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岐阜県 可児市

平成18年第6回定例会(第1日) 本文




2006.12.04 : 平成18年第6回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 大変寒さも厳しゅうなってきました本日でございますが、平成18年第6回定例会を招集されましたところ、皆様方お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより平成18年第6回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、このたび可児市長選挙において御当選されました山田豊市長より発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 本日、平成18年第6回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末の極めて御多忙のところ、定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
 冨田清議員におかれましては、さきの市議会議員補欠選挙においてめでたく御当選の栄を得られ、市議会議員として市政に参画いただきますことはまことに喜ばしく、今後の御活躍を心より御期待申し上げるものであります。
 私も、このたび、議員各位を初め市民皆様の力強い御支援を賜り、4期目の重責を担わせていただくこととなりました。4名が立候補するというこれまでに例を見ない厳しい選挙を経て、これからの市政を託されました私にとりましては、市民皆様の市政に対します期待の大きさと市長としての責務の重大さを改めて痛感いたし、身の引き締まる思いでいっぱいであります。
 私はこれまでの3期12年間、「誠実と信頼」をモットーに、市民の皆様との対話を大切に、市民の皆様が元気で生き生きとした心の触れ合う人間性豊かなまちをつくることに努めてまいりました。また、今日の厳しい財政状況のもと、社会の変化に柔軟に対応しながら、自己決定、自己責任による政策の選択、多様化する市民要望の実現を図ってまいったところでございます。今、景気回復局面が戦後最長となったと言われておりますが、本市を含め、全国の多くの自治体は税収入が伸び悩む中で、少子・高齢化、地球規模での環境問題、高度情報化への対応等、数多くの行政課題に対応していかなければならない厳しい状況にあります。このような状況の中ではありますが、本市におきましても限られた財源のもと、行財政改革を推進し、職員の意識改革を進め、市民皆様との対話を重ねながら市民満足度の高い、質の高い行政を目指すことにより、こうした社会の大きなうねりに対応し、中・長期を見据え、今後の可児市の基礎づくりを進めてまいりたいと存じます。
 具体的には、第3次総合計画後期基本計画を着実に実施し、安全・安心・元気なまちづくりに努めてまいります。中でも、水道料金の値下げについては来年度の早い時期に実施いたすとともに、毎月第1・第3土曜日の午前に開設いたしております諸証明発行窓口を来月から終日実施することとし、年度末繁忙期の日曜日届け出窓口につきましても、今年度末より実施してまいります。また、市民の皆様との協働により地震・水害などの災害に強いまちづくりや、自然環境の保全や、環境型・循環型社会づくりを進めるほか、身近な生活環境整備や防犯体制が充実した安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、若い世代の皆様が住みやすく、安心して子育てができ、高齢者や障がい者の皆様が生きがいを持って暮らせるまち、市民のだれもがひとしく暮らせるまち、人権が守られるまちづくりを進めてまいります。さらに、元気なまちの基盤整備を進め、地域資源を生かした産業の振興、交流のまちづくりを進めてまいります。これらの施策につきましては、具体的に新年度予算の中で反映させ、実施してまいります。
 今後とも初心を忘れず、新たな決意と情熱を持ち、健全な行財政運営を堅持しながら、市民の皆様と協働のもと、心豊かな活力と潤いのある住みよいまち可児の実現のため、また地方分権時代にふさわしい魅力あるまちづくりに向けて、全力を傾注してまいる所存でございます。
 議員各位、そして市民皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私の4期目に対します所信の一端を申し述べさせていただきました。
 さて、本日、御提案申し上げます案件は、承認に関するもの1件、決算の認定に関するもの16件、予算に関するもの3件、条例に関するもの8件、その他の案件3件の計31件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(奥田俊昭君) 次に、事務局長より諸報告をいたさせます。


◯議会事務局長(山田隆治君) おはようございます。諸報告を申し上げます。
 議長会の関係でございます。議員研修会として、可茂地域市町村議会議員研修会が11月7日に美濃加茂市で、中濃十市議会議員研修会が11月14日に各務原市で開催されました。それぞれの研修会には多数の皆様の御参加をいただき、まことに御苦労さまでございました。研修会の概要につきましては、お手元に配付をさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番議員 肥田正志君、15番議員 川手靖猛君を指名いたします。
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  議席の指定


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、議席の指定を行います。
 このたび、可児市議会補欠選挙において当選されました冨田清君の仮議席を議長において、ただいま御着席の席を議席と指定しておりますが、会議規則第4条第2項の規定により、議席番号5番と指定いたします。
