議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 可児市

平成18年第6回定例会(第2日) 本文




2006.12.11 : 平成18年第6回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
  ──────────────────────────────────────
◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 きのうきょうと大変暖かい日が続いておるわけでございますが、昨日は第49回の可児駅伝がございまして、多くのチームの参加がございました。特に中学生のチームも多く参加されまして、それぞれのチームが完走できたというお話を聞いておるわけでございます。大変喜ばしいことと思っておるわけでございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
  ──────────────────────────────────────
  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。
 なお、17番議員 村上孝志君におかれましては、初日に御報告申しましたとおり、本日の会議は欠席でございます。
 これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
  ──────────────────────────────────────
  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、16番議員 柘植定君、18番議員加藤新次君を指名いたします。
  ──────────────────────────────────────
  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問、一括答弁を行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 14番議員 肥田正志君。


◯14番(肥田正志君) おはようございます。14番議席の肥田と申します。
 通告により質問をさせていただきます。
 まず最初に、厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられました山田市長に御所見などをお伺いいたします。
 出馬決意をされるまでは、多選であるとか、あるいは年齢のこと、そして御家族のことなどに相当苦慮されたとお聞きしておりました。しかし、それからさかのぼり相当以前から、各種団体、そして私ども有志議員、それにも増して多くの市民の方々から出馬要請がなされ、英断をもって御決意をいただきました。今回の選挙は、立候補者が4名となり、そして現職で公務多忙の中を、そしてまた十分な準備期間もない中での激戦でございました。大変な戸惑いと脅威を感じられたのではないかと存じております。しかし、市長は常に、ひたすら本市の将来の思いを地道に市民に訴え続けられてこられました。市長就任当初から、「誠実・信頼・健全財政」をモットーとして、市民の安全・安心で元気なまちづくりを目指して、数々の施策をいち早く具現・実施され、その実績と、そして誠実な人柄が高く評価され、ここに見事4選を果たされたわけでございます。
 そこで、選挙戦を通じて感じられたことや、今後の市政運営についての抱負など、お聞かせいただければありがたいと思っております。
 次に、4期目も引き続き「誠実」と「信頼」をモットーに、そして市民との対話を大切にして、市民の目線による市民と行政との協働のまちづくりのために、「安全・安心なまちづくり」「住みやすさを実感できるまちづくり」「元気なまち、住み続けたいまちづくり」を3本柱として、それぞれの項目に施策を示して公約をされました。
 そこで、新年度に向けての具体的な施策や、これからの予算編成に本格的に着手されると思いますが、特に重点的な事項などについてお聞かせいただければありがたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 皆様、おはようございます。
 肥田議員の御質問にお答えをいたします。
 第1点目の選挙戦を通じて感じましたことは、非常に厳しい選挙でありましたが、多くの市民の皆様から直接・間接にお話を伺うことができ、私の3期12年の評価、そしてこれからの市政運営に対します課題や、多くの提案や御意見をいただくことができましたことは、これからの私の市政に対する取り組みに対しまして大変よい機会であったのではないかと感じております。いずれにいたしましても、私は今、多くの市民の皆様から託されました期待に何といたしましてもこたえていかなければならないという強い使命感のもと、身を引き締めて市政運営に携わってまいる思いであります。
 第2点目の公約の実現につきましては、今議会の開会あいさつで述べましたように、総合計画に基づく施策を積極的に推進していくことにより、実現を図ってまいりたいと考えております。特に市民生活に関係の深い水道料金の引き下げにつきましては、できるだけ早く水道料金審議会の答申をいただきまして、来年度の早い時期に議会に提案し、審議の上、実施してまいりたいと考えております。
 そして、現在、最優先課題として取り組んでおります災害に強いまちづくりといたしまして、兼山小学校体育館の耐震化工事、今渡南小学校、土田小学校の体育館耐震設計、市役所庁舎増改築耐震補強工事など、公共施設の耐震補強を進め、また木造住宅や集会施設の耐震化補助、地域自主防災組織の設立促進や活動支援を図ってまいりたいと存じます。また、生活道路や歩きやすい歩道整備などの身近な生活環境整備の促進を図り、学校安全サポーターや地域の見守り活動による防犯体制の充実とあわせて、安心して暮らせるまちづくりにも取り組んでまいります。
 次に、少子・高齢化への対応としまして、国・県との連携を図りながら、中長期的な計画に基づき、義務教育施設の充実や保育体制の充実、そして健康診査や介護相談の充実、ヘルスアップ教室の拡充などを進めてまいります。また、障がい者の皆さんが自立して生活できる環境づくりとして、通所授産・厚生施設の利用料助成の継続、可茂地域への養護学校誘致活動や、市民のだれもが等しく暮らせるまち、人権が守られるまちづくりにも取り組んでまいります。
 元気の源となる都市基盤の整備としましては、引き続き、可児駅東土地区画整理事業、可児駅前線街路事業を初め、運動公園の整備を進めてまいります。また、商業活性化の促進や、二野地域の工業用地への企業誘致支援、地元農産物の地産地消や、バラを生かした観光・交流のまちづくりなどにも、皆様の御意見を賜りながら、市としてしっかりとした推進方針を策定し、関係皆様の御協力、御支援をいただいて進めてまいります。
 いずれにいたしましても、本市の財政状況はこれから一層厳しくなると思いますが、今後とも健全行財政運営に努め、市民皆様との協働を基本として、「安全・安心・元気」をキーワードに、満足度の高い市政運営と、住みやすい魅力あるまちづくりに向けて全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
                〔14番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 14番議員 肥田正志君。


◯14番(肥田正志君) ありがとうございました。
 今いろいろと御所見をお述べいただきまして、また引き続き4期目も今までどおり本市のために御活躍いただきますことをお願い申し上げます。
 では、1問目の問題はこの程度にさせていただきます。
 続いて、いじめについての所見をお伺い申し上げます。
 本市のいじめが少しでも少なくなって、これによってとうとい命が失われないことを願うものでございます。いじめは、学校だけではなくて、人が集まればどこでも起きていることでございます。そして、幼少期にもあれば、職場の同僚、上司、近所同士など、大人になってからもございます。
 いじめが社会問題になったのは、昭和59年、相次いだいじめ自殺に首相直属の臨時教育審議会が、行政だけでなく、学校、地域、家庭が一体となって取り組んでほしいという会長の緊急談話を発表されてからであります。それから20年以上にもなるわけであります。しかしながら、この間、各分野で対策に努力をされて今日まで来ていますけれども、一向に解決の決め手のない問題でもございます。
 過去のいじめの自殺の主な事例を少し拾い上げてみましたが、平成6年には西尾市の中2の男子生徒、15年の10月には埼玉県北本市の中1の女生徒、そして17年9月には問題のあった北海道滝川市の小6の女子児童、そして今年度に入ってからも、18年の10月に福岡県筑前町の中2の男子生徒、そして23日は問題になりました瑞浪の中2の女生徒、そして11月の17日にはまた福岡県の桂川で中2の男子生徒が自殺し、そして22日は山形県の高畠の高校2年生の女生徒などと、悲惨ないじめによる自殺が続いてまいりました。
 中でも、滝川の事件については、いじめを訴えた遺書の扱いをめぐって、教育委員会や学校の対応に厳しい批判の声が出てまいりました。また、瑞浪市の事件でも、いじめと自殺の因果関係において、学校側は文科省の示すいじめの規定にこだわり過ぎて、その認識が二転三転いたしまして、学校側と遺族や保護者の距離が遠のき、不信感ばかりが増幅いたしました。生徒へのアンケートが決め手となって、学校側と教育委員会は自殺が原因であると認め、遺族に謝罪をいたしました。学校や教育委員会の対応がいかに大切であるかを見せつけられた思いでございます。そして、埼玉県の事件は、遺族が教育委員会を相手にして、12月、今月にも提訴されようとしております。
 そこで、文部科学省では、11月15日にいじめの問題有識者会議が開かれ、その中での発言を少し引用させていただきますならば、「いじめのない学校などあり得ない、問題をいかに見つけるかである」に始まりまして、いじめの発見には教員が授業以外でも子供と話したり遊んだりして信頼関係を築くしかないが、授業選択制などで教員の仕事がふえてその時間がないと。また、役に立たない調査や教育改革の名のもとでの膨大な事務作業のせいで、本来子供に目を行き届かせる担任をカバーする役目の教頭や指導主事が機能不全に陥っているというような御意見が記事にございました。そのように、幼児・生徒の様子を観察することが難しい現場の実情を述べておられました。
 子供の世界には、昔からいじめはありました。だが、自殺まで追い込むような事例は少なかったように思います。子供たちの間にもかつてはルールや規範があって、著しく道徳を欠いた行為があったときには、健全さを回復しておったと思われます。そして、子供の世界を見守る地域社会も健全でございました。いじめを子供たちで解決することは非常に難しいことでございます。周囲の冷静な対応がぜひとも必要であると思われます。いじめを受けた者は、一時期であっても、心の傷はその後の人生に常に影を落とすと言われております。また、子供はいじめを一番親に知られたくないと思っているとも言われております。親から見て子供は一番近くて遠いものとも言われます。それには常にサインも処方せんも一つではありませんけれども、非常時こそ、日常の中で気づいたそういう観察と信頼関係の積み重ねが生かされると思っております。
 こんな、いじめられる子供の記事がございました。これは「恐怖の記憶」というタイトルであったかと思いますが、いじめを受けていたとき、助けを求め周囲を見渡したが、周囲の同級生たちの目に浮かんだのは軽べつ、嘲笑、非難、嫌悪の色で、自分の味方になってくれる目が一つもなかった。これが人間なんだと思った。今も自分以外のすべての人間を信じられませんという談話でした。また、親から頑張れ、気にするなと言われるのが一番つらかったと。これ以上頑張って学校へ行き、苦しくて壊れてしまいそうになったから学校へ行くのをやめたのに、それ以上どうすればいいかわからなかったとも言っております。
 私は、かつて非行少年や虞犯者に接する機会の役をいただいたことがございました。そこで感じ教えられたことは、このいじめる側の心理について、一緒になっていじめている子供たちは、いつも心が不安定でぴりぴりしているという。だれかをいじめていないと自分がやられるんじゃないか、あるいは、だれかを攻撃していないと自分が阻害されてしまうんじゃないかと。だから、またいじめを繰り返して不安を消し去ろうとするというようなことでございました。
 また、子育て中の人は、うちの子が学校でいじめられたらどうしようとよく言いますが、うちの子が人をいじめる子になったらどうしようということはあまり聞かれません。理由はどうであれ、いじめる人が悪いのです。なぜそういう人間ができるのでしょうか。それは、親のしつけや教育にあると思います。小さいときから、やってよいことと悪いことの区別や、人の気持ちや痛みがわかるような子育てができていないのではないでしょうか。みんな人としてこの世に生まれて、最初から間違った子供は一人もいないのです。人は支え合って生きていくこと、他人を傷つけたり命を奪っていいこと、いじめていいことなどあり得ないなどを、親が、あるいは大人はそれをきちんと教えることが大切であると思います。生まれたときは正義感を持っているのに、この大人社会を見る中で子供たちはいじめていいんだという、こういう大人の姿は反省をすべきであろうと思っております。
 人は、失敗を繰り返す中で生きるすべを身につけるのに、今は失敗を許されなくなってしまっているのではないでしょうか。子供たちは、今、競争社会の中で行き先が見えずに浮遊しているとか、あるいは勉強や部活の足場に迷い、自分の存在価値に自信が持てなくなっているとも言われております。
 今、いじめの姿は、いじめる側は周囲にわからないように攻め、いじめられる側もSOSを出さずに苦痛を隠す、そういった潜行した見えにくい形でございまして、必ずその中には何か信号を発していると思われます。一人ひとりの人間、子供をよく見ることによって、その信号を鋭敏にとらえることができるのではないでしょうか。そして、日々の表情や言葉の変化に親、大人、教師が気持ちを向けようとすれば、子供は心を開いてくれるものと思っております。
 学校は、そういった気持ちを受けとめる場をふだんから持っていただくことも大切なことではないかと思っております。いじめがいじめでないか、被害を受けた親子と学校の思いがしばしばすれ違うことがございます。証拠がなくても、本人がいじめられたと言うなら、そうとらえるべきではないでしょうか。いじめの事実関係と被害者への影響をきちんと把握することが、解決策になるもとであろうと思っております。今、希望の喪失、引きこもり、家庭暴力、精神疾患、自殺といった若者たちが抱える問題の裏側に、どれだけ多くの子供時代のいじめが隠れているんだろうと思ったことでございます。
 行政や私どもができることは、先生方や保護者が子供とゆったりと向き合う余裕などをつくる、こういった後押しの役割だけほかないわけであります。教育は人と人の営みである、教育は子供のためにある、そんな思いを強く持ったところでございます。
 そこで、本市の学校におけるいじめの実態はどうなのかということと、もう一つは、本市のいじめについての対応、指導などをどのようになされておられますかをお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、肥田議員の質問にお答えをしたいと思います。
 教育委員会では、各学校に対しまして日ごろから問題行動に対して早期発見、早期対応に努めるように指導をしておるわけでございます。学校では、問題が起きた場合、必ず教育委員会の方へ報告するようになっております。教育委員会では、その都度、状況に応じて指導・助言に当たっているところでございます。
 今回、各地で一連の痛ましい問題の直後に、市内の小・中学校全児童・生徒に対して、いじめだけでなく、今悩んでいること、心配していること、また困っていることなど、人間関係のトラブルについてのアンケートを実施いたしました。この結果につきまして、小学校では76件、総児童数の 1.2%、中学校では75件、総生徒数の 2.9%ございました。これらの件数につきましては、状況を十分把握して、心配していること、苦しんでいること、悩んでいること、または困っていることの中身はどんなことかを把握しながら、すべての指導に当たっておるところでございます。
 2点目の、いじめに対する対応・指導のことでございますが、今申しましたように、各学校に対して調査を行い、状況の把握と迅速な対応を指導しているところでございます。
 今回の一連の問題が発生したときは、いじめで悩む子を救うことを最優先し、次のような対策をとりました。第1に、いじめで悩む子はもちろん、周りにいじめがあることを知っている子に対して、気軽に相談できる機関があるということを知らせる相談案内のチラシを作成し、全児童・生徒に担任が説明するとともに配布をいたしました。同様に、保護者に対しても、学校の指導体制や指導内容を知らせるとともに、連携して子供たちを救い守ることの重要性を呼びかけてまいりました。また、臨時の校長会を開きまして、改めて問題の重大性を認識して、いじめを絶対許さない学校を目指すという決意をいたしました。各学校に対しましては、いじめの取り組みについて28項目の点検表を配付いたしまして、それぞれの学校の取り組みの状況と指導内容を把握し、個々の状況に応じた指導・助言ができるように体制を整えております。
 今後も、いじめを絶対させない・許さないという強い信念のもと、子供の安心・安全な生活と健やかな成長を最優先に考える教育を、保護者の地域の方々、関係機関と連携して推進していきたいと考えております。
                〔14番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 14番議員 肥田正志君。


◯14番(肥田正志君) 御回答ありがとうございました。
 今、アンケート調査をなされまして、小学校で約 1.2%、中学校では 2.9%といったデータが出てきたという御回答をいただきましたが、この76件、75件というその判断基準というのはどういったものでしょうか、その辺をまずお尋ねさせていただきます。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) これは調査したときに、子供が、先ほど申しましたように、苦しんでいること、悩んでいること、心配していること、そういう内容についての件数でございます。
                〔14番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 14番議員 肥田正志君。


◯14番(肥田正志君) ありがとうございました。
 そうしますと、文科省がいじめの規定というのを出しております。この規定にはまるようなものはないと考えてまずはよろしゅうございますか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) このそれぞれのことにつきまして、担任、あるいは学校がチームを組んでやっておりますので、その文部科学省の、例えば継続的にとかいろいろありますね、あの内容。それがないということではなくて、そういうことがあっては非常に困りますので、逆に言いますと、一つ一つの子供が訴えてきたことに対して確実に把握させるようにしております。
                〔14番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 14番議員 肥田正志君。


◯14番(肥田正志君) ありがとうございました。
 なかなか子供たちが苦しんでいる、あるいは精神的な苦痛調査ということになろうかと思いますが、なかなかこの判断の扱いは非常に難しゅうございまして、そしてまた学校の方で余裕を持ってそういう生徒をよく観察し、そしてまた御指導を今後とも引き続いて、本市から本当に文科省の言うああいった厳しい規定に該当しないような御努力を今後ともお願いいたします。
 これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、14番議員 肥田正志君の質問を終わります。
 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) おはようございます。5番議員、新政可児クラブの冨田清でございます。
 今、肥田議員からも質問がありましたが、通告に従いまして、私も可児市の学校におけるいじめの問題について、まず第1に質問させていただきたいと思います。
 ことしは比較的暖かいと申しましても、朝晩、随分寒くなりました。その寒さよりも、もっと私たちの心が寒くなる学校でのいじめが原因と思われる自殺、大変若い、これから将来のある生徒さんが亡くなられる、児童の方が亡くなられる大変悲惨な事件が続いております。8月17日に愛媛県の今治市の中学1年の男子の方が首つり自殺を図り、遺書には、3年間にわたって「貧乏」「泥棒」呼ばわりされ、最近生きていくのが嫌になった、こういった遺書を残された自殺をされた。先ほども出ましたが、北海道の滝川市では小学校6年の女子の方が教室で自殺を図り、本年1月に亡くなったわけですが、10月になるまでこの滝川市の教育委員会がこの方の遺書を放置しておった。女子の方がいじめを受けていたといった訴えをしておったにもかかわらず、そのまま10月まで何も対策がとられなかった。また、10月11日には福岡県筑前町の中学2年の男子、23日には岐阜県瑞浪市の中2の女子が自殺をされた。文科省にいじめの自殺の予告手紙が届き、全国の学校で問題の再点検を行われている中にも、12日には大阪の富田林、埼玉県の本庄市で中学生の方がみずから命を絶ち、その後もこういった悲しい悲劇が連続して発生しております。
 私ども岐阜県の瑞浪市の中学校2年の女子の方が自殺された事件では、学校の対応が大変二転三転いたしました。生徒の親からいじめの相談を受けた時点で、これは当然いじめのことを疑い、対策をとるべきではなかったか。いじめがなかったという発表をされる校長のお話を聞いて、大変失礼ですが、私は時代おくれの対応ではないかというふうに強く感じました。
 いじめは、今急に始まった問題ではなくて、以前から大変大きな問題として発生しております。平成5年には山形県の新庄市で、当時中学1年生の男子が体育のマットに巻かれて窒息死した事件がありました。そして先ほども出ましたが、平成6年には、これは大変大きな社会的な問題となりました、西尾市での中学2年生の生徒さんが金をゆすられたということを原因に自殺をされました。
 こういった大きな事件を受けて、平成7年に岐阜県の教育委員会が、ここに私もいただいておりますが、「ほほえみと感動のある学校をめざして」という冊子をつくられております。この冊子、私もいただいて読ませていただきました。この中で、まず第1に、いじめかどうかの判断ということで最も基本的な認識というのが冒頭に書いてあります。この中を見ると、本人がいじめられている、こういったことを感じればそれはいじめである、このようなとらえ方。決して基準とかそういった表面的な、形式的に行ってはいけませんよ。そういったとらえ方をすることによって、いじめを早期発見、早期対応ができる。こういうふうに書いてあります。私は、最近起きましたこういったいじめの事件、こういったものの対応が本当にこういった考え方でなされたのか、疑問を持たざるを得ないというふうに思っております。
 私も、この冊子、私なりに読ませていただいてまとめてみました。この中には、いじめは人間として絶対許されるべきではない、こういう強い認識を持って生徒・児童を指導しなさいということで書いてあります。つまり、教師の方は 100%いじめられる側に立って対応すべきだ、こういったことではないかというふうに考えます。それから、いじめはどこにでもあるんだと。いじめがあるという前提で、どこの学校でも、どの子にも起こる得るという前提で考える。そして、いじめが起きた、こういったときには、担任の教師、こういった方、特定の方が問題を抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応する、こういったことが必要であると。そして、学校のみでこのいじめの問題に対応することに固執してはならない。それから、学校におけるいじめへの対処方針、指導計画等の情報、こういったものについては日ごろから家庭、あるいは地域、こういったところへ積極的に公表して保護者や地域住民の理解を得る。こういったことが要約すると書いてあるというふうに考えております。
 今回のいじめの報道を受けて、これは東京の中学校の校長先生ですが、インタビューを受けまして、こういうことをおっしゃられておる。親に対していじめがあったとはなるべく認めたくない、教育委員会にもできるだけ報告したくない。それはなぜかといいますと、報告しても現場の問題解決になかなかつながらない、こういうことをおっしゃられた。その中で、親に認めたくない理由というのは、いじめる側もいじめられる側も教え子である。一方の言い分を聞くと、もう一方の親から大変激しいクレームを受ける。みずから生徒指導の怠慢を認めることに等しくなって、もし万が一起訴というような事態になったときには非常に不利になるというようなことが記されておりました。一方、教育委員会に報告したくないという理由。これは、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などにこういった調査報告、これが膨大な量が課されて肝心の生徒指導ができませんというお話。また、こういった問題が発生すると、評価、こういったものの悪影響、こういったものを心配して報告を嫌がる、こういった方も多いというふうに聞いております。
 いじめというのは昔からありました。そして、このいじめの問題というのは、学校だけですべて解決できるというふうには考えておりません。家庭における特にしつけの部分、これが大変大きな問題として深くかかわっておると思います。今、学校へ入ってくる子供さん、この中に団体生活の中で我慢ができない子が大変多い。中には、あいさつもできない、自分の好き勝手にできないとその場から逃げ出してしまう、こういった方もおるというふうに聞いております。昔からいじめというのはあったんですが、地域の中では、遊び仲間の中でいわゆる餓鬼大将というのが昔はいました。こういった餓鬼大将がある程度統制をとる、ある程度のところで制止すると。そして、いじめられた子はまた、どうしてもだめならその仲間から抜ける、こういったようなことでエスカレートしませんでした。現在の子供は、地域の遊び仲間でこういったいじめという経験が全くない。こういったような中で学校に入り、横の人間関係、縦の人間関係がない中でクラスも固定する、そういった中でいじめに遭遇する、向き合うことになると。社会トレーニングとか、こういった場がないというふうに考えられております。
 このいじめに関しては、1980年ごろから裁判になる事例が大変多く出てきております。この裁判の結果は、おおよそ原告側が7割程度勝訴ということになっております。しかし、これらの事例を見ますと、なぜ裁判にしたのかということを調べてみますと、この中に大きな原因として、学校が事実を明らかにしない、そのために裁判で明らかにしたいと、こういったケースが非常に多いというふうに考えております。いじめについては、当然、学校、地域、家庭、こういったものが率直に向き合って、よりコミュニケーションをとった形でこういった対策を進めなければ、なかなかなくならないというふうに考えております。
 そこで、私はこのいじめに関しては、反いじめの指針とか対策、こういったものを学校がつくる必要があるんではないかと。これは学校ごとに当然いろいろな条件が違うわけですから、学校ごとに校長先生が呼びかけて全教員が参加して、その年の学校に合った反いじめの指針をつくる。こういったことをすることで、もし問題が起きたときに、担当の先生、教師の方もこういったいじめがあったということが言い出しやすい、こういったことになるんではないかというふうに考えます。そしてこの指針は、当然ですが、家庭、保護者の方、あるいは地域のいろいろな団体、こういった方に公表して、そしてこの取り組みを理解してもらうとともに、いろいろな情報を上げてもらう。そういった中で、この指針については、当然年度が終了した時点で結果について評価・確認をして、次年度への新しい取り組みに盛り込んでいくというようなことをしていったら、より地域、家庭とのコミュニケーションがとれたような形にできるのではないか。
 それからもう一つ、いじめが学校内でどうしても解決できない、こういう場合には、当然ですが、こういった地域、家庭とのコミュニケーション、信頼関係をつくり上げていく中で、さらに児童相談所、あるいは警察、こういったようないろいろな機関とネットワークを組んで事に対処するわけですが、そういったときに、いろいろ機関に最も近い位置にいるのは学校であるというふうに考えております。そういった意味では、もしそういった事態が発生したときには、学校側がいろいろな機関の調整役というような役割を担う必要があるんではないか。私は、こういった万が一の場合、こういったことを考えて対応していくことが、現場で大変御苦労されておる先生方が本当に対応できる、動けれる一つの方法ではないかというふうに考えております。
 そこで、私は可児市民の中から、可児市の学校は大丈夫なのか、実態はどうなのかというお話を多く聞いております。先ほどお答えありました部分と一部重複するかもわかりませんが、このいじめの問題についてお考えをお聞かせ願いたい。
 そして、先ほど学校の実態について報告がありましたが、実はこのいじめに関しては、これは11月15日の中日新聞の記事なんですが、いじめの加害を経験したのは「小学校のころ」、男子が63%、女子が58%、「中学生のころ」は男子60%、女子46%、「高校生になってから」は男子41%、女子24%、こんな数字が出ております。それから見ると可児市の先ほど報告されたのは大変少ない。まあ状況が違うということなんですが、全国的にはこういったような大変高い数字があるということも含めて、この調査について、その結果についてどうなのかということについてをお伺いしたい。
 それから、このいじめの問題の中で、特に今回いじめの問題が大きく社会問題になっているわけですが、こういった中で、今まで対応されてきた部分、それからこの問題を受けて対応された部分、先ほど一部御答弁いただきましたが、そういったことも含めて、それから今後どのようにしていくのかというお考え。特に最後に、学校の先生とか、学校だけでいじめの問題を抱え込まない、こういったための対応というのをどうされておるのか。これは先ほど私がいただきました、この「ほほえみと感動のある学校をめざして」の中にも書いてある。こういったことについて御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) 冨田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず1点目の、今回のいじめの問題についてどう考えるかということでございますが、先ほども一部申し上げましたが、いじめは人間として絶対許されないという確固たる信念のもとに、常に危機管理意識を持って早期発見に努めること、迅速かつ慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。そして、議員も申されましたが、本人がいじめられていると感じればそれはいじめであるという認識のもとに、いじめられた児童・生徒の側に立って、校長がリーダーシップを発揮して全校体制で早期解決を図ることが必要であるというふうに考えております。また、問題を担任や学校だけで抱え込むのでなく、保護者や地域の関係機関との連携を強化して解決しなければならないというふうに思います。
