算の補正が2件、条例の一部改正が2件の計12件でありました。
 去る12月18日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、合併により建設部関係で兼山地区にかけた金額はどのぐらいかとの質疑に対して、市営住宅修繕費で 174万 6,000円、道路の測量設計委託費に 297万 6,000円など、合計約 2,003万円支出したとの答弁がありました。
 また、公共残土ストックヤードの水質検査の委託料の内訳はとの質疑に対して、検査は31項目にわたり、10カ所を対象にしている。また、水道に対する水質調査も月4回同時に実施しているとの答弁がありました。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を認定するものと決定いたしました。
 次に、認定第7号 平成17年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、給水件数が50件あるが、それ以上広げられる容量があるのかとの質疑に対して、簡易水道事業はエリアを設定しているので容量的にふやせないとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第8号 平成17年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定については、適正と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第9号 平成17年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、愛知用水の2期事業建設負担金、水資源機構の 1,100万円の支出があるが、単年度分かとの質疑に対して、2期事業の建設に係る負担金を毎年2期工事の期間中に支払い、今回終了したとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第10号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、公共下水道は17年度末でどのくらい完了したのか、また接続率はどのくらいかとの質疑に対して、17年度末で面積的に約70%を完了し、水洗化率は80.9%である。できるだけ水洗化率を上げるよう努力していきたいとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、国の膨大な借金により地方にさまざまな負担がきている。このような状態の中で借金を繰り返すことは見直す必要があるので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第11号 平成17年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、特定環境保全公共下水道事業では雨水対策をする予定はあるのかとの質疑に対して、古いものは20年近く経ており、調査を近いうちに実施しなければならないと考えているとの答弁がありました。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、今後雨水対策をやることにより、非常にお金が必要となるが、現在、使用料収入と管理費支出の差は少ない。これからも維持管理を歳入の中でやっていくのは難しいので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第12号 平成17年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、使用料収入よりも管理費支出が多いが、値上げをしない予定であると聞いたが、明確な基準はあるかとの質疑に対して、農集だけの収入と支出の割合ではなく、市民が同じように下水道として利用しているので、一定の地域だけの料金格差ではなく、市内全部の下水道料金として条例の中で制定しているとの答弁がありました。討論に付したところ、全国的に見ればかなりの維持管理費を使用料として取っている自治体もあり、このような検討が必要であると思うので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第13号 平成17年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、説明の後、質疑に付したところ、電線共同溝詳細設計業務について地下埋設をどのあたりまでやるのかとの質疑に対して、区画整理区域のみですが、将来には可児金山線までを予定しているとの答弁がありました。そのほか、さまざまの質疑がありましたが、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての所管部分は、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第92号 平成18年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)については、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第98号 可児市河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第99号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、何ゆえ値下げとなったのかとの質疑に対して、県内では市町村合併が進んだが、市と町とでは単価が違っているという状況だったため、岐阜県の占用料の見直しがされた。このため、市として県との整合を図るため改正するものとの答弁があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、建設水道委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、建設水道委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて建設水道委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長、席にお戻りください。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を許します。
 通告がございますので、発言を許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 反対討論をさせていただきます。