 それでは、この際、冨田清君を御紹介いたします。御登壇願います。


◯5番(冨田 清君) ただいま5番議員に指定いただきました冨田清でございます。
 私は、10月の市会議員の補欠選挙で皆様方に大変御支援をいただき、この市政に携わるという重責を与えていただきました。私もこの選挙、あるいはその後で皆様方にいろいろお話しいたしました。少子化・高齢化社会が進む中で、私たち市民と最も身近な議員として、一人ひとりの御意見をこの市政に反映するために一生懸命頑張りたい、このように考えております。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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  会期の決定について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月22日までの19日間といたしました。
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  常任委員の選任について


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、常任委員の選任についてを議題といたします。
 5番議員 冨田清君の常任委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、現在1名欠員になっております総務企画委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、5番議員 冨田清君を総務企画委員に選任することに決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(奥田俊昭君) 日程第5、諸般の報告をいたします。
 去る9月定例会において可決されました岐阜県「裏金問題」真相究明と再発防止策等を求める意見書は、岐阜県知事及び岐阜県議会議長に提出しておきましたので、御了解を願います。
 次に、地方自治法第 180条の規定により、専決処分の報告が市長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。
 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成18年8月分から10月分までの例月出納検査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 次に、9月の定例会で承認されました各常任委員会における所管事務の継続調査についての報告書が各常任委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 また、この間における請願、陳情につきましては、お手元の文書表のとおり5件を受理しております。これらの請願、陳情につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了解願います。
 なお、17番議員 村上孝志君から、本日の会議の欠席の旨届けがありましたので、報告をいたします。
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  承認第15号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第6、承認第15号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 右肩に2という数字が打った補正予算書をごらんいただきたいと思います。
 1ページでございますが、承認第15号 専決処分の承認を求めることについて。平成18年10月22日に市長選挙にあわせ市議会議員補欠選挙を執行する必要が生じましたので、一般会計補正予算(第3号)を平成18年9月27日に専決処分いたしましたので、承認をお願いするものでございます。
 平成18年度可児市一般会計補正予算(第3号)でございます。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,100万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 245億 8,400万円とする。
 2ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、基金繰入金で 1,100万円。歳出につきましては、総務費で選挙費で 1,100万円でございます。
 主な内容としましては、4ページを参照いただきたいと思います。
 歳入につきましては、財政調整基金の繰入金 1,100万円で対応いたしております。
 歳出の市議会議員選挙費でございますが、選挙管理委員の報酬等で15万 7,000円、職員の時間外勤務手当 170万円、そのほか投票用紙の印刷等の需用費で 150万円、それから選挙公営のはがきの通信運搬費等で役務費 100万円、選挙人名簿の電算の打ち出し、それから入場券の作成、ポスター掲示場設置の委託料等で 249万 3,000円、そのほか公営選挙に係る選挙運動補助金として 390万円。以上 1,100万円でございます。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。よって、承認第15号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより承認第15号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案件は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、承認第15号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
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  認定第3号から認定第18号まで及び議案第90号から議案第 103号までについて(提案説
