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岐阜県 可児市

平成18年第6回定例会(第3日) 本文




2006.12.12 : 平成18年第6回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。
 なお、17番議員 村上孝志君におかれましては、昨日に引き続き本日も欠席でございますので、よろしくお願いをいたします。
 これより前日に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、19番議員 亀谷光君、20番議員 芦田功君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告がございますので、質問を許します。
 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) おはようございます。公明党の服部よね子でございます。
 冷たい冬の雨が降ってまいりました。早いもので2006年の本年も20日間を残すのみとなりました。ことしは選挙の少ない年でしたが、本市の市長選におきましては激戦が繰り広げられ、その結果、4期目の山田市政がスタートをいたしました。市長は、今回の定例会の冒頭におきましても、新たな決意と情熱を持ってと、また昨日も「期待に何としてもこたえていかねばとの強い使命感を持って」と表現されるなど、並々ならぬ思いを込められて市政運営に取り組んでおられる様子が伝わってまいります。
 そこで初めに、山田市政の総仕上げに向けて、私なりの視点から、その基本的な方針を確認させていただきたいと思います。
 今議会では、昨年度の歳入歳出決算の認定が主な議案となっておりますが、年々義務的経費が増加する反面、投資的経費は減少する傾向に変わりはありません。このような中ですが、行政課題は山積しております。自治体として生き残っていくためには、少子化対策、高齢者福祉はもとより、産業振興、企業誘致、観光、地域ブランド、農林業、安心・安全の確保などに取り組まなければなりません。その際、それぞれの行政課題に対して単独の施策を講じるのではなく、複合的に考え、相乗効果を上げるような施策が必要であろうと思います。費用をかけなくても、市民に喜ばれる事業を職員と議員が考えていかなければならないということです。
 そのよい一例に、昨日も川手議員の方から話がありましたが、私どもの会派が提案しておりますリバースモーゲージ制度があります。高齢者対策であり、税収にもつながり、住宅政策であり、子育て支援やまちづくりにも寄与することができる施策となり得ると考えられるからです。このように、多角的な観点で熟慮し、一つの施策で複数の分野に相乗効果を上げられるような施策を展開することが今後必要になってくると思われます。こうした観点から山田市政の今後の基本的な見解を問うものです。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 皆様、おはようございます。服部議員の御質問にお答えいたします。
 我が国の経済は、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気回復局面が続いていると言われておりますが、本市の財政環境は、歳入の伸びが見込めない上に少子・高齢化社会を迎えるなど、社会福祉関係を中心に義務的経費や経常的経費が増大し、さらに厳しさを増していくことが予想されます。
 私はこうした厳しい状況の中、一層の行政改革を推進し、中・長期を見据えた健全な行財政運営を堅持しながら、行政能力の向上を図り、市民の皆様との対話を大切にしながら、参画と協働をまちづくりをより効果的に進めてまいります。そのためにも、役割分担や連携する施策を明らかにし、第3次総合計画後期基本計画で示しましたように、市民や事業者の皆様との連携や施策間の連携を図るとともに、今以上に行政内部での各部局間の総合的な調整、連携を図り、横断的に最少の経費で最大の効果が上がるよう、事業の推進に努めてまいります。
 今後とも、「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち・可児」の実現を目指し、本市が将来にわたって安全・安心、元気で持続できるようそのもとを築いてまいりたいと存じます。この4期目の4年間、まさに総仕上げとなりますよう渾身の努力をいたしてまいる所存でございます。議員各位はもとより、市民の皆様の一層の御理解、御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 市長におかれましては、私と同じ視点でと言ったら失礼な言い方になりますけれども、よくそういうことを踏まえていただいて、施策間の連携、そして部局間の調整ということを言っていただきましたので、同じ思いかなというふうに思っております。
 ちょっと話はそれるかもしれませんけれども、本当に私は職員の中からもっともっと積極的なこういう観点からの施策を展開する職員がどんどん出てきていただきたいというふうに思っています。
 先日、政務調査費を使わせていただきまして、東京で国際フォーラム、人口減少社会のまちづくりというものを聴講させていただいたんですけれども、そこで滋賀県の琵琶湖のほとりに高島市という市がありまして、合併をしてまだ間もないんですけれども、その市長さんが全国を代表してお話がございました。その市長さんは本当に若い、40代の初めなんですが、合併をする前の町の職員でございまして、その町の職員から合併の際に市長に立候補して市長になったという方でございました。それで、本当に疲弊をしている町が幾つか集まって合併をしたものですから、本当にどうしようという思いでありまして、そのときにある写真家が自分の住む高島市の隅々の写真を撮ってくれたと言っておりました。その写真を見て自分のふるさとのよさを再確認して、ない物ねだりをするのではなく、ある物探しをして、まちづくりをやろうというふうに決めて、そして今、それに着手しているという話を、いろんな例を出してしてくださいました。
 私は、高島市の新しい市長を見まして、こういう市の職員から意欲のある次の人材が育ってくれるといいなあというような思いをしたのが正直な気持ちでございます。そういった意味で、私どももそうですけれども、市の職員の方も、今申しましたような複合的な効果が得られるような施策をどんどん提案して、私たちもまた提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうか市長には、今期も健康に留意されまして、総仕上げを着々とされることを願っております。この質問はこれで終わらせていただきます。
 次に、国道41号線に接続する幹線道路についてお尋ねをいたします。
 本市の西の玄関の一つである国道41号線に接続する市道50号線は、虹ケ丘団地の中を通る道路です。団地の周辺には広陵中学校や名城大学のキャンパスがあり、ここは文教地区でもあります。ところが、この道路は地元の大企業を初めとした物流大型車などの通行ルートになってしまいました。昨日の伊藤議員の質問にもありましたように、地元の大企業が運行ルートを中濃大橋南交差点から入って虹ケ丘交差点に出るという一方通行にしたことによると考えられます。昨日は、土田の住民の声が紹介されましたが、ここ虹ケ丘の市道50号線の沿線の住民などからも、道路の劣化や振動、騒音が激しく、生徒の学生の安全や学びの環境としても問題があるのではないかとの声が上がっております。