 認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、及び認定第4号 平成17年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第5号 平成17年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、並びに認定第6号 平成17年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、そして議案第90号 平成18年度の可児市一般会計補正予算(第4号)について、そして最後に、議案第 102号 岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の制定について、この件につきまして反対の討論をさせていただきます。
 17年度の一般会計決算の認定についてでありますが、歳入においては自主財源で地方税が増加しました。これは配偶者特別控除の廃止や合併効果での増収となってまいりました。依存財源、地方交付税、そして地方譲与税の増加が見られます。市町村合併による部分的な構造変化でこのたび可児市でも増収となったものでありまして、財政構造の弾力化の判断指標であるところの経常収支比率85%超えは危険なラインである、こういう指摘が決算の分析10ページに載っておりますが、このような指摘は危機感をあおっていると私は受けとめております。
 この義務的経費、特に扶助費抑制論の論拠づくりではないのかと懸念を持ちます。義務的経費と特別会計への繰出金の増加が、経常的経費の増高の原因としている、このようにこの分析の中では論述をされておりますが、そうであるとするならば、そこだけに原因を求めていくのは間違いではないでしょうか。この比率85%を超えているという危険なラインですが、事実86%になっているわけですから、問題であります。これをどうしていくかという場合に、比率の問題については分子と分母の関係が必ずあります。分子である先ほどの支出の部分、それに対する分母、すなわち経常一般財政財源収入について、これがどうなっているかを見なくてはなりません。ここに大きく影響されているのではないでしょうか。
 三位一体改革は、地方にとって財源不足をもたらすものであることが明らかになりました。こうしたもとで地方税収の確保にこそ解決の道を求めていくべきだと考えます。国の地方切り捨て政策には対抗していく、こういう視点を確立することがまず肝要ではないでしょうか。そして類似団体指標を見ても、また県内の他の団体の平均を見ましても、可児市と同様すべて85%以上であります。地方財政硬直の主原因が国策にあるということを、このことは示しているものだと考えます。公債比率の低減に向け努力していくのは当然のことでありますので、こうした努力をしていただきながら、税収確保にこそ解決の道を求めていく、この立場から歳入問題でも、この一般会計認定についてはまず反対をするものであります。
 同時に収入の面を見てまいりますと、教育使用料収入の増加が目立っております。これは17年度の後半期からの公民館等の使用料の値上げが要因となっております。予算見込みを倍上回ったと私は受けとめました。また、超深地層研究所、いわゆる核のごみ捨て場にされるのではないかとの危険をはらんだこうした電源立地交付金補助金収入などについても含まれておるところであります。こうした点で、収入部分につきましては問題を指摘したいということであります。
 歳出におきましては、むだな大型公共事業誘致運動である首都機能移転の運動経費はとても承認できるものではありません。電子自治体政策のもとでIT関連にもとめどもなく予算をつぎ込んできた印象を受けております。情報関連通信事業が比重を拡大してきておりますが、総合行政情報ネットワーク、いわゆるLGWAN、住民基本台帳ネットワークシステムなどなど行政経費の比重を今後も増していくものと考えられます。法律の枠組みが動くたびに新たなソフト開発やそうした対応に明け暮れる。またハードウエアも、ソフトについても一定の年限しかその有効性が保てない。開発ソフト費用以外にも維持管理対策なども必要であり、またセキュリティー問題、安全対策も税情報の盗難事故など思わぬ事故に巻き込まれる危険などが常に介在し、事実経験をいたしました。
 住民の個人情報の安全性確保に担保が必要だと思います。我々が、市が得る利便性よりも失う安全性と個人情報、そして広がる情報格差の問題などがますます心配になってくるということであります。こうした点で、この電子自治体政策については、しっかりとその中身を見据えることが必要だと思います。
 民生費の問題に移りますが、民生費の中では17年度7月までで、すこやか夢育成金を廃止いたしました。 700世帯を超える母子・父子家庭に付されてきたこうした経済的支援を取りやめにして、自立支援を名目に6世帯ほどにその支援の対象を縮めてしまいました。当時 638世帯あったと言われる母子家庭での平均年収というのは 165万円程度という年収であります。全国平均の 212万円に比べ、より可児市の場合は低く、この数値はいわゆる生活保護基準よりも低いものと言っても過言ではないと思います。まさに先般放映されたNHKのワーキングプア、二つ以上の仕事を持って頑張る母子家庭のお母さんの姿が放映されておりましたが、こうした家庭に対する支援は継続すべきでありました。個々の政策をかけめぐることはいたしませんが、自民党政治の自己責任論と応益負担主義がもたらしたものは、まさに社会的弱者だけではなく、国民全体に対する社会的連帯の破壊をもたらしているものであります。国民いじめの政治を転換されることが何よりも先決だと考えます。そして障がい者に定率負担を求めること自体が誤りであるように、国民年金で暮らすお年寄りに対して施設費支払いのすべての費用責任を求めていく、こうした自己責任という考え方がとても今後の社会では通用しないことであることがはっきりしてきたんだと考えています。
 以上の理由で、17年度決算に反対をいたします。
 二つ目の認定第4号 国保事業の決算についてでありますが、15年に料率を引き上げ、国保税を値上げいたしました。05年の全国統計では 470万世帯が滞納をしている、国保加入者の18%が国保料を滞納しております。資格証明書の発行が32万世帯を超えた、これは当時の総理大臣である小泉首相のもとで5年の間で 3.3倍に拡大をしてきた、まさに社会的貧困と格差のあらわれではないでしょうか。国保財政基盤安定化対策等で大変目まぐるしく移り変わってきましたけれども、今、国保が出口のない困難を抱えた状態であることには変わりがありません。可児市の努力だけでは解決できない今の時代に立ち至っており、国の医療改悪に反対の考えから決算には反対をいたします。