  明)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第7、認定第3号から認定第18号まで及び議案第90号から議案第 103号までの30議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 認定第3号から認定第18号までの平成17年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、別冊の3番資料、平成17年度歳入歳出決算書及び5番資料の歳入歳出決算実績報告書に取りまとめ、お手元にお届けいたしておりますので、御精読いただきたいと存じます。
 また、決算の提出に先立ちまして監査委員に慎重な御審査をいただき、別冊として4番資料、平成17年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付いたしましたので、御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、議案第90号から議案第 103号までの14議案につきましては、総務部長より御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(奥田俊昭君) 続いて、総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案第90号から議案第92号につきましては、補正予算書で説明させていただきます。
 6番の補正予算書を御準備いただきたいと思います。
 1ページをお願いいたします。
 議案第90号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第4号)。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 8,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 247億 6,900万円とする。あわせまして債務負担行為の補正と地方債の補正をお願いしております。
 2ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、市税で3億 3,000万円。そのうち市民税につきましては、制度改正の影響や事業所得に伸びがあったことなどによりまして、2億 2,000万円。固定資産税につきましては、大規模工場の建設とか、償却資産の設備投資の増等によりまして1億円。都市計画税につきましては、大規模工場等の建設がございまして 1,000万円でございます。
 次に、分担金及び負担金。負担金でございますが、保育園児の増加に伴います保育園児童運営費負担金の増 784万 6,000円でございます。
 国庫支出金でございますが 4,263万 4,000円。そのうち国庫負担金につきましては、障がい者・知的障がい者施設支援費負担金につきましては 2,350万円の減額になっております。一方、生活保護費の負担金で 525万円増となっておりまして、差し引きで 1,825万円の減でございます。
 国庫補助金 6,088万 4,000円。この主な内容としまして、民生費の関係では春里地区で計画されております民間の小規模多機能型居宅介護拠点施設の建設に対して 1,500万円、すみれ楽園の耐震増改築に対する交付金が 2,830万円、生活保護費の電算システムの導入に 1,130万円など、そのほか教育費の関係では、学校給食センター建設事業補助金の追加 354万 6,000円等がございます。
 次に県支出金でございますが 216万 1,000円。そのうち県補助金につきましては、主なものとしまして、林業費の関係で森林林業対策事業補助金 100万円等でございます。委託金につきましては、河川の堤防除草業務ということで67万 3,000円でございます。
 財産収入 562万円につきましては、ケーブルテレビ可児からの配当金でございます。
 寄附金につきましては15万円、2団体からございました。
 繰入金2億 2,376万円の減でございます。そのうち基金繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金を2億 3,426万円減額するものでございます。財産区繰入金につきましては、北姫財産区特別会計から 1,050万円。
 諸収入につきましては雑入、これは学校給食センターの太陽光発電施設に対しての助成金の交付額の増と、当初 1,000万円で見ておりましたが 104万 9,000円増額となるものでございます。
 市債につきましては、県道改良事業の負担金ということで 1,930万円お願いをいたしております。
 歳入合計1億 8,500万円でございます。
 次に4ページをお願いいたします。
 まず、今回の補正予算では各款各項にわたりまして、人件費の補正をお願いしております。これは、当初予算編成後の人事異動、退職、育児休暇等に伴うものでございます。
 そこで、議会費につきましては 135万 4,000円の減。これは職員の人件費でございます。
 総務費 797万 7,000円、そのうち総務管理費でございますが、職員人件費は減額、そのほか庁用自動車の購入、情報セキュリティー対策、職員パソコンの更新の経費で差し引き 870万 5,000円お願いしております。
 徴税費 246万 5,000円、戸籍住民登録費 354万 8,000円の減、監査委員費35万 5,000円、いずれも職員の人件費の関係でございます。
 民生費1億 3,028万 6,000円。そのうち社会福祉費につきましては、主なものとしまして民間の老人福祉施設建設2カ所に対する補助金 2,950万円、身体障がい者の施設訓練支援費700万円の減、知的障がい者施設訓練支援費 4,000万円の減、それらの差し引きで 692万 1,000円お願いしております。
 児童福祉費につきましては1億 521万 1,000円。保育園児の増によります保育園児童運営費負担金としまして 4,920万円、そのほかすみれ楽園の耐震増改築補助金として 3,630万円等でございます。