 2点目の、可児市の学校におけるいじめの実態については、先ほど肥田議員の御質問でもお答えしましたけれど、教育委員会では、各学校に対しての問題行動の早期発見、早期対応を指導しているところでございます。したがいまして、学校は問題が起きた場合は必ずこちらへ連絡をして、そしてその都度、状況に応じた指導・助言をしておるところでございます。
 結果につきましては先ほど申しましたが、さて、12月1日付の中日新聞に可児市の中学校の生徒名でこんな投書が掲載されておりました。「小学校の6年生のときに、いじめをなくす会を結成しました。当時、クラスでいじめがあったので、なくそうと呼びかけたのです。中学に進学してから、個人個人でいじめをなくすために活動しています」、市内の学校においてこうした力強く前向きな子供がいることを喜んでいるわけでございます。
 3点目の、いじめの問題に対してどのように対応したか、そのいじめの問題が起きる以前の対策はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたが、その調査をした状況の中身ですね、一体どういう内容かと。私が先ほどいろいろ申し上げたことに対して一つ一つ精査して、あるいは、こんなところがまだ不十分ではないかということをこちらから話をして、そして確かめをしております。
 それから、例えば相談日のこともお話ししましたが、本当に一人ひとりがどんなことに悩んでいるのか、それを十分把握して、担任はもちろんですが、養護教諭、あるいは生徒指導主事等がその様子を把握するように努力をしておるわけでございます。また、道徳とか、あるいはさまざまな体験学習、保護者や地域の方との連携による市民運動でありますEduce9の推進とか、あるいは21世紀スポーツ・文化クラブ「UNIC」での活動などを通しまして、思いやりの心とか、生命の尊重、あるいは人とのかかわり方、そういうのを育てる教育に力を入れております。また、4月には、各相談機関の相談の案内のチラシを配布いたしまして、心の電話相談だとか、臨床心理士によるカウンセリング、教育研究所での来所相談なんかを実施いたしまして、児童・生徒の悩みももちろんそうですが、保護者の悩み、あるいは心配事に継続的に対応してきているところでございます。
 2点目の、この問題を受けてどういうふうに対処したのかということでございますが、この点も一部先ほど申し上げましたが、いじめで悩んでいる子はもちろんですけれど、周りにいじめがあることを知っている子に対して、指導と相談を強力に進めております。また、保護者の皆さんにもそうですけれど、気楽に学校に言っていただく。学校は、どんな小さなことでも、それを受けとめて対処するというふうに呼びかけておるところでございます。
 3点目の、これからどのように対応していくかということでございますが、これまで対応してきたことを継続していくことはもちろんですが、いじめを絶対させない・許さないという信念に基づきまして、いじめられている子供を救うことはもちろんですが、いじめを見て黙っている子供に対しても、互いの人権を大切にしていく生き方をはぐくむよう、心の教育を粘り強く行っていきたいと考えております。
 4点目の、教師や学校だけでいじめを抱え込むのでなく、どのような対応をしたかということでございますが、先ほども述べましたように、教育委員会では、いじめに対する取り組みの状況を把握するとともに、議員もおっしゃいましたように、各関係機関の連携を強化いたしまして学校の指導・助言に当たっております。また、いじめ問題は、解決したからといって安心できるものでは決してございません。いじめに遭った児童・生徒の心のケアとともに、継続的な見届けと粘り強い指導を怠らないようにしていくことが必要であると考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) 最後の4番目の質問で私が申し上げました、学校の先生方は大変日夜御苦労されておると思います。そういった中で、私は学校の先生方が本当の意味で動きやすい、動けれる環境づくりというのはとても大切ではないか、そういうことをぜひお願いしたいというふうに考えております。
 そういった意味で、先ほどいじめの経験の全国的な新聞に載った数字をちょっとお話ししましたが、可児市の数字とかなり開きがある。そういったことで、これは可児市が非常にいじめが少ないと考えてよろしいのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 先ほどの数字のことについて申し上げますと、あれは全部いじめということじゃなくて、悩んでいることということですので、だから私は、そのときに上がったのがそこのところですので、絶えず、数もそうですけれど、本当に一人ひとりの子供が教師に呼びかけたり、あるいは自分で訴えれる子はいいんですけど、訴えられない子もいるんですね。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、表情とか、身ぶりとか、その様子を十分観察して、それはまた逆に言えば観察する力が大事ですけれど、それをもって当たりたいと思います。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) ありがとうございます。
 今、可児市のお話を聞いて半分ほっと安堵するとともに、決していじめがなくならないといいますか、問題が起きないからといっていじめがないということではないというお話を聞きましたので、ぜひこういったいじめが大きな問題につながらないような、そういった意味で、しかも現場で大変御苦労されておる先生方が十分対応できるような、そういったことを進めていただきたいと。このことをお願い申し上げまして、1番目の質問を終わりたいと思います。
 次に2番目の質問でございます。
 この通告書の中で、一部ちょっと間違えておりましたので訂正願いたいと思うんですが、ほかの国の食料自給率のデータ年度、これを「17年度」ということで書いておりましたが、これは「14年度」のデータでございましたので、一部訂正願いたいと思います。
 日本の食料自給率というのは、カロリーベースで年々低下してきております。昭和40年には73%あったものが、50年には54%、60年には53%、平成10年度以降は40%、こういったことで推移しております。言いかえますと、私たちの食料の60%以上が輸入品だということになると思います。これらの食料自給率、これはカロリーベースで言っておるんですが、ほかの国と比べてみますと、一番自給率が高いと言われているオーストラリアは 230%、自分の国で消費する 1.3倍もほかの国へ出す余力がある。フランスは 120%、アメリカは 119%、ドイツで91%、一番低いと言われておりますスイスでも54%、日本は40%ということです。
 こういった食料自給率の低さというのは、私たちの食生活というのが経済的な豊かさが増すことによって大きく変化してきており、このことが自給率の引き下げと大きな関連があるというふうに考えております。
 今、国内で自給可能な米というのが95%ぐらい自給できるというふうに聞いておりますが、この米の消費が落ちる。その一方で、お肉、こういったものの畜産物、あるいは脂類、こういったものがふえています。こういった畜産物については、そのえさの穀物とか飼料、こういったものはほとんどが輸入に頼っていると。一例を挙げますと、御飯は昭和40年代には1人大体1日に5杯ぐらい食べていたそうです。ところが、今はせいぜい3杯、中にはもっと少ない方も見えますが。そして、お肉の料理というのが、これは昭和40年代と比べますと大体月に1回ぐらいであったものが今は月に4回ぐらい。食事の中身が大変変わってきておるということです。
 こういった中で、日本の農業というのは大変高齢化が進んでおります。農業を行う方の高齢化が進むのと、そして後継者が不足しておると。農産物輸入自由化による競争力不足、こういった大きな問題を抱える中で、農業を行う単位も農家単位の農業から集団農場的な農業へのこういった転換が図られ、株式会社の農業への参入といったような新しい動きも出てきております。こういった中で、将来的にこの農業という問題が大変大きな問題、重大な問題になるというふうに私は考えております。
 そういった中で、今の児童・生徒、こういった方がなかなか実際の生きた農業、こういったものに触れる機会が少ない。中には、土のついた野菜を見たことがないといったようなお話も聞きます。中には、スーパーへ行ってパックされておるのが野菜だというふうに思われる、そういったような方も見えるというふうに聞いております。
 そういった中で、先日私は、坂戸にある農業大学校の和仁外雄校長先生、この方とお会いする機会があり、いろいろお話をさせていただきました。そういった中で、この校長先生から、農業大学校の学生が児童・生徒に、こういった生きた農業の出前授業、こういうのをやってみたいといったお話を聞かせていただきました。私は大変いいことだというふうに考えて、この校長先生は非常にフランクな方で、学生さんたちの自主性を生かしながら温かく見守るといった校長先生、お話の中からそういったように感じました。そういった校長先生に教えられている学生さんが実際に勉学している姿を見たくて、11月4日に農業大学校の農業祭というイベントがございまして、私はこのイベントのときに多くの学生さんたちが瞳を輝かせて勉学している姿を見て、こういった学生さんたちが、将来農業を背負っていこうという気概のあるこういった学生さんたちが、生徒さん、あるいは児童の方に生きた農業教育を行う、このことで将来農業を担う、あるいは農業について考える、こういったことに取り組む機会、チャンスにならないのか。そして、この教育をする大学生の皆さん方も、みずからのモチベーションをさらに上げて日本の農業を支えていただけるというふうに考えるところでございます。
 可児市において、こういったような取り組みはどのようにお考えか、お聞かせ願えれば幸いでございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) ただいまの農業の出前教育についてのお答えをいたします。
 可児市では、平成3年度にふるさと体験事業を立ち上げまして、そしてふるさと体験事業の発展をさせまして、平成7年より体験学習推進事業を展開いたしております。各学校において、地域の教育力を活用した体験学習に取り組んでいるところでございます。そのねらいは、児童・生徒に創意ある体験学習をさせることによって、社会の変化に主体的に対応し、みずから考え、判断し、行動するために必要な能力や、豊かな人間性、また社会性、国際性を身につけることでございます。内容としまして、勤労生産的な体験、また文化や歴史に触れ創造する体験、生涯学習に結びつく体験、福祉的体験、奉仕的な体験などに取り組んでおります。
 その体験学習の中で、農業体験も数多く行っております。例えば申し上げますと、サツマイモ、トマト、キュウリなどの野菜づくりについては、すべての小学校で行っております。また、六つの小学校においては、水田をお借りしまして、米づくりを地域の方の協力を得ながら現在行っております。中学校においても、職場体験で農園に出かけたり、外国人児童・生徒が農業大学校で農業体験を行ったり、支援学級で野菜づくりを行ったり、土に触れる機会というのは多く持っておるつもりでございます。このことを通じまして、子供たちが個性豊かに、みずからの意思に基づいて学び、豊かな人間性、社会性、地域、知恵、体力、健康の調和のとれた学習を行っております。
 現在、こうした体験学習の指導者としましては、主に地域の方に御協力の支援をいただいております。この外部講師としまして、今、農業大学校からの協力・支援を考えることはできます。学校で講師として活動することが、学生にとって意欲の向上につながるということであると思います。農業大学校との連携のもと、今後、体験学習の場において参加をしていただくなど、児童・生徒にとって効果のある協力体制を今後検討していきたいと思います。
 最後にちょっとお知らせでございますが、ことし各学校での体験学習をまとめました冊子をつくります。それから、まとめのパネル展を行っています。ちょうどことしは、あすから総合会館分室のロビーにおいて、それぞれ体験学習のパネル展も行いますので、ぜひお時間がございましたらまた見ていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 5番議員 冨田清君。


◯5番(冨田 清君) こういったいろいろな体験学習をされていると。そういった中に、農業大学校の学生さんを講師にするというようなことも検討いただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、あしたから展覧会が始まるということで、私もぜひ見させていただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、5番議員 冨田清君の質問を終わります。
 ここで10時20分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時08分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時20分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 もみじ、そして漆の真紅が褐色の森に点在されて、きれいでございます。イチョウの木の下の黄金のじゅうたんを遠巻きに歩きながら、可児の自然の移ろいを味わいました。山飾る季節から、山眠る季節へと変わります。時は走るように過ぎ去っていきます。市職員の方々も、やることだらけでてんてこ舞いのようであります。市民のニーズは多面的で他動的であるからでありましょう。今回の質問は、市民の方から近いうちに恐らく言われるだろうことを予測しまして、5件について問うものでございます。端的にお答えをいただきたい、このように思います。
 まず第1点目の、可児市の子供をはぐくむEduce9市民運動の今後の課題についてであります。
 昨今、若い母親による幼児虐待、また学校でのいじめを苦にした自殺という悲痛なニュースが後を絶たないわけであります。可児市では、既に4年前の平成14年に、こうしたことにならないようにと、家庭・学校・地域で、9年間を中心にしまして、総合的なはぐくみのシステムとしてEduce9を発足させました。来年でちょうど半ばとなります。子供のよさや可能性を引き出し・伸ばし・鍛えることを目指してのこの運動は、連続性の中で考えるすぐれた運動であると私は思っております。特に市民運動として、地域の人とのかかわり合いを大切にしております。可児市の未来を担う子供たちをいかにはぐくむかは大人の責任であるから、当然だと思います。
 今、このことを描いた映画が評判でございます。この映画は、さきのモントリオール世界映画祭でグランプリ賞とほか3冠を達成した映画、奥田瑛二監督の「長い散歩」という映画でございます。この映画のあるコラムのフレーズには、「たとえおせっかいだとしても、経験豊富な老人の役割は決して小さくはない。重荷を背負った初老の男と、母親とその愛人の間で幼児虐待といじめを受け、かたく閉ざした少女の切ない旅」とのフレーズであります。この旅の中で互いに自己再生していくわけですが、この舞台となったのは、多治見周辺のどこか懐かしい風景が心に残ると、映画解説のコラムにありました。Educe9も、子供の、また大人の思っているものを生かす互いの自己再生運動とも言えます。このことから、この映画との地域性と、また時としてのえにしを深く感じるものであります。
 また、「学ぶことは生きること」とのコラムを書いている関田一彦創価大学教授は、共同学習の大切さを言っております。クラスの中に、学び合い、高め合う人間関係の構築を訴えている。多くの学びを通して、成長したい、よくなりたいという一人ひとりの願いをかなえるために、互いに助け合い、協力し合う機会を与えた上、学び合う、高まり合う方法を教えることが大切であると言っております。
 こうした二つの意味も包含しながら、心豊かな活力と潤いのある住みよいまち可児を標榜したのがEduce9でございます。すべてのことを有機的に活動メニューとしてもやりながら、総体運動としていることが特徴であろうかと私は思っております。よって、全国に知られてきたのだと思います。このたびも新たに、ここにある岐阜県のこういった教育の広報においても紹介をされております。教師は、人間として最も志の高い方だと私は思っております。だから、聖業と言われるゆえんであります。よって、この初心の使命を決して忘れないでほしいと願っております。以上、こうしたことをすべて含んでのEduce9につき、端的に次の御質問をしてまいりたいと、このように思います。
 一つは、一番運動として把握しにくい家庭力は向上していると思うのか。
 二つ目としては、地域力、また教育力はどうか。
 三つ目としては、世間での問題のいじめ、不登校の実態はどうか。このことにつきましては先ほどからもありましたので、割愛していただいて結構でございます。
 四つ目、それらに対してEduce9としての対応はどうするか。これも同じでございます。
 以上の質問をしてまいります。個々でなく、まとめて御答弁いただいても結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、川手議員の御質問にお答えしたいと思います。
 1点目の、一番運動として把握しにくい家庭力は上がっているかどうかということでございますが、可児市の未来を担う教育プラン「Educe9」につきましては、御存じのように、小・中9カ年を通しまして、乳幼児から高校生まで含めて、意図的、計画的、継続的に子供を育てていこうというものでございます。学校はもちろんですけれど、家庭や地域においても、子供のよさや可能性を伸ばし・鍛える活動に取り組み、新しい時代を生きる子供たちを市民みんなで育てる教育を目指しておるところでございます。
 議員御指摘のとおり、家庭力の現状は大変把握しにくいものでございます。子供への身体的な虐待、心理的な虐待、放任といった痛ましい家庭の中で、心傷つき、健やかな育ちができない家庭もございます。その一方で、先日の西可児中学校校区のEduce9の発表会におきまして家庭部会での報告がございましたが、親子で1家庭1実践を進め、思いやりの心、規範意識、規則正しい生活を身につけ、家族の一員としてのあり方や社会生活の基礎となる礼儀とかマナーを育てている温かい家庭も多くございます。また、家庭は子供にとっては温かい場所でありまして、生まれてから生涯における基礎となる重要なところでございます。親の子育てのあり方は、これからもいろいろ重要なことであるととらえております。
 2点目の、地域力、教育力はどうかということでございますが、子供たちが家庭の次にはぐくまれるのが社会生活でございます。この中では社会の一員としてのあり方を身につけることが必要でございまして、地域の大人の存在が大変重要でございます。本市におきましては、地域行事、公民館活動、あるいは21世紀スポーツ・文化クラブ「UNIC」などによりまして、子供たち自身が参加したり参画する場が多く設けられ、その中で異年齢の多くの方々と触れ合うことを通しまして、感謝の気持ちとか、あるいは自分の存在感を味わうことが、一つ、それぞれの社会のルール、生き方についても考えることができるようになってきております。子供たちは、大人の生き方に学ぶところが大きいものでございます。今後も地域の皆様が子供たちを見守り、健やかに育つように御支援をお願いしたいと思います。
 3点目のことは省かせていただきます。
 4点目の、Educe9としての対応はどうかということでございますが、これまで述べましたように、家庭、地域、学校のそれぞれの役割は大きいものでございまして、今、各中学校校区を通しまして進めているEduce9を今後もさらに充実させ、継続していきたいというふうに思っております。
 特に、家庭における推進では、乳幼児学級、あるいは家庭教育学級の充実を図りまして、家族ぐるみのしつけとか、あるいは心豊かな子供を育てる家庭教育を、特に1家庭1実践、あるいは食育を中心に進めていきたいというふうに考えております。また、地域社会における推進につきましては、特に公民館活動とか、あるいは地域子ども教室、先ほど申しました21世紀スポーツ・文化クラブ「UNIC」の充実を図りまして、心豊かでたくましい子供たちを育てるために、いろんな体験活動の機会を拡充したいというふうに思っております。
 学校におきましては、基礎・基本を確実に定着させると同時に、情操豊かな心の育成、体力の育成に向けて、集団の学習とか、あるいは生き方を通して、一人ひとりのよさを引き出し・伸ばし・鍛えていきたいというふうに考えております。市内の五つの中学校校区で進めてきましたEduce9が5年を過ぎたことを節目に、内容の充実と拡充を図るように検討してまいります。皆様の御理解と御協力、御支援をよろしくお願いしたいと思います。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 一番把握しにくい家庭力についてでありますけれども、1家庭1実践と、いろいろ3項目の家庭における項目、目標も立っておるようでございます。非常に総合的な形の中でこのEduce9をやっていただいている。非常に昨今のこういった情勢を踏まえても、総合的ないろんなメニューをそこに、生徒、子供たちのためにいろんな形をつくってあげる。これは非常に重要なことであり、こういった総合的な学習そのものを、こういった運動そのものをやっているところというのは日本でも少ないということでございます。こういったことで非常に大事なことで、これからも続けるということでございましたので、非常に心強く思っております。
 この中で特に、私も注意しながらいろいろ吟味しておるわけでございますけれども、その中において一つ、こういう大きな総合的な運動となりますと、何を基準にして、あるいはどういう価値基準というか、そういったものを得ていくかということが大事だと思います。このものをどういう形で集大成していくのか、あるいは今後どう生かしていくのかということになりますと、そうしたノウハウをどういう形の中でまとめていかれるのかなと。年1回の冊子は見ておりますけれども、総合的にまいりますと年々いろんな形で変わってきております。そういったもので、今後同じような例えば事案が出たときに、どういった形でそういったものを引き出して、そしてそういったものを利用すると言うのはおかしいんですけれども、そういったはぐくみの一つとしてやっていくのかなと。こういったことを何かお考えになっているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 先ほど家庭教育学級の充実の例を話しましたけれど、例えば家庭教育学級に参加していただく親さんの数の増加とか、それからその親さんも、例えばそこにお母さんだけじゃなしに、お父さんも参加していただけるかとか、そういう数をふやしていくことも大事ですし、それから、そういう家庭教育学級等に出ていただけない方もございますので、参加された方が仲間をそこへ入れていただいて、こういう会に出て互いに、先ほどもおっしゃいました、学び合うとか、高め合うとか、子育てについてはいろいろな悩みや苦労があるというふうに思いますが、具体的にどうしたらいいだろうかという、本当にお互いにいい意味で仲間が高め合えるような、そういうものを大事にしていきたいというふうに思っております。また、御存じのように、例えば朝食につきましても、今、早寝・早起き・朝御飯というようなことでいろいろ働きかけをしておるわけですが、朝食を家族で一緒に食べるとか、その食べた内容はどういうふうかとか、そういうものもできるだけふやせるように、そういう具体的なことでも働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) このEduce9については、とにかく、いろんな言い方はございますでしょうけれども、今後も大いに続けていただいて、そして子供たちのはぐくみをしていただきたい、このように思います。今の評価の問題についても、もうちょっと、アンケートをとったりということもされているようでございますので、それで結構だと思います。事業としての一つをやっておるわけでございまして、そういったものをあわせ持つと、もうちょっと何かノウハウそのものをため込むような仕組みというものをお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今の第1問はその程度にします。
 次に2問目に移らせていただきます。
 市職員互助会の公費の支出についてであります。
 可児市にも、職員の福利厚生を目的とする職員互助会があります。当然ながら、互助会はあくまで任意団体であります。これに対する公費支出としまして、平成18年度は 450万円を支出しているわけであります。自治体としての可児市が雇用している職員に対する福利厚生をどうするかは、市長と執行側の政策判断であります。職員の福利厚生は非常に大切なことだと私は思っております。特に先ほどのイントロで申し上げましたように、やることだらけで多忙なようですし、こういったことを理解しているつもりでもありますが、公費支出し、それがどう使われているかは当然ガラス張りにした上で、住民の納得が得られるものでなければなりません。
 11月15日に、総務省がこの職員互助会の調査を発表しました。詳しくは申しませんが、自治体に見直しを求めての調査と聞いております。一般的に公費支出に伴う互助会の個人寄附事業は、結婚、出産、入学への祝い金、弔慰金や見舞金、保養施設利用への補助等のようです。また、医療費補助や入院・傷病手当、傷病見舞金、退職給付金などを支給するところもあるようです。これらは、実質的に健康保険の給付や正規の退職金への上乗せとも言われるものであります。もとより退職金は条例で定めていますし、健康保険、年金については地方公務員と共済組合法によって行為の支出が義務づけられているわけであります。であるがゆえに、こうしたことがあるとすれば、当然、社会情勢の変化に伴い、見直しされるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
 そこで、次の質問をしてまいります。
 一つとしては、互助会の支出金の使途はどういうものなのか。また、情報公開をされているのか。時代の流れの中で、使途目的に合わないと思われるものはあるのか。今後の考えをお尋ねするものであります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) 私からは、ただいまの互助会への公費の支出という御質問をいただきましたので、回答させていただきます。
 職員の福利厚生につきましては、御案内のとおり、地方公務員法で、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立しなさいと。そして、これを実施しなければならないという、いわゆる努力義務目標を定めております。市ではこれにあわせまして、職員の福利厚生推進計画をこのほどつくりまして、生活習慣病対策としての定期健康診断や、心の健康づくり対策としてのメンタルヘルス研修などを実施する位置づけをこれで行っておるわけでございます。福利厚生事業の一部実施主体を当市は互助会としておりますので、支出した補助金の使途についても、この趣旨に沿ったもので現在行うよう指導を図っているところでございます。
 今年度の補助金をいただきました対象経費といたしましては、対外試合もございます、市としての出場機会もございます野球部、あるいはテニス、サッカーなど、職員でつくる各厚生団体の活動、職員で全部で9団体組織しておりますけれども、そうしたところへの補助金。そして、先ごろ11月12日に花フェスタ記念公園で市が主催いたしましたバラまつり2006に協賛をいたしまして、互助会でステージイベントその他広場でいろいろイベントをやりましたけれども、そういったものを担当させていただきました。それから可児駅伝に出場する市役所のチームの参加経費、あるいは8月に実施いたしました、わずかではございますけれども、ささやかな我々の年に数回行いますボランティア清掃活動、そしてインフルエンザの予防集団接種経費の一部を支出いたしております。それから、職員が企画編集いたします職員向けの広報で「1丁目1番地」というのがございますけれども、それの印刷経費等をこれに充てておるわけでございます。
 それから、今後の考え方についてでございますけれども、福利厚生事業の見直しや互助会への補助金制度につきましては、先ほど議員のお話がございましたように、国からの指導もございますし、そういった指針も発表いたしております。当然これに沿っていかなければなりませんし、重要なことは市民皆様の理解が得られるものでないと、これは当然適正ではないということになるわけでございます。したがいまして、昨年度策定いたしました本市の第4次行政改革大綱におきまして平成18年度に職員の互助会事業に対する補助金を見直すとはっきり書いてございますので、19年度予算では、職員の健康に係る予防対策の部分、あるいは心身の健康に関する研修等々は、ひとつ市の直轄事業で行ったらどうかということを考えております。それから互助会には、職員が行う厚生事業に関するもののみということにしたいと現在は考えております。
 職員が精神的、あるいは身体的にいずれも健康な状態で職務に当たることが、いわゆる行政運営には欠かせないことであることは当然でございますので、市民の皆さんの御理解をいただける範疇でこういった補助金をお願いしたいということを思っております。以上です。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。
 支出金の内容については、今、御回答いただきました。野球とかそういった9団体があるということの補助とか、あるいは花フェスタの協賛、あるいは駅伝の参加者、ボランティアにおける掃除の飲料ですか、そういったあれですか。あとはインフルエンザの予防ということも入っております。こういったことについて、インフルエンザについては、これは私もさっき言いましたように、厚生の中において保険がかかっておるわけでございまして、そういったことの中において二重の上乗せのような感じもいたします。こういったことを踏まえて、第4次に見直しするということでございまして、平成19年度で見直すと。こういった予防事業についてはやらないということですね。その点をちょっともう一度確認します。