 その次の認定第5号 老人保健事業決算につきましても同様であります。老人保健医療を縮小し、切り捨て、国保老人への押しつけを図ってまいりました。将来の後期高齢者の医療に組みかえをしていく流れの中で、ますます老人保健事業については混乱が広がっていくものと予想されます。いずれにしても、老人保健事業についてはまさに国策で切りかえをされてきたということでありまして、この点についても決算について反対をせざるを得ません。
 第6号 介護保険事業決算についてであります。この17年度10月からのホテルコストの徴収で、介護保険利用世帯は本当に大変な事態となっております。通所デイケアも食事代負担の増加で利用しにくくなってきた、こんなことが一層今明らかになっております。この後に続く保険制度の改悪、例えば18年度には値上げをしておりますし、認定外の問題やさまざまな介護サービスの利用制限の問題が生じてまいります。ますます使いにくくなる介護保険に向かって動いているのが今の実態ではないでしょうか。5年前に掲げた平成12年から始まったこの介護保険制度、介護の社会化といって介護保険の理念は忘れ去られたかに感じられます。まさに国民の期待にはこたえられておりません。制度の仕組みで高齢者の保険料は青天上、天上の上限が定められません。費用がふえれば、それを高齢者の保険料の上乗せによって半分は負担をさせていくという仕組みであります。また年金から天引きをするいや応なく天引きをしていくわけであります。そして委員長報告にもありましたが、天引きができなければ、年間18万以下の年金給付額の方にとってはまさに大きな家計負担となり、滞納者がふえているという実態が明らかにされております。
 利用料の定率負担を義務づけたこの介護保険制度、今、この介護保険方式があらゆる他の社会保障制度に浸透をし始めております。医療においても定率負担が拡大し、そして今度は年金からも天引きを医療保険の上からも取っていこうと、こういう流れが今広がっていると言えます。応益負担主義が介護保険で先行実施された結果、今では老人医療に、先ほども言いましたがはね返っております。
 1995年、社会保障制度審議会が新たな勧告を打ち出しました。ここの基調になったのが応益主義、自己責任論と応益負担という制度であります。それから10年、まさに老人医療や老人の保健をめぐる問題、そして介護保険制度、新たにつくられた制度も含め、今解体と再編が始まろうとしております。今後、高齢者の後期高齢制度の創立に向かって進めていくとしておりますが、まさに老人保健制度も解体の憂き目に遭っていくという事態になろうかと考えられます。こうしたさまざまな高齢者、お年よりをめぐる医療・保健の体制の崩壊につながっていく制度であると言わなくてはなりません。そうした立場に立って、国にまともな制度改善に努めるよう求める立場から決算には反対をいたします。
 議案第90号、一般会計補正予算(第4号)について意見を述べます。今回の補正は、当初予算を旧法で計上したため、自立支援法に合わせて費用の削減をするものであります。この福祉の自立支援法関連の項目につきまして、この間、8カ月間だけでもありますが、法の影響のもとで、特に障がい者施設の収入の減収が極めて著しくなっております。国はこうした事態に対し、至急、報酬単価の見直しを行うべきとの立場で、可児市の取り組みについては評価をするところでありますが、予算補正の点につきましては反対をするものであります。
 最後に、第 102号 岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の制定問題について意見を述べます。この点については反対であります。制度そのものについて既に以前の議会で反対の立場を表明いたしました。加えて今回、広域連合の発足に当たって、規約の制定事案でありますが、議員定数の公平配分に欠ける、この点を指摘して反対をするものであります。
 長くなりましたが、以上で反対討論を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 可児市議会公明党を代表しまして、討論を申し上げます。
 本議会には認定等の種々の議案がありましたが、主に認定第3号、平成17年度の一般会計決算認定について評価しましたところ、我が会派としましては、おおむね良好との判断となりましたので、賛成の立場からやらせていただきます。
 本決算の平成17年度では、可児市にとり山田市政3年目であります。この年、市政では前年調印されました兼山町との合併が無事終わられました。また電子投票トラブルによる市議会議員の再選挙の実施と、その責任処理、そしてフェロシルトとアスベストの環境問題の対応を図った年でありました。関係者の御苦労に感謝をするものでございます。
 国政では、9月に小泉内閣での郵政民営化を問う総選挙が行われました。また、官から民への移管による経費削減のための指定管理者制度が論議をされました。また、障害者自立支援法が成立し、障がい者サービスの一元化と措置制度から支援維持制度とシフトする議論が行われました。また、医療制度の改革の法案の内容が示されまして、生活習慣病対策など予防医療を重視に、またこれもシフトする議論がありました。活発にこういった議論が行われた年でございました。また、年金制度改革によって国民年金保険料が値上げされました。そして介護保険については、改正によりこの10月から居住費と食費が自己負担となったわけであります。よって、この準備のためからも、市の職員は対応に追われた年であったと思います。
 市の施策上においては、第3次総合計画の後期基本計画としての計画の中間見直しが行われました。また、電子入札の施行を試しに行っております。そして庁舎の増改築の耐震補強の主要の決定をした年でもありました。このように喫緊の課題対応が多様なことから、目まぐるしい1年であった年でありました。これに携わった所管の方々に、御苦労さまと申し上げます。