 こうした事態を解消するには、これにかわる新しい幹線道路をつくるしかないのではないかと思います。県道御嵩犬山線を大脇交差点まで延長し、ここに土田交番付近から南西に延ばした道路を接続されるものですが、この計画については、地元で道づくり委員会を設立し、既に地権者には説明を終了し、了承を取りつけているとのことであります。準備は万端、あとは事業化の補助採択を受けるだけというわけです。
 私自身、市民の声を代弁する議員として行動しなければならないと意を決しまして、去る11月18日には、我が党の参議院議員にこの現地に立っていただき、住民の声を聞いていただきました。また、11月27日には、古田岐阜県知事以下各部長も臨席してくださっておりました席で、直接、この都市計画に基づく幹線道路整備を要望させていただきました。
 そこで、地元企業と地域住民の共存する妙案であるとも言える幹線道路整備について、市当局としては、今後、どう県や国に働きかけて事業化していくつもりなのかをお尋ねするものでございます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 服部議員には各方面に御要望をいただきまして、ありがとうございました。
 御質問の幹線道路につきましては、虹ケ丘の上り口の急カーブ付近でございますが、そこから大脇の国道41号の交差点までのほぼ真っすぐの道路となりますが、それを建設するよう都市計画決定された重要な幹線道路と考えております。この道路延長は約1キロあります。そのうち、今お話にありましたように、県道菅刈今渡線バイパス、都市計画道路名としては広見土田線でございます。これが約 590メートルあります。これを県施工でお願いしたいと考えております。
 また、虹ケ丘の入り口からそれにつながる道まで 450メートルございますが、これも県施工でお願いしたいところでございますが、これは一応、今のところ市施工でやろうかと考えております。
 このバイパスの建設に関しましては、平成13年から地元の皆様の御協力によりまして、道づくり委員会を立ち上げております。約10回ほどの委員会を開催し、道路のルート、構造の検討、それと地権者の説明会等を行い、可茂土木事務所との協議を済ませ、県への要望を済ませ、新規対策路線として一度決定されております。事業化寸前まで行ったという経緯がございますが、現在では県の方針により白紙の状態のままとなっております。事業化につきましては、今後とも機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。以上です。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 先ほどの古田知事との懇談の折にも、知事の方から県も大変に投資的経費が少なくて申しわけないというような話もありました中、私も大変御無理なお願いですけれどもということでお願いをさせていただきました。どこも事情は一緒なんですけれども、先ほど言いましたような理由で何としても、この大企業も私ども可児市にとっては大事でありまして、住民の環境を守ることも大事でありまして、この二つをあわせ持って解決するにはこれしかないだろうという思いがしております。
 それで、当然先ほど、私も大きな表を持ってこれなかったんですけど、先ほど部長がおっしゃったのはここの部分ですね。ここが虹ケ丘の団地ですが、ここから延びて、この部分を県でやってほしいと、ここを市でどうしてもだったらやるという話ですよね。当然、それは県が大脇の交差点までやりますと言ったときの話なんですよね、それは。それをちょっと確認させていただけませんか。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 道づくり委員会を立ち上げたのは、今、服部議員がおっしゃったように全線でございます。それとあと、名古屋パルプの入り口からそこのルートまでを第1工区、その交差点から41号線の交差点までを第2工区として一応設定されておりまして、その全線については県で施工するというふうに一度は決定されたものでございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) ここで問答しても始まらないことで、私も自分なりにさせていただくことはしたつもりでおりますので、本当に願うような気持ちでおります。建設部長も非常にいろんなところで顔が広いというか、つながりを持っていらっしゃいますし、またいろんなところで要望していただきまして、何とか補助採択をできるようにして、私もまた努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、来年度創設される放課後子どもプランの取り組みについて伺います。
 文部科学省の新規の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の従来からの放課後児童健全育成事業、簡単に言いますと放課後児童クラブが連携する放課後子どもプランが、平成19年度に全小学校区で創設される予定になっています。これは防犯面に加え、今、大変こういう不審者が出まして心配されておりますので、こういう防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備を図るため、全児童を対象にした放課後の居場所づくりであります。
 放課後子ども教室は、すべての小学生を対象とする時間と、親が共働きなどで留守の子供を対象とする時間帯の2種類があります。具体的には、地域の力を積極的に活用し、保育士などの有資格者や大学生、地域のボランティアが勉強やスポーツを教えることになります。さらに、塾に通える子供と、経済的な理由などで通えない子供の教育格差ができているという認識を国は持っているようでございまして、これをなくすため、教員OBなどを学習アドバイザーとして配置することになっています。また、小学校区ごとに配置するコーディネーターが関係機関や指導員などの連携調整、プログラムなどの策定などを実施することになっています。
 放課後子ども教室終了後の夕方も、共働き家庭などでは従来の学童保育を受けられます。ここでは、しつけや礼儀作法などの生活指導を行うことが盛り込まれています。
 このように教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら総合的な放課後対策として実施することになっていますが、この放課後子どもプランのベースとなるのは地域子ども教室です。本市では、この地域子ども教室を土曜日中心に実施してきていると私は思っておるんですけれども、この事業に歩調を合わせて、スムーズに移行することができるのでしょうか。こうした点を踏まえて、本市の放課後子どもプランに対する取り組みをお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 放課後子どもプランについての質問に対してお答えをいたします。