◯議長(奥田俊昭君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 先ほど清掃の話も出ておりましたけれども、これはそれに要する、飲食は全然ございませんので、道具とか、こちらで備えるものについての支出でございます。それから先ほど話に出ておりました結婚祝い金その他もろもろについては、これは当然公費で支出するべきものではございませんので、これは以前から、当市につきましては職員の拠出金がございますので、互助会費としてそれぞれ全職員、我々もそうですけれども、支出しておりますので、それでそういった一連のものについては賄うということで、区別をはっきりいたしております。ですから、先般国が調査して指導しました、そういった結婚祝い金から病気見舞いその他いろいろございましたけれども、他市では若干あるみたいですけど、当市はそういった方向づけを行っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) そうしますと、さっきの結婚祝い金とか、そういうのはいつごろからなくしておったんですか。


◯議長(奥田俊昭君) 助役。


◯助役(山口正雄君) ずうっと以前というお答えが適当かどうかわかりませんけれども。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 了解しました。使い道については、正当に使われているというふうに判断をいたしました。ありがとうございます。また19年度においては、そういった厚生についてのものは今後考えるということでございますので、よろしくひとつお願いをしたいと、このように思います。
 次に行きます。
 3問目の、外国人の税滞納及び不定住者についてであります。
 可児市の外国人は、11月1日現在で 6,595人であります。約7%の方が外国人でございます。それぞれの方がそれぞれの目的を持って可児市にお住まいと思います。よって、仲よくともに生きることが大切だろうと思っております。言語、習慣の異なる日本での生活は、さぞかし大変であろうと思います。可児市としても、こうした状況を、早くから外国人の方への施策として進めております。子供教育施設「バラ教室」と、そして国際交流協会のさまざまな交流事業、そして近く建設予定の多文化共生センターと、他市よりも強力に進めていただいていると思っております。国際法から見ても当然のことであり、市税等を支払って定住しているので、市民の権利としても当然のことであると思います。今後も、より開かれた対応が望まれるわけでございます。
 しかしながら、一方において、外国人の方々の一部には、生活困窮からか、税の滞納者もいると聞きます。日本人であっても滞納する人がいるわけでありますから、だから何だということになるかと思いますけれども、市の担当者が恐らく困っていることは、外国人の住まわれる届け出というのは転入届だけでよく、可児市から転出するときは転出届は不要なのであります。これは法律がそうなっているからでございます。このことから、税を滞納したまま、例えば市民税未納、または国保の医療費の未納等で移転した場合は、次の移転先から通知が来るまで未納請求はできなくて、そして遠くなれば、ほとんどこの未納の部分の請求は不可能ということらしいです。また、転入届なしで住まわれている不定住者もいると聞くことから、こうしたことが市民としての受け入れの阻害要因となって周辺住民の心配種となっておりますので、行政としてしっかり把握する何らかのシステムを考える必要が出てくると思いますが、いかがでありましょうか。
 そこで、次のことをお聞きします。
 税の滞納者への対応はどのようにしているのか。また、転出してしまった方の未納金の請求手続はいかがしておるのか。そして、不定住者に対するチェックシステム、また指導はどのようにやっているのか。今後の対応をどうしていくつもりなのか。以上をお聞きします。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 外国人も日本人も、同じ権利、義務を有する住民でありますから、外国人の権利を保障するとともに、義務の履行を果たしていただくことも必要でございます。近年、ブラジル国籍を中心としまして外国人が増加しており、税の滞納者もふえております。この原因といたしましては、外国人には派遣社員や季節工といった臨時雇用者が多いことから、市県民税を給料天引きではなく普通徴収の場合が多く、さらに若年層がそれらの多数を占めていることなどが考えられます。
 1点目の外国人滞納者への対応につきましては、日本人の滞納者と同様に、文書、訪問、電話による催告などの滞納整理と、財産調査、預金等の差し押さえ、換価などの滞納処分を実施しております。その際、催告書発送時に、日本語の催告書にポルトガル語、または英語の催告書を作成して添付することや、自宅、携帯、職場等への電話催告におきまして市国際交流員への母国語通訳依頼などを実施いたしております。
 転出された方への対応につきましては、距離的制約から訪問催告できる対象者こそ限られるものの、市内在住者に対するのと同様の各種催告を実施いたしております。最も困るのは、転出されても転出先市町村に転入届を出さない方、また帰国する外国人滞納者が多くおられることでございます。これらの方々の場合は、自宅を訪問したり、催告書が返送されてきて初めて転出が判明しますので、それから勤務先やアパートの所有者などに確認し、転出先が把握できれば、再度催告を実施いたしております。
 2点目の不定住者に対するチェックシステム、また指導でございますが、日本人が他の市町村へ転出する場合は、原則として、それまでの市町村に転出届と、転出先市町村では転入届と、こういった2段階の手続が必要であるわけですが、外国人登録制度においては、転出先市町村への転入届に相当する手続しか課されておりません。転出先市町村へ転入の手続をしていただいた方については、その転入された自治体から可児市あてに通知がありますので把握できます。しかし、この手続を怠る方がありますと、途中の居住地が登録されなかったり、居住地が不明になり、市として把握は極めて困難になります。この対策として市では、各種制度を紹介したポルトガル語のガイドブックを作成しまして、その中で税金の制度や居住地が変わったときの手続などにつきましても記載し、転入された際に周知に努めておるところでございます。
 3点目の今後の対応でございますが、市税につきましては、今年度から催告書の封筒に記載の注意事項や送付元を日本語とポルトガル語の併記に改めましたほか、来年度以降に発送する市税の督促状につきましても日本語とポルトガル語を併記する予定で調整を進めているところでございます。また、日本人と外国人で転出の場合の手続が異なることや、ビザの更新手続時には納税証明が必要でありますが、出国時には求められていないこと、在留外国人の居住・就労の実態が十分に把握できないことなど、法制度の不備を原因として税を初めとする業務に支障を来していることが多々見受けられます。こうした法制度の不備から来る問題につきましては、市町村単独での対応に限界があるわけでございます。本市も含め、全国18都市で組織した外国人集住都市会議では、外国人登録制度の住民基本台帳制度への一元化などにつきまして国に要望しておりまして、現在、国においても外国人在留管理に関するワーキングチームを設置していただきまして検討していただいておるところでございますので、引き続き国に要望してまいります。以上です。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 まず再質問としましては、一つは、質問の中でちょっと問うてはいなかったんですが、滞納の数と不在者の届けをしない数がおわかりになったら、ちょっとお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 平成18年度分で申し上げますと、12月1日現在でございますが、18年の現年度分としまして市税におきましては 800件でございます。全体では 3,082件ですので、外国人の比率としては約26%ということになっております。それから滞納繰越分につきましては外国人が 1,587件、全体で 6,434件でございますので、外国人の比率としては24.6%ということで、おおむね4分の1ほどが外国人という状況になっております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) こうやって数を見ますと、結構の数の方が日本の滞納者に比べて多い、こういったことだと思います。こういったことの原因となることをどういうところに求めるのかということが大事だろうというふうに思います。こういったことに対して、先ほどちょっとお話がありましたけれども、期間工ということで企業が採用をして、そしてそういったところでお働きになっているというところが一番の問題だろうというふうに思っておりますけれども、これはいたし方のないことでございまして、そういった意思の中で来てそうしてやるわけですから、これもまた尊重しなきゃいけない。こう思いますけれども、ただ、可児市にとって、行政として、こういった方々がどういった形の中で生活をしながら、地域においての皆さんと一緒に生活していく上で、今まで住んでいた我々の可児市の市民として受け入れる上で、そういったことの起こることによって非常に、心配事と私は言いましたけれども、失礼な言い方かもしれませんけれども、そういったことは起こる。これは事実そういった話も聞いておるわけでございます。こういったことをやはりなくすためには、どういう形でこういった事例をいい形でなくしていくかということだと思いますけれども、非常に難しい話だというふうに思います。ただ、ここにおいて、企業の採用のあり方、ありようというものをもう少し行政として指導というか、そういったものに対してのところにメスを入れない限りは、これからますますそういったことが起こっていくだろうと、このように思っていますが、いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 転入届、あるいは外国人登録がされない方につきまして、市として把握はなかなか困難なところがございます。そうした中で、先ほど言いましたように、可児市へお見えになった場合にポルトガル語版のガイドブックを作成してPRするといったこともしておりますが、今お話がございましたような請負会社とか人材派遣会社、それからそういった方たちを活用している企業に対して、よく御理解いただくような仕組みをつくっていくことも必要だというふうに考えております。
 そうした中で、外国人の方が雇用されておる形態としましては、今お話ししましたような、主に請負会社に雇用されておるというのがございまして、就労先、雇用主とか住所がたびたび変わるという傾向はあるというふうに認識しております。そういう中で、現行の外国人登録制度のもとでは、外国人の居住とか就業等に関する情報が正確に把握できる仕組みがないというところが一番大きな問題かというふうに理解しております。そういったことにつきましては、可児市単独ではなかなかできないですので、先ほど言いましたような形で国に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) この外国人を雇用する上でのシステム、これは国の問題、法律の問題というのは非常に大きいと私は思っています。ですから、国に対してもそういった働きかけは当然していかなければならんかなと、こういうふうに思います。企業に求めること、あるいは介在する、そういった雇用を仲介している企業、こうしたところについてもやはり指導もきちんとして、定住者でなければやってはいけないとか、こういったこともきちんと把握しなきゃいかんと、このように思っております。よろしくお願いをしたいと思います。ちょっと中途半端でございますけれども、以上にします。
 次に4問目の、職人の心技を文化として大切にするプログラムの創設をであります。
 先ほどのEduce9の質問でも申し上げたように、地域には多くの方々の能力が内在しているわけであります。年齢とか、あるいは職業、趣味、教養、いろんな才を生かして得意とすることをお互いに学習する、こういったことは大事であります。
 「匠の時代」という本をあらわしたNHKプロジェクトXの元祖、内橋克人氏は、職人の持つ個性から来るわざとかたぎの執念や情熱、意欲は、人の生きる原点であろうと言っております。こうしたことは今の合理性の世の中に失いつつあることであると思います。このようなことをしっかりと足元から学び、見詰め直し、そのことを直面している社会の難問への回答にしたらと言っております。まさにそのとおりだと私は思います。
 長き修行により、得る、きわめることは、その過程でのさまざまなことがその人を育てたことでありまして、大切なことであろうと思います。また、一時がよければとのせつな主義は、一瞬華やかで他者アピールするかもしれないが、結局のところ、後々にそのことの修正作業が発生して、おおむね破綻が起こると言っております。日本でのポピュリズムは育たないことだと思います。その点からいっても職人はこの対局にあり、学ぶことが多くあるように思います。その中から、家の造形をする大工さん、造園とか、いろんなさまざまなそういった職人さんのかかわる日本文化が原点であろうと言われております。
 そこで、この生き方を学び伝える上からも、市内に住むこれらの方々にお願いして、学校、また生涯学習の上からの利用のツールをつくり、企画したらと、次のことを提案するものであります。
 一つは、映像プログラムをCATVでまとめたらどうか。体験談プログラムはどうか。文化創造センターの実演企画はいかがか。また、職員がこうしたことを理解した上での事業の取り組みが大切だと思うが、いかがでありましょうか、お尋ねするものであります。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 職人の心技を文化として大切にするプログラムの創設についてお答えをいたします。
 議員御指摘の、職人のわざとかたぎの執念や情熱、意欲は、人の生き方の原点であるという言葉は、含蓄のあるものだと思います。情報化社会と言われ、暮らしが便利になり、生活習慣が変貌する一方、さまざまな問題を抱える今の時代だからこそ、古来からの伝統を引き継いでいる職人のわざと精神を学ぶことは、非常に大切で意義のあることだと思っております。
 小・中学校におきましては、そうした職人の方々を講師としてお招きした体験活動を継続的に行っております。可児市の伝統工芸である陶芸を初め、ギターや横笛などの楽器製作、米づくり、野菜づくり、花づくりなど、それぞれの分野の職人の皆様から多くのことを学んでおります。また、中学生を対象に実施しております職場体験も、伝統的な分野から逸脱するかもしれませんが、現在の職人に触れる機会として有意義な事業だと思っております。
 郷土歴史館には、児童・生徒の豊かな心や文化性をはぐくむ有効な教育資源を有しております。実物の資料を積極的に活用していただき、多様な資料を活用した出前講座も行っております。また、可児市に残る伝統技術や職人を紹介する「ふるさとビデオ」を作成し、図書館や各学校に配付し、教材などに活用していただいているようにしております。ただ、制作してから10年の歳月がたっておりますので、見直しは今後必要だというふうには考えております。
 次に、文化創造センターでは、ウエルカムA・Gタウン、アコースティックギターのことでございますが、定期的に生のギターの演奏を開催しております。これは世界的なギターメーカーのヤイリギターさんの協力によるもので、毎回好評を得ております。ヤイリギターの会長さんは、卓越した技能者として厚生労働大臣から表彰されております。たくみの本物のわざと芸術が融合したものとして、継続実施していきたい、今後もやっていきたいと考えております。
 伝統のわざの維持と承継につきましては、今後とも関係職員に意識づけを心がけ、取り入れられるものをまた研究して事業のために反映させるよう今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。職人のこういったわざ、あるいは心というか、そういったエネルギー、こういったものは大いに活用するということでございまして、従来から既に体験学習のEduce9の中でもやっていることも承知しております。また、ビデオをつくっておることも承知しておりますけれども、特にこういった家づくりというか、日本文化の原点でございますので、そういった方々をさらに、そういった方々のものをとっていただいて、あるいは保存すると。伝承という意味もありますし、そういった意味からいっても大事なことであろうと思います。ぜひ進めていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
 次に行きます。
 最後でございます。市に合った総合的施策としてのリバースモーゲージ制度であります。
 このたび厚生労働省は、2007年(平成19年度)導入に向けまして、65歳以上の高齢者世帯を対象にした老後資金として、住んでいる不動産を担保にして生活資金を貸し付け、借り手が死亡すると売却等をして清算するリバースモーゲージ制度の案を固めました。新制度は、自宅があっても、収入が年金だけでは足りず、生活に困った者を対象に、生活保護のかわりに優先適用する方針とのことであります。このような形でない類似制度というのは、厚生労働省は平成13年ごろに提言をしております。自治体としては、武蔵野市とか藤沢市、他のわずかな自治体で既に実施をしております。可児市では、県社協がやっております。この2市についても私も視察をしてまいりました。活発にされている様子はないようでした。しかし、今度の新制度は、保証人は要らないし、また配偶者が残された場合には配偶者契約の継続もできるとあります。また、その世帯を扶養していない親族の保証も要らないとあるわけでございまして、大いに活用される条件が整っていると、このような気がします。
 しかし、何にしても、実施する自治体がみずからの市に合った方法でシステムをつくらないと、持続もしていかないし、そして市民も喜んでいただく形になっていかないと、このように思っておりますので、より全庁的に市民ニーズの掘り起こしをしまして、またこれの市としての利用方法を検討した上でシステムをつくり上げる必要があろうかと思っております。
 以上、詳細は省略しますけれども、次の質問をしてまいります。
 一つとしては、平成14年の3月議会、平成16年の6月議会に、私の方からこのリバースモーゲージ制度導入を提案させてもらいました。また昨年は、会派の服部議員より、国交省の提言から、子育て世帯に貸し出す制度として提案をしました。執行部答弁は、平成14年のそのときは、市に合ったベストな方法を検討し、そして前向きに検討すると言ってもらいました。もうそれから5年もたちまして、そろそろかなというふうに思っておりましたら、昨年の服部議員の回答では、十分掘り下げて検討しますとのことでありました。もう掘り下げ過ぎちゃってわからなくなってきているんじゃないかと、こういうように心配をしているわけでございます。よって、その後どのように検討したかを問うものでございます。
 二つ目としては、トータル的に貸す方(役所)は借りる方(高齢者)のニーズをよく調査しないと、知恵もわいてこない、このように思います。これらの調査を実施する上から、ニーズの調査を始めたらどうかと思いますけど、いかがでありましょうか。例えば不動産について、リフォームをした上で世代の交流地域コミュニティーの場所とか、宅老所みたいなもんですね。そして市営住宅、これは一戸建てになります。そしてあとは地域の小売のマーケット、これらのことを考えていただきながら、そういったものを描きながらやっていただいたらどうかなと思いますが、いかがでありましょうか。以上2点をお伺いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、市に合った総合的施策としてのリバースモーゲージ制度についてお答えをいたします。
 御案内のように、リバースモーゲージ制度は、自宅の土地や建物を担保にして、自治体や金融機関などから生活等に必要な資金の貸し付けを受けて、老後の生活を安定して過ごすことを目的に考えられた制度でございます。
 1点目の、平成16年の質問回答後の検討状況でございますが、この制度は、御承知のように、メリットがある反面、リスク面についても課題があることや、まだまだ家族に土地や建物を残していきたいという日本人特有の考え方などにより、この制度の理解が十分されなかったことなどから、検討の上、本市としましては既に制度として確立運用されております岐阜県生活福祉資金の長期生活支援資金の利用を進めてまいりました。この貸し付けの利用者は、現在、県全体で6人、本市では2人の方の利用となっております。また最近では、厚生労働省が生活保護の受給要件を満たしている高齢者世帯を対象に、平成19年度に要保護世帯向け長期生活支援資金を創設する見込みとなっております。したがいまして、本市としましては、当面、利用を考えてみえる方に国や県によりますリバースモーゲージ制度の活用を勧めてまいりたいと考えております。
 第2点目の、トータル的な利用方法のニーズ調査についてでございます。
 リバースモーゲージ制度は、日本社会が迎える高齢化社会の中で、老後生活を過ごす多様な過ごし方の一つの選択肢として考えることができると思います。核家族化と人々の多様な生き方が進む社会の中で、本市におきましても、いろいろな事情から土地・建物の資産をお持ちで高齢な方のみの御家庭がふえることも予想されます。市としましては、関連ある部署の職員から成る研究会組織を設け、国・県の制度内容や先進的な取り組みを行っておられます市の状況などの最新の情報をもとに、こうした制度の導入についての是非を含めた研究をしてまいりたいと考えております。そして、この研究会の中で必要に応じてアンケート調査や議員提案の事項についても考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) メリットももちろんありますし、デメリットももちろんあるのは承知しておるわけですけれども、デメリットをなくすような形、あるいはそういったものは可児市の皆さん方、職員さんが考えていただいて、そしてできるだけ沿うような形の中で実行するということをやっていただきたい、このように思います。これはもう5年前から同じことを言っているわけでございまして、そういったことをやったときに、一番先に御答弁いただいたのは、可児市に合ったこのものをつくりましょう、つくりますというお話をいただいたんで、非常に期待を持っておったわけでございますけれども、そういったことでございます。どうかそういった全庁的な形の中でやっていただくということでございますので、さらに今度は企画部長さんがやっていただくということでございますので、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つちょっと聞きたいことは、当面は県の社協の、今進めておりますけれども、県の社協のそれに準じた形でやっていくということでございます。一番問題なのは、企画部長、どうそのニーズがあるかと。どういう方があるのかとか、あるいはそのニーズを掘り起こすための方法論というか、こういったことがどうなのかということだと思いますが、その点はどういった形でやろうとしておりますか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 再質問でございますが、回答の中でも申し上げましたように、まだまだ市民の方にこの制度そのものが十分理解されておるという現状ではない状況だと思います。まずはこういった国・県がつくっておる制度がどんなものかということについては、広報紙とかそういうものに掲載をしまして市民の皆さんにお知らせし、そういった中で、市に対して利用の申し入れとか、そういうものの中でとらえていきたいと思います。また、ニーズの調査の時点におきましては、そういった該当者、今のところ研究会の中でどうなるかわかりませんけれども、高齢化世帯だけをピックアップしてアンケート調査をする方法もあるかと思いますが、そういう面についても考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 非常にいい回答をいただいたと思います。65歳以上の方の家庭の方にそういったものを直接送るなり、あるいは御相談するシステムというか、そういうものをつくると。これは非常に結構でございますので、ぜひ進めていきたいと、このように思います。
 ちょっと全体的に欲張り過ぎて5問やりまして、消化不良のところもありますけれども、おおむね良好の御回答をいただいたかなと、このように思います。本当にありがとうございました。以上で終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 質問に先立ちまして、まず私は、この10月に行われました市長選挙に当たり、3期12年の実績を背景に多くの方々の信任を得られ、見事4選をなし遂げられました山田豊市長に心よりお祝いを申し上げます。今後の4年間は、これまでの山田市政の集大成と言えるものであり、大胆かつ積極的に全精力を傾注され、市政に取り組まれることを期待するものであります。
 さて、歳月の流れは早く、2006年も余すところ数十日となりました。本市を取り巻く政治情勢は、中央政界の政争の影響をもろに受け、妙なねじれ現象とも呼ばれる異常な事態に私ども地方議員をも巻き込みかねない憂慮すべき状況となっております。しかしながら、私どもは、こういった事態に翻弄されることなく、あくまでも地域のため、生活・人生をともにしている市民の皆様方がいかにして安心・安全な暮らしを続けていかれるか、まず市民の方々への奉仕を第一義と改めて認識し、日々の議員活動に邁進することこそ、地方議員に課せられた最大の責務であると強く感じるこのごろでございます。
 最近のテレビ、あるいは新聞紙面からも、今、地方は大変な状況に置かれていると実感いたしております。他市の例を挙げては失礼かと思いましたが、皆さん、北海道夕張市の実情はどうでしょうか。財政力指数0.22%、これは図らずも合併前の私の地元、旧兼山町、平成16年総務省の統計発表の資料では、何と同じ0.22という財政力指数ワースト全国32位にランクをされておりました。今思いましても人ごとでなく、冷や汗物の状況でありました。幸い、合併後の本市は県下屈指の安定した財政基盤に支えられ、市政が運営されております。健全財政の確保を貫いてこられた山田市政の行政姿勢、かじ取りは、最大級の称賛に値するものであります。
 この11月15日より、私は経済福祉委員会の行政視察の一員として大分県豊後高田市を訪れてまいりました。まちづくりに今一生懸命行政と地域住民とが協力し合って、往年のにぎやかな町並み、昭和の時代再建を目指し、努力をされてみえました。今、地方分権が進み、地域の活性化、自治体間の知恵の出し合い、競合が激しい昨今、本市も多角的な構想が検討されていると思いますが、4期目に入った山田市政、本市可児の特色を強く打ち出すためにも、思い切った施策を期待しております。
 まず地域活性化のためには、外部よりの人の流入を図る、このことも要件の一つと考えます。その施策の一つとして、観光政策は欠かせないものであると考えます。そこで、今行政として考えられる方向性をお示しいただきたいと考えます。私は、次の点に関し、担当部より具体的な答弁がいただければと質問をいたします。
 大項1でございますが、観光立市を目指す意欲を問う。ただいまも申し上げましたように、外部からの人の流入そのものが地域の活性化に大きくつながるものであると思います。
 そこでまず第1として、現在検討されている観光振興策の現状はどのようなものでしょうか。
 次に二つ目、花フェスタ記念公園の来場者44万人のうち、半数の22万人は愛知県からお越しの方々との新聞報道がありました。そこで、その来場者の足をさらに、我田引水になりますが、兼山地区へ運ばせるアクセスとして、県道多治見八百津線の改良事業の実現性はどうでしょうか。
 三つ目、目的がはっきりしていても、現在指定されている保安林の解除は困難でしょうか。また、解除が認められるための要件とはどういったものがあるでしょうか。
 四つ目、現在、発掘調査が進展しております金山城史跡発掘調査の経緯をお尋ねしたいと思います。また、その価値といいますか、その判断はどのように考えてみえますでしょうか。以上4点をお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは私からは、1番目の現在検討しております観光振興策についてと、それから3番目の保安林の解除について、この2点についてお答えをさせていただきます。
 検討しております観光振興策でございますが、御案内のように、観光施策が非常に重要な状況になっておりますが、昨年開催をされました花フェスタ2005ぎふの期間中の来場者は 142万人ということで、分析によりますと、その経済波及効果は 120億円であったというふうに分析されておりまして、非常に地域振興に有意義であったというふうに考えております。申すまでもなく、観光は旅行業、宿泊業、飲食業など、すそ野の広い産業でございまして、2次的な経済波及効果を含む生産効果も高く、21世紀の中で地域におきます非常にリードしていく産業と認識をしているところでございます。
 御案内のように、本市におきましては、非常に雄大な自然景観を有します木曽川、それから豊かな環境を有しております東海自然歩道や中部北陸自然歩道、それから非常に皆様の御利用の多い鳩吹山遊歩道など豊富な自然もございますし、それから歴史的な町並みとしまして明智城址、あるいは金山城址、それから久々利地区や議員の地元の兼山地区にも非常に歴史的な町並みなど、貴重な観光資源が数多くございます。こうしたことから、地域に現存しております多彩な自然資源や歴史文化資源を再評価し、有効に活用していくために、現在策定を進めております産業振興ビジョンにおいて、「まちを楽しむ観光」というのをキャッチフレーズ、テーマにして、具体的な観光振興策の検討を行っているところでございます。
 それで、その中で行っております事業化していこうとするのを参考に御案内しますと、木曽川の自然と兼山の歴史的観光資源を活用する木曽川の船遊びの事業化、それから花フェスタ記念公園を核として市内をめぐり楽しむテーマ別の観光モデルコースの設定、それから来訪者を温かく迎え観光資源の魅力を伝える観光ボランティアガイドの育成、それから秋にもイベントをしましたが、バラを活用した市のイメージアップ事業等、非常に市民参加型の交流イベントの充実を図っていくことなどが提案をされておりますし、このうちで幾つかは現実に手がけているところでございます。