 こうした中での可児市の平成17年度決算は、提出された決算書及び実績報告書を見るときに、こうしたことに対応した施策が多くあることがわかります。おおよそ決算の中身を見てみますと、まず歳入については、一般会計の収入済額約 255億 9,565万円でありました。自主財源の割合は69.5%で、前年度に比べ 5.7%上昇し、約9億 8,651万円増加しております。市税と諸収入がともに4億を超える増収となっております。特に市税の個人分は前年に比べ2億 3,479万円増加していますが、これは配偶者特別控除上乗せ部分が廃止されたことによる増加等であります。しかし法人分では11億余りあり、 6.1%増加しています。これは企業の収益の増加等によるものであります。このように市内の景気の回復感はより鮮明になってきておりますが、企業の利益はリストラ以後、正社員の減少率が上がっておりまして、商店関係は利益率が下がっておりますので、購買力が心配されるわけであります。そのためか、市税の不納欠損額は 6,478万円になり、前年度に比べまして約 2,110万円増加しております。また収入未済額は17億円余り残っております。不納欠損額については他会計も含めてでありますが、その対応については、我が会派の服部議員が質疑で問うておりますので、詳しくは述べませんが、税の負担の公平性からいっても、より一層の徴収のためにはコンビニ収納とか、またクレジットカードの収納等を早期に検討実施するのを望むものでございます。
 次に歳出についてでございます。支出済額は約 245億円余りでありました。前年比96.7%であります。予想したとおり民生費が多く、約53億 4,224万円で、21.8%で最も多いことがわかります。児童手当等の増加によるものとのことであります。ほか土木費、総務費の順になっております。前年比として最も増加しているものは総務費、約8億 1,781万円、27.5%増となっております。そのためか義務的経費が約2億 9,600万円の増加となっているから、心配事となることは財政構造の弾力の問題が出てまいります。この指標は、経常支出比率に対するわけでありますが、御存じのとおり一般に義務的経費に一般財源からどのくらい投入されているのかの比率であります。常に継続的になりやすい義務的経費に一般会計からの比率が多ければ、当然一般会計の残額が少なくなり、その時々のやる事業ができにくくなるわけであります。75%以上は赤信号灯と言われております。当市ではこの値よりも上昇し、86%でありました。弾力的に金をかけてよい事業は14%しかないわけであります。しかし、財政指数は 0.925%でありますので、類似団体として比較しますと高い水準であるわけであります。この対応としては、人件費の削減は当然でありますけれども、ハードからソフトパワーに重点を置き、市民サービスをすることだと思っております。市民が喜ぶ施策を実行していただければ問題ないわけであります。
 こうした観点から新しい事業、また施策が東海地震・東南海地震の対応として、庁舎増改築の耐震補強事業の主要の決定とか、西可児中学校の耐震補強、そして新可児大橋の耐震補強事業等をやっていただきました。これは市民の生命・財産を守る上で大事な事業でありました。
 また、消費生活の相談窓口設置事業をしていただきました。振り込め詐欺等が社会的問題となった年でありましたし、市独自の窓口で被害の未然防止に努めていただいたことは我々も望んでいたことでありました。また、小学校校内の緊急通報装置の設置事業、また携帯電話での不審者情報メールのシステム等、子供の学校内、また通学時における犯罪防止のための事業であります。そのうち校内装置については、平成18年度以降まで順次やっていくという事業であり、時として適正な事業であると評価しております。生まれる前から小学校3年までの期間の子育て事業としまして、市民課、健康増進課、こども課、福祉課、学校教育、生涯学習、いきいき長寿、国保年金課等の8課にまたがる情報を一括にまとめたガイドブック、子育てナビ作成事業をしていただきました。名前としては「キッズナビ」として作成してもらい、若いお母さんは大変喜んでおります。外国籍児童・生徒のためのプレスクール事業は、言葉、文化、習慣の違いを早く身につけ、学習生活に早く適応してもらう事業であります。よき市民として頑張っていただきたいと、このように思っております。適宜な事業だと思っております。
 その他の施策については、障がい者福祉計画の策定及び総合計画の後期基本計画の策定と適宜な事業としてやっていただきました。計画に沿ってしっかり推進を望むものであります。また、可児駅駅前の街路事業については、駅前の中心市街地として、市の玄関としてのシンボルロードを整備、計画するものであります。質の高い整備をお願いするものであります。
 以上、主な事業を申し述べさせていただきました。これら以外についても評価はおおむね良好との判断をさせてもらいまして、認定をすることとしました。今後は一層時の流れを見据えて、特別の重点施策の展開としては、プロジェクト的、横断的組織を結成して、ソフトパワーを発揮した知恵の施策を多く考え、推進を願うものであります。
 以上で賛成討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 16番議員 柘植定君。


◯16番(柘植 定君) 16番議員の柘植定でございます。
 通告によりまして、私は新政可児クラブを代表して、今期定例会に上程されております認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論させていただきます。
 国の構造改革により地方交付税の減少と、依存財源不足とあわせて長引く経済低迷による市税と自主財源不足など極めて行財政状況は厳しい中でありますが、山田市長を初め関係職員の皆様には、各事務事業の効率化を推進し、経費の節減に最大限の努力をされ、衷心より敬意を表するものであります。
 さて、平成17年度は本市にとりまして大きく飛躍する年となりました。同年3月から開催されました花フェスタ2005ぎふは、県内外から予想を上回る 142万人の来場者を迎え、成功裏に終わることができました。そして、ほぼ同時期に東海環状自動車道が開通し、新しい交流や連携が生まれ、市外からの誘客力の強化を図ることになりました。また5月1日には兼山町との合併を無事果たすことができ、人口10万余の新生可児市がスタートしたのであります。