 地域子ども教室事業につきましては、子供たちの安全で安心な居場所を確保するとともに、地域の大人を指導者として招き交流を図ることにより、近年低下が叫ばれております地域の教育力の向上を目指し、国の平成16年から18年度の緊急3カ年計画として実施されております。
 可児市におきましては、放課後の子供の居場所については、放課後児童健全育成事業、今言われました児童クラブで対応、休日の居場所につきましては、家族の触れ合いを大切にするために家庭を基本としつつ、原則として土曜日の午前中、公民館において地域子ども教室推進事業で対応するとの基本方針に基づき、両事業を実施しております。
 地域子ども教室推進事業につきましては、可児市子ども教育実行委員会が県を通して委託を受け、今年度は市内6公民館において実施しております。なお、現在、21世紀型スポーツ文化クラブ、UNICと申しますが、これを中学校区ごとに整備を進めております。この整備に伴い、地域子ども教室事業の各講座を順次移行させ、将来的には全面的にUNICへの移行を予定しておるところでございます。
 御質問いただきました放課後子どもプランの基本的な内容につきましては、地域子ども教室を基本として、新たに創設されます放課後子ども教室推進事業と、現在実施しております放課後児童健全育成事業を連携、あるいは一体的に実施することにより、子供の安全で健やかな活動場所を確保するものです。しかし実施に当たりましては、教室や指導員の確保、両事業間の調整など課題も多々あります。平成19年につきましては、従来どおり放課後事業健全育成事業(児童クラブ)を実施しつつ、関係者による検討委員会を発足させまして、国とか県の動きも十分見ながら協議を行って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 国が方針を出したからといって、すぐ移行できるものではない、準備が要るということは私もわかります。本市の場合は、きのうもここで論議のありましたように、Educe9が非常に根づいておりまして成果を上げている背景もございます。けれども、これは国会でも取り上げられて御存じかと思いますけれども、この地域子ども教室推進事業については、この放課後児童クラブよりも対象児童の幅が広くなるわけですね。そして地域の大人も参加するなど、毎日ですので、地域社会の中で子供が育つ環境を整えるということが、子供の安全・安心にもつながるということは強調されて、そしてこれを拡充してこの事業になったという背景があるわけですね。ですからその辺をきちんと市の方がとらえていただかないといけないというふうに思うんですが、その辺の認識はきちんとしていただいていますよね。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 今、言われましたように、児童クラブにつきましては条件がありまして、預かる方が規定されますね。ただし、今言われますように、放課後子ども教室についてはどなたでもある時間まで預かるということで承知はしております。ただ、それを19年から可児市全部一斉にいけるという状態ではございませんので、今のところ、教室につきましては、今、各公民館で行っております土曜日の教室をどんどん生かしながら、来年に関してはUNICに持っていきながら、児童クラブの方法については今までどおり進めていきたい。そして、その間において、国とか県ももう少ししっかりした指導が出てくると思いますし、それに基づいてうちの方としては検討委員会を立ち上げまして、二つの部署が関係してまいりますので十分調整をとりながら、できるだけそれの対応ができるような検討をしてまいって対応していきたいと思いますので、来年についてはその準備的な形をとらせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) はい、よくわかります。
 先ほどの学習アドバイザーとかコーディネーターにどれぐらい国が予算づけをしてくるかもまだ今のところわかりませんので、ただ教員の中にも団塊の世代の退職を迎えるわけでして、こういう事業が予定されていますよ、あなたの力をこの分野に貸してくださいということを今からお知らせしておくということは人材の確保というか、その人のこれからの人生設計の中に入れていただくということも必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 再質問にお答えしますが、先ほど議員さんの質問の中にもありましたように、教員のOBとか、大学生とか、地域のボランティアとか、そういう人材をたくさん寄せなければできないということで御質問いただいたとおりでございます。可児市の場合は、大学生とかそういうOBの方というのはなかなか難しいわけでございまして、人材確保、児童クラブでも大変一生懸命集めた状況がございまして、果たして本当にうまく全校の中で全部やるだけの人材を集めることができるかどうかというのは本当に心配なことでございます。
 今、言われましたように、今後退職される先生については十分働きかけをしまして、可児市に御協力いただけますように働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) よく趣旨をわかっていただいておりますようですので、今から大事な、本当に今まで教育に何十年と携わってみえた方の力を、市の職員を退職される方もそうですけれども、本当に埋もれさせてしまうということは大変にもったいないことですので、今からいろんな御準備をよろしくお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。
 最後に、男女の出会いサポート事業の取り組みについて質問いたしたいと思います。
 我が国は、人口減少社会に突入し、少子化による人口減少は大きな社会問題となっています。政府はこのほど、2005年度の少子化の現状と対策をまとめた少子化社会白書を決定いたしました。白書では、この少子化の原因である未婚、晩婚化や夫婦の持つ子供数の減少の要因は多様であり、総合的な政策が必要だと指摘しています。そして、少子化対策を国の基本にかかわる最重要課題と位置づけ、国や地方公共団体、企業、地域などの取り組みが肝要としています。
 さて、晩婚化や非婚化が進んでいると言われますが、結婚の時期を逃した人の中には異性と出会う機会がなかったという話も聞きました。全国の自治体の中には担当部局はさまざまでございまして、社会福祉協議会がやっておりましたり、男女協働参画の係がやっておりましたりというようなふうにいろいろあるのですけれども、結婚相談員やマリッジサポーターという呼称の人たちで、結婚を希望する人の相談に応じたり、交流の場を提供したりと、カップル誕生の手伝いをする事業を行っているところがあります。
 また、企業などの団体ごとに会員登録をしてもらい、協賛団体であるホテル、レストラン、旅行代理店、NPO等が企画実施する出会いの場のイベント情報をパソコンの電子メールにより提供するといったものもあります。民間と異なりまして自治体の事業ともなれば、信用度も期待感もあると考えます。本市も、この男女の出会いサポート事業に取り組むことはできないか伺うものでございます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、ただいまの御質問についてお答えをいたします。