 今後、議員御案内いただきましたように、観光振興というのは非常に本市にとって重要な産業といいますか、施策だということで、本市の現況からいいますと、先ほども「まちを楽しむ」と言いましたが、回遊性のある、いわゆる本市の中での観光エリアを線で結びまして、そうした回遊性のある観光エリアを形成して観光振興策をしていくことが重要ではないかというふうに考えております。それからもう1点、東海環状自動車道が開通しまして、そうした沿線の地域や東濃地域、それから木曽川を中心とする日本ライン地域との連携という、いわゆる近隣の広域的な振興施策といいますか、振興活動も重要でございまして、誘客宣伝活動にそうした広域観光を推進する中でも努めていきたいと考えているところでございます。
 1点目は以上のようなことでお願いします。
 それから3点目にございました保安林解除でございますが、兼山地区には、17種類の保安林の指定というのがございまして、そのうち土砂流出防備保安林、それから土砂崩壊防備保安林の2種類が各所に指定をされております。特に南側の山といいますか、そこには多くあるわけでございますが、西部から中部地区、兼山地区の裏山の山林にこうした指定がされて、山崩れ、あるいは住宅や道路を守る機能も果たしているというところでございます。
 御質問の、用途目的がある場合における保安林解除ということでございますが、保安林の解除につきましては、森林法で定める要件が当然なことながらございまして、満たさなければいけないわけでございまして、現在の可児市においても保安林解除ということをやってきましたが、その要件はハードルとしては非常に高いということでございますので、これは具体的に言いますと、例えば道路建設などの広域的な理由とか、それから当該地の指定理由が明らかにその必要がなくなったというような事例を除いては、非常に解除は難しいという判断を持っております。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) それでは2番目の、県道多治見八百津線についてお答えを申し上げます。
 この県道の改良事業につきましては、6月議会で御質問があり、答弁させてもらったわけでございます。そのときと同じような答えで大変申しわけないんでございますが、早期のすぐの事業化は難しいものと考えております。しかしながら、県の可茂土木事務所からは、平成19年度に計画するとされておりました路線測量につきましては、前倒しして本年度中に実施すると聞いておりました。先ごろ入札して、業者も決定したということでございます。こうした測量等の実施が事業化に必ず直結するものではございませんけれども、こうした事務所の事業化に向けた準備をしているというふうに御理解を願いたいと思います。また、地域における道づくり委員会の活動等により、その実現性はより高まるものと考えております。市といたしましても一層の要望活動に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 私の方からは、金山城の発掘の件についてお答えをいたします。
 市内には、数多くの中世山城の跡が知られています。その中で、金山城の城跡は県で唯一の史跡に、可児市の場合、指定されております。これは、城跡の縄張りとか遺構が大規模で、くるわの各所に石垣を伴っていること、そしてその保存状態が大変よいことなどが評価されたものと思っております。非常に価値の高いものだと思います。
 市教育委員会は、今年度から7カ年計画で金山城跡の試掘調査を始めました。各年度では約2カ月程度の調査期間を設けまして城跡の各所を順次調査していきます。これによりまして城跡に関する資料を積み重ね、整理してまとめることで、金山城の評価や価値をさらに高めることができるというものでございます。
 本年度の調査は、本丸と呼ばれる一番高いところの周囲について実施しております。まだ途中ではありますが、得られました情報だけお知らせします。まず本丸の周囲については、すべて石垣がめぐらされているということ。石垣は各所で崩れているが、比較的保存状態はよいと。それから、特に本丸へ上がる門の跡の石積みや礎石は見ごたえがあります。本丸には、建物の建設をした跡を示す礎石が見つかっていること。建物は、3間の4間と、3間の2間というものが考えられます。それから出土遺物、掘り出したものについては数は大変多いんですが、非常に細かい砕片がほとんどでございまして、素焼きのかわらげ、かわら、天目茶わんなどが見受けられました。当時の本丸造成に当たっての整地方法や礎石の据え方等が確認できまして、本丸では遺構面が2面確認されているというようなことが今の段階でわかっております。
 このような状況ですが、これらの内容は予想された範囲内の成果と言えるかもしれませんが、今後とも調査をいたしまして資料の集積をしてまいりたいと考えます。また、その成果には大いに私どもも期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁、まことにありがとうございました。
 先ほどの最初の1番の質問については、中身を理解いたしました。
 それから、建設部長よりも御答弁いただきました例の県道改良事業の件でございますが、これは今、多くの方々のお骨折りによりまして、バイパス事業が一つ前進をいたしまして現実味を帯びてまいりました。さらにその上で、例えば花フェスタ公園から近い東海環状のインターチェンジ、あそこから高倉口を通りまして、いわゆる古城山といいますか、金山城跡へ続く道が県道で一部あるわけでございますが、それの改良事業というものは欲が深いと言われそうでございますが、いずれにしましても、今後、観光分野を充実・発展させる上においても欠かせぬ要件であると考えておりますので、ぜひとも検討課題として絶えず念頭に置いておいていただければと思います。
 それと、教育部長よりも御答弁いただきましたように、この金山城址発掘調査は今進んでおります。山城というものとしては、今から 470年余り以前に築城されたものと伺っておりますが、これは部長もお話しいただきましたように、県下でも、平野のお城関係では結構大規模なものがあるが、山城としては県下でも屈指のものだという評価をいただけるそうでございます。ここを何とか、その県道改良工事も絡めて、可児市の新しい観光名所として、光秀公ゆかりの明智城址ともどもますます整備されまして、この地の発展に寄与していければと念じております。
 それからもう一つ、長瀬部長から御答弁いただきました保安林の解除の件でございますが、これは私、質問通告に中にもうちょっと詳しく書けばよかったものをちょっと省きましたので、なぜこの解除をできるかできないかということをお尋ねしましたことは、現在、蘭丸ふる里の森公園がその下にあります。そこの森の番人と言われております現在管理を任されておられる方々からの声でございましたが、平日でもかなりの方が登ってこられると。そして、さらにその一段上の、いわゆる私ども地元では馬場と言っておりますが、いわゆる赤い鳥居のある馬場の近辺からの西の方ですか、南西、特に今渡方面の景観というものはすばらしいものがあると。だから、惜しむなくはその方向に少しやっぱり樹木が伸び過ぎていて、あれが少しカットされたらなおすばらしいものになるんではないかという声が、訪れた方からもこのごろ複数あるそうであります。でありますから、その辺もこれから現地を見ていただかないとわからないと思いますが、そういう現場の声があるということも御認識いただければと思っております。
 私が言いたかったのは、やはり大項に上げましたように、可児市はこれから何をメインテーマとしていくか、そういうことを考えた時点で、やはり観光事業というものは大きな素材になる可能性を秘めておりますので、今後、本腰を入れて取り組んでいただきたいということをあえて要望いたしておきます。
 続きまして大項2番目でございます。
 兼山東部の生活環境整備についてであります。
 特に、兼山の人口減少傾向は地域の大きな懸念事項であります。飛び地という地形的な特殊性からも、常に行政側の方々には強い関心を持って施策に取り組んでいただきたいとお願いをするわけでございます。
 人口が間もなく 1,600人を切ろうかとしている総面積約2キロ平方メートルのこの地、地域住民は、長年にわたった縦割り行政、トップダウン方式になれ切っていたころとは明らかに変わってまいりまして、地域の手でできることは自分たちの手で何とかしたい、たびたび言葉に出てまいりますが、住みよい・住んでよかった・住み続けたいまちづくりに日々努めております。そこで、なお一層の住みやすさづくりの思いとして、次の点についてお考えを伺います。
 非常に質問がちょっと何だろうと思われる点があるかもしれませんが、まず一つ目は、当地域に現存するため池、これは農業ため池でございますが、その有効性は。あるいはまた、それを他の目的に用途変更するということは可能でしょうか。
 二つ目として、兼山地域の農地のほとんどを占めている兼山東部の地を今後も農地としての保全が第一とお考えでしょうか。
 三つ目、さらに細かくなりますが、市有地である林道坊主山線、特にのり面林の保全整備は、里山としての機能を有するためにもその整備が急務と考えますが、いかがなものでございましょうか。以上の点でお尋ねをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、兼山東部の生活環境整備ということで3点ほど御質問いただきました。
 まず、ため池の有効性といいますか、利用が可能かどうかということでございますが、兼山地区には5カ所の農業用ため池がありまして、そのほとんどが昭和50年代後半から平成5年ごろまでに県営のため池整備事業で大規模な改修がされております。市全体から見ましても、良好な整備状況というふうに認識をしております。
 言うまでもございませんけれども、ため池の有効性は、まず第一に農業用のかんがい用水の貯水、それから最悪の場合には火災時における消火用の水利、それから豪雨時におきます調整池としての機能と、大きく分けてその三つほどの機能を持っているわけでございまして、非常に重要な施設であろうというふうに認識をしております。
 それで、議員御指摘のように、多目的な利用ができないかということでございますが、いわゆる農業用に受水をされている方が、この五つのうち一番可児市寄りの部分のため池についてはほとんど利水がないというふうにちょっと聞いておりますけれども、ため池の受益者、これは受水者ですね、それから管理者等の了解、それから地域にとりまして今以上に有効な公的な利用方法が検討されるというようなことがあれば多目的な利用は可能ということですが、現況においては、繰り返すようでございますけれども、非常に良好に整備された状況であるということでございます。
 それから2点目に、兼山の東部地区の農地保全についてでございますが、八百津町との境のところに兼山地区の農地としましては、水田が約8ヘクタール、それから畑が3ヘクタール、約11ヘクタールございまして、その中では、水田を中心とした集団的優良農地が兼山地区としては東部地域中心に残っているということでございます。これは兼山地区全体で言いますと、山林が全体の66%を占めておりまして、いわば市街地の部分を除けば、平地分としては非常に貴重な農地であろうというふうに考えておるわけでございまして、合併をいたしますときに新可児市まちづくりビジョンというのをつくっておりますが、市街化を極力抑制し、保全を図る地区というふうに、その時点では基本的にそういう考え方をして位置づけをされているわけでございます。
 ただ、地域の要望によりまして、そこに非常な地域的な人口減少とか、ある程度都市的な開発をしたいということであれば、本市がつくりましたまちづくり条例に基づきまして、そうした地域のビジョン、それから地域の方々の意欲、意向等を十分踏まえた上で、そういうプランをすることも残されている道ではございますけれども、現況としては、優良農地として保全をしていくという考え方で一応ビジョンは作成されているわけですので、現在はそうした考え方を持っているということでございます。
 それから3点目の、林道の蘭丸公園の北側といいますか、そこにございます林道坊主線の件でございますが、これは現地もちょっと見させていただきましたが、現在では車両を規制しておりまして、当然車両が乗り入れるような状態ではございませんので、歩行者だけが利用できる状態ということでございまして、非常に北側ののり面は急峻で崩壊や落石の危険性も懸念されますので、当面は危険箇所に注意看板等を設置して事故防止に努めたいということでございます。現在のところでは、大規模な開発といいますか、それをするというまで位置づけとしては至ってないんではないかというふうに感想を持ちました。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 大変詳細な御答弁ありがとうございました。答弁内容は、いずれまた勉強いたしまして、今後の次に考えていることに活用させていただきたいと考えております。御答弁ありがとうございました。
 それでは、最後の大項3でございます。
 各校下ごとの教育面の課題についてという表題でございますが、本市の教育方針の基本理念として、子育てしやすいまちづくりの一環として、現在、重点事項ととらえておられるものは何か。全国的に少子化傾向が著しいと言われている昨今、私なりに気がかりな点についてお尋ねいたします。
 一つ目、就学児童数の減少により、学校によっては統合存続の事態というものは予測されてみえますでしょうか。
 二つ目、子育てしやすい地域づくりの一環として、小・中・高・大に至るまで、助成策の今以上の充実化、それの具体化についてのお考えはおありでしょうか。
 三つ目、これは最近また不審者情報が若干増加傾向にあるように思いますが、発生場所が地域的に偏っているというか、固まっているような思いがいたします。それに対応するのに、集中して抑制対策というものはとれないものでしょうか。
 四つ目、これは二つ目の子育てしやすい地域づくりの助成策に関連してまいりますが、現行の教育費助成額は妥当な額だと考えておられるでしょうか。そして反対に、受けておられる側からの不満とか要望とかというものがありましたら、お示しください。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 各学校ごとの教育面の課題の検討についての回答を申し上げます。順番がちょっと私と言われるのが狂うかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 可児市教育方針の基本理念は、地域、家庭、学校が機能を発揮し、それぞれが連携して子供の教育に当たること、そして子供のよさを引き出し・伸ばし・鍛えることにあります。そのことが可児市の将来を担う子供の育成につながります。先ほども出ておりましたが、可児市教育プランのEduce9を進めることが可児市としては重要だというふうに考えております。
 そこで、御質問にお答えしておきますが、生徒数の減少により存続統合を考える事態が起こり得るかという質問でございますが、可児市の今後の教育児童の定数を調べ、平成24年度までの新入生のおおよその数値は一応把握しております。それによりますと、24年度では約 900人の新入生があると予測をいたしております。兼山小学校においても10人程度の新入生を予想しておりまして、その数値からいけば、複式学級というようなこともなしに今までどおりの学校体制でいくものと考えておりまして、統合という事態は発生しないものと考えております。
 次に、兼山小学校通学路の件ですが、通学路については、学校が保護者や地域の方々からの情報や意見をもとにして決定をいたしております。それを教育委員会へ報告していただくことになっております。安全点検については、学校、保護者が協力して日常的に行っておられます。緊急的な危険箇所があれば、その都度、学校で通学路の変更、児童・生徒に対する指導も行います。危険箇所の写真も添えて、また教育委員会へも報告されます。教育委員会としましては、必要であれば場所の確認と、そのための対応として現地視察にも努めますし、点検後については関係機関に連絡をして対応いたしております。
 こちらの通告にありました文で報告してまいります。
 プール西北角の石垣部分の改修工事についての件でございますが、御指摘の箇所につきましては、クラック、いわゆるひび割れが一部認められております。新年度の中で調査して、工事について検討をしてまいりたいと思っております。
 次に、子育てしやすい地域づくりの一環として、小・中・高・大に至るまで、通年助成策充実の具体的な考えはないかという質問に対してお答えいたします。
 教育の立場からの子育て支援施策としては、児童クラブの運営に可児市の場合は力を入れていきたいと考えております。助成策として旧兼山町で実施していました、高校生、大学生を対象としました奨学金の貸与については、18年度で終了とすることとしております。議員御指摘の小・中・高・大に至る助成策については、具体的な施策は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 次に、不審者の抑制の対応策についてでありますが、子供の安全確保につきましては、各学校における見守り隊を初め、市民の皆様の積極的な御協力のおかげをもちまして、今年度、市内における不審者に関する情報は11月末までで30件、昨年の同期と比較しまして9件の減となっております。しかし、10月以降は若干の増加傾向を示しておりまして本当に心配をしているところでございますが、御指摘のように、10月以降の情報11件のうち、桜ケ丘地区における件数が4件と、4割を占めております。現在、市の方では、不審者情報に関する情報を把握し次第、その情報を携帯電話へメールでお知らせして注意を呼びかけているとともに、該当地区を青色回転灯装着車により重点的なパトロールを行っております。また、該当地区の青少年育成市民会議には該当場所に注意看板を設置していただいたり、地域の皆様には自主的なパトロールなどを行っていただいておりますが、今後とも学校、警察並びに地域の連携を密にして、不審者行為の抑止に努め、子供の安全確保を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、現在の教育費助成額について全般的に妥当かどうかという質問でお答えをいたします。
 教育関係の助成費の主なものは、扶助関係として、要保護児童・生徒の援助や、特殊教育の就学奨励、幼稚園の就園奨励を行っております。幼稚園の就園奨励費については、今年度から第1子を小学校2年生まで拡大をいたしました。また、小・中学校については、体育文化活動や部活動の助成に加え、体験学習の助成や、文化創造センターで実施する芸術鑑賞教室、きょうも質問にありました、本当のたくみとか、本当のいいものに触れ合うという事業でございますが、可児市独自の施策として高く評価をされているところでございます。今後ともこうしたものは継続していきたいと考えております。全体的に教育費助成については、今のところ私の方としては妥当だと考えております。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 質問がどうも、私、ここに通告いたしました2番、3番の部分ではちょっと別枠でお尋ねしようかなと思っておりましたが、先に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 私、先日、旭小学校で英語の授業を見させていただきました。ここにいただいた資料によりますと生徒数 623名、私どもの兼山小学校は現在84名でございます。大規模校の先生方、現場の先生方はもちろん、保護者の方々も大変な御苦労をされているなと実感をしてまいりました。ふだん私どもは、少子化による校下の児童数の少ないことばかりを心配しておりましたが、現実は、国が提唱しております少人数クラス授業、これに関しては先進地ではないかという自負を改めて持った次第でございます。豊かな自然に恵まれ、広々としたグラウンドで走り回り、特に特出すべきは長い歴史を引き継いでおります金管バンド、このごろ新聞紙上でもよく出していただきますが、昨年に続きまして今年度はさらに優秀な成績を県大会、東海大会ともに上げてまいりました。生徒たちの日ごろの努力は申すまでもありませんが、優秀な指導者、熱心な生徒、力強い保護者の方々のバックアップ、いわゆるこの三位一体とも言える力の結集の成果であると思っております。やればできるんだという気概を持って今もみんな頑張っております。小規模校ならではの利点を生かし、今後も地域に溶け込んだ学生生活を送ってくれるものと私どもは確信いたしております。
 大変細かな質問にもかかわらず、丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。地域の現況の一端を披瀝させていただきまして、今後一層のきめの細かい教育行政に取り組まれたいとの願いを込めて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
 ここで1時まで休憩いたします。
                                休憩 午後0時00分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員、新政可児クラブの山本外代彦でございます。
 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 最初の質問は、午前中、同僚議員からも質問がございましたが、重複いたしますが、いじめ対策について質問させていただきます。
 昨今は本当に子供のいじめとか自殺とか続発しまして、大きな社会問題となっております。特に「教育」という言葉がこれほど世間を騒がしていることも、最近ではないことでございます。こういう事態に対しまして可児市教育委員会ではどのような取り組みをされたか、質問をいたします。
 国でも、教育の見直しについていろいろな発言や意見が出ております。例えば先般の衆議院教育基本法特別委員会でも、伊吹文部科学相は、岐阜県瑞浪市の女子中学生が自殺した問題に関連いたしまして、こう述べております。いつの時代、どの集団でもいじめはあることだと思うが、最近の状況が残念なのは、教師や教育委員会などがいじめをむしろ主導したり隠す傾向があることだ。命をしっかり守る原点を持ちたい。こう述べて、学校関係者の対策を批判されています。また、佐田行政改革担当相も、教育を外交・防衛と同様に位置づけ、国が指導監督していくと明言しております。
 一方、政府では、先ほど提言がございましたが、教育再生会議、野依座長でございますが、いじめに関する緊急提言を公表しております。その骨子は、いじめ解消の第一義的責任は校長、教頭、教員にある。教育委員会、保護者、地域の三者が社会総がかりで早急に取り組むべきだと。また、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であるからと指導しなさい。そして、いじめを訴えやすい仕組みをつくることを述べております。また、学校は、問題を起こす子供への社会奉仕や別教室の授業など、指導・懲戒の基準を明確化すること。過激な意見もございましたが、加害者は学校へ出てくるなという意見もありましたが、これは取り下げられたようでございます。そうした毅然とした対応をとりなさい。また、いじめを理由とする転校も認められていることを周知徹底させてください。それから、いじめにかかわったり、放置、助長した教員には、懲戒処分を適用しなさい。また、いじめがあった場合、学校は隠さず保護者らに報告、家庭と地域一体となって解決に取り組みなさい。教育委員会もチームをつくり、学校を支援してください。こういうふうに明記しております。
 このように、国でも中立・公正な教育委員会に対して何か教育に対して見直しを始めなければいけないという方向を示しております。ということで、本市の教育委員会はどのような取り組みをされたか、ここで質問いたします。
 私自身といたしましては、可児市教育委員会で今進められているEduce9のさらなる充実・拡大を図り、学校、家庭、地域がそれぞれの立場で、子供たちと優しく接し、悩みや相談に乗ってやり、少しでも彼らのシグナルを先取り、読み取り、早目の対応をすべきと考えております。特に教育現場にそれを強く要望いたします。
 もうお一方の言葉を引用いたしますと、千葉大学の坂本教授が申しておられました。子供が生まれてから大人に成長するまでは、その発達段階に応じていろいろな達成課題を身につけねば、豊かな人間にはならないということを申しております。乳幼児から幼児、少年前期、少年後期にかけてのそれぞれの段階には、その発達に応じた課題があります。例えば、おぎゃあと生まれた乳児だったら、まず親との信頼を身につけます。おっぱいを通じてお母さんと直接つながったり、お父さんや兄弟や、おじいちゃん、おばあちゃんと、その家族との信頼関係を築きます。このことは自然にできておりますが、次の段階、幼児の段階になりますと、親や家庭から離れて自分から自立する心を身につけます。そうして何でも自分でやるように覚え、その次に小学校へ行きまして、前期であります、活動性や仲間づくりとか、そういった連帯感を身につけます。それからさらに中学校、高校と進みまして、少年後期には自己同一性、今度は自分の立場を自分ではっきり言うと。自己を主張することを身につけます。このように、いろいろな発達段階に応じて子供たちは成長して、豊かな心を持った大人に成長していくと説いております。この発達段階については累加性がございまして、一つでも飛び越えると、次の段階でそれをやろうと思ってもなかなか困難だとされております。だから、乳児、幼児、少年前期、少年後期にかけて、一つずつその段階で課題を身につけていくべきだと申しております。
 ということで、以下の2点について問います。
 1番、瑞浪市の中2少女生徒のいじめ自殺について、本市教育委員会ではどのような予防策をとったか。また、これも重複しますが、市内各校のいじめの実態、数等を教えていただきたい。
 2番目、そうした予防策を検討する中で、可児市の今までの教育のあり方、方針とかを見直すことがあったかどうか。もし見直しされたことがありましたら報告してください。以上の2点を質問いたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それじゃあ、今の山本議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 いじめ等の実態とか予防策については、先ほどの肥田議員の御質問にお答えいたしたとおりでございますが、整理してみますと4点ですね。1点は、学校が今まで点検をしておりますことの総点検の見直しを図ること。それから2点目は、子供たちが何か困っていたり、苦しんでいたり、何かあったら近くの人に呼びかける。もちろんそれは、学校はもちろんですが、御両親、保護者、近くの人に声を出すと。それから3点目は、保護者の方々も一番子供の近くにいていただきますので、子供の表情とか様子とかを見ていただきながら、いろいろと声をかけていただいたり、聞き取っていただくと。それから4点目は、やはり学校等の報告等があったとき、教育委員会はもちろん中心にならなきゃなりませんが、関係機関ときちんと連絡をするということだというふうに思っております。
 2点目の、予防策を検討する中で可児市の教育のあり方について見直したかということでございますが、今申しましたようなことがきちんと機能するようにということを大事にまずしております。と同時に、先ほども川手議員の御質問にありましたように、本市が進めているEduce9につきまして、その重要性を再認識したところでございます。今後また一層力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。また、学校のあらゆる場で、人権感覚、人権意識を養うということを大事にしていきたいと。あるいは家庭では、今もお話がありましたように、乳幼児から親のぬくもりや、あるいは命の大切さを実感させる育て方など、さらに働きかけていくことが大切であるというふうに考えております。
 そんな中、今年度募集した可児市の人権啓発センターの標語の中に、人として、人間として大切にする小・中学生の作品がたくさんございました。庁舎の玄関のところに掲示してありましたので見ていただけたかと思いますが、一部紹介いたしますと、「だいじょうぶ 一人じゃないよ 遊ぼうよ」「やめようよ だれもが傷つく その言葉」「見ないふり そんな自分も いじめだよ」、このような標語を通して、子供たちの主体的にしっかりした考え方が伝わってきます。今後も、学校や家庭、地域の方々と連携を強化いたしまして、将来の可児市を担う子供たちの育成に全力を傾けていきたいというふうに考えております。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 御答弁ありがとうございました。
 教育長におかれては、午前中から再三再四この問題で大変なことだと思いますが、やはりEduce9というのは本当にいい発想でございまして、地域、家庭、学校の三者が本当に一体となって子供のことを考え、これがまず重要なことだと思います。私も長らく青少年育成の活動をしておりましたが、特によく思いますが、こうした荒れた教育のことが全国的に大きな問題になるとは考えてもみませんでしたが、当事者として、そういった活動をしてきた者として本当に残念で残念でなりません。9年間の義務教育を本市の生徒・児童が本当に安全で、充実した教育生活を送れるような抜本的な見直しや改革を進めていただき、可児市から教育改革を発信していただきたいと期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 第2問目でございますが、遠距離通学でございます。
 伺うところによると、本市では学校まで遠距離の子供たちがバス通学していて、それを全額市で補助していると聞いておりますが、その内容はどういうことでありますか、具体的に教えていただきたい。そして、それを拡大解釈して他地域へも適用できないかということを問います。
 本市では、小・中学生の大半が徒歩通学、一部地域では自転車やバスでしておりますが、不審者の出没は登校時及び下校時に多く、通学距離が遠くなればなるほどその危険性が増し、集団で帰っていたのが、だんだんだんだん少なくなり、最後は1人になるという場合が見受けられます。そうしたことから、市内各地では下校時の子供見守り運動が盛んに展開されておりますところでございます。
 法務省の「2006年犯罪白書」によりますと、子供が被害者となった性犯罪は、下校途中の小学生、特に低学年の女の子がねらわれた事例が一番多く、その形態を申し上げますと、被害者の年齢別では、7歳が81人と突出しております。8歳が49人、11歳が39人、6歳が37人という順で、小学校の低学年が目立ち、事件の発生日については月曜日から金曜日の平日に 227件と集中しております。時間帯は午後3時台が73件と最も多く、午後2時から4時台だけで 168件が起こっております。全体の半数余りを占めております。場所については、路上が 126件、住宅敷地内が80件、公園が34件ということです。私は、この犯罪者のデータを見ますに、小学生の下校時間帯の帰宅途中に被害に遭いやすく、1人になったときが特に危険と考えます。通学が4キロ以上になれば、バス通学の方が安全と思う保護者の気持ちもよくわかります。