 こうした平成17年度ですが、3月定例会で山田市長は予算編成方針として、すべての事務事業について、その内容や成果を再点検し、第1に安全なまちづくり・安心してくらせるまちづくり、そして元気なまちづくりを推進する重要施策への重点的な予算配分、また第2に第3次総合計画に定める将来目標の具現化を図るための施策の推進、第3に行財政改革の推進を初めとした行政の質の向上、第4に適切な役割分担と幅広い連携を図り、市民参画と協働によるまちづくりをさらに推進するという四つの基本方針を踏まえられ、市政への意欲を示されました。このような基本的な方針のもとで採択された施策を計画的に推進された結果として、17年度決算額は、歳入決算額で 255億 9,564万 7,710円、歳出決算額においては 245億 477万 1,819円となり、うち翌年度に繰り越すべき財源2億 6,428万 6,000円を控除した実質収支額は、8億 2,658万 9,891円となっております。なお前年度比は、歳入で 2.9%減、歳出で 3.3%減と前年度よりも大変厳しい財政事情を反映するものとなっております。歳入面では、前年と比べてみますと、歳入の根幹をなしております市税においては、個人・法人とも前年度比、増の 136億余となっております。しかしながら、国の構造改革や長引く経済低迷の影響を受けて、国庫支出金、利子割交付金、地方消費税交付金などが減少しており、歳入全体の合計では 2.9%の減となったのでございます。これには臨時財政対策債2億 2,500万円、及び減税補てん債、借換債19億 2,120万円などを減少したことによる市債の対前年比58.1%減が含まれております。また、財産売払収入が1億 2,177万 6,627円増加したことからも、本市の経営努力が見られ、評価すべきものがあります。
 次に歳出面で、前年度と比べてみますと、増加分として大きいものは、総務費において合併による人件費等により27.5%、8億 1,781万 5,445円の増加、民生費において他会計繰出金や養護訓練センター増築事業費により 8.4%、4億 1,448万 5,848円の増加となっております。しかしながら、平成17年度の退職者は14人でしたが、採用者は10人と、人件費抑制に努められており、また国民健康保険を所管します国保年金課におきましては、保険税係を保険課税係と保険収納係に分割するなど、財政基盤強化に取り組まれましたことは評価すべき点でございます。
 また現状分として大きいものは、農林水産業費において、ふるさと農道整備事業費の減等により37.7%、2億 9,085万 5,020円の減少、商工費において花フェスタ2005推進事業費の減等により30.6%、1億 1,757万 5,637円の減少となっております。
 以上のことから、平成17年度一般会計では事務的経費が増加するなど、引き続き厳しい財政運営が求められている中で、職員間により厳しさを求め、より効果的な財政運営を工夫されていることがよくうかがえます。
 重点施策関係では、新規事業を見ますと、兼山町との合併においての各事務事業の調整や、電算システムの統合を行われました。また10月にさつきバス兼山線を開設され、旧可児市と旧兼山町がより一体的な地域となるよう利便性の向上に努められました。
 福祉面につきましては、現在策定が進められております障がい者福祉計画策定や子育てに関するサービス、窓口の情報を集めたキッズナビの作成、各種予防接種や検診等における事務処理能力の向上を図るため、データ管理を電算化した健康管理システム事業など、健康で安心して暮らせる社会の形成に努められました。
 また、環境面につきましては、現在行っておりますリサイクル事業を補完する施設である常設リサイクルステーション、いわゆるエコドームがつい先日完成したばかりですが、その工事設計などの整備事業をされ、資源循環型社会の形成に努められました。
 防災対策につきまして、東海地震・東南海地震の大地震の発生に対する危機感を強められ、しっかりとした防災体制を置いていただいているところでございますが、輸送路を確保するため、可児川にかかる新可児大橋の耐震補強工事、さらに集中豪雨に備え河川の浸水想定や避難経路などを示すハザードマップの作成など、市民の安全に努められました。
 教育面におきましては、教育プラン「Educe9」を一層積極的に推進しておられるところですが、西可児中学校校舎の耐震化及び大規模改修工事など、教育施設の整備に努められました。また、ばら教室KANIの開設をされ、外国籍の子供にも日本人と同等の教育を受けられるよう配慮されました。
 都市景観につきましては、坂戸に計画しております運動公園整備事業におきまして、用地取得や設計業務をされました。また、可児駅東土地区画整理事業にあわせた可児駅へのアプローチ道路となる可児駅前線の調査設計も実施されるなど、将来的視野に立った計画的な整備を推進されました。また、平成17年度はフェロシルトの発覚やアスベストの問題が浮上した年度でもありましたが、市長を初め市職員の皆様が尽力された結果として、他市と比べましても先行して速やかに問題が解決されたことも大きく評価できます。このほかにもすべての分野において、計画的、継続的市民の安心、安全、元気なまちづくりをキーワードに市政に取り組まれている様子が随所にあらわれており、高く高く評価できるものであります。
 以上、平成17年度一般会計決算を全体として見たとき、限られた財源の中、当初の財源税方針に基づいて、各重点施策への財源の効果的かつ的確な配分を行い、各種事務事業を推進されたことを強く意識させるものがあります。これらの事業実績からも成果が十分上がっているものととらえており、平成17年度一般会計歳入歳出決算について、適正に執行されているものと認めます。なお、認定第4号から18号各特別会計決算認定についても、同様、適正と認めるものであります。
 終わりに、今後もますます厳しい財政状況が続くと思われ、市の健全な財政を保ちつつ、画期的な行財政運営が求められていますが、山田市長を初め職員の皆様には、今後も多様化かつ複雑化する住民の期待と要望にこたえられるよう、より一層職務に精進されることを願い、賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。初めに、ただいま議題となっております30議案のうち、認定第3号から第6号まで、認定第10号から認定第12号まで、議案第90号及び議案第 102号の9議案を除く21議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本21議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本21議案は各委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本21議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は、認定であります。よって、本案は各常任委員長の報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
 次に、認定第4号 平成17年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成17年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第6号 平成17年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については一括採決いたします。