 まちが活力あふれるまちとして持続をするには、多くの若い世代の居住が求められるのではないかと思います。議員の質問もそうした意味での環境づくりの御提案であろうかと存じます。1世帯当たりの子供が少なく、また多様な生き方が認められる社会において、それぞれの結婚感も大きく変化をしてきているのではないでしょうか。こうした時代背景をもとに、若い世代の皆さんの出会いもまた多様な形で実施されており、市内でも多様な出会いのもと若い世帯が誕生されているものと思います。その出会いの一環として行政機関などによる場づくりも一つの方法と考えますが、個人の心情や情報について法を遵守する中でどこまで適切に、かつ責任を持って行政機関がお世話できるのか、また実施をするとした場合に必要なニーズがあるのか等について研究が必要と考えます。
 ちなみに近隣の状況でございますが、県内の自治体においては社会福祉協議会などに公設の結婚相談所等を設置しているところが幾つかありますが、その状況をお尋ねしましたところ、結婚までに至る事例は大変少なく、あっても年間1件程度という状況であり、自治体によっては事業開始から5年間たっても1件の実績もないというところもあります。どの相談所においても、結婚相談員等の方々がいろいろと御手配をされ、結婚まで至るようにお世話をされておりますが、実情として、どこも登録者の多くが男性であり、かつ年齢の高い方が多いため、お見合いや各種イベントなどの出会いの場を設定しても、その後の進展がなかなか難しい状況であると聞き及んでおります。最近は、この傾向がますます強いようで、男性の新規登録者は大変多いが、女性についてはほとんどない状況であり、近隣自治体では、お相手を御紹介することが困難になったとして、こうした制度を取りやめたところもあります。
 このような各地の状況から、今後においてこうした事業に取り組むのであれば、多くの女性の方にも参加、登録していただけるような魅力ある出会いの場を提供できないことには、公設といえども実効あるものとはならないと考えますので、今後、十分に検討してまいりたいと存じます。
 また、市内の企業や団体でこうしたことをなりわいとしていない事業所がこのような取り組みを行われるときにおきましては、内容を協議の上、行政として協力できることにつきましては出来る限り協力、支援を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 私、この質問を思い立ちましたのは、当然市民からの御要望でございました。それで、こういうのはどうなのかなと自分自身も迷っておりましたところ、先ほど申しました少子化社会白書におきまして、自治体も少子化対策としてできることはやらなきゃいけないという方針が出されて、そうか、それだったら一度どんな御回答がいただけるか御質問したいなと思って取り上げさせていただいたわけです。
 本当に旧式の結婚相談員、仲人さん的なものを置きましてやるというのは、なかなか今の時世にマッチしないかなということもあるんですが、先ほど申しましたように、情報だけを自治体が仲を取り持って、こんなところでこんなイベントやっていますよとか、ここではいろんな若い男女が集まりますよとか、先ほど言いました電子メールによる提供ですね。こういったことだったら案外、若い世代にも受け入れていただけるんではないかというふうに私も思っているんですね。前者の方はやっぱりちょっと抵抗がある人が多いかなというふうには思うんですけど、こういう展開というのはどうなんでしょう。その辺は、これからしっかり検討していただくというお話でしたけれども、新しい形を何か模索していくということも含まれてのことでしょうか。どうでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) 再質問でございますが、そういった特に今の若い世代の方については、パソコンとか携帯とか、非常にITについては熟知されておりますので、そういうものを使っての手段というのは非常に有効であると思います。現在のこの出会いのマイナス面というのは、一方ではそういったことが熟知されるかわりに、それぞれコミュニケーションをとらないと、どう異性の方とお話ししていいか、実際会ったときに会話ができないというところから、なかなかその後の進展が進まないことがあるようでございまして、そういった、これからはやっぱりITも大事ですけれども、人間としてのコミュニケーションを熟成していくというか、教育においてもこれからそういう点が見直されるようでございますが、そういう点についても、そういう一つの生涯教育といいますか、そういう一つのテーマもあるかなとも思いますし、それから今、タウン誌がかなり出ておりますので、そういったタウン誌の情報等も活用しながら、行政としてそういうものをまとめて情報発信できるかどうか、そういうことも含めて少し研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 企画部長は現在のそういう事情をよく御存じでありまして、私も今さすがだなあというふうに思いましたけれども、企画部長が言ってくださったということは、総合政策とか男女協働参画の分野でこれをとらえててくださるということだと思いますので、また一つの研究材料として進めていただければというふうに思っております。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
 以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
 ここで9時55分まで休憩いたします。
                                休憩 午前9時38分
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                                再開 午前9時54分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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  認定第3号から認定第18号まで及び議案第90号から議案第 103号までについて(質疑・
  委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、認定第3号から認定第18号まで及び議案第90号から議案第 103号までの30議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 服部よね子でございます。可児市議会公明党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
 初めに、認定第3号 平成17年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、大きく2項目を質問させていただきます。
 まず1番目ですけれども、平成17年度は兼山町と市町村合併をしたわけですけれども、市町村の合併の特例等に関する法律のもとで、市町村の合併については、普通交付税による措置や特別交付税による措置などの財政措置を講じることとしておりますが、当初の見込み額どおりとなったのかどうか、この点を伺います。