 私の地元桂ケ丘では、学校まで約4キロと遠距離のため、現在、小学生はデベロッパーのスクールバスで通学(中学生は自転車)しておりますが、先日、デベロッパーの方から自治会へバス運行を平成19年3月で取りやめると通告があり、学校を初め自治会、保護者は、新年度からどういう方法で通学するか大変困って悩んでおります。そこで、自治会バスプロジェクトチームが通学方法について住民にアンケート調査をとった結果、バス通学したいという方が67%、徒歩が29%、その他4%、大半がバス通学を希望しております。
 そこで、次の質問をします。
 通学方法の一つとしては、デベロッパーは、バス運行はやめるが、現在使用しているバスは提供すると言っております。このバスを利用してNPO等の団体がバス運転をした場合、保険とかいろいろな諸費用の補助を可児市が幾らかでもできないか。これが1点です。
 もう1点は、私は前にも質問しましたが、今未開発の欅ケ丘にメイン道路をつくることによって子供たちの通学路が確保されると思いますが、それはなかなかすぐという建設部長の話ではなかったと聞いておりましたが、その間だけでも今の通学方法について何か可児市から援助できないかを問います。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 遠距離のバス通学についてお答えをさせていただきます。
 可児市においても、久々利の大萱、大平地区からの小・中学校の通学児童・生徒がおります。これについては通学の援助を行っております。対象児童・生徒は、大平地区が10人、大萱地区が小学校の1人であります。これの経緯でございますが、これは歴史的な経緯がございまして、文書での要綱はございません。可児町時代の昭和43年、久々利小学校と平牧小学校の統合で東明小学校という学校ができまして、遠方になったことが原因でございます。それまで土岐市の方へ区域外就学としていた中学生が可児市の中学校に通う目的で、地元、保護者との協議で約束されたということにもなっております。久々利の大平から中学校までは約10キロメートル、小学校までが7キロメートルの遠距離にあり、小渕ダムの付近を通学することは困難であると考えております。
 さて御質問の、桂ケ丘からのバスの運営補助の件でございますが、今述べましたように、久々利の大平、大萱については、小学校の統合という可児町時代の歴史的な経緯もございますが、しかし、今回のような場合においては、距離においても桂ケ丘の入り口まで 3.1キロ、最も遠いところで 4.2キロメートルというようなことでございます。大萱、大平地区と同じように補助の対象というふうには今のところ考えておりません。また、小学校区におきましても、同等の距離の通学について、旭小と春里小に遠距離の方が見えますが、徒歩においての通学をしていただいております。バスの運行の補助はいたしておりません。
 通学方法につきましては、そうしたら絶対に歩かないかんかというわけでもございませんが、通学方法については各学校と保護者との話し合いで決めていただいて決定をされるという状況で今まで扱っておりますので、補助に対しては考えておりませんが、通学方法については、学校、そして保護者の間においてお取り決めいただきたいと思います。以上でございます。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) バス通学は補助をしないという回答だと理解いたしました。
 私の地元のことだけ申しましたが、先ほど御説明がありました、旭小でも4キロ以上の子がおります。そのほか4キロ以上の子供はまだおると思いますが、国では法律があるんですね。就学困難な児童・生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令がございまして、国は通学に要する交通費を補助すると明記しております。条件はいろいろございますが、とにかくこういう法律がありますし、隣の多治見市においては遠距離通学に対する条例がございまして、小学校4キロ以上、中学校6キロ以上は全額補助する規定があります。こうしたことにかんがみまして、地元だけじゃなく、可児市全体の通学困難な遠距離も含めまして、生徒に対して何かそういった教育委員会の規定なり条例をつくることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 えらく早く終わりましたが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問を終わります。
 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員 小川富貴でございます。
 今回、4項目にわたっての質問をさせていただきます。早速質問いたします。
 まず1点目からです。
 さつきバス運行時間についてお尋ねいたします。
 私が住まいしておりますのは今質問を終わられました山本議員と同じ桜ケ丘ハイツというところでございますが、ここでも高齢化が進んでおります。お年寄りの方たちがいつまでも元気に過ごしていただきたいというふうに願っているわけですが、そういった方たちの楽しみ、豊かな時間を過ごす、そういったものに今さつきバスがやはり利用されているのが実態でございます。そういった見解からお尋ねさせていただきます。
 さつきバスの運行時間の設定、順路の選定は、できる限りフレキシブルにお願いしたいという思いで質問させていただきます。
 まず1点目でございます。運行開始時と比べまして利用者の増減について、経年経過による変化とその状況判断を教えてください。ごめんなさい、これは質問書を執行部に提出しましたときに、経年経過の「けい」を間違った字で書かせていただきました。多分御承知おいていただいていると思いますが、「経」という字でございますので、よろしくお願いいたします。
 2点目でございます。運行時間の見直しが行われる判断材料は主に何に求められて行われているのか、お尋ね申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、さつきバスの運行時間についてお答えをいたします。
 1点目の、さつきバスの利用者数の変遷とその状況に対する判断についてでございます。
 高齢者や自動車を運転しない方の公共施設等への利用を容易にするとともに、社会参加の促進と地域の活性化を図ることを目的としたさつきバスは、平成12年10月に運行を開始したところでございます。利用者の8割以上を高齢者が占め、公共施設利用、通院、買い物などに御利用いただいており、目的の実現に一定の効果を上げていると評価をしております。利用者数におきましては、運行開始年度の平成12年度は半年で約3万 6,000人、平成13年度は年間約8万 4,000人、ピークの平成15年度には約9万 6,000人、平成17年度は約8万 4,000人に減少しましたが、今年度は10月までの状況を見ますと昨年とほぼ同数の利用状況となっております。
 これまで、平成14年7月と平成16年10月に路線とダイヤの改正を行い、平成16年の改正では、改正から5年程度は見直しをせずに運行することを目標に、できる限り利用者の要望にこたえるように巡回線や往復線を設定し、ルートの見直し等を行いました。これにより、従来に比べ路線の乗り継ぎが少なくて済むようになったことなどから、乗り継ぎ券の発行数で年換算で約 7,000人の利用者の減少となったと見込んでおります。また、さつきバスの主な利用者であります高齢者人口はふえておりますが、一方で、運転免許を保有する高齢者や自動車の保有台数も増加しており、自家用車を移動手段として使っている高齢者も増加していると考えられます。こうしたことから、さつきバスの利用者減少とも関係があると思われますが、具体的な関連などの評価は難しいと考えております。
 次に2点目の、運行時間の見直しを行う判断材料についてお答えをします。
 本年11月にさつきバスの利用状況調査として、実際に乗車をして聞き取りによる調査を行い、現在その集計をしているところでございます。利用者からは、コミュニティバスの運行への感謝や運行時間等に対する要望などがありました。こうした利用者の要望等は、今後における路線や運行時間についての見直しの検討の貴重な資料として使用してまいりますが、利用者の減少と相まって、日常的な運行経費や車両の購入によります経費も増加してきております。さつきバスの運行目的からは一概に経費面だけで判断するわけにはまいりませんが、これからの社会における交通手段としましては、さつきバスだけではなく、路線バス、鉄道、タクシー、福祉有償運送、ボランティア、近所の助け合いなど、多様な交通手段もあわせて考え、運行経費と市による負担額についても考えていかなければならないと思います。
 来年度には、さつきバスを利用しない市民の皆様を含む調査を予定し、見直しに向かって、要望だけではなく、市民の実際の移動をもとにしたさつきバスの運行のあり方を検討してまいりたいと考えておりますが、見直しの時期につきましては二、三年先を想定しており、これまでも学識経験者や市民等で構成するコミュニティバス検討懇談会での検討を経て路線やダイヤを見直ししてまいりましたが、さつきバスへのニーズがさまざまな形態であることから、市民参画による路線・ダイヤ改正も検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) お答え、ありがとうございました。
 まず、16年に改正をされた。1日置きだったのが毎日に変わったりというような利便性が図られたというふうにも評価しております。一方、例えば私が住んでおります桜ケ丘は、可児に向かう路線バスが非常に少ないところでございます。日に数本という状況で、頼りはこのさつきバスという、お年寄りが本当にこちらに、おっしゃったように通院ですとか、可児に出ていらっしゃるには、さつきバスを頼るほかにないというような実態もございます。その中で、車で来れば20分くらいで十分に着くところが、路線バス、このさつきバス、本当に便利なものです。ありがたいものですが、これに乗りますと1時間を要すという問題もございます。
 16年に改正して、改正前の年は9万 6,000人であっても、その翌年には1万 2,000人と、利用者が改正してもなお減じているという実態は、いわゆるその利用者の声がいかに生かされているかという実態把握とのずれがやっぱり起きているのかなということも考えざるを得ない点ではなかろうかと思います。最後に部長は、市民を巻き込んでダイヤの改正みたいなものをやっていくという答弁をいただきました。ぜひ利用者の声をできるだけ反映したもので、もちろんスクラップ・アンド・ビルドということも行われるんだろうと思います。そこら辺の一番重要な点を押さえて行っていただきますよう、それで、改正がまだ随分先になるということでございますけれど、もし問題があるということなら、改正はできるだけ、それこそフレキシブルにやれる体制を整えていただきたいというふうにお願いいたします。
 次の質問にまいります。
 いじめ対策でございます。
 これも先ほど来ずうっと出ておりました。随分と最初に言おうとしていたものをカットしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 最初に質問から入らせていただきたいと思います。
 1番目です。いじめを把握する仕組みは整っているかという質問でございますが、先ほどのお答えの中で、相談案内を配布してもう行っているというふうな答えをいただいております。これは2次質問になってしまいますので、2番目の質問もあわせてさせていただいてからにさせていただきます。
 2番目の質問です。教育委員会、今、教育委員会はこの現行の制度の問題で限界がさまざまいろいろ言われているところでございますが、首相の諮問機関、教育再生会議などでも、この委員会の改革などが討議されているところでございます。こういう問題点の制度があるわけですから、そういう制度の限界の中であっても、市町村の教育委員会は教育の実施主体でございまして、その実施主体が今回こういったものを受けまして、どのような議論が教育委員会の中で具体的に行われ、どんな方向性が示されているのか、お尋ね申し上げます。
 1番目はもうお聞きしたということで、2番目からお答えいただければ結構でございます。お願いいたします。そうすると2次質問ができなくなりますか、議長、どうなんでしょうか。全体の対策をお聞きしたものですから、対策はさまざまもうお聞きしましたので、含めてということでよろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それじゃあ、小川議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず2点目の、教育委員会ではどのような議論がなされ、どのような方向性を示したかということです。
 私は、これをこういうふうに解釈させていただきました。先日の11月21日に可児市の教育委員会を開催いたしました。そこで現在の教育委員の皆さんも、このことについて大変御心配をされておりました。そこで議論をした3点でございますが、1点は、いじめの実態、先ほど申したような内容も含めて、確実に、いわゆる正確に把握すること。それから2点目は、実態に即したその解決に向けて全力を尽くすこと。それから3点目は、保護者との連携を誠心誠意行うこと。これらの3点につきまして、教育委員会事務局は学校教育課が担当しておりますが、教育委員会一丸となって各学校に対して指導・助言に努めておるところでございます。以上です。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。
 1点目の答えがなかったのですが、要するに把握する仕組みの中でどういうことになっているのかということで、先ほどお答えの中で、相談の案内を配布している、これは教育委員会の方で児童に向けてやってくださっているという内容で御紹介いただきました。保護者に対しては呼びかけ、校長会では臨時校長会を行って、絶対いじめを許さない学校という形で行っている。各校はそれぞれの体制、26項目の体制に取り組んでいるという、それぞれのものに向けたきちんとした体制がとられているなというふうに思って少し安心しているところでございますけれども、例えば相談窓口というものを当然お持ちになっていらっしゃると思うんですが、具体的にしっかりこの可児市はいじめを許さないぞというような、例えばEduce9というのは非常にポピュラーになった名前ですよね。全市がその名前を聞けばこういうものだとわかるような、いじめを許さない典型的な何か標語のような相談窓口みたいなものをつくるということで、しっかり取り組んでいるんだというような姿勢を示す取り組みというのはいかがでしょうか。これは1点目の質問の再質問ですが。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今小川議員さんから御指摘があった、例えば今の研究所なんかでいろいろ電話とか、あるいは来所相談を受け付けておりますが、先ほどチラシを配ったでそれでということじゃなしに、本当に一人ひとりの子供並びに保護者の皆さんにそういうことがわかっているかということが大事だというふうに思っておりますので、その言葉とかはまたチラシのときに十分わかりやすいようには表示したいと思いますし、これはチラシだけじゃなしに、広報とか、あるいはケーブルテレビ等、そういうものでもいろいろお知らせをしていきたいと思っております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) これは今私が思いついたことだったんです。午前中いろいろお聞きしていて、可児市いじめ許さない相談室みたいなものを大きく何度も何度も広報することによって、ちょっとまずいぞというような引けができたらいいんじゃないかなというふうに午前中の議論をたくさん聞きながら感じたもんですから、御提案でございます。
 2点目の質問に対しての再質問をさせていただきます。
 私のおいとめいが実は瑞浪中学校に今おりまして、あの事件以来いろいろと情報を収集してまいりました。あの事件が起こりましたときも、対応の問題で午前中もいろいろ御質問がありましたけれども、いわゆる学校、教育委員会の隠ぺい体質といったものが一部明らかに、それをどんどんとマスコミで責められたというようなものを私も感じておりました。それで、あの担当の校長先生は非常にいい先生だという評判、子供たちにとっても、保護者にとっても、そういうふうに私もお聞きしています。ところが、ああいう問題が起きたときに、ああいったような全国に対してさらされるような状況になるというのも、私、実感としてこの事件を通して感じたところでございます。
 先ほど教育委員会の制度の問題点というようなものをちょっと申し上げましたんですが、文科省から発信したものが都道府県の教委に来て市町村教委に来る、この長い導線の上意下達の仕組みの中で、市教委というのはどうしても受け手というような形にならざるを得ない限界があるんではなかろうかなというふうに思います。もう1点の問題としては、人事権がないわけですよね。採用して給料を払うのは都道府県であって、要するに、それでも研修をさせなきゃいけない。人事権のないところでそれをやるという限界も、やはり市教委の中にある。しかしながら、先ほど申しましたように、要するに教育の実施主体としての役割は厳然としてあるわけでございます。
 そういった中で、この限界の中でどういった形で存在をきちんとするのか。あるいは、今教育改革が行われているように、教育委員会をなくしてしまえというような議論もあるわけでございますけれども、今、教育委員会の中で、11月21日、実態把握をしっかりする、そしてその解決に向かってしっかりした道をつくる、保護者に対してきちんと知らせるというような方向性を出されたというふうにおっしゃいました。私が重要なのは、教育委員会の役割として、地域の実施主体の教育委員会の役割として一番私は今重要でないかなと思うのは、各学校の校長先生をしっかりとサポートできる役割がまず求められるのではなかろうかと思いますが、御意見をお伺いさせてください。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今小川議員がおっしゃいました、学校長をきちんと教育委員会がサポートする、物すごく大変なことでありまして、学校長が思い切り自分の教育方針、運営方針をきちんと進めていくということは非常に大事です。したがいまして、それについてのいろいろ教育委員会としては指導したり助言したりすることは、本当にその校長の身になって考えていく。そして、やはりお互いに仕組みの中で生きておりますから、やはりやらなきゃならないことはきちんとやらなきゃならない。あるいは、もう少しこういうことをやってみたらどうかというようなことがあった場合は、これはこちらの方からも伝えていくと。やはりそこら辺は本当、学校長が思い切り子供たちのために学校経営・運営ができるようなことのサポートは十分とっていきたいというふうに思っておりますし、また今後もそれは強力に進めたいと思います。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 先ほどのいじめの問題に戻るんですけれど、いじめは本当にどこでも、行政の中でもありますし、当たり前のように議会の中でもあるわけです。そういった実態を各校長先生がしっかりと、「ある」を前提にしないと、あって、幾つあった、たくさんあったところの校長先生がよくない先生だというような評価、ややもすると評価って数が出てくるとよくないという評価に結びつきやすいと思うんです。たくさん要するに把握している、 100あるというふうに把握した校長先生の方が、むしろ成果としてとらえられている。あるものだとしてとらえて、たくさん自分で把握するといったものをきちんと評価できるような教育委員会であっていただきたいというふうに願って、質問を終わらせていただきます。
 続きまして、決算方法についての御質問をさせていただきます。
 総務省が5月に、地方財政法施行令と地方債に関する政令といったものから留意事項を示しています。また、9月には答申が示されています。地方債の制限に係る指標をこれまで使われていた起債制限比率にかえて、実質公債比率を用いることとしています。この起債制限比率で見ますと当市 9.8%で、それを実質公債比率で見ますと14%、これはことしいただいた決算の分析からでございますけれど、より実態が把握しやすいものになっています。下水道ですとか、公営企業、一部事務組合が支払う地方債の元利償還金に充当される一般会計からの繰出金を加えた、いわゆる連結決算の考え方を採用したものでございます。
 質問でございます。
 実質公債比の公開、裏づけとしての数字の表示、これは連結する各他自治体とかのそういったものもあわせて公開していくというふうなことになるわけですけれども、これをどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。
 2番目の質問でございます。よりわかりやすい提示についての連結複式簿記についてぜひ取り入れていただきたいというふうに思っておりますが、庁内議論はそれについてどのようにされているのか、この2点についてお尋ね申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、1点目の実質公債費比率の関係でございますが、平成18年度から地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴いまして、総務省が導入した新しい財政指標で、自治体の実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標でございます。
 ただいまお話がありましたように、従来の指標であります起債制限比率では、水道や下水道などの公営企業等が発行した地方債に対する繰出金ですとか、PFIや一部事務組合が発行した地方債に対する負担金等の公債費に類似した経費が反映されていなかったところでございます。これらを算入して、いわゆる実質的な借金を計上することによりまして、自治体の財政状況の実態をより明確にし、市民の皆様への説明責任にこたえようとするものでございます。
 本市の実質公債費比率は14%でありまして、この数字で見る限り、注意を要する値となるまでには至っていないというふうに理解しております。しかし、平成17年度末におきまして、一般会計の地方債残高が 217億円、これに対しまして下水道3会計の地方債残高が 319億円となっております。そのため、今年度、一般会計から13億円の繰り出しをすることにしております。また、学校給食センターのPFI事業に対する債務負担行為も、平成18年から31年度までで30億円でございます。これらの要因がございますので、その推移には注意をして見ていきたいというふうに考えております。
 2点目につきまして、総務省の新地方公会計制度研究会では、これからの地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に自由で責任ある地域経営が地方公共団体に求められており、内部管理の強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であるとしまして、現在の単年度を中心とした会計制度ではなくて、新たな会計制度の整備が必要であると報告しております。この中で具体的には、発生主義による複式簿記の考え方の導入ですとか、地方公共団体単体と一部事務組合、土地開発公社等の関連団体を含む連結ベースの考え方の導入、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書等の整備を提言しておるわけでございます。
 本市におきましては、財政状況を的確に把握し、市民の皆様へわかりやすい形でお知らせするため、従来からの決算分析に加えまして、企業会計的な手法による財務諸表としまして貸借対照表と行政コスト計算書を作成しておりまして、平成17年度分につきましては「広報かに」12月1日号で公表したところであります。また、常時、市のホームページにおいても掲載をいたしております。複式簿記の考え方の導入ですとか、連結ベースでの考え方の導入につきましては、企業経営と同様、地域経営においても必要なものと考えておりますので、国の動向を見ながら研究を進めていきたいと考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 2点目の再質問をさせていただきます。
 今答弁の中で、実質公債比率にしたときに、連結決算をしたときに、下水道会計からのもので、主に、それだけではないんですけど、それによって大きく約10%から14%というような数字の変化が見えているわけです。ごめんなさい、1点目の再質問になります。1点だけで結構でございます。一部事務組合、それからそういったような特別会計、企業会計が入っているわけですけど、こういった場合、広域連合ですとかCTK、やっぱりこれも一般会計から繰り出されているわけですけれども、こういったものについての連結ということについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。それで、そうすれば当然その部分のものが表示されるということになるわけですけれど、その部分的なものが。そうすると向こうの公開も進んでくるわけですよね、市民にとっては。そこについての御意見をちょっとお尋ねさせてください。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 現在実施されましたのは、実質公債費比率という新しい指標をつくるというのがことしから打ち出されました。それにおいては、従来の一般会計、それから一部の特別会計で普通会計という概念を設けておるわけですが、その普通会計だけではなしに、公営企業ですとか、一部事務組合の負担金、一部事務組合でも地方債を借り入れて投資的なことをやっておりますので、そういったものを含めた将来の負担を算出するという指標として実質公債費比率というのが出されました。その中で、今お話がございましたケーブルテレビ可児、こちらは第三セクターとして資本の出資はしておりますが、繰出金、補助金、そういったものは出しておりませんので、はなからそれは対象外になります。
 それから今現在、なかなか市町村の公会計というのは、いわゆる一般会計とか一部の会計につきましては単年度会計で行っておる、それから水道事業につきましては複式簿記形式でやっておると。入り組んだ形になっておりますので、それぞれの市町村が単独で連結ベースの決算を行うとか、財務諸表をつくるとか、そういうことはなかなか困難でございますので、これはそれぞれの他の自治体と比較するということも必要な役割がございますので、そういったことから、総務省が主体となってそういうことを現在検討していただいておるというところでございます。市はその様子を見ながら、なるべくそういった答申というのか、総務省の方で考え方が示されれば、それにのっとって対応していきたいというふうに考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 今部長がおっしゃったように、いわゆる全部連結とか比例連結という形で総務省の方で議論が進んでいるようです。やはり市民としては、きちんとした財務状況を把握するということにおいて、今まではそれが、やっぱり向こうは向こうの自治体だからという答弁をずうっといただいていたわけですが、そういったものも明らかにできるような方向性を見出していただきたいというふうに思います。
 2番目でございますが、総務省が出しております地方公共団体財務書類作成に係る基準モデルというものがございまして、基礎概念というところの22でございますけれども、この情報利用者ですね、こういったものをつくっていただくということの情報利用者のニーズはさまざまであるが、例えば住民ならば、選挙でどの候補者に投票するといった政治的意思決定を行うための情報に関心を持つであろうし、投資者であれば、地方債等へ投資すべきか否かといった経済的意思決定を行うための情報に関心を持つであろう。さらに、地方公共団体の内部者、首長、議会、補助機関等ならば、特に予算編成上の意思決定に必要な情報に関心を持つことができるとあります。おっしゃっているように、御理解いただいているように、アカウンタビリティーに基づいたものでございますけれども、できる限りこういったもので今申し上げました連結、複式、可児市にも導入していただきたいというふうに思います。検討をしていてくださっているというふうにお聞きしたわけですけれども、数値目標としてあるならば、どのくらいを目安にして実施していこうというふうに検討してくださっているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほども申し上げましたんですが、可児市単独でそういったことを進めるというのはなかなか困難だろうというふうに考えております。これはせっかくやっても、総務省がまた新しい方式で出した場合にまたつくり変えなきゃならんとか、公表した場合に役に立たないものになるとか、一番大きなものは、そういった財務諸表等をつくる場合、それは可児市単独で見るだけではなしに、類似的な都市と比較するということも非常に大切だというふうに思っております。したがいまして、今考えておりますのは、総務省の方で検討を進めていただいております。そこで何らかの形が出てくると思いますので、それに沿った形で進めていきたいということで、総務省の方がいつまでに結論を出されるというのがちょっと今の状態ではわからないというところでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 総務省の方もこの数年のことであろうかというふうにとらえていますが、複式簿記というのは、御存じだと思うんですけれども、資産、負債がはっきりとわかるわけですから、例えば下水道会計のようなものについてはきちんとこういうものを整備していただいて、何がどうなっているのかが、先ほど申し上げましたように、議会できちんと議論ができるもと、それから市民がそれを見て選ぶことができるもとにもなるわけですから、別に総務省が検討を出さなきゃだめだとか、よその市との関係ではなくて、ここである程度やろうと思う意思があれば可能だというふうに思います。ぜひ早目に取り組んでくださいますようお願い申し上げます。
 次へ行きます。
 電子入札の質問に入らせていただきます。
 この間、いろんな談合の問題が起き上がっております。談合に加わった企業への厳しい制裁が相次いでいます。談合を自首すれば、刑事告発、課徴金の減免、そういったことをするという新しい独占禁止法が出ております。企業にも刑事罰がかなり厳しくなっておりますし、課徴金、違約金、指名停止といったものがどんどんと顕著になっている状況ではなかろうかなと思います。企業の経営陣には、株主、代表訴訟の標的になるような状況にもなっております。官製談合といったものも、このところずうっと続いているのが実態でございます。
 質問でございます。