 お諮りいたします。これら3件に対する経済福祉委員長の報告は、認定であります。よって、これら3件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、これら3件は認定することに決定いたしました。
 次に、認定第10号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成17年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第12号 平成17年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、一括採決いたします。
 お諮りいたします。これら3件に対する建設水道委員長の報告は、認定であります。よって、これら3件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。
              〔「異議あり」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がありましたので、起立によって採決を行います。
 これら3件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、これら3件は認定することに決定いたしました。
 次に、議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第 102号の岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する経済福祉委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
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  請願第9号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、請願第9号 教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願を議題といたします。
 本請願につきましては、文教委員会にその審査を付託してございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
 文教委員長 芦田功君。


◯文教委員長(芦田 功君) 文教委員会の請願審査結果の報告をいたします。
 請願第9号 教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願について、本委員会で審査いたしました。
 各委員に意見を求めたところ、国会において改正教育基本法が成立したことを受け、この請願を認めるわけにはいかないとの意見。
 請願内容にあるタウンミーティングのやらせ発言については非常に問題だが、教育基本法とあわせ理由づけられていることに納得はいかない。改革をしていかなくてはいけないところはしていくべきとの意見。
 改正教育基本法が成立したことを受け、この請願については不採択だと思っているが、今後決められていく関連法令に注目していきたいとの意見。
 以上の意見が出されまして、採決の結果、本請願については全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
 これで、文教委員会に付託されました請願の審査結果の報告を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 委員長、席にお戻りください。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員 伊藤健二でございます。
 私は日本共産党可児市議団を代表しまして、教育基本法を生かすよう求めるこの請願の採択を求め、委員長報告に反対をする討論を行います。
 この請願は、教育基本法の「改正」に反対し、日本国憲法の精神にのっとり基本法を教育の現場に生かすことを求めております。具体的請願事項は、意見書の提出ということでありました。どのようなものかといえば、この請願事項そのものでありますが、拙速な教育基本法の改正ではなく、基本法の理念や精神を生かし、教育条件整備のための財政支援を行うよう求めている、この文章であります。ところが、市議会文教委員会の請願審査では、臨時国会が法案が成立したので形式論、手続論に終止をしてしまい、内容審査は事実上棚上げをして不採択としてしまったものだと考えます。このままでは審査の名に値しないとの市民の批判にさらされます。ぜひともこの本会議で採択をされるよう求めたいということであります。
 付託をされた請願には、見てのとおり、先ほど言いました拙速な教育基本法の改正ではなくて、精神を生かし教育条件整備のための財政支援を行ってほしい、こういう政府に対して意見書を上げてほしいと求めているものであります。安倍内閣政府は、国会の場では十分審議したから採決をし、成立したとしているわけであります。この請願項目に具体的に反対する理由がないではありませんか。法の精神に添って、教育条件整備のための財政支援を行うようお願いをする意見書を出すことがなぜこの可児市議会でできないのか、そんな扱いをすれば、将来にわたって議会議員の責任を問われることになります。重ねて市議会での採択を求めるものであります。
 私は、以下3点について簡潔に指摘をしたいと考えます。
 一つ目は、法案は慎重な審議だったのかということについてであります。可児市議会文教委員会の審査を受ける前の12月15日、自民党公明両党は参議院本会議で改正教育基本法を成立させました。今回の無法なやり方は衆議院では与党単独の採決強行という異常です。そして参議院では、一方的な審議打ち切りによる強行採決という暴挙でありました。無法なやり方で強行する勢力が子供たちに民主主義を教える資格はありません。どんな世論調査でも国民の多数は、慎重で徹底的な審議を求めてまいりました。12月12日にはこうした中で衆議院、そして参議院で参考人質疑や公聴会で意見を述べられた方々が記者会見をしてアピールを出されました。中身は、政府法案について多くの問題点を指摘する意見を述べてきました。ところが、私たちが述べた意見については、まだほとんど議論されていない状況ですと述べられ、法案成立をもし強行するなら日本の教育にとって取り返しのつかない事態を招くと政府の対応を批判されました。採決はその直後に強行されたものであります。意見聴取は、ポーズや格好だけという結論先にありきの態度ではなかったでしょうか。慎重で徹底的な審議を求める、こういう国民・市民の声を無視し、問答無用で審議を打ち切った政府与党の罪は大変大きなものがあります。同じ轍は二度と踏まないように、ぜひともここ可児市議会においては請願の中身をよく審査してくださることを求めたいということであります。