 生活保護費につきましては、電算システムの導入、それから医療扶助の増等で 1,815万 4,000円をお願いしております。
 衛生費でございますが 413万 7,000円の減。内訳としまして、保健衛生費 693万 7,000円につきましては、職員の人件費の減でございます。
 清掃費につきまして、合併浄化槽設置補助金の追加で 280万円の増でございます。
 農林水産業費 173万 9,000円。うち農業費につきましては職員人件費、それから県の補助事業であります高齢者農業促進事業で 173万 4,000円でございます。
 林業費につきましては 5,000円でございますが、職員の人件費の補正でございます。
 商工費 504万 3,000円。職員の人件費につきましては減額といたしております。一方、工場等設置奨励金、それから明智城址の散策道の整備等で差し引き 504万 3,000円。
 土木費につきましては 389万 1,000円の減額でございます。そのうち土木管理費につきましては 1,266万 8,000円の減、これは職員の人件費の関係でございます。
 道路橋りょう費につきましては 1,650万円。中濃大橋御嵩線の県道改良工事の負担金の増でございます。
 河川費 990万円につきましては、久々利原見地区の配水管の改修、そのほか河川堤防の除草等でございます。
 都市計画費 1,690万 5,000円の減。これにつきましては、職員の人件費は減額といたしております。一方、桂ケ丘にあります公園の遊具の設置ということで 300万円お願いをしております。
 住宅費71万 8,000円の減につきましては、人件費でございます。
 消防費の31万 2,000円につきましても、同様に職員の人件費でございます。
 教育費 4,902万 5,000円。そのうち教育総務費につきましては、職員の人件費で 754万円の減。小学校費につきましては、新年度の児童の増加に対応する備品購入費等で 548万 7,000円、中学校費では東可児中学校、広陵中学校のトイレの改修等で 2,580万 7,000円、幼稚園費につきましては、姫幼稚園の施設整備補助金等で 3,169万 4,000円。
 社会教育費につきましては、人件費につきましては減額をいたしております。そのほか文化創造センターのエレベーターの非常停止装置の設置工事費を見ておりまして、差し引き 623万 6,000円の減でございます。
 保健体育費につきましては、人件費は減額。そのほか姫治市民運動場のトイレの設置工事費、そのほか学校給食センターの補助対象事業費の確定による建物購入費の追加等で、差し引き18万 7,000円の減と。
 以上、歳出合計1億 8,500万円でございます。
 6ページをお願いいたします。
 債務負担行為の補正で、追加をお願いしております。老人福祉施設整備補助金で、期間は平成18年度から平成19年度まで、限度額 2,150万円でございます。これは瀬田地内で計画されております民間による特別養護老人ホームの施設整備に対する補助金でございまして、当該施設は平成18、19年の2カ年で整備されるわけでございまして、県の補助事業となっております。県の補助としましても2カ年にわたって補助されるというものでございまして、市も県に合わせまして平成18、19年の2年度に補助することにするために、平成18年度中において平成19年度の補助金も含めて交付決定するために債務負担をお願いするものでございます。
 7ページでございますが、地方債の補正、変更をお願いいたしております。
 県営道路改良事業負担金事業、補正前 5,800万円でございましたが、中濃大橋御嵩線に対しまして 1,930万円追加するということで、限度額 7,730万円に変更をお願いしております。
 なお、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同じでございます。
 次に、38ページをお願いいたします。
 議案第91号 平成18年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第1号)。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,050万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,220万円とする。
 39ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、繰入金ということで北姫財産区の基金からの繰入金 984万 8,000円。繰越金、前年度から繰越金の確定によります追加で65万 2,000円。以上、歳入合計 1,050万円。
 歳出につきましては、諸支出金で繰出金ということで、一般会計への繰り出しということで 1,050万円でございます。
 43ページをお願いいたします。議案第92号 平成18年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)。
 債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
 事項としまして、可児市水道事業徴収業務。期間、平成18年度から平成21年度まで。限度額2億 1,000万円。これは、水道の検針窓口異動処理、滞納整理業務を民間委託するに当たりまして、委託業務期間を平成19年度から21年度の3カ年度とするわけでございますが、平成18年度中に契約をしまして準備を進めていきたいということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
 以上が予算の関係でございます。
 次に、議案の93号からにつきましては、1番の議案書と、それから7番の提出議案説明書を御参照いただきたいと思います。
 1番の議案書につきましては、12ページでございます。議案第93号 可児市公告式条例の一部を改正する条例の制定について。
 今回から改正文につきましては、改正前、改正後の新旧対照表方式により表示をさせていただいております。下線を引いた部分が改正部分になります。