 高い落札率を下げ談合の介入を防ぐという目的を持って、入札制度の変更が当市でも行われております。ところが、都道府県の落札率ランキングというものが2005年、これは全国市民オンブズマンが調査されたもののデータがございますが、上位3は、長野県の74.8%、これは1番です、都道府県では。2番では宮城県、これは13年ほど前でしたか大きなゼネコンの問題が起きて、それから物すごい改革が進みまして2番目に上がりました。74.9%にまで落ちています。富山県が76.9%、これがトップスリーです。ワーストスリーを上げますと、今問題になっております宮崎県95.8%です。次が熊本県95.4%、そして北海道が94.7%というワーストスリーの落札率が出ています。
 質問です。
 1点目です。下水道事業の入札において、指名入札から電子入札制度に変わりまして、何%から何%まで落札が下がっていますのでしょうか、お尋ねいたします。
 2番目の質問です。制度変更で何社が新たに参入しておりますのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) では、入札制度についてのお答えをいたします。
 昨年の12月から電子入札を導入いたしまして、それとあわせて一般競争入札、これもあわせたということで若干の変動がございました。率の御質問ですのでその点についてお答えしますけれども、下水道事業に関しましては、ことしの11月までに行った一般競争入札は9件行いました。落札率は 93.33%でございます。あわせて指名競争入札も行っておりますので、これが14件で率は 94.72%でございました。下水道に関しましての御質問ですのでそれに関しておりますが、かつては、先ほど御質問の中にございましたように、過去は 97.何ぼというような制度がございましたが、現在はいろいろの制度の組み合わせによりまして若干下がって 93.33%まで下がったということになろうかと思います。
 しかし、電子入札を導入したからすぐ落札率が下がるということには結びつきませんので、これはいろいろ、例えば指名業者の事後公表だとか、予定価格の事後公表とか、今おっしゃった課徴金、いわゆる入札をやって談合が発覚した場合には、その損害賠償として当市は10%を要求します。制度的にはもっと安くしておりますけれども、他にはもっと厳しいところもあるようですが、現在は10%という、そうしたいろいろな組み合わせによってこういった制度が順次行われ、率が下がってくるんだろうと思います。しかし、今後とも、入札の改善はこれで終わりということではないんで、我々が考えております予定価格の事後公表だとか、参加要件の緩和とか、いろいろな方法が他でもとられますし、我々も十分研究をいたしております。現在の率が果たして適切かどうかということは我々の研究の材料にいたしておりますので、現在の状況を御報告させていただきました。
 それから、制度変更で何社が新たに参入したかということでございます。
 これは入札参加選定要綱で、我々が持ち合わせております要綱によりますと、 1,000万から 9,000万は大体8社以上、そして 9,000万から1億 5,000万程度の工事につきましては10社以上、それから1億 5,000万以上は12社という、これは一つの基準を持ち合わせておりますけれども、これに加えまして、おおむねこの基準に合った数の業者を指名しておりますけれども、これまで最大で14社の事業者での指名競争を行った例がございます。それから事後審査型制限つき一般競争入札、今後これがふえてくると思いますけれども、それぞれの入札案件の入札参加条件がいろいろございますので、こういったものをこれから多々対応していきますが、下水道事業の一般競争入札の参加希望者は、現在では最低で10社、最高では12社で競争したという事例がございます。以上です。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 高いときは98%と。私、前にこんなのをつくったときにやったら、いや、98%なんてことを言わないでください、97.7%ですと職員から怒られちゃったことを覚えています。今、指名競争入札では 94.72%、電子入札においては 93.33%、これを下がったと見るのか、どう見るのかというところだろうと。本当にイタチごっこみたいに厳しいところではあろうかと思います。
 私も、本年度、17年度の資料を、下水道、主に金額の多いものについて管財課の方からいただいて、ちょっと表にしてみました。私がこれをつくりましたときは、本当に3社ずつ連続箇所を落札していらっしゃるという実態を見つけて、本当に驚いたところでございました。3社ずつではないんですが、17年、18年度の金額を合計してみますと、各社大体平均2億円前後というのが17年度、18年度の落札結果として見えてきました。表にはできなかったもんですから、こんなもんでちょっと自分にわかりやすく書いたんですけれど、17年度分、要するに指名競争入札で4回行われていますが、これが95%、ぴったり95%でした。それ以降の電子入札では、やっぱりおっしゃったように93%という状況でございます。やっぱり90%以上というのは何か疑われるような状況があるんじゃないかと言われるのが一般でございまして、先ほど御紹介しましたように、オンブズマンが発表しているようなところ、ここまで落としていくということは、市内業者を非常にひどい状況にするという一方での問題点も起き上がってくるわけです。しかしながら、もう少し競争原理が、もちろん競争入札ですから、競争原理が働く入札のあり方に向けてもっといろいろ研究していただきたいというふうに思います。
 参加要件の緩和ということも、今出されておりました。参加条件の緩和によって、指名競争入札でも以前より10社以上多く参加しているのが見えるわけです。でも、これは再質問になりますが、たくさんの企業が参入してくださっています。下水道でも、私がこれで出したのと比べて、10社以上が新たに参入していらっしゃるのがわかりました。しかし、最終的にどこが落札しているのかを見ますと、おわかりいただけると思うんですけれども、いつもの上位の数社です。今回も電子入札で行われたのを見ますと、1社ずつきちんと1個ずつ落札していらっしゃるという実態が見えました。この事実に対して助役はどういうふうに思われますか。


◯議長(奥田俊昭君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 私らは公正な入札が行われておったということを思っておりますけれども、ただ、そうして結果的に出ること、それから他の状況、他というと他市町村、いわゆる全国的な状況でいきますと、大変その談合という問題が大きく取り上げられているということは事実ですので、当市も責任者に先日も会いまして、世間一般こういう状況であるので、ひとつ入札については心してやってほしいと。でないと、市民の理解が得られない状態になると。
 それで、いわゆる一般的には95%以上は談合であると、それ以下の90%前後には談合ではないという一般的な風潮がございますけれども、そのことは別としても、とにかく、いわゆる競争性ということはしっかりやってほしいということを強く呼びかけるしか今のところ現在、ただ、それによって我々ができるだけの談合防止に対しての制度的な改革をしていくと、これは当然やっていかなきゃいけませんし、業界にも理解をしてもらわなければいけない。だから、先ほど言いました緩和するということになりますと、おっしゃるように、いわゆる上位のところがとって、下位のところまで小規模の業者が仕事がないという状況が起こるかもしれませんけれども、それは、そこのところの優良なしっかりした企業にはそれなりのチャンスが与えられると思いますので、ひとつ業界には強く呼びかけておるところでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) どういうふうに再質問したらいいのか、今助役の答えをお聞きして、助役も十分に把握していらっしゃるところだろうというふうに思います。今本当におっしゃっていただきましたように、これも見せたように、落札しているところは決まっているんです。ずうっと前から同じところが落札していて、参入したことはいいけれども、新規参入者は落札できてないわけです。ずうっと毎回、参入はしていても。特に下水道においては、新規参入者、この何とか道路というところが新規参入者になるのかどうかわからないんですけれども、ここの1件を除いて、どこも落札していないという実態を、最後にこの1点だけ助役に、この事実をどうとらえられるのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(奥田俊昭君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 競争の原理でやっておる仕事ですので、それを新しく参入したところが落札できないということは、我々がいろいろ言うことはできませんけれども、ただはっきり言えることは、数をふやして、そして競争の場をふやして、そして皆さんが中で調整せずに自分で入札してくださいよと、それが一つの方法であるということを強く呼びかけていき指導していくより今現在の状況ではできないと思います。ただ、それを手をこまねいているわけにいきませんので、先ほど申しました、例えば入札に際しては自分できちんと計算して入札するという方法をとらせる方法もいろいろございますので、ただ単に予定価格を事前に公表するというのは、もうこれは今の時代ではできないんで、事後公表に順番に変えていくという、そういう形で順番にやって競争性を増していくということを努めていきたいということでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 入札制度を幾ら変えてもなかなか追いついていかないという実態の中ですけれども、常にやっぱり監視と改革を繰り返していくということと、当市においては、やはり担当者、特に助役になると思いますけれども、業者に対しての強い指導力を求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、7番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
 ここで2時25分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時13分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時28分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 一つお願いがございますけれども、今回、冨田清議員が当選されまして冨田が2人になりましたので、ぜひ言っていただくときは名前まで言っていただいて、冨田牧子議員、冨田清議員というふうにしていただけるようにお願いしたいと思うんです。でないと、文字に書かれたときはどちらが言ったことかわからないというふうなことになりますので、大変申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 さて私は、今回は大きな項目で3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、先ほどからいじめの問題が出ておりまして、本当に心の痛む問題だというふうに思います。やはり先生も、そして家庭も、もっともっと子供の心に寄り添っていくことが本当に必要ではないかなというふうに考えております。ところが、そうした中で、教育の専門家としての役割を果たす上で、先生たちが今大変多忙な勤務状況になっている、このことはとても大きなことだというふうに考えております。
 もう何年か前になりますけど、私、ある小学校へほかの用事で行ったんですけど、そのときに見た光景が今でも忘れられないんですが、それは何かと申しますと、多分1年生だったと思うんですけど、小さい子供たちがアスファルトのところにチョークで絵をかいていたんです、カラーのチョークで。そのとき、私はこういうときは子供たちに声をかけてやっぱり共感をしてあげるということが教師には本当に必要だというふうに考えておりますけれども、そのとき見た先生の姿は、いわゆる閻魔帳というか、帳簿を持って一生懸命その子たちがかいている絵を見て評価しているという図でした。本当に大変なことだと思うんですね。いろいろ調べました中で、学習指導要領の関心・意欲・態度、こういうことが持ち込まれましてから、1教科に対して12項目も評価をしなければいけないと、先生方が。こういう状況が生まれまして、もう何かすべて評価をしているという状況が生まれているということがわかりました。ですから、この前、随分前ですけど、私が見たとき、先生たちもそうせざるを得なかった。本当に子供たちが自然の心の動きを絵にあらわしているときに、本当にこれはいいねとか、どうだねとかいうお話をする暇もなく評価をしなければならないという、この現状をやっぱり何とかしていかなければ、いじめの問題というのは私は解決していかないんではないかなというふうに考えております。
 さて、これは大変珍しい、文部科学省が公立小・中学校の教職員の勤務時間実態調査をやりました。この日本教育新聞にも「世界で初めて明らかに」なんて書いてあるんですけれども、教職員のストレスの要因が。この勤務時間の実態調査は7月、8月でやったんですけど、8月はいわゆる夏休みということですけれども、実際には学校の先生は夏休みではありませんので、毎日出勤していらっしゃいます。それで、7月、8月で超過勤務が約80時間あったということです。7月だけについては66時間ということですけれども、これが残業が52時間、それから持ち帰りが28時間であったということです。7月の勤務時間は、1日10時間56分、残業が2時間8分、持ち帰りが35分、こういうことになっております。土・日の休日勤務は1時間12分、持ち帰りが2時間1分、こういう結果だったそうです。この7月の勤務を見ると、厚生労働省が示しております過労死認定基準、これは残業が80時間ということですけれども、それに相当するような時間外業務をしており、異常な長時間勤務が学校の先生の間で常態化をしているということです。さらに、この調査の中では、ストレスや精神疾患による教職員の休職者がこの10年間で3倍にもなっているということが明らかになっております。
 それで、まずお尋ねをするわけですけれども、可児市内の小・中学校における先生方の勤務実態はどうか、この調査が出ましたので出ると思います。
 また、精神疾患の休職者が大変多いということになっておりますけれども、可児市内ではそうしたうつ病、いわゆるうつ病などの精神疾患による長期の休職者というのはどのぐらいおられるのか、まず実態を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 先日、11月28日に「中部中だより」というのが配られましたが、その中でも中部中の先生の平均退校時間というのは20時、8時だということです。だから、常に残業がやっぱり常態化をしているという状況の中で、本当に子供たちにきめ細かい指導をしていくというのはなかなか大変なことではないかというふうに思います。先ほどいじめの自殺の話がありましたけれども、中学校3年生のいじめで自殺をされた方は、先生に相談をされて、その6日後に亡くなったという事実があるんですけれども、その6日間、先生が何もしなかったか、手をこまねいていたかということではなくて、やはりその間に先生は教育委員会の学校訪問があったりとか、また出張があったりということで、本当にこういうことで時間をとられてしまってその生徒さんの真剣な悩みに対応できなかったということは、本当に悔しいという思いを先生もしてみえると思うんですけれども、私はいじめ問題では、やはりこの多忙をまず解消するということが何よりも大事だというふうに考えております。
 この調査の中でも、先生は、児童や生徒に対して個別的できめ細かい対応をする時間的余裕がないと悩んでおります。近年、保護者や地域からの要求などへの対応が大変多いと。また、児童・生徒の家庭や地域の問題が学校に持ち込まれている。多様な児童や生徒に個別に向き合うことがより必要になっているのにできないという状況に本当に悩んでいるというのが、今度のこの調査の中で明らかになりました。
 可児市では、市単独でスクールサポーターの予算をつくっていただいて、本当にこれはたくさんのスクールサポーターを採用していただいて、少人数指導とか、またADHD、こうした個別の対応が必要な子供たちに対してスクールサポーターを配置していただいておりますけれども、残念ながら、このスクールサポーターの方々が非常勤講師ということなんで、時間給であるわけです。ですから、その時間給というのは授業時間しか見ていただかないということで、例えば休み時間とか給食時間、これも本当に大事な時間で、こうした時間にやっぱりいじめとかいろいろ起こるというふうに私は思うんですけれども、こういうときに子供を本当に見ていただこうとすると、それはスクールサポーターの方に時間外労働を強いることになります。また、2時45分でスクールサポーターの方は帰られるんですけれども、この2時45分に退勤されると、その後の打ち合わせができない。次の日にやっぱりこうやってほしいとか担任の先生は思うと思うんですけど、それができないという状況になっております。この現状のようなスクールサポーターの勤務形態では、正規の教員の負担軽減がなされないのではないかというふうなので、この時間についてぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 また一方、中学校で、今子供たちが減っておる中学校ではどうしても教員の配置数が少なくなっております。そうした中で、専科の教員がないために、一人ひとりの先生の持ち時間が週当たり二十五、六時間になっているというお話も聞いております。週5日ですので、5時間か6時間は持っていると。全然教材研究をする暇もなく、全部授業に出ているというふうな状況ではないかというふうに考えております。しかも、専科の教員がいなくて2教科を受け持ちしているということになりますと、中学校ですと、もう何クラス持っているか、大変な数だというふうに思います。しかも、それはいつもいつも同時進行で、同時進行ということもない、ちょっとずれたりもしますけれども、クラスによって違う進路を考えなければいけない。こういうふうな大変多忙な状況になっているということを、ぜひ解消していただきたいというふうに思います。
 2番目で、その問題ですけれども、このスクールサポーターについては、学習支援時間だけではなくて、休み時間とか給食時間、これも大事な指導時間です。また、この指導時間も見ていただきたい、打ち合わせの時間もぜひ給与保障をするようにお願いしたいというふうに考えます。
 中学校については、週当たりの持ち時間を少なくするように、専科の教員をふやしていただくということが必要ではないかというふうに思います。これは県の方と相談しなければならないようなことですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。
 やはり何といっても、いじめをなくすためには、1クラスの人数を少なくすることが、教員の負担を減らすことがまず大事だというふうに思っております。犬山市では、全学年を30人学級にして、教員1人当たりの生徒の数を減らしているということです。教員が児童・生徒に向き合えるように、市単独でもぜひ少人数学級を広げるべきだというふうに考えておりますけれども、それについてどうかということでお聞きをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それじゃあ、冨田牧子議員の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目ですが、市内の教員の勤務実態についてお答えをしたいと思います。
 教員の勤務状況につきましては、県において11月6日から1週間調査が行われました。可児市の状況については次のようでございます。小学校での時間外は約 2.2時間、持ち帰りは1週間で3回程度、土・日の業務時間は約 1.5時間という実態でございます。中学校では、時間外は平均約 2.7時間、持ち帰りは1週間で 2.7回程度、土・日の業務時間は平均約 2.2時間、半数が部活動という内容になっております。時間外業務の主な内容といたしましては、今議員もおっしゃいました教材研究や、あるいは学級・学年事務、校務分掌や学校行事にかかわるもの、そのほか生徒指導、あるいは保護者対応といったような内容でございます。
 教員の長時間勤務につきましては、教材研究並びに授業時間等について、これで十分ということはなかなかないのが現状でございまして、児童・生徒のためにわかる授業やよい授業をしたいとか、子供に力をつけるための学校行事をしたいという教師としての熱意を大切にしながらも、会議の効率化や、あるいは事務分掌の適正分担などについて、長時間勤務とか、あるいは過重労働にならないように各学校に指導しておるところでございます。
 さて、うつ病などの長期休職者はどのくらいかという御質問でございますが、現在2名が病気休職中でございます。原因といたしましては、自信がないとか、職場環境の変化とか、あるいは人間関係などがございまして、休職に至っておるところでございます。
 2点目の、スクールサポーターの勤務体制についてでございますが、スクールサポーターにつきましては、議員御存じのとおり、35人を超える多人数の学級を対象といたしまして、学級担任との少人数授業やTT授業、いわゆるチーム・ティーチングなどを通しまして、子供の基礎学力の向上を図ることや、あるいはADHD(注意欠損多動性障害)、あるいは自閉症などの障害のある子供たちへの援助、学校生活における不適応児童・生徒への援助を行っているところでございます。その目的は、指導方法の工夫、あるいはきめ細かい指導体制を行うためでございまして、スクールサポーターがいなくても、学級担任や教科担任として児童・生徒の指導は丁寧に行う必要がございます。
 さて、スクールサポーターの勤務体制でございますが、スクールサポーターは、授業時間における学習支援、生活支援を行うことを目的とした市費の非常勤講師という身分でございまして、よって、授業時間数に対して給与を支払っております。小学校では、45分の授業について、準備なども含め1時間を単位として給与を保障しているところでございます。休憩時間につきましては、食事、あるいは給食も含め1時間の昼休みがございますが、その間、子供たちは、議員もおっしゃいましたように、いろんな生活をしております。したがって、一緒に話したり遊んだりすることもございますが、この時間については給与の対象とすることは考えておりません。これは県の少人数指導非常勤講師と同様で、授業時間を1時間として給与を支払う勤務形態をとっているからでございます。しかし、子供の状況から考えますと、昼休みの指導が必要な場合、昼休みを勤務時間としてカウントしてその後退校するというように、学校の状況に応じて勤務することも可能としております。
 次に、中学校の専科教員の増員についてお答えいたします。
 まず初めに、中学校の教員1人当たりの持ち時間数については、議員御指摘の25時間、26時間という時間数は今ほとんどなく、学級担任で20時間、学級担任でない教務主任とか、あるいは生徒指導主事、学年主任などでは20時間以下というのが実態でございます。
 さて、教員の増員についてですが、中学校においても教員の配当は学級数に応じて決まっております。中学校では、1学級40人という県の学級編制基準に従いまして学級数を決めております。よって、専科教員のみ増員することは困難と言えます。しかし、現在、特色ある教育活動、あるいは学級経営を行うために加配教員を申請しておりまして、小中一貫教育活動の推進とか、少人数指導の拡大、あるいは教育相談や生徒指導の充実、外国人児童・生徒の教育の充実など、教育課題の解決に向けまして意図的に教員を配置するものでございます。今年度は、中学校で18名の加配教員、養護教諭や事務職員も含めますと、中学校で22名の教職員の加配が認められました。次年度もこれ以上の加配教員が認められるよう、県教育委員会に対して引き続き努力をしていきます。
 最後に、3点目の少人数学級についてでございますが、可児市では、1クラスの人数については県の学級編制基準に従って行っております。その学級数に合わせた県費負担教員が配当されますので、すべての学年で1クラス30人学級にすることについては困難と言えます。議員御存じのように、岐阜県では小学校1年、2年生につきましては35人学級としておりまして、36人で2クラスということですので、現状ではほとんど30人以下のクラスになっております。このことにつきましては、基本的な生活習慣、人間関係、あるいは社会のルールを身につけさせ、学校生活の基礎を培うことや、入学以後の急激な環境の中で不安や学校嫌いにならないようにすること、また基本的な学習習慣を身につけさせることなど、特に低学年において有効であると考えております。しかし、高学年によってはある程度の生活集団が必要でありまして、人間関係を築く力や切磋琢磨すること、学級の活力といったことを危惧する意見もございます。
 可児市においては、一人ひとりの児童・生徒に対してきめ細かい指導を行うために、スクールサポーターによる学習支援を継続していきたいと考えております。また、先ほど申しました教員の勤務実態の調査で明らかになった、時間外勤務の内容が教材研究や授業の準備、学級や学年の事務、校務分掌の仕事、あるいは行事、その準備、保護者に対応にあることから、教材の共有化とか、あるいは会議の効率化、事務分掌の適正分担、組織的な生徒指導、保護者対応などについて校長会などで指導していきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 調査結果もお示しいただいて、ありがとうございました。
 ただ、私は思ったんですけど、その持ち帰りが3回とか 2.7回とか言われましても、それは一体何時間のことかというのが大変わからないわけです。夜が更けてもうちでやったかとか、そういうこともありますので、3回とか 2.7回ではなくて、やはり持ち帰りの内容と時間についてもきちんと調査いただけるといいかなというふうに思いますし、それからもう一つ、きちんと調べていただきたいんですが、これは私、中学校で二十五、六時間あるというのは実際にお聞きをしたんですが、教育長さんの手元にはそういう例はないとおっしゃっていたんで、また一度調べていただいて、本当にこの多忙を何とかしていただくということは大変重要なことですので、お願いしたいと思います。
 それで、先ほどのスクールサポーターのところでもう一度お聞きしたいんですけど、学習支援だけではなく生活支援だということもはっきりとこのスクールサポーターについておっしゃったと思うんですね。ですから、やはりもっときちんと給与保障をするべきですし、それを前倒しして給食時間もじゃあつけますよということだったら、そうすると早く帰ってくださいよということになりますと、また打ち合わせができないということも起こってきますので、おられる時間はきちんと給与を保障していただきたいというふうに思います。今はどれだけ目があっても足らないぐらいの状況じゃないでしょうか、今の状況というのは。そうしたときに、スクールサポーターさんは時間から時間だからもう帰ってくださいとか、お金はつきませんよとかいうことではなくて、私はこの部分はぜひふやしていただきたいなというふうに思っております。
 それからもう一つお聞きしたいんですけれども、今まで教員ですと、教員の第9次定数改善とか何とかいうのがございましたよね、それで順番に教員をふやしていくんだというようなお話が随分あったわけなんですけれども、今度、政府の行革法では教員を1万人も減らすような予定をしているというふうに聞いておるんですけれども、先ほど言われたような、ふやしていくということは本当に大丈夫なのかどうか。まあ、教育長さんがそう思っていても決められないことですけれども、お聞きをしたいと思います。
 それからもう一つですけれども、この前、学力テストのところでも私はちょっと言わせていただいたんですけど、今度の教育基本法の、変える教育基本法の中身ですね、そういう中で第17条の教育振興計画ができますと、これって教育内容をもっと細かくして、それで数値目標ももっと出しなさいというようなことを言っているわけですけれども、これでは私はますます先生は多忙になっていくんではないかと。本当にこういうふうに教育基本法が変わって、この教育振興計画でゆとりを持って教育ができるのか。子供たちの育ちを保障するような、そういう先生の勤務になるのか本当に心配をしているんですけど、そこら辺については教育長はどうお考えか、お聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) それじゃあ、3点あったと思います。
 まず1点は、給食とか休み時間のスクールサポーターの対応でございますが、あくまでも、先ほどもちょっとお話ししましたが、学校長が例えばその学級、あるいは学年に合わせてこうしなきゃいけないというふうに考えたときには、それなりの対応をしておりますので、校長ができるだけ自主的に運営できるようにはさせていきたいなというふうに思っております。
 それから2点目の件でございますが、少人数の加配の件ですが、御存じのように、国は国なりの予算化をしておりますが、国の予算があって、それを岐阜県なら岐阜県に幾らという予算を配当するわけですね。そして、岐阜県の必要な教員の中で何人加配の教員として使えるかというふうにして査定をしていきますので、いろいろこういう厳しい状況のときでございますが、特に可児市の場合、外国籍の児童・生徒の増加ということもございまして、そういう面についても加配教員ができるだけたくさんいただけるように十分強く県の方へ要望していきたいと思います。
 それから3点目の教育基本法の振興、この内容につきましては、国は国のいろんな思いがございます。しかし、一番大切なことは、やはりある程度子供たちの教育にかけていただく予算というのか、お金というのか、そういうのを十分、いわゆる環境の条件づくりというのか、それについては十分、またいろいろな教育長会等でも要望して、それが具体的に子供にいい意味で反映するように要望を強く出していきたいと思っております。以上です。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。教育の条件整備については本当にそういうふうにやっていただきたいと、全く同じと思いましたので、ありがたい御答弁でした。ありがとうございます。
 次に第2問に移らせていただきます。
 障害者自立支援法見直しと可児市障がい者計画についてということでお尋ねをいたします。
 可児市では、全国に先駆けて、通所施設利用障がい者の利用料軽減を行いました。本当に先駆的なことで大変ありがたかったと思うんですが、御嵩町も可児市に倣って同じようなことを今度されるようなことを新聞で読んでおりますけれども、障がい者の大幅な負担増というのは、この4月だけにはとどまらず、10月からまた新たにいろんな負担増が起こってきております。本当に深刻なサービス利用抑制が起こっているということで、障害者自立支援法についてはぜひ抜本的な見直しが必要だというふうに考えております。