 次に二つ目の点は、法の中身それ自体についてであります。国会の議論において、政府はこの法案の根拠、なぜ今教育基本法の改定が必要か、この点をまともに説明できておりません。憲法の保障する内心の自由、これは憲法19条ですが、教育の自由、同26条です。こうした点に反するのではないか。法案の根幹にかかわる重大問題で、政府は具体的な答弁は十分できておりません。また、いじめ問題など国民が切実に解決を願っている教育の問題を本当に解決できるのか。反対にこれを一層ひどくするのではないか、こういった国民の間にあるいじめ問題に対する不安、それをどう克服していくのかについて、政府はまだ答えておりませんでした。加えて政府文部科学省によるやらせとサクラの世論誘導と偽装は、この政府には教育の根本法を論じる資格がない、こういうことが明らかになったんだと考えます。
 政府が教育基本改定が国民の理解を得ているといって唯一引き合いに出してきたのが、教育改革タウンミーティングであります。審査の中で意見の二つ目に書いてある点でもありますが、このタウンミーティング、最初に開いたのは2003年12月の岐阜県岐阜市で開催したものであります。政府文部科学省の局長の指示によって法案を起草した文科省内の担当部局が仕組んだ世論誘導であったことが、日本共産党の追及で暴露されました。日本共産党岐阜県委員会は、こうしたタウンミーティングが開かれたことに伴いまして、直ちに質問をいたしました。岐阜県教育委員会は、この日本共産党からの質問に答えて、その書面による回答の中で、県教委への文科省からの出向者を通じて、文部科学省から直接依頼があったと証言をいたしました。このことを日本共産党の井上哲士参議院議員が参議院で取り上げ、この点を追求しますと、文部科学省が事実だったと認めました。まさに国民の声を聞くと言いながら、やらせで世論の誘導を図る、そして政府が国民の理解を得ていると言って引き合いに出した一つの事例がこのタウンミーティングであった。それがやらせであったとなれば、一体これはどういうことになるのでしょうか。これが世論の国家管理を強めるものでなくて何であると言うのでしょうか。政府は、やらせ問題と教育基本法改定の問題は別問題だと弁明をしました。審査の中での意見でも、あわせ理由づけられていることには納得いかないとの御意見がありました。しかし、現実には両者には深いかかわりがあります。今度の改正基本法というのは、政府文科省に教育内容に対する無制限の介入の権限を持たせるというものでありまして、ここに59年ぶりの法改定の核心があります。これは、日本の教育の歴史に重大な汚点を残すものとなります。
 三つ目の問題に入ります。市会議員の皆さん、これはこれから極めて大切な時期を迎えようとしております。今後、この意見の中にもありましたが、改正教育基本法の具体化と、教育現場への押しつけということが我々可児市議会の中でも問題になってまいります。教育振興基本計画の策定で、政府がねらっているものは何でしょうか。学校教育法、地方教育行政法、教員免許法など、教育に関連した33の関連法規が今後改定をされることになってまいります。政府が教育内容を事細かに指図し、介入する教育振興基本計画を策定しようとねらっております。学習指導要領の改訂も行うと大臣は明確に述べました。
 2003年中に既に中教審が策定をした教育振興基本計画のひな形というものがございますが、次のようなメニューがずらっと並んでおります。簡単に紹介しますと、全国一斉学力テストの実施と結果の公表、また習熟度別指導の押しつけ、そして公立での中高一貫校の設置の推進、あるいは教員評価システムの導入など、こうしたことが挙げられております。これでは国家権力が描く青写真に従って、競争とふるい分けの教育、これが一層ひどくなり、子供たちにとっても、また学校で頑張る先生たちにとっても競争に追い立てられることになりませんでしょうか。
 こうして今ある教育現場の矛盾を一層深刻にすることは絶対に可児市では避けていかなくてはなりません。教育委員会も、市議会も、現場の教職員と力を合わせて可児市の教育を守っていく、そのために何ができるか、どうするのかということがこれから問題になるわけであります。国民が切実に解決を求めているいじめ問題はどうなりますか。この問題が解決されない原因の一つに、5年間でいじめ半減など数値目標を決めて評価するというシステムが国の側にあります。いじめの温床には子供たちが競争に追い立てられ、序列づけられ、ひどいストレスで心が傷つけられるという大問題があるわけでございます。国民が心を痛めているこうした教育のどんな問題をとっても、改正教育基本法が事態を一層深刻にすることは必至ではないでしょうか。教育基本法の押しつけは必ず教育現場での矛盾を深め、破綻をせざるを得ません。国がどんな悪法をつくって教育の現場を統制支配しようとしても、教師の良心と信念までを縛りつけることはできません。よりよい教育と子供たちの健やかな成長を願う父母と教職員の協同の営みをだれも断ち切ることはできないと思います。この請願それ自体がこうした教師や父母たちの協同の願いがのせられたものであります。我が可児市議会は、教育をよりよくしたいと願う父母と教職員のこうした協同の営みを励ます意味からも、ぜひこの請願を採択すべきだと考えます。
 以上で、反対討論を終わりにいたします。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) ほかに討論はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願を採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対する文教委員長の報告は、不採択であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(奥田俊昭君) 起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。
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  閉会中継続調査申出書について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、閉会中の継続調査申出書についてを議題といたします。