 また、合併により財政的に影響を受けたことはあるのかどうか、この2点について伺います。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 平成17年度の普通交付税の当初の見込み額につきましては、国の地方交付税縮減の影響を懸念いたしまして、可児市分としましては 5,000万円、それから兼山町分として2億円を計上しておりました。決算額、交付決定額でございますが、可児市分につきましては3億 9,860万円、兼山町分が2億 7,344万 3,000円となりまして、合計で6億 7,204万 3,000円となりました。なお、平成17年度4月1カ月ですが、兼山町が存立しておりました。そこでその4月分につきましては、兼山町に交付されております。これは兼山町の決算において別途 8,913万 2,000円を収入しておるというものでございます。この普通交付税につきましては、4月1日現在の地方公共団体に対して算定されます。したがいまして、可児市・兼山町の合併期日は平成17年5月1日でございましたので、合併特例法の算定がえの特例、これは合併をしたが、しないものとして算定されるという特例があるわけですが、その特例の適用ではなしに、合併していない状態で算定交付されております。合併特例法の算定がえの特例の適用は、平成18年度からとなるわけでございます。
 次に、特別交付税につきましては、当初は可児市分として3億円、兼山町分として 4,000万円を見込んでおりましたが、決算額は可児市分と兼山町分の合算で6億 2,803万 5,000円となりまして、平成16年度に比べますと 9,467万 1,000円の増額となっております。この算定には、合併経費としまして2億 2,200万円が算入されております。また、可児市と兼山町とでは財政規模に大きな差があるわけでございまして、合併によりまして10億円ほど財政規模が大きくなったということがございます。しかしながら、財政指標につきましては、大きな変動はないということでございまして、こういった面において合併による財政的に大きな影響はなかったというふうに判断をいたしております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今の御説明で、この点はよくわかりました。影響がなかった、当初の見込みよりも多く歳入があったということだと思います。
 2点目なんですけれども、同じ歳入の諸収入の雑入のうち、給食費収入の収入未済額が約 570万円となっております。せんだっての説明会でも説明を受けましたけれども、もう一度、詳細な内容説明を求めさせていただきます。これが1点目です。
 それから2点目は、この給食費を収入未済のまま卒業した場合の扱いというのはどういうふうになるのか。素朴の質問なんですけれども、これについてお尋ねしたいと思います。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 給食費の未済額の件についてお答えをいたします。
 給食費の未済額の 567万 1,223円は、平成11年から平成17年までの滞納額の合計でございます。延べ人数としまして 194名、なお、現在まで努力いたしまして徴収に努めた金額が 113万 7,355円あります。現在のところの未収額としましては 453万 3,868円になっております。
 卒業した者の取り扱いについてでございますが、給食費の徴収につきましては、各学校が中心になって行います。それにつきまして、各学校が電話、文書、訪問等の催促を行いまして回収に努めます。教育委員会としましては、文書による催告は行っておりますが、直接は学校でお願いをしております。
 なお、この中には行方不明の方もちょっとありますので、この者については今後学校との協議の上で不納欠損処理も考えていきたいと思っております。今後とも、滞納者につきましては、学校と連携を図りながら督促状を発送し、少しでも滞納が少なくなるように、学校ととにかく協力をいたしまして徴収体制をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 平成11年から17年までの累計だということで、極端の話だと平成11年に滞納した人がずっとそのまま未収でいますと、小学校6年生の子はもう高校3年生になっているわけですよね、年齢的には。そういう単純な計算はできないかもしれませんけど、卒業後の回収、今、学校を通じてやっていらっしゃるというふうにおっしゃいましたけど、こういうふうに年数がたってしまっている場合のケースもあるかと思いますが、だんだん不可能になってくるんではないですか。今の御説明だと、ちょっと学校を通じてというのが、卒業しちゃっているので、その辺どういうふうになるのかなと、私、まだよく理解できないんですけど。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 卒業されました方についても、同じように学校の方にも未収の分があります。それから、うちの給食費の未収もございます。そういうのを合わせまして、学校として卒業されたからもういいですよというわけじゃなくして、徴収には努めております。
 なお、卒業された方についてはそういうふうに努めておりますし、中には御兄弟でまだ下に見える方もありまして、卒業したから終わりという形で済ませている状況ではございません。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) それも大変困難ですよね。不納欠損としてこれから上がってくるかもしれないということですけれども、本当に就学の手立てが必要な人というのは、要支援ということで就学援助ということもあるわけでして、それ以外の方でありますので、いわゆるちまたで言われているような拒否をされるというケースはここにはないんでしょうか。その点を教えてください。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 私の聞いている範囲では、全くないというわけではないんですが、可児市の場合は本当にごく一部でありますように聞いております。払えるのに払わないというのは、本当に今度は全く貧しくて払えないという方については要保護とか準要保護という形をとっていただいておりますので、その方につきましては、そちらの補助の中から給食費は優先的にお払いくださいという形で処理しておりますので、何とか払いますとか言いながら逃れている方が多いというふうにとりますが、じゃあどこまでどうするかという話でありますが、この場で卒業したらいいですよという話は絶対だめなわけでございまして、必ず払ってくださいという形はとっていくということでお願いをしたいと思います。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 失礼な言い方ですけれども、食べておかれて払わないというのは常識的にも考えられないことですので、大変御苦労かと思いますけれども、なるべく不納欠損が出ないように、教育の現場からそういう、親の問題ですけど、金銭感覚というのも大事ですのでよろしくお願いしたいと思います。
 では、次の議案の質問をさせていただきます。