 この改正につきましては、第2条第2項を改正いたしておりますが、条例の効力が発生するため等の公告につきましては、掲示場所を市役所、13の連絡所、兼山振興事務所となっておりますが、15カ所同時に掲示する必要がございまして、急を要する場合、対応しにくい場合もございます。そこで、効力が発生する掲示場所は市役所としまして、他は写しを掲示することとしたいため、各連絡所及び兼山振興事務所の削除について改正をお願いするものでございます。
 平成19年1月1日から施行するといたしております。
 次に、議案第94号でございますが、可児市副市長の定数を定める条例の制定について。
 地方自治法の改正によりまして、助役にかえて副市長を置くこととされ、定数を条例で定める必要がありますので、お願いするものでございます。
 地方自治法第 161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を1人とする。
 この条例は平成19年4月1日から施行するといたしております。
 14ページをお願いいたします。議案第95号 可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 旅費支給の際の日当について支給範囲を改めるものでございます。
 改正前第6条の第6項で、日当は路程50キロメートル以上、これは片道にしますと25キロメートル以上でございますが、以上の旅行について支給するとなっておりますものを、路程 100キロメートル以上、片道にしますと50キロメートル以上に対しまして支給するというふうに改正をお願いするものでございます。
 平成19年4月1日から施行するということでお願いしております。
 次に、15ページの議案第96号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
 これは、地方税法施行令等の改正に伴いまして、条例の一部改正をお願いするものでございます。まず、第3条の第3項及びその下の13条の改正につきましては、介護納付金に要する費用に充てるため課税しております介護納付金課税額の限度額につきまして、国の基準が引き上げられましたので、これに合わせまして改正前8万円であったものを9万円に改めるものでございます。
 16ページをお願いいたします。附則の関係でございますが、附則の9項から、18ページの16項までにつきましては、この条例で引用しております地方税法の改正により、下線部分の条項が移動しておりますので、整合をとるために改正をお願いするものでございます。
 19ページをお願いいたします。改正後でございますが、附則に17項と18項を追加いたしております。これは租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正がありまして、これにより租税条約、相手国の当市事業組合等が団体課税を選択している場合には、日本に居住する構成員は免税特典が適用されるため、この者について本来課税すべき利子配当所得等について別途課税所得として扱う等の規定を追加するものでございます。
 20ページの附則でございますが、この条例は公布の日から施行するとしております。ただし、租税条約等に係る改正以外につきましては、平成19年4月1日から施行するといたしております。
 次に、議案第97号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
 住民基本台帳法の改正に伴いまして、一部改正をお願いするものでございます。
 住民基本台帳の閲覧につきまして、種類、内容、額を別表で掲げております。法改正によりまして、閲覧に係ります根拠となる条数が、法「第11条第1項」から法「第11条の2第1項」に変わっておりますので、これに合わせて所要の改正をお願いするものでございます。
 公布の日から施行するということでお願いしております。
 22ページをお願いいたします。議案第98号 可児市河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について。
 県条例の改正に合わせまして、市と県の占用料の整合性を図るため改正をお願いするものでございます。
 22ページの下段に別表第1と記したものがございます。ここで、土地の占用料金表を掲げておるわけでございます。それぞれの種類ごとに土地占用料の額を定めておりますが、この額を改正前から改正後のように引き下げるものでございます。そのほか河川部分について、表記の仕方の改正をお願いしておるものというものでございます。
 この条例は平成19年4月1日から施行するということでお願いしております。
 次に、24ページをお願いいたします。議案第99号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について。
 これにつきましても、県条例の改正に合わせまして市と県との料金の整合を図るために改正をお願いするものでございます。
 別表2で、占用料の種別、単位、占用料の額を定めております。それぞれの種別ごとの占用料の額を改正前から改正後のように引き下げる改正をお願いするものでございます。
 平成19年4月1日から施行するということでお願いしております。
 26ページをお願いいたします。議案第 100号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。
 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されましたので、条例の一部改正をお願いするものでございます。
 その内容とするところは、国におきまして政令で別表として規定されておりました障がい等級等が機動的な対応を可能とするために、その症例で定めることとなったために、市条例におきましても、その趣旨にのっとりまして、障がい等級ごとの障がいの状態等の規定等を規則に委任するために改正をお願いするものでございます。
 まず、第5条の関係でございますが、「別表第1」を「別表」に改めるものでございます。