 障がい者のサービス利用に原則1割負担の応益負担を導入する障害者自立支援法が施行されて8カ月過ぎましたが、大幅な利用者負担増やサービス利用の手控え、施設からの退所の実態が次々と明らかになっております。NPO法人大阪障害者センターというところが全国調査を行っておりますけれども、この全国調査によりますと、5割以上の障がい者の人々が月1万円以上、多い方はもっと、3万も4万もですけれども、この負担になった。平均して月1万以上の負担増になったということです。
 可児市では、先ほども御紹介しましたように、障がい者通所施設の利用料を市が負担する、これは就労支援事業という名前になったと思いますけれども、これが10月から始まりまして、全国の先駆けとなり、大いに注目をされております。しかし、10月からは新たに地域生活支援事業が始まりまして、これまで無料であった障がい者サービスに1割負担の応益負担が持ち込まれました。地域生活支援事業のうち、相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター機能強化事業という長い名前ですけれども、こういうものは負担はないということですけれども、障がい者の方が補装具をつくったり、車いすをつくったりする、そういう日常生活用具の給付や移動支援、これはガイドヘルパーとかそういうことだと思いますけれども、移動支援をするのに生活サポートも1割負担になりました。
 障害者自立支援法は、本来のうたい文句としては、障がい者が地域で安心して暮らせる社会にという趣旨でしたけれども、この10月からの事態を見ても、さらに自立を促進するどころか阻害をする、そういう状況になっているのがまさにこの障害者自立支援法であります。
 今、障害者自立支援法の見直しを検討しているという声も聞こえてきますけれども、約3分の1の負担が減るということだけです。1年間でこの障害者自立支援法で障がい者に負担増になった額は 390億円です。そのうちの 120億円の負担を減らすというふうなことが見直しをされる内容になっておりますけれども、依然として障がい者に応益負担、1割負担という考え方は残すということなので、私はこうしたことを本当に、一番社会の中で弱者である障がい者に応益負担の考えを持ち込むということは本当に反対でございます。
 それで、まず障害者自立支援法は速やかに見直すべきだと思いますけれどもどうか、その場合、やはりどこを見直すべきだというふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
 そしてもう一つ、可児市では可児市障がい者計画というのをつくっておりますけど、これは全国の自治体がどこでも国からつくらされているような状況の障がい者計画ですけど、自立支援法との関連で、今まで計画があったにもかかわらず、これをつくれということでつくらされているわけですけれども、その中で大変問題になっていることがあります。というのは、この計画をつくるというときに厚生労働省が基本指針を出しまして、その中で、訪問系サービス、日中活動サービス、居住系サービスについて必要なサービス量を具体的に見込むとしており、その中で数値目標を出せということで、2011年までに現在の施設入所者の1割が地域生活に移行するという勝手なことを想定いたしまして、施設入所者の7%の削減をうたっているということです。もしこれがこのままなりますと、本当に今入っている人たちが出ていかざるを得ないような状況も出てくるんではないかと大変心配をしているところです。
 そしてまた、一般就労は本当に願いですけれども、なかなか一般就労は難しくて、今の状況の中で、障がい者の方の一般就労を本当に促進したいけれども、できないという現状です。ところが、この厚生労働省の指針の中では、自立支援策もないのに、福祉施設から一般就労に移行する人を現在の4倍以上も一般就労ができるという勝手な見込みをつくりまして、そういう目標をつくっております。本当に私は腹の立つことだと思っております。何ら自立支援策がないのに、こうした数値目標だけを決めれば、ますます混乱を招くばかりではないでしょうか。そういう障がい者計画がつくられたのでは、可児市の障がい者がさらにサービスから締め出されてしまうことは目に見えておると思います。
 しかも、こうした実態に合わない計画策定に対して、平成17年、18年の2年間で 473万円も使われております。私はこれだけあれば、地域支援事業の移動支援を、来年4月からこれが有料になるんですけれども、この移動支援を無料にすることだって可能だというふうに考えております。今、30人の方の移動支援を4月から有料に、1割負担にするということになっておりますけれども、これだけのお金があれば本当に今のサービスを維持することは可能ではないかというふうに考えております。
 2番目の質問として、可児市の障がい計画は厚生労働省の基本指針のそのままでつくるのか、それとも本当に独自で可児市が考えて、可児市の障がい者の実情に見合って、必要なサービスは必要なだけきちんと供給するということでつくっていくのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは1番目の、障害者自立支援法は速やかに見直すべきだと思いますがどうか、その場合、どこを見直すべきと考えているかについての御質問にお答えします。
 まず、本市におきましては、特に障がいのある方の就労意欲を損なうことがないようにということで、就労支援策の一環として、10月から、作業訓練を行っている通所施設の利用者負担額の助成制度を実施しているところでございます。その趣旨とするところにつきましては、障がいのある方で就労の可能性が少しでもある方については、それを支えていくことが自立に向けて何より大切なことでありますが、現状からいいますと、就労環境は極めて厳しい状況にございます。多くの場合、授産所等の施設が訓練の場であるとともに、唯一の働く場という状況になっております。そういった現状で施設利用で負担金をいただくことは、自立を支援しようとする法の趣旨からも適当ではないという考えでございます。そういったことから、障がいのある方への就労環境の整備の促進とともに、その1割負担はぜひ見直しが必要だというふうに考えております。
 そのほかでは、法の見直しは特に変わりはない部分がございますが、特に運用につきまして、低所得者を中心とした利用者負担の軽減、それから事業者に対する報酬の日割り化等が行われておりますが、それによります減収への支援、新たなサービスへの移行のための支援など、そういった見直しはぜひ必要だというふうに考えております。なお、これらの見直しにつきましては、現在、国や県で検討がなされておるようでございます。それを見守りながら、それに期待をしているところもございますが、そういった状況でございます。
 それから2番目の、障害者基本法に基づきます可児市障がい者計画は、厚生労働省の基本指針に沿ったものか、それとも独自に考え、地域の実情に見合ったものをつくっていくのかという御質問でございます。
 現在、本市では、可児市障がい者計画を19年3月に向けて策定作業を行っております。本市におきましては、障がい者施策の方向づけを定めている計画として、既に可児市住みよい福祉のまちづくり基本計画がございます。一応この計画の見直しを行うことにより、可児市障がい者計画として発展的に策定しようという考え方で進めさせていただいております。
 なお、可児市障がい者計画につきましては、障害者自立支援法の規定に基づきます可児市障がい福祉計画と一体的な計画ということで検討を行ってきたところでございます。可児市障がい福祉計画の策定につきましては、厚生労働省の基本指針に即して、障がい福祉サービス事業者を対象とした新サービス体系移行に向けた意向調査や、障害者手帳の所持者を対象にいたしましたサービス利用の移行調査等を実施しております。過去の各サービスの利用状況等も精査をいたしまして、一応本市のサービス見込み量を算出いたしたいと考えております。この場合、計画期間がとりあえず第1期として平成20年度ということでございます。実質的には18年度末策定でございますので、19年度、20年度までの見込み量でございます。特に新サービス事業に移行が進まない事業者については、現状では意向調査による結果を見込まざるを得ないという状況にございます。しかし、最終的には23年度の見込み量の算出が必要でございます。その算出に当たりましては、国の方では制度の改正や方針の変更など、かなり環境の変化がございまして、今後予想が難しい部分がございます。そういった意味で、現状では国の基本指針に即したものにせざるを得ない部分が多いなということは考えております。
 いずれにいたしましても、今回の計画は平成19年度、20年度の2カ年計画であり、障害者自立支援法の施行直後でございます。まだまだ制度そのものが流動的な時期でございます。今計画の見直し時期になります平成20年度におきましては、23年度の国の指針によるサービス見込み量と調整が必要になるという考えに立っての策定を進めているところでございます。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございます。1割負担を見直すべきというのはおっしゃっていただいて、本当にそこがやっぱり一番大きな問題ではないかというふうに思うわけです。
 それで、ちょっともう一度お聞きしたいんですが、可児市の障がい者計画のことですけれども、介護保険ですと、参酌量とかなんか基準がありまして、サービスはこれだけ、うちでいったら特養はできないよとか、そういうふうな頭打ちのことがあるんですけれども、そういうことを障がい者のサービスに持ち込まれると本当に困るわけなんですけれども、ぜひ地域の実情に見合ったものというか、私は住みよい福祉のまちづくり計画で十分だったというふうに思うんですけれども、いろんな事情でこれをつくらなきゃいけないということですので、ぜひそれを発展させた方向でつくっていただきたいというふうに思います。それでサービスから締め出される障がい者はないんですよね。
 それで、ちょっとあれですけど、今、10月になりまして区分認定を行っているんですけど、障がい者の。そうすると、28%の人がやっぱり前よりも下がってしか認定してもらえない。そういうことで、サービス量も減ってきているというか、減らされてきているという実態が、可児市はちょっとわかりませんけど、全国的に見るとそういう状況がありますので、やはり必要なサービスを本当に必要としている人のところに、特に障がいをお持ちで生活していこうとした場合にはそのサービスなしでは生活できないという、こういう人たちのサービスを減らさないようにしていただきたいんですが、そこはどうでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 程度区分の認定の問題でございますが、可児市の方でも認定をさせていただいておりますが、そこら辺は事情を聞きまして、今のところそんなに大きな、現状、本人さんの状況と違ったような状況の判定は出てないというふうに考えております。
 基本的に今回の計画の中で一番問題なのは、事業所さんが新サービスへの体系の移行に非常に迷いがあります。その上で計画をつくれという状況が出てきております。とりあえず19年度、20年度の2カ年でございますが、先ほど答弁で申し上げたように、現状では事業所さん自身の将来的にどういったサービスをこの新サービス体系へ移行しようかという考えが非常に迷いの中にございます。そういった中での計画でございます。それで、19年度、20年度については、ほとんど現状の数値をそのまま掲げることになります。20年の見直しのときに、先ほど言われました国の基本指針に沿った形に、どういう状況になるか、最終的には国の方もかなりまた20年度の見直しのときには、お話でございますのは、介護保険との統合がかなり強く言われております。そういった状況で、その20年度の見直しの時点で、先ほど言われた国の指針について、可児市の実情とどうかということを改めてそこの場で検討させていただく必要が出てこようかという状況でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 じゃあ、次の質問に移らせていただきます。
 これは岐阜社会保険病院の産科の再開についてという質問でございますけれど、本年の4月から岐阜社会保険病院の産科がなくなりまして、市内でまだ産婦人科がございますので、市内で出産できないということはありませんけれども、全般的に市内で出産をするのにだんだんと困難になってきているという状況で、外から帰ってきた娘さんは可児市では出産できなくて、多治見やもっとほかのところで出産をしなければならないというふうなことに今なっているようですけれども、この産科のお医者さんの不足は全国的な問題ですけれども、今後の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。
 去る11月16日、全国の市長会でも、国に対して医師の確保対策に対する緊急要望書というのを提出しております。全国的にやはり医師不足が、とりわけ産科、小児科の医師不足は危機的な状況になっている中で、全国の市長会が国に対して出したものです。
 岐阜県の場合を見てみますと、県内の人口10万当たりの医師数は 165人で、全国でも43位という大変不名誉な状況になっております。いろんなものが岐阜県は下位なんですけど、これもやはり43位と、下から数えた方が早いぐらいお医者さんが少ないということです。その中で、とりわけ県内の産科の医師数を県が調査した結果によりますと、平成10年には 172人おられたのが平成16年には 155人に減っている。また、お産を取り扱う病院数についても、平成14年には84カ所あったのが平成17年には71カ所になっていると。地域によっては、近くの施設で分娩できない状況が生まれてきていると。そこに比べれば可児市は少しはいいかもしれませんけれども、こういう状況になっているということで、11月22日に行われました中部圏の知事会議でも、県の副知事が医師確保対策を岐阜県の重点課題として取り組むと表明をしておられます。
 可児市の場合は、ことしの4月から岐阜社会保険病院での産科が閉鎖をされて、市内の産婦人科の個人病院があるものの、満員の状態であると。それで市外で、先ほども多治見とか言いましたけれども、お産をする人が大変多くなっております。
 それで、まずお尋ねをするんですけれども、4月以降の可児市での出産の状況はどうなっているのか。
 もう一つ心配しているのは、社会保険病院にはポルトガル語の通訳がおられたと思うんですけれども、市内で出産をされる方にブラジルの方はやはり若い方が多いもんですから大変多いんですけれども、社会保険病院でやらないということになると大変困ってみえるのではないかというふうに思いますので、ブラジルの方の出産はどうなっているのかなというふうに思うので、ちょっとお知らせください。
 この産科不足というのは、ことしでとまるということではなくて、私がちょっと聞きました情報には、またお産の取り扱いをやめる病院が出てくるということも聞いております、すぐ近くで。そういう状況ですので、市としてもやはり何らかの対策を講じていく必要があるのではないかというふうに思います。今後の見通しはどうかということをお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) まず第1点目の、4月以降の可児市での出産状況はどうなっているかとの御質問についてお答えをいたします。
 9月末までの半年間の出産状況についてでございますが、出産件数は 449件ございました。そのうち市内3カ所の産科医院での出産は 186件で、その割合は41.4%となっております。また、市外での出産でございますが、多治見市内で 124件、27.6%、美濃加茂市で50件、11.1%となっております。可児市を含めましたこの3市で 360件、およそ80%の割合となっております。そのほかとして県内で31件、県外では、犬山市で6件、小牧市内で16件、そのほか36件という状況でございます。前年度との比較でございますけれども、岐阜社会保険病院の産科休止の影響で、現在のところ、市内の出産比率で4ポイントほど減少となっております。その分、周辺地域の産科医療機関での出産がふえているという状況でございます。
 それから、ブラジル人の方の出産についてでございますが、日本語が比較的わかる方は可児市内の医療機関を利用してみえるようでございますけれども、日本語のわからない方につきましては、通訳のございます美濃加茂市内の病院、もしくは小牧市内にもそういった医療機関があるようでございますが、そちらの方を利用している方が多いというふうに聞いております。また、在日ブラジル人の方は、比較的自分たちのコミュニティーの中で友人関係とか知人関係がしっかりしておるようでございます。そういうことで、産科に関する情報もそういったところから得られて、割としっかり選択されているようでございます。
 特に可児市の関係で、問題を抱えた出産についてでございますが、市の通訳とか保健師が同行して病院との連携を図った事例がございますが、これからも特にそういう必要があればそういった対応はさせていただく必要はあろうかということを思いますが、現在のところ特に大きなトラブルが起きておるような事例は伺ってはおりません。
 それから2点目の、今後の見通しについてどうかという御質問でございます。
 まず、岐阜社会保険病院の産科の再開については、病院の方におきましても大学の医局等に再三医師派遣の要請を行うなど一生懸命努力はされておりますが、議員御指摘のとおり、全国的な医師不足により、産科医確保はまだまだ難しい状況のようでございます。特に24時間体制が求められる医師の勤務形態から、複数の医師が必要なこともその確保を一層難しくしているようでございます。産科医不足の問題は、もはや市町村が単独で対策を講じていくということには限界があると考えております。基本的には、国や県による抜本的な対策が望まれるところであろうと思っております。
 国においては、過酷な勤務と訴訟リスクの高さなど、産科医不足の背景としてこういうことが考えられておりますので、一定の病院に医師を集中させて、24時間体制で高度な医療をもって主にハイリスクの妊産婦を担当する拠点病院と、比較的リスクの少ない妊産婦さんは地域の病院とか診療所で対応する、産科病院の振り分けを今後検討していきたいということで具体的に検討されているようでございます。
 市といたしましては、引き続き岐阜社会保険病院に対しまして産科再開を強く要望いたしますとともに、市長会等を通しまして、国に対して産科医不足解消への対策を早急に講じられるよう要望してまいります。過日の市長会でも、そういった要望を国になされております。また、県に対しましても、各地域の保健所ごとに設置されております保健医療推進協議会がございますが、そういった場を通して、ある程度広域的な対応も含めた産科医療体制の整備をお願いしていきたいということを考えております。具体的に今すぐ解決できるような方策はございませんが、現状ではそんな状況でございます。よろしくお願いします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。すぐには解決できないということはよくわかっておりますけど、引き続きお願いをして、何とかやっていただくようにぜひお願いをし続けていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二です。
 きょうは、4期目の山田市政の課題について、特に対応のおくれていると思われる問題について議論をしたいと思います。
 他の議員も、4期目の山田市政を取り上げておられました。総仕上げを目指す抱負とか、総合的、また相乗的効果を問うというのであるならば、具体的に問題を見詰めることが必要だろうと思います。
 一つ目の質問でありますが、不安定非正規雇用を減らしていくことが、市民の暮らしを守ること、市政発展のための原動力になるという、そうした観点に立つことを求めるものであります。すなわち、安定雇用増加のために積極対応を求めたいという点であります。
 山田市長は、就任の決意の中で、可児市にとってこの4年間が正念場と述べられました。より一層の市民福祉の向上と地域の活性化を図り、心豊かな活力と潤いのある住みよい可児を目指すと言われましたが、活力の条件、住みよい条件はどうなっているのか、この点についてまずただしたいと思います。
 私は、雇用と所得の面から検討いたしました。結果は、国の悪政によって、可児市民の暮らしと社会保障、福祉が今犠牲になっているという現実が見えてまいりました。昨日、NHKが放映しましたワーキングプア(働く貧困層)の人々の実相を追ったドキュメンタリー第2編が放映されました。これを見られた市民も大変多いことではないかと思います。働く貧困層の問題は、見てのとおり、総合的で、また構造的に今日生み出されております。これは2001年からの小泉構造改革、自民党、そして公明党の政治の失敗がこの5年間につくり出したものであります。
 まず、全国状況を簡単に検証してみたいと思います。
 日本の財界は、日本経済団体連合会(日経連)の人事採用方針の転換で、2001年(平成13年度)以降、急速に大企業の雇用や賃金のリストラを進めてまいりました。その結果、雇用の不安定化という状態が生まれております。派遣、請負社員など、不安定で、また非正規の悪質な雇用環境が日本全国に広がりました。直接雇用の形態でも、パートタイムやアルバイトなど、こうした就労などが広がっております。昨夜の放送では、女性労働の半数が不安定雇用であり、働く貧困層は 400万人以上と述べられました。
 岐阜県の青年の雇用は、以前、日本共産党の県会議員が県の資料をもとに調査しましたが、その状況で、2005年度だと思いますが、半数が非正規雇用であります。そして、その青年層の年収は、2005年度で平均年収 133万円という低い水準であることがわかりました。まさに、日本の雇用と労働をめぐる現状、中高年者や女性、特に母子家庭などでは深刻な事態が広がっている。これが文字どおり、昨夜、NHKを通して、岐阜県の例も含め、放映をされました。
 2005年度、全産業の経常利益で見ますと、日本の企業は過去最高の空前のもうけを果たしており、その一方で、従業員給与というのは過去3年間、03年度から3年連続して減少し続けてまいりました。これは財務省がこの11月に発表した05年度の法人企業統計調査による数字であります。国がみずから発表した数字がこうなわけであります。その結果、今、ワーキングプアと呼ばれる年収約 200万円以下の世帯、別の言い方をしますと、生活保護基準以下の世帯が増大をしております。2005年に、給与所得者において年収 200万円以下の階層が5年間で約 100万人もふえており、その結果、その総数は 600万人を超えております。これは同じく、05年度の国税庁が出した統計調査でございます。
 これは可児市においても同様の傾向が見られており、低所得層の増加が確実にこの可児市でも起きていることが、可児市自身がことし3月に発行しました「可児市の統計」、この本の中に載っております。時間の都合で詳しくは逐一述べませんが、こうした全国傾向と同様の傾向がある。果たして可児市はこの全国傾向だけなのかどうなのかが実はきょうの論点であります。
 この現状がどれだけ可児市長に報告され、把握されているのか、市長はこれをどのように考えておられるのか、今こうしたことが問われているのではないかと思います。この事態がわかっているならば、昨年、実は可児市は昨年の8月から、それまで7月まで続けてきた市単独の子育て夢育成資金、可児市夢育成金の事業の廃止を決定し、実行しました。もしこうした本当に深刻な事態がわかっているならば、こんなことはとてもできなかったはずであります。国の意を受けて、就労支援策と引きかえにして、子育て支援金、税金支出額でいけば約 2,600万円、この福祉予算を削ったのが可児市でありました。
 今、可児市においても、貧困化と格差の広がりを直視すべき時期が来ております。定年退職者以外の国保世帯が増加し、最後のセーフティーネットと言われているが生活保護世帯でありますが、この生活保護世帯が18年度に入ってから特に増加をしているというふうに聞きました。市では、全国水準、可児市の今の水準は全国の水準の約30分の1という極端に少ない生活保護世帯であります。これは岐阜県が全国の水準の10分の1という中にあって、さらにそこを3倍薄い状態で可児市の市民は生活保護のセーフティーネットにかからないという事態が広がっているわけです。制度の網ですくわれない貧困化世帯が隠されているのではないでしょうか。
 岐阜県の経営者協会は、この秋初めて実施をしました非正規従業員の実態調査において、正社員比率が77.5%との結果を得ました。これは全国に比べやや高いわけですが、それでも岐阜県自身が3年前の状況と見比べてみて、県の経営者協会の経営者が言うわけですが、パート・アルバイト、嘱託、派遣、請負業者社員などが増加したと回答されております。この原因は、人件費抑制のためにパートや派遣社員に切りかえるからと、これを報道した岐阜新聞は指摘をしておられました。
 では、可児市内に今、派遣会社、派遣企業はどれだけあるのか、私は調べてみて自分自身びっくりいたしました。それは、一般派遣形態で実態的には18社、また特定常用派遣という、その派遣会社に常用として雇用をして、そこから派遣先に派遣をするという、そういうより特定されたものが13社、都合いわゆる派遣会社と呼ばれるものが登録認定されているもので31社も可児市内(一部御嵩町)にありました。私が知っている名前は五、六件しかなかったので、また、毎日走っていると見かける派遣会社の白やさまざまな色のバスがありますが、それから比べて、31件もあったのかとびっくりしました。
 各会社が派遣事業免許を取った時期というのは、昭和61年から平成15年までが10社です。そして16年度以降が21社ありまして、特にそのうち、ことし18年に入ってから10社に上るわけです。まさに、近年、立て続けに派遣事業所がふえ、登録許可を取ってきたというわけであります。これには、労働法制の改悪がまさに国の手によって推進され、その結果、国の日経連の人事方針の転換と軌を一にして雇用の不安定が進んできた。そして、そのことは可児市においてくっきりと派遣会社が増加したことによって証明をされました。2001年(平成13年)以前には、わずかに4社しかなかったのが可児市の現状であります。つまり、ワーキングプアを生み出す素地が、可児市の場合、雇用の構造改革としっかり連携をして国の手によって推進され、そしてその受け皿になったのが可児市自身であったということではないでしょうか。
 まず、平成17年度「可児市の統計」から裏づけをしてみたいと思います。この先ほどお示しをした、可児市自身が各官庁の協力を得て毎年編集している内容であります。
 一つは、産業の大分類別の事業所数と従業員数から見てみました。平成13年までの20年間に可児市では、事業所数では主にサービスと小売業、卸小売業が増加をしました。また、この増加の数は全体の増加に対して7割5分、4分の3を占めております。従業員数ではどうかといいますと、製造業と卸小売業、飲食店業、そしてもう一つ、サービス業のこの3分野で、この上位三つの合計で増加した従業員数の85%近くを占めております。
 そこで、この三つの分野について、13年度以降、つまりごく最近までどうなってきたのかの変化を追いかけましたが、残念なことにこの統計は14年程度しか載っておりません。仕方がありませんので、市民総生産額とか市民所得という欄から統計データを逆追いしまして推計した結果、私が今思うところでは、最近5カ年間ではサービス業の比重が年々大きくなっている。接客業を初めとして、あるいは保健医療分野があるんでしょうか、サービス業、大きい区分でのサービス業で、可児市はその方面の産業成長があるということがわかってまいりました。これは、所得が減って消費が冷え込めば、市の成長産業分野が陰るということを率直に示しております。また、事実、地場産業には今元気がありません。岐阜県産業別平均賃金から見ますと、この可児市でふえているサービス業という業種は、17年度の総支給額で見ますと月当たり28万 3,119円しか給与所得がないわけであります。これは業種別の比較で見ると最低のランクになっております。市民生活密着型の業種がサービス業であり、そのサービス業は所得水準でいけば大変低いという現状が明らかになり、その地域雇用状況、所得状況の影響を最も受けやすい事態になっているということであります。
 もう一つの比較をしてみました。それは、この同じ「可児市の統計」に添載をされました多治見公共職安管内の雇用保険給付額・資格データを見てみました。労働局関係については、可児市自身はほとんど行政上の権限を持っておりません。国の労働基準局のデータを使うしかないわけですが、可児市単独ではありませんが、東濃地方の大方の状況を示していると思います。簡単に言いますと、リストラ開始年の平成13年、そして近年の16年度を比較しますと、雇用保険の受給資格決定では数が7割台に減りました。そして雇用保険給付額、お金の面で言いますと半分以下の46%にまで落ち込みました。つまり、この地域では、正社員がふえて失業者が解消され少なくなったというわけではなくて、逆に正社員になれる人が極端に減ったということがあらわれており、そして賃金が目減りし、社会保険に加入できない非雇用者がふえている、こうしたことがここから導き出されるのではないでしょうか。断定はできませんが、こうした社会保険に加入できない非雇用者がふえている、このことが今この数字から言えるんではないかと私は思います。このような状況を放置したままで、果たして本当に市民が心豊かになれるのかどうか、今その点に大きな疑問を感じております。
 以上示したとおり、データのすべては、可児市の総合計画、これから残り5年間分を市長は実現していきたいと本日の会議の冒頭にもおっしゃられました。この可児市総合計画、第3次計画の達成をしていく上で、今示しました幾つかのデータが、可児市の今後の市の勢い、市勢を考えていく上で本当に厳しい問題を投げかけているんではないかと思います。
 本年度、可児市では、産業構造調査を実施して商工振興ビジョンの模索をしております。また、可児市では日系外国人が人口の 6.6%から 6.8%おられ、その多くの方が派遣会社の不安定雇用についておられます。このように推計されております。それだけ正社員、常勤雇用者との差しかえが進んでいるとみなされるものだと思います。市内周辺の事業所で、こうした事態が勤労者の安定雇用を減少させていないのかどうなのか。また、そうした実態の解明と、市の行政、そして市の勢いを分析して影響を評価し、安定雇用増大に向けた対策を求めていきたいというのが私の質問の趣旨であります。