 認定第10号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入の分担金及び負担金で約 600万円を不納欠損処理したことについて、この間の御説明では接続時に回収できるのではないかとしてきたものを、法に準じて処理したというふうに御説明を聞きました。
 1点目として、従来のこういった認識をどうとらえていたのか再確認をさせていただきたいと思います。
 それから2点目に、本当に従順に3年以内で接続ですよと、接続してきた市民との公平性についてどう考えるか、この2点について伺いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 下水道の負担金の滞納に関してですが、今までも催告状の発送とか、職員が直接何回もお邪魔をして納めていただくようにお話をしてきましたが、18年度の当初から全国的に下水道の負担金を国税徴収法と同じように5年の時効が成立するという判例等が出まして、今まで接続のときには絶対払っていただかないと接続は認めませんよという強い姿勢で来たんですが、これは法律上、どうしても5年の時効が適用されるということになってきまして、今回やむを得ず、5年以上たったものについて、時効が成立したものについて不納欠損として処理をさせていただくということでございます。
 公平性の問題につきましては、当然、今申し上げましたように負担金を未納なのに接続するということがないように、接続時には完納していただくようにということで今までも進めてきましたし、今後も進めていきたいと思いますし、未納者につきましては、下水に関して、リトイレットプランのあっせんとか雨水貯留槽に関連した補助金等がありますが、この要綱の中にも負担金等を完納していない人は対象としませんというような制限を設けておりますが、こういうこともきちっとして、今までどおり適用したいと思いますし、事情によっては国税徴収法にのっとって強制的に差し押さえをするとか、そういうことも今後は、残念ですがやらずを得ないかなというふうに認識をしております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) このように処理するに至ったのは、今のお話ですと判例が出たからということですか。
 それで、これから、不納欠損処理した人、分担金、負担金を払っていない人を不納欠損処理したわけですけど、この方が接続するという可能性も今後あるんですよね。その点、お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 法的に言えば接続できるということになります。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) その利用者が接続したいと言ったときは、不納欠損処理をしてしまったから負担金、分担金はもう徴収しないということになるんですか。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 負担金、分担金は土地についておりますので、残念ながら徴収ができないということで、全国的に判例とかというのは、そういうものを徴収した市町村が返却をしなさいという実例が出ておりますし、残念ながら法的に徴収することが不可能ということになります。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) これは、次の認定全体の話にもなるんですけど、そういうことになりますと、本当に利用者の公平性ということが随分問題になってくると思いますので、本当に大変な努力をしていただいていることは重々わかりますが、受益をするのに負担をしていないという、非常にこれはあってはならないことになりますので、重々執行部の方は努力をしていただきたいと思います。これは、直接水というものは生活のライフラインですので、それがこういうことになるというのはなかなか理解をしてもらえないことだと思うんですね。よろしくお願いします。
 次の質問です。認定全体ですが、こういう不納欠損額が一般会計、特別会計を合わせて約1億 2,500万円、歳入全体の約 2.6%に及ぶことに対しての見解と今後の対策を問うものでございます。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今回、決算認定しております各会計の中で不納欠損額がございます。今、御指摘のとおりでございますが、そのうち、市税と国民健康保険税で1億 1,583万 3,982円と全体の93%となっております。市税を初めとします租税公課や受益者負担金、こういったものにつきましては、市民負担の公平性を確保するため、十分に負担する能力を持つ方々を負担のないまま放置することがあってはならないことは当然でございます。
 一方、破産等で財産が全くなかったり、災害、疾病等で市に納められない事情のある方々につきましては、滞納処分によって、その生活を著しく窮迫させてしまうようなことも避けなければなりません。そのため、法の規定に照らしまして、財産が全くない、行方不明及び財産も不明であるといったこと、それから外国人で帰国をされた方、当事者が死亡された場合、生活困窮で滞納処分困難等、これらのやむを得ない案件につきまして、不納欠損処分を行っておるわけでございます。
 次に、今後の対策といたしましては、現在行っております文書、電話、訪問等による催告や、給与、預貯金等の財産調査、預貯金、不動産の差し押さえなどの滞納処分を一層充実、強化することによりまして、不納欠損処分の対象となります租税公課等の消滅時効の手段に努めつつ、収納率及び収納額の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、休日窓口の拡充やコンビニ収納の導入の可否について検討するなど、納入しやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、不納欠損処分の理由が、財産がない、困窮等であることから、これからの競売、破産事件の発生、進行の状況や、市民・企業の経済環境や所得の状況によって、今後の不納欠損額が増減することもあると想定をしておるところでございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) きのうの外国人の話もここでありましたので、いろいろ事情は理解をしなければいけないなと思いますが、先ほど申しましたような従順なというか、まじめな納税者に対してなかなか説明がしにくい部分もありますので、少数制の職員の中でこういう負担がふえるというのは大変でございますけれども、努力をしていただきたいというふうに思います。
 これで私の質疑を終わらせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質疑を終わります。
 次に、3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番 伊藤健二です。日本共産党可児市議団を代表しまして、3点について質疑をさせていただきます。
 議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)についての14の1の1、民生費の国庫負担金のうち、2番目の社会福祉費負担金 2,350万円の減額につきましてお聞きします。