 次に、第6条の療養補償、それから第8条、休業補償の規定につきましては、条文を整理しまして、改正前の下線部分を削除するものでございます。
 次に、第8条の2の関係でございますが、傷病補償年金を算出するため、障がいの状態によりまして等級を第1級から第3級に区分した表を別表2として掲げておりますが、これを削除するというものでございます。そして2号では、削除した別表2を規則で定めることといたしております。
 28ページでございますが、改正後の第8条第2項につきましては、削除します別表2の中で、傷病等級ごとに補償基礎額に乗ずる倍率を掲げております。この倍率につきましては新たに2項で定めております。
 次に、第9条の関係でございますが、障がい補償について、同様に障がいの状態に応じた等級を別表の3において1級から14級まで規定しております。その別表3を削除しまして、改正後の9条の2項で、規則で定めることとしております。あわせまして、改正後の9条の3項、4項で各等級ごとの補償額を算出する際の補償基礎額に乗ずる倍率を定めております。
 29ページの中段でございますが、改正後の9条第5項から30ページの9項までの下線部分につきましては、表現を変更いたしております。
 31ページをお願いいたします。9条の2の介護補償につきましては、改正前には常時介護・随時介護の区別を別表4に、また31ページの9条の2項で、1号から4号まで1カ月ごとの介護補償の額を定めておりますが、これらを削除しまして、改正後は規則で定めることといたしております。
 次に、32ページの第11条の関係でございますが、遺族補償年金につきまして、妻以外の者に対する支給要件を1号から4号に定めております。そのうち改正前の4号に定めているものを改正後は規則で定めることとしております。
 第12条の関係でございますが、12条から34ページの18条の2までは、下線部分の表現を変更いたしております。
 35ページをお願いいたします。
 中段の附則の関係でございますが、附則についても下線部分につきまして、表現の変更等所要の改正をお願いをいたしております。以上でございます。
 37ページでございますが、附則でこの条例は公布の日から施行しまして、平成18年4月1日から適用するということにしております。
 次に38ページをお願いいたします。議案第 101号 可児市・御嵩町中学校組合規約の変更について。
 地方自治法が改正されましたので、その趣旨にのっとり、一部事務組合の規約の改正をお願いするものでございます。
 第7条第1項の中で、「収入役」の名称を「会計管理者」に、また「吏員」を「職員」に、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。
 平成19年4月1日から施行するということでお願いしております。
 次に39ページ、議案第 102号でございます。岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の制定について。
 これは高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づきまして、後期高齢者医療の事務を処理するため、岐阜県を区域とする広域連合の設置に必要な規約を制定するものでございます。
 岐阜県後期高齢者医療広域連合規約第1条で、名称は岐阜県後期高齢者医療広域連合としております。
 第2条で、岐阜県内の全市町村で組織するとしております。
 第3条では、広域連合の区域は岐阜県の区域とする。
 第4条では、広域連合では1号から5号までに掲げた事務を処理するということにしております。
 第5条では、広域連合で作成する広域計画の項目について、2項目について規定をいたしております。
 第6条で、広域連合の事務所は岐阜市内に置くといたしております。
 第7条から第10条までは、広域連合の議会に関しまして議員の定数を49人とするほか、組織、議員選挙の方法、議員の任期等について定めております。
 第11条から13条までは、執行機関に関しまして、広域連合長及び副広域連合長5人を置くとするほか、組織、選任の方法、任期等について定めております。
 41ページの第14条では、補助職員として広域連合に必要な職員を置くとしております。
 第15条で、広域連合に選挙管理委員会を置き、4人の選挙管理委員をもって組織することといたしております。
 第16条では、監査委員2人を置くといたしております。
 17条では、広域連合の経費の支弁につきまして、次に掲げる収入をもって充てるということで、関係市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金等といたしております。
 附則でございますが、この規約は平成19年2月1日から施行するといたしております。
 42ページをお願いいたします。42ページでは2項から7項まで経過措置について定めております。なお、中段に別表第2、17条関係が掲げてございますが、関係市町村の負担金の額ということで均等割 100分の10、高齢者人口割 100分の45、人口割 100分の45といたしております。
 次に43ページの議案第 103号 特定事業契約の変更についてでございます。
 平成17年3月23日にPFI法による特定事業契約を締結いたしました可児市学校給食センター整備・維持管理等事業から、残飯等の運搬業務を除外するため、契約金額を25億 4,871万 5,400円から25億 4,369万 4,650円に 502万 750円減額変更するについて、議決をお願いするものでございます。
 以上で議案の提案説明を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、提出議案の説明は終わりました。
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  請願第9号について(提案説明・委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第8、請願9号 教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願を議題といたします。