 不安定な非正規雇用を少なくし、そして地元でより多くの安定雇用を生み出していくために、商工労働政策をぜひ持っていただきたいと思います。また、本腰を入れた本格的な就労相談窓口を市としても設置することを求めて、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 今御質問いただきましたように、不安定雇用、非正規雇用をなるべく少なくして安定雇用につなげていくということは、市政の発展、あるいは安定した所得確保につながるということについては論をまたないわけでありますが、本市として現状をどう把握し、本市としての力で何をできるのかということが問われているんだろうというふうに基本的には考えるわけですが、御指摘ございましたように、製造業を中心に、この間、よく言われますが、インター開設以来、工場増設、あるいは設備増設等がされておりまして、これについては、非正規、あるいは正規を問わず、雇用の増加にはつながっているということは具体的には言えると思います。
 ただ、この間のあれを見てみますと、大企業といいますか、比較的規模の大きい企業が誘致されてきておりますので、そこで、今議員の御指摘がございましたように、人材派遣業者からの人材の確保とか、職種、年齢、能力、賃金など、いわば求人側の求められている要求と、それからそういう部分を通した求職、それからいわば公的機関のハローワーク等を通じて求職しているという部分があると思いますけど、そこの中でいわゆる事業者が意思として選択されるということであると、それについてはなるべく、我々の雇用関係のいろんな団体もございますし、協議会もございますので、いわゆる安定雇用、正規雇用者をふやしていただきたいという形の発言等はしておるわけでありまして、ですが、ただ端的にそれは要望するだけで済むわけではございませんので、非常に難しい問題を抱えているとは思いますけれども、そうした形での人材確保も働きかけているところでございます。
 それから、今、統計で、多治見の公共職業安定所管内の雇用保険給付状況というので比較がございましたが、これは単に、この分析について、この分析が端的に非正規雇用をふやしているだけだということではないというふうに考えております。いわゆるそういう求人数もふえているわけですので、雇用保険の資格を得た人も実は改善に向かっているんではないかということで、多治見職安管内の被保険者数の推移を見てみますと、13年末で5万 3,000人、16年末で5万 6,000人、18年の11月で6万人という形で具体的に数字はふえているわけでして、いわゆる雇用保険に入っている方がふえているということは、安定に少しでもつながってきているんではないかというふうに考えております。
 それから、市の段階で何ができるかということなんですが、この間、いわゆる企業誘致ということが言われてきまして、17年度、本年度も3社の奨励金を交付しているわけですけど、この雇用状況を見てみますと、3社合わせて新規雇用数が 129人、そのうち市内在住者が37人というような状況でございます。そういう会社をお訪ねした場合には、新規の正規雇用といいますか、そういう方は比較若い方が多いということで、それについては一定の効果も出ているんではないかというふうに考えるわけですが、ただ、現在の企業誘致条例について、そうした雇用面にあわせて何か仕掛けが必要かなというところについては問題意識としては我々も持っているところでございます。
 それから、現在、可児市内には可児工業団地がそれぞれ50数社立地されまして、中小、あるいは大規模な企業もございますが、その中で、中小の7社が合同して岐阜県の人材チャレンジセンターによります合同会社説明会、就職案内といいますか、そういうのを持たれました。そういう中で具体的に参加されて、中小ですので、いわゆる技能とか技術とか、そういうすぐれたところとお話をされて、就職のあっせんといいますか、それをされたところで、現在7社のうち4社で9名が就職が内定しているということで、そのときの参加者が48名でしたけれども、そういうように、安定した雇用につながるように市内企業についても具体的な働きかけ、あるいは動きをしていただけるように、こうした合同会社説明会的なものも市としては考えていきたいと。これは先ほどの産業振興ビジョンの策定の中にも、そうした重点プロジェクトとして取り上げたいというふうに考えておるところでございます。
 それから現在、就労相談の窓口は、どうしてもハローワーク多治見とか、先ほどのジンチャレ岐阜とか、そういった国等の大きな機関に頼らざるを得ないわけでございますが、総合会館の分室には職業相談と求人を紹介します、ある程度これは高年齢者の就業相談室ということになるわけですが、それとパートの方のパート雇用相談というパートバンクもございます。ということで、いわゆるそういう条件ということはあるわけですけれども、これは市独自でできるわけではなくて、どうしてもハローワークと連携をとりつつ、就労の相談といいますか、就労促進といいますか、そういう形でのあれは努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 再質問からは一問一答だそうなので、2問にわたらないように質問をしますが、まず、非正規雇用が可児市でどれぐらい広がっているんだろうかという問題意識はずうっと持つんですが、これという確証を得る答えがないんですね。それで、近年、国勢調査もあったりしましたし、外国人の方の就労の問題についても大分可児市としても問題意識は深まってきていますので、まず何らかの方法で、大体概数で今派遣で勤務されている方、可児市の事業所内というくくり方でいいと思いますが、どれぐらいおられるかというのはわかるんでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 具体的な数字というのは今ちょっとお答えできませんので、何かの方法できっちり調べる形をとりたいと思います。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 私の住んでいる土田地域には、大きな企業が二つあります。二千数百名の従業員が徐々に徐々に毎年減らされてきて、それと差しかわるように 230名とか 250名とか、それぐらいの規模でさまざまな形の一部請負も含めまして従業員が新たに採用されていると聞いています。私でもそのぐらいの情報は入るわけですから、ぜひ市は、商工振興ビジョンをつくろうといって今頑張っているわけですので、その辺の状況調査、今はお答えができないということでしたが、詰めて、そういう構えで少しつかんでいただいて、本当に可児市の今後にとってどういう影響が出てくるのか、どこに手を打つべきなのか、先ほど部長は仕組みが必要だという話をされましたけれども、そういう点について詰めていただきたいと思います。これは要望します。
 それで、先ほど川手議員も質問された中で、日系外国人の方がふえてきている、その中での税収にかかわった問題のやりとりがありました。総務部長がお答えをされて、国へ要請をしていくという答弁をされておりました。法の壁があるということでなかなか大変かと思いますが、集住都市会議等でも努力をされていくということは当然多としながら、国の壁があるので、法律の壁があるので何もこれ以上せずにおくかという問題ではないと思うんです。
 それで、再質問をするわけですが、国が改善するまで待つのかということでありますが、税収把握の上でも、あるいは、いわゆる言葉は悪いんですが、やみ就労といいますか、可児市に住所がなく、しかし実態的には可児市内のどこかで働いているというような人が、それをやみ就労と言えば、そうしたものについてはやっぱり不法在住に近い状態になるわけですから、そういう問題について極力なくしていく、そのための努力は何らかする用意はあるのかないのか。そういうことで企業に訴えていく、回っていくというような取り組みはできないのかどうなのか、その点についてお尋ねをします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 先ほども申しましたが、雇用の問題については、国が所管してみえる部分が多いもんですから、端的に市のいわゆる努力ということだけでできるかどうか。これはハローワーク、いわゆる職業安定所とも協議して、市として可能な範囲のことは積極的にやりたいと思いますけれども、それはやはり法律的な枠がありますでしょうから、その辺の協議を通じて、御意見は御意見として伺っていきます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 次の再質問になりますが、この前、テレビで「クローズアップ現代」だったかどうかはちょっと記憶が定かじゃありませんが、この前まで国の職業安定所で働いていた職員が定年退職かなんかで退職されて、市内にお見えになるそうした方の力をかりて、嘱託にするなり何なり適切な形で雇用しながら、可児市自身が就労相談窓口を確保する、持っていくと。既に労働省の方は、青年の雇用の問題なんかで、ジョブカフェだとかいろんなことをやりながら、県もですね。そしてジョブコーチというようなことで、よりかゆいところに手の届く親身な相談活動をやって就職を手助けしていくという突っ込んだやり方をしてきています。ぜひそれを、本来市が単独でやるようなものではもちろんないんですけれども、事がここまで深刻になってくると、そうした構えも含めて、より詰めた研究をしていただきながら、可児市が構えていくと、そういう点で構えていくということが必要じゃないかというふうに私は思いますが、その点について部長の見解を聞かせてください。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 地域経済といいますか、地域雇用という面について非常に振興することについては大事だと思いますので、産業振興ビジョンの中で、先ほど申しましたように、具体的な施策として位置づけれるかどうか、その辺の検討を通じて明確にし、前向きな形で取り組んでいきたいというふうに思います。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 2番目の質問に移ります。
 市営住宅政策を見直しして、住宅戸数増、そして条件緩和を実施してもらいたいという趣旨の質問をさせていただきます。
 住みよい可児市を考えるときに、市営住宅が今慢性的に不足状態であります。特定募集をした1戸の住宅に対して、母子世帯や障がい者世帯が応募され、7件募集者が出てまいりました。入りたいという方が7件で、7倍の競争率となってしまいました。最後はくじを引いて決めるということでなったわけですが、ぜひ市営住宅があるならば、こうした母子世帯などの皆さんをきちんと市営住宅で入っていただき、そしてよりいい労働確保をしていけるようにしてもらいたいと思うわけであります。市営住宅の戸数が圧倒的に足らない現状に対して、その増加を求めたいという点であります。
 今、可児市には、市営住宅 360戸に約 300世帯が入居され、またこのほかには雇用促進住宅が 160戸、2カ所しかございません。他の必要な需要は、すべて民間アパート等で依存をしているという現状です。改修等の必要な空き家がありますので、慢性的不足状態は一層深刻です。
 1996年の公営住宅法改正で入居者の収入基準が下がりまして、国は建設補助を削減した結果、新規建設が縮小し、中止をされてきました。こうした流れもあってか、可児市ではこの10年間、戸数の増加はありませんでした。たまたま兼山町と合併をしましたので、そこでの 135戸の住宅がふえたという結果にはなりましたが、自分でつくってふやしてきたということではありません。また、兼山は御存じのように少し離れておりまして、市の中心部から距離が相当あります。いろんな制約が生まれるのは、また仕方のないことであります。
 こうした点から考えますと、可児市の周辺に単身者でも入居できる新たな基準の政策的居宅確保政策が必要ではないでしょうか。入居できる住宅を、集合住宅形式でも構いません、あるいはそれを借り上げする方式でもいいんじゃないでしょうか、一定数確保する。そして、入りたいと願う市民に適正な条例に基づく家賃で入っていただけるように、物件の確保を緊急に行って、安心して暮らせる可児市にする必要があるんではないかと考えます。中心市街地に対するまちづくりの政策の一環としても、こうした観点から見直しをしてはどうかというのが私の提起であります。御答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 市営住宅政策についてお答えします。
 市営住宅の近年の応募状況につきましては、議員御指摘のように、極めて高い応募倍率で推移しております。このことは、既存の市営住宅そのものが老朽化し、維持管理費が増大していく中で、応募者数に沿った公営住宅の供給は、財政的な問題からも困難な状況にあると言えます。
 一方、国の住宅宅地審議会による21世紀を展望した答申で、公営住宅においても市場重視が打ち出され、公営住宅は基本的に民間賃貸住宅市場の補完機能としての位置づけがなされております。
 また、市内の民間賃貸住宅につきましては、近年、年間 400から 500前後の戸数が供給されており、量的には十分充足されている状況にあります。そして、平成14年度に策定しました可児市公営住宅ストック活用計画において、市内の賃貸住宅市場では、公営住宅に入居可能な収入階層の一部について、民間において住宅を確保できると考えられます。そして、真に住宅に困窮している世帯の供給を図る姿勢で取り組むこととしております。今後は、既存の良質なストックを最大限活用し、社会情勢や、単身者、体の不自由な方などの入居者の動向をかんがみ、整備改善を行い、住宅の供給を図っていきたいと考えております。以上です。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 今までと変わらないという御答弁を聞かせていただきました。
 要するに、これだけワーキングプアの問題が出てきて、あれだけNHKでも昨夜やったような、まさに本人の一般努力だけでは通常に暮らしていくこともできやしないという状況があって、とりわけそれが母子家庭だとか社会的な困難を抱えた世帯にあっては厳しい状態を強いているという状況が今告発されているわけですよね。内橋克人さんという経済評論家が、先ほどは川手議員が技能の問題、物づくりの必要性の問題でアピールされましたけれども、昨日の放送の中でも、社会がそういう不公正な状態を放置していいのかどうなのかと。まさに社会のあり方が問われていると。今の高齢者やそういう社会的弱者の現状は、あすの青年たちの問題でもあるということで指摘をしておられました。まさにそのとおりじゃないかと思うんです。
 だから、7件の募集があって、大半の母子世帯が入居できなかった。民間の需要で間に合っているから、民間のアパートがいっぱいこの市内、川合地域も含めてたくさんあるので、それを使えばいいんじゃないかということでおっしゃられたわけですが、そういう政策ではもうやっていけないところに来ている人がたくさん出てきていると。だから、市営住宅としてきちんと確保することが必要なんじゃないんですか。民間と市営住宅の水準を比べれば、確かに所得水準が上がってきてはおりますが、やはり可児市の市営住宅の方が安心して払い続けれる基礎条件になっていることは間違いありません。
 それで、生活保護を受けている方が、住居がどうしても都合が出てきて市営に入りたいけれどもと、どれだけ福祉的対応を求められても、実際には入れないという現状があるわけですね。こういう問題についてどう対処をしていくのか、まさに市の今後の総合計画の後期を見据えて、どういう市づくりをしていくのかという問題が今問われているんだと思います。
 ですから、就労の問題を1番目に掲げ、今2番目に居宅の問題、住宅の住む場所の問題について市が本腰を入れて対処する必要があるという政策提起をしたわけであります。ところが、部長さんは、まあ従来どおりでいいんじゃないという御返事であります。これ以上聞いても意味がなさそうですので、市長さん、借り上げも含め、いろんな方法はあると思います。本当に一つこの政策を前に進める必要があるんじゃないんでしょうか。10年、直接市は一つもつくりませんでした。そんな話は全然自慢にならないと思います。私は、住宅政策について一歩前に踏み出す。法的に無理な問題があるならば、それは具体的にこういう問題があるということも出していただきながら、基本的には安心して住み続けられるための基礎的な条件である集合アパートを含めた市の住宅政策について、いま一歩戸数を確保するという点で何か対策はとれないもんでしょうか。もし市長のお考えがあるなら、お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 公営住宅につきましては今お話のとおりでございますが、可児市の今実態は、お話がありましたように、民間アパート・マンション等が本当に年間何百というふうにできております。そういう中で、ストック調査をいたしました折にも、かなりの空き家というのがあるわけでございます。一方、いろいろ金融機関等からお聞きをいたしますところによりますと、可児市ほどアパート・マンションの多い、また飽和状態になっておるところは珍しいということを言われております。しかし、デベロッパーの方等々で随分勧誘されてつくっておられるのが現状でございます。
 そこで、民間の皆さんからお話を聞くところによりますと、空き家になってくるから、どうしても空き家で放置してはということで単価を下げてきておるというような、随分安い値段に切りかわってきておるような状況でありますので、そういうところに住まいを設けるということも一つの手段だと思いますが、問題は、公営住宅というあり方が従来と考えを変えていかなきゃなりません。公営住宅だから安く入れるという考え方は、私はこれは御承知のようにできないわけでありますので、過去、低所得者、いわゆる人口対策といった時分とは違って、老朽化しておる建物を取り壊して新しくつくっていくという大きな大事業計画をしなきゃならんということで、今、建設部を中心にして検討させておるところでございますが、何と申しましても、公営住宅の今の現状では何ともなりませんので、担当の方としては、独身なり、そして低所得者の人を入れるようなという考え方もあるようでございますが、今のところ、とにかくすぐというわけにはいきませんので、いろいろな角度で総合的に公営住宅政策というのを本腰を入れて検討したいというふうに考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ぜひ積極的に検討をしていただきたいと思います。
 3問目に移ります。
 可児駅前の区画整理事業の拠点施設のあり方についてお尋ねをします。
 可児市の顔、表玄関の構想についてお尋ねをするものであります。
 可児市駅前の区画整理事業もあとわずかとなりまして、20年度以降のあり方を見定める時期になっております。 3,000平方メートル規模の可児市有地を有効に、かつ適切に生かして、表玄関にふさわしく整備することが必要だと考えます。
 日本共産党市議団は、市民の声を掌握した上で、市立図書館整備をしてはどうかなと考えるわけでありますが、可児市の見解はあるのかないのか。また、こうした区画整理事業の拠点施設のあり方について、市の構想、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。御答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) また同じようなお答えになるかと思いますが、お答えさせていただきます。
 現在施行中の可児駅東土地区画整理事業において、駅前に確保しております約 2,900平方メートルの市有地には、御質問にありましたように、可児市の玄関である可児駅前にふさわしい拠点施設の整備を計画しております。この拠点施設の方向性に関しましては、平成12年に実施しました市民アンケートや、学識経験者、地域住民、商業関係者、駅利用者等で構成されました可児駅周辺まちづくり委員会による検討の結果、単一の施設内容を重点的に整備するのではなく、広く求められる幾つかの機能が組み合わさった複合施設が適切であると位置づけられております。
 可児駅東土地区画整理事業につきましては、関係者の皆様の御協力をいただき、本年度末には進捗率が50%を超え、拠点施設用地も平成19年度には整地が完了する見込みとなりました。これまでにも、議会や市民の皆様から拠点施設へ導入する機能に関する御質問や御要望をいただいておりますので、平成20年度ころから、広く市民皆様の御意見を賜りながら、整備手法を含めまして検討してまいる予定でございます。
 本日御提案のありました図書館の整備につきましても、これは市長への手紙にも図書館の整備をしてくれというような要望がございまして、この導入も検討する機能の一つになろうかと思います。ただ、何分にも区画整理事業に関連する自由通路、駐車場、駐輪場の整備には多額の費用を要するため、拠点施設の整備時期につきましてはまだ決定しておりません。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 大変よくわかりました。よろしく御検討を進めていただくようにお願いいたします。
 第4問目の質問に移ります。
 名古屋パルプ工場のバイオマスボイラー公害について、けじめをつけて、公害防止協定の補強をお願いしたいという趣旨での質問でございます。
 土田地区のパルプ工場のバイオマスボイラー問題は、まとめをしておく必要があろうかと思います。一つには、企業は、06年7月までは住民被害の調査と対策に追われてまいりましたが、ことしの8月以降は、岐阜県環境条例による環境影響評価方法書の議論に終始をしてきていると思います。第2次バイオマスボイラー建設に向けて、かじを切った状況ではないかと判断をしています。この発電動力設備拡張計画に対し、可児市の環境的基本見地はどのようなものかがお尋ねをしたい点であります。
 また、岐阜県と可児市へは、この企業から環境影響評価の質問・意見等の回答が義務づけられておりまして、それが送致をされてまいりました。しかし、被害はまだ現実には未解決であります。可児市環境基本条例の第2条4項の人の健康または生活に関係する被害を生ずる公害として解決に当たるべきだと考えますが、この第1ボイラーに起因する環境公害についてはどこまで解決したと市は考えておられるのか、この点についての見解をお示しいただきたいというのが2点目です。
 そして3点目には、こうした見地に立ってみるときに、公害防止協定の弱点を今こそ総括し、精査をして、協定補充を書き込んでいくことが必要ではないかと思います。本来、公害防止協定というのは公害を予防するためにあるわけでありまして、それがありながらも平成15年の現行協定ではこのバイオマスボイラーにおける被害が発生されてしまった、こういう苦い経験を持つわけであります。低周波の振動、大型貨物の渋滞や滞留被害の問題、貨物通過・排気騒音の被害の問題、粉じんや木くず問題など、さらには電波障害、景観や日照問題や、さらにはRPF・廃棄物燃料に伴う焼却灰管理のあり方、そしてそうしたものの環境上のデータの管理の問題など、さまざまな問題があるかと思います。個別被害への解決ルール手法などについて、この企業に特定される課題と解決指針を載せたのが、今議論している公害防止協定であろうかと思うわけです。ぜひこの公害防止協定を補強していただき、今後こうした被害が再び繰り返されることのないように、一定のやっぱり歯どめとして明確にすることが必要ではないかと思います。そうした意味で、バイオマスボイラー公害にけじめをつけて、第2のバイオマスボイラー増設へ向けての公害防止協定として補足されるよう強く求めたいと思います。御答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 最後の名古屋パルプ工場のバイオマスボイラーに関連する質問でございますが、1点目の第2バイオマスボイラー建設に対する環境的基本見地ということでございますが、御案内のように、バイオマスボイラーは、化石エネルギーの使用率の非常に頻度が高い電力の購入を削減しまして、木質燃料を主にバイオマスボイラーが稼働するということで、これは地球規模でのいわゆる二酸化炭素排出量の削減というのにつながっていくんではないかということで国においても諸施策が進められてきたわけですが、一方で、ボイラーが稼働することに伴って硫黄酸化物等、あるいは非常に燃料を運ぶ通行車両が増加とか、地域、あるいは生活環境にある程度の影響を及ぼすということでも指摘をされております。これは我々も認識をしておりまして、事業者に対して指導を行うということでございますし、第2次ボイラーを建設するには、県のそうしたアセスメントに基づいて一定の手続がされてきているというところでございます。
 2点目に、第1のバイオマスボイラーに起因する公害というのはどこまで解決したのかということでございますが、大きく分けて、粉じん、臭気、振動、騒音というような形に対策として分けられると思いますけれども、粉じんについては、飛散防止対策として木質燃料受け入れ施設の密閉化等もしましたし、それから特に東側に住宅がございますので、その塀の増設と、それから木質燃料の置き場を野外から屋内にしたということがございます。それから臭気につきましては、吸い込まれました空気がボイラーにおいて完全燃焼させるように手当てをしたと。それから、においとして問題となっておりました堆肥の製造施設は、現地域から別地域に移設をしているということでございます。それから騒音・振動につきましては、外壁を今度増設した分については従来の10メーターから20メーターにかさ上げをして、一定の粉じんとか騒音について効果が出ているということでございます。
 ただ、これですべての第1バイオマスボイラーに起因する環境負荷というのがなくなったというふうには考えておりませんので、御意見があるなりまた必要な措置を講じていくということは事業者と話し合いをしているところでございます。
 それで、特に3点目として、公害防止協定についての考え方ですけれども、基本的には、現行の第1バイオマスボイラーをつくられたときもそうですが、関連する項目を追加しております。今回も第2バイオマスボイラーを建設するに当たりまして、いろいろ地域からいただきました御指摘の意見等を含めまして、課題や問題点等を整理して、議員の言葉をおかりすれば、公害防止協定の補強といいますか、それは進めていきたいということで事業者にもお話をしているところでございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 大変難しい問題に一生懸命取り組んでいただいたというふうに私自身は承知をしておるつもりであります。ただ、この前、中心的になって問題を提起された住民自治会の総会で皆さんと懇談をしておりましたら、トラックを一方向制にして走っていくと。ほかへ勝手ばらばらと大型トラックが交通渋滞の問題も含めまして広がらないようにして、一方向制で名古屋方面から来たトラックが通るコースを今決めておるわけですね。そうすることによって、またそれで時間制限を設けまして、タイムテーブルをつくって車が滞留しないようにするというような努力もされて一定の効果を上げていることも確認しましたが、私は初めて聞いたわけですけれども、土田交番の向かい側の地域などはトラックの騒音・振動がすごいというわけですね。それまでは、一般的には大変だというのは聞いていたんですが、コースを特定化したことによって、そこは必ずトラックが通ると。逆に言えば、ほかは通らないからそこを通るわけですが、その土田交番の方は排気パイプが向いていませんので、排気ガスが出る方向は北側の住宅、ちょうど山田市長の看板の出ているところから、交差点の角からずうっとサークルKのコンビニさんの間までの消防車庫のある、あそこまでの住宅の皆さんのところに、必ず大型トラックが通れば排気ガスがかかると。排気ガスだけなら、まあ仕方ない、我慢しようという話なんですが、やっぱり振動、排気騒音も結構あると。それで、本当にこれって一生続くんですかねといって、皆さん、そこは一つの班なんですが、その班の皆さんが挙げて声を上げられましたので、これはやっぱり本当に騒音対策、いろんな課題があるんだけれども、騒音もやはりまだ未解決だということで問題を感じました。
 ぜひとも、そういう個々にいっぱい起こるんですけれども、何を基準に可児市はこの企業に対して物を言うかというと、可児市自身が決めておる環境条例と、そして生活改善条例のかかわり、そしてこの個別の企業と結ぶ市長の名前で契約をする公害防止協定にあるわけであります。ぜひこの問題については、書き方はいろいろあると思います。数値目標を書くというのは、そのままでは持ってこれないものもあるかと思いますが、ぜひ趣旨を明記していく。そして、そういう問題が起きたときには真剣に回答をしてもらえるように、誠実に対処してもらえるように、その中にうたい込んでいくということが必要じゃないかと思うんですが、その点は強く求めてもらいたいと思います。
 この公害防止協定に係る最後の1点についてだけお尋ねしますが、大分環境のデータについては公開されるようになりました。焼却灰の中に含まれるダイオキシンであるとか、砒素なんかはないのかという住民の指摘について、今のところありませんでしたという口頭回答を得ていますが、ダイオキシン類については基準、大気汚染防止の中で項目がありますが、その他の事項、この間、先方が検討を約束したものについては、ぜひ協定の中に書き込む、あるいは公開のルールについて一層明確にしていくということをうたい込んでもらうなど、そうした点についての御見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 先ほども申しましたように、公害防止協定を補強するということは基本方針としていきたいと思いますので、その項目についてまだいろんな精査とか必要ですし、そうした環境基準をどういうデータにするかということなんかの作業がまだ大半残っています。そういう意味で、それらの作業を通じて、最終、バイオマスボイラー建設の時点には、ある程度それが見えた段階で進めていただこうという話をしていきたいというふうに思っています。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 きょうは、可児市の今後5年間の後期計画を考える上で、住宅の問題、その前の就労と雇用の問題を考えてまいりましたけれども、ぜひ積極的に御回答いただいた分については検討していただきながら、よりよい可児市になるように議会側としても頑張っていきたいというふうに思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、11番議員 服部よね子さんの一般質問及び日程第3以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。
 次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。
 本日は長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                延会 午後4時09分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年12月11日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     柘  植     定


        署 名 議 員     加  藤  新  次