 障害者自立支援法に基づく減額のものと理解をしておりますが、一つ目に、どういう仕組みでどこから減ったのかという点について、2点目に、その結果どのような影響が施設に対して及んでいくのかという点について、3点目には、それに対する可児市としての対応策、また支援のあり方、今後の対応上の問題点などについてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目の障害者自立支援法に基づく減額でございますが、どういう仕組みでどこから減ったのかという御質問でございます。
 まず、18年度当初予算の計上時点におきましては、障害者自立支援法施行に係る運用の詳細が示されておりませんでした。やむを得ず旧法に基づく制度により予算計上させていただいております、これは議会の方に説明させていただいておりますが。このため、障害者自立支援法の施行に伴い、障がい福祉サービスの利用に対しましては、一応、一番の定率負担がございます。その関係の利用者負担制度や食費等の実費に係る費用に関する自己負担制度の導入によりまして、市が負担する障がい者施設支援費が減額になってということで補正をお願いしてございます。
 なお、身体障がい者の入所施設サービスに対する施設支援費については、利用者23人に対して 350万円、知的障がい者の入所施設に対する施設支援費につきましては、利用者63人、通所施設サービスに対する施設支援費につきましては、利用者33人に対して合計 2,000万円の減額措置ということで予算計上をさせていただいております。
 なお、仕組みにつきましては、基本的には旧法におきましては、2分の1国、2分の1市町村でございました。で、施設それぞれの利用について、食費等を含めて施設費として明示をされておったのを、障がい者本人の収入、あるいは扶養義務者の関係で負担をいただいておりましたのが、障害者自立支援法におきましては、基本的には国においては2分の1、市町村4分の1、県4分の1という格好になりました。今回計上させていただきました分につきましては、あくまで施設関係の入所、通所の分、身体・知的の方が対象でございますが、その部分について一応予算をさせていただきまして、 2,000万円と 350万円の減額という格好で予算計上させていただいております。
 なお全体につきましては、例えばホームヘルプサービスとかデイサービス、ショートステイの居宅につきましては、最終的に国2分の1、県4分の1、市町村4分の1でございますけど、現時点での補正予算、まだ県の方の関係の資料がいろいろ届いてございませんので、今後、最終的には3月補正で精算で計上させていただきたいということを思っております。
 それからもう一つ、地域生活支援事業が大きく変わりまして、市町村事業として、県がやっていたものが市町村へかなりおりてきております。これは御存じのように相談支援事業、あるいはコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付事業、それから訪問入浴サービス事業等ございます。これにつきましては、国の方において基本的に補助の形態が変わりまして統合補助金という格好になりました。国全体として総額予算がございまして、その中において、都道府県と市町村へ国の方の補助金の中で配分するという格好になっております。そのうち9割が市町村へ、県が1割という新たな枠組みが講じられております。そのうち、9割分が市町村に来ますけれども、そのうち事業実績分が8で、人口割分が2という格好で、これについても最終的には精算の段階で内示がおりてこようかと思いますけれども、その関係におきましても、最終的には3月の補正でお願いをするという格好になろうかと思います。今回は、とりあえず先ほど申し上げた施設の入所、通所の部分について、国の負担金の部分だけある程度明確になりましたので予算計上させていただいております。
 それから、あと2点目につきましては、その結果、どのような影響が施設に及ぶかについてでございますが、今の減額につきましては、基本的に食費等、利用者の方に負担をしていただく分でございますので、基本的にはその分が利用者自身の負担の方へはね返っております。ただ、事業者への影響につきましては、それとは別に日割り化になっております。今まで月額であったのが日割りになっておりまして、その現象が最近、全国各事業所からいろいろ言われておりますけれども、それで減収になっております。可児市の場合も市内の事業所にお聞きしましたところ、前年に比べて1割ぐらいの減収になっておるということを聞いております。これは、日割り化による影響が事業所に及んでおります。
 今後につきましてですけれども、可児市として事業所に対しましてどう支援するかですが、きのうの一般質問でもお答えしましたように、国・県においてこの事業所負担の分についてそういう現象の実態の把握ができまして、支援の検討がどうもなされておるようでございます。可児市としては、それに期待をしているところでございますが、その様子をちょっと見守りたいという状況でございます。
 それから、あと参考までに利用者負担の市の単独助成につきましては、先ほど一般質問でお答えをいたしておりますように、作業訓練等で通所に通われる皆さんに対して1割原則負担でございますが、それについては市の方で見させていただく。それから、養護訓練センターにおきましては、児童デイサービスという新しい事業ではそういうサービスになっておりますけれども、これにつきましても利用者負担は無料とさせていただいておるというのが現状でございます。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御説明ありがとうございました。ますます複雑でやりにくくなるということがよくわかりました。
 次の質疑に移ります。
 議案第92号 平成18年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)について、お尋ねをします。
 1点目は、何を民間に委託するのかということです。二つ目は、民間委託につきまして、情報保護などの点からは安全上大丈夫なのかという点について、あわせてお尋ねをします。そして、三つ目にそれによる経費の削減はどれぐらい予定できるのか。四つ目には、安全性、継続性、安定の水道事業にとって、この措置はデメリット、マイナス面は考えられないのか、その辺についてお聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 最初の民間に委託をする業務の部門ですが、今回お願いしておりますのは、水道料金の徴収に関する部門でありまして、これまでに料金徴収の関係のうち、検針、それから開閉栓とか滞納整理について民間委託を16年度から進めてきたわけですが、19年度から窓口業務と、それから収納業務全般というか電算処理が主なものですが、これもあわせて徴収業務ほぼ全体を民間委託をしたいというふうに考えております。
 それから、二つ目の情報の保護は大丈夫かということにつきましては、業者をこれから選定をして委託をしていくわけですが、請負金額とか業務内容もこれは当然検討の余地というか重要な要素になると思いますが、それもさることながら情報保護に対する姿勢を最も重要な評価項目の一つに設定をして業者選定及び今後の契約、それからそれぞれの業務委託内容の検査等にしたいというふうに考えております。