 紹介議員による説明を求めます。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 このゆきとどいた教育を進めるための岐阜県実行委員会からは、さきの議会においても陳情という形で出されておりましたが、今回、請願という形でぜひこれを提出してほしいという依頼がありまして、次に申し述べる理由で私は紹介議員となりました。
 それは、今、この教育基本法の改正案については、参議院で審議をしておりますが、それまでの審議の中で明らかになったことの一つに文部科学省のやらせ質問というのがあります。この岐阜県におきましても、2003年の岐阜市で行われましたタウンミーティングにおいて、文部科学省の教育基本法を作成する部署が、タウンミーティングのやらせ質問に直接かかわっていたということが明らかになりました。
 岐阜県の教育委員会の担当者というのは、文部科学省からの出向者でございますけれども、この人に対して、文部科学省から質問をつくるように依頼があって、その中で教育系職員2名、県立高校の教員3名、小・中の教員2名に対して依頼した質問のとおり質問していただけるようにというお願いの文書が出されました。これは大変ゆゆしきことだというふうに思います。こうしたこそくなやり方で、法案賛成が多いように演出するというこういう文部科学省に法案提出の資格がないことは明らかではないでしょうか。
 改正案の中では、20項目にわたる徳目を子供に説いておりますけれども、子供に徳目を説く前に、まず自分たちの姿勢こそしっかりと正さなければならない、こういうことを思いましたので、そういう文部科学省が提出をいたしました教育基本法の改正案、今、もう15日で国会が終わろうとしておりますけれども、そういう中で、時間的には大変きついわけでありますけれども、ぜひ御審議をいただきたいということで、この請願の紹介議員になりました。
 では、読ませていただきます。
 ゆきとどいた教育をすすめるための岐阜県実行委員会 子育て・教育のつどい岐阜県実行委員会実行委員長の近藤真さん。岐阜大学の先生ですけれども、この方から出されました。連絡先として岐阜県教職員組合、岐阜市美江寺町2─1でございます。紹介議員は私と伊藤健二議員です。
 教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願。
 各地域の教育の充実のために、日ごろより御尽力をいただき感謝申し上げます。私たち「ゆきとどいた教育を進める岐阜県実行委員会」は、30人学級の実現、私学助成の充実、障がい児教育の充実などの教育条件整備を、国や岐阜県に毎年請願してまいりました。岐阜県でも小学校1、2年生の「35人学級」が実現しました。県民の皆さんの多くの声や署名の成果でした。また、「子育て・教育のつどい岐阜県実行委員会」では、毎年地域の教職員と親が一緒になって岐阜県各地で順に教育をいろいろな分野から学習し、議論する「子育て・教育のつどい」を実施してきました。
 さて、今、教育の流れを大きく変えると思われる政府与党の教育基本法「改正」案が臨時国会で審議され、15日には教育基本法特別委員会で、11月16日には衆議院本会議で強行採決されました。しかし、国民にとってはいじめ自殺問題や高校未履修問題など教育の諸問題が次々に発覚し、それらの問題の原因を解明することこそ大切だという世論が強くなっています。また、タウンミーティングでの「やらせ」質問問題も明らかになり、その問題の徹底究明と教育基本法「改正」案の白紙撤回を求める声も強くなっています。そういう中での強行採決は世論に反する行為と言えます。
 私たちは、これらの教育諸問題の原因の一つとして教育条件整備の問題があり、現行の教育基本法がうたっている「人間の尊厳を重んじ」、「人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として」の精神を生かすことが今こそ大切になっていると考えます。むしろこれらの問題は、その精神をおろそかにして、教育条件整備を怠ってきた国の責任が大きいと思っています。来年2月には、大垣で「子育て・教育のつどい」を開催し、多くの地域の教職員や親、行政にも参加を呼びかけ、教育の諸問題について議論を交わしたいと思っています。本来はタウンミーティングがこのような議論の場として機能しなくてはならないはずです。
 下記の事項について請願をいたします。
 請願事項。
 政府に対して、次のような内容の「意見書」を上げてください。
 政府は、拙速な教育基本法の改正ではなく教育基本法の理念や精神を十分に生かし、「教育条件整備」のための財政支援を行うこと。
 以上です。よろしく御審議ください。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で紹介議員による説明は終わりました。
 ただいま議題となっております請願第9号については、文教委員会にその審査を付託いたします。
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  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため明日から12月10日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議がないものと認めます。よって、明日から12月10日までの6日間を休会することに決定いたします。
 次は12月11日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                散会 午前9時59分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年12月4日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     肥  田  正  志


        署 名 議 員     川  手  靖  猛