 総務企画委員長から、所管の事務について、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。総務企画委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、総務企画委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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  閉会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 山田市長。


◯市長(山田 豊君) 去る12月4日から本日まで本会議並びに各委員会を通じまして、承認案件1件、平成17年度各会計決算認定16件、予算案件3件、条例案件8件、その他の案件3件を終始慎重に御審議をいただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御教示につきまして、十分にこれを尊重し、今後の市政運営に反映してまいるよう万全を期す所存でございます。
 さて、平成18年もいよいよあとわずかとなりましたが、この1年を振り返ってみますと、1月には、本市において振り込め詐欺の被害が相次ぎ、未遂を含めて約20件、被害総額約 100万円という腹立たしい事件から始まってしまいました。
 3月には、議員の皆様や市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしました電子投票機器のトラブルに関する業者との和解案を御提示申し上げましたところ、格別の御理解を賜り、市議会において可決いただきました。このことにより一つの区切りをつけることができたものと感じ入っているところでございます。
 4月に入りまして、花フェスタ記念公園において、開園10周年を記念した春祭りが開幕し、約2カ月間の間、多彩な催しや世界一のバラ園が入園者の五感を楽しませてくれました。
 一方、昨年来大きな環境問題となっておりました市内の土壌埋め戻し材フェロシルトの全量撤去が完了いたしましたのも4月でありました。該当市町村や県が強く指導するも、なかなか撤去作業が進まない中、いち早く全量撤去に到達できましたのは、地域住民の方々の不断の努力のおかげであり、市民との協働による大きな成果であると感謝を申し上げる次第であります。
 また、7月に始まりました全国高等学校野球選手権岐阜県大会では、2回戦においてノーヒットノーランを達成するなど可児高校の躍進が目覚ましく、見事ベスト4に輝きました。残念ながら、準決勝で大垣商業高校に敗れましたものの、堂々としたその戦いぶりによって十分可児の名を高めてくれました。
 8月には、庁舎の増改築工事の安全祈願祭を行い、平成20年6月の完成を目標に、増改築及び耐震補強工事が開始されました。市民の皆さんにとって利用しやすく、防災拠点としての機能はもとより、行政サービスのさらなる充実に資するよう工事を進めてまいります。
 9月の市議会におきまして、本年4月に施行された障害者自立支援法によって、負担の増大する授産施設に通う障がい者の方々の負担を市において行うべく条例改正案を上程いたしました。全国的に論議の残るところでございましたが、全会一致にて御議決賜り、他に先駆けて障がい者の方々の社会参加を支援できる施策を実現することができたと思っております。
 10月22日の市長選挙におきましては、私ごとではありますが、4期目の可児市長の重責を担わせていただくことになりました。公約に掲げました「安全で安心して暮らせる元気なまちづくり」に専心努力いたす所存でございます。
 11月になりまして、また一つのうれしいニュースがもたらされました。全国サッカー選手権岐阜県大会において、帝京可児高等学校が古豪岐阜工業高校との決勝戦で、しかも延長戦を終了しても決しない好ゲームを展開し、PK戦の末、見事優勝。全国サッカー選手権大会への切符を手に入れたというものであります。この心意気で全国大会でも、思う存分プレーをしてくれるものと期待いたすところでございます。
 今月には、リサイクル資源の回収拠点として建設いたしました可児市エコドームの利用が始まりました。当面は、可児市生活学校の皆さんによる月の2回の資源集団回収が実施されますが、今後の利用の広がりを大いに期待いたすものであります。
 以上、簡単に1年を振り返りましたが、このほかにも多くの事務事業を計画し、着手することができました。これもひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものでございまして、心から深く感謝申し上げる次第であります。
 市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私は、常に人に優しく、本当に住みよいまちづくりに渾身の努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に一層の御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げるものであります。
 年の瀬を前に、これからは寒さも一層厳しくなってまいります。皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、幸多き新年をお迎えくださいますよう心からお祈り申し上げ、第6回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。


◯議長(奥田俊昭君) ここで私から一言申し上げます。
 去る11日に行われました一般質問において、いじめ問題の質疑の中で、議会の中においてもいじめがあるとの発言がございました。議会の中においてはそのような事実はございません。各議員各位におかれましては、市民の皆様に誤解を与えることのないよう、お互いに発言には十分注意するようお願いをいたします。
 これを持ちまして、平成18年第6回可児市議会定例会を閉会いたします。
 長期にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                閉会 午前11時02分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年12月22日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     河  村  恭  輔


        署 名 議 員     渡  辺  重  造