 それから、経費の面につきましては、この委託によりまして、特に今、そういう処理をしております係の職員を3名減員をする予定でおります。費用につきましては、人件費ですので人事上の配分とかそういうことがありますので、具体的な金額まではちょっと今の状況ではわからないですが、人員的には最終的に3名の減員をする予定でおります。
 それから、4番目の質問ですが、民間委託をする業務は料金徴収に係る部分のみを考えておりまして、安全な水の供給の根幹となる水質検査を初めとしまして、安全な水を安定して将来も継続して供給する業務については、今後も市の職員が直接担当する業務として委託等については今考えておりません。以上です。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきます。
 料金徴収にかかわる部分にかかわる部分についてだけ出されるということでしたが、現行既に検針、それから滞納整理についてやられています。ちょっとお聞きしますが、現行でやっている部分の機械とか検針メーターのああいう道具については、あれは可児市のものなんですか、所有権は。可児市のもののようですが、そうしますと、はかるという行為だけを民間の事業者に委託をしてはかってもらうということですよね。そうすると、それは請負契約ということになるんでしょうか、今やっているのは。で、今度やろうとしている滞納整理からさらに広げて窓口をやるというわけですが、それは請負契約として委託をかけると。これだけの業務をまるっきし民間にお願いすると、お願いする際にデータを含めて、個人情報の安全確保についてはそっちの責任でやりなさいよという関係になるわけですね。その点について、ちょっと絡んでいますけど、安全情報の問題とどういう形態で、委託をするという中身についての再質問です。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 今お尋ねの機器等につきましては、市の所有物で貸与するという形で、保守管理は業者の方にお願いをしております。
 それから、今の情報処理等に関しましては、処理をするまでの書類作成、資料づくりは業者に委託しますが、最終的に情報センターに今委託をしているわけですが、情報センターに処理する業務そのものは市が責任を持って、今後も最終的に情報保護等に必要な部分については今までどおり市が全部責任を持ってやるということで、それは業務の一部分、資料作成とかそういうことについては業者に委託しますが、最終的な部分については市が今までどおり担当するという予定でおります。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 安全確保上の問題については、いわゆる資料作成上の操作だけはやって、あと市民との関係で対応した結果について、間違いなく打ち込んで処理をするということのようですので、それ自身についてはよくわかりました。
 もう1点といいますか、雇用上の問題でのかかわりですけれども、可児市の機械、コンピューターその他を使って窓口で対応して、そこの労働力だけを提供するというのは派遣状態ですよね。しかし、仕事の契約は請負でやるということのようで、今、世の中で偽装請負というのが問われているんですけど、それとのかかわりでは問題ありませんか、念のためにお聞きしますが。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) よそにも例がありますし、そういうことも十分精査しながら今後、基本的にはプロポーザルでいろいろな提案をしていただいて、業者を決定する予定でおりますが、そういうところで十分、法的な問題は当然のことですので精査をしながら発注をしたいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ではよろしくお願いします。
 次の質問をさせていただきます。
 三つ目の議案につきましては、議案第 103号 特定事業契約の変更についてでございます。
 いわゆる学校給食センターのPFI事業に伴う対処の問題についてですが、1点目はこの事業にかかわる契約変更に至った経緯について説明をお願いいたします。
 2点目は、平成16年度に契約を結ぶ前になぜそのことに気がつかなかったのか、その辺のことについてちょっと立ち入って説明をいただけたらと思います。
 3点目は、今後の残飯処理方法とその経費についてはどうなっていくのか、その点についてお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 給食センターの件についてお答えをいたします。
 まず、1番と2番の経緯と当初の判断についてお答えを先にさせていただきます。
 残飯については、廃棄物処理及び清掃に関する法律上、一般廃棄物とされ、同法の第7条及び施行規則2条により市の委託を受けて行うものは運搬が可能と規定されております。したがって、委託を受けましたPFI事業者が行う業務といたしました。しかし、実際の業務開始に向けての諸問題を詰めていく中におきまして、PFI事業者そのものではなく、そのグループの運搬会社へ、いわゆる形の上でいきますと再委託というようなことが課題になってまいりました。再度、岐阜県とか市の環境課、さらにうちの方の弁護士さんとも協議を重ね、その結果、PFI制度という枠組み、スキームから生ずる部分ではあるが、多少なりとも疑義が出てきた以上は、PFIの業務から外すということに変更をいたしたわけでございます。このことにつきましては、契約の相手方も十分理解をしていただいてなったわけでございます。
 3番目の今後の対応でございますが、PFIではなくて、市の業務となりますので、廃棄物運搬許可業者の方へ委託を含めてお願いをしてまいります。なお、この経費につきましては、PFIよりも今のところ幾分安くなるというふうに算定をいたしております。以上です。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) よくわかりました。よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。委員会審査のため、明日から12月21日まで9日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 御異議ないものと認めます。よって、明日から12月21日までの9日間を休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 次は12月22日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本日はまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
                                散会 午前10時36分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年12月12日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     亀  谷     光


        署 名 議 員     芦  田     功