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岐阜県 可児市

平成18年第5回定例会(第3日) 本文




2006.09.13 : 平成18年第5回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、9番議員 可児教和君、11番議員 服部よね子さんを指名いたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお質問は、最初に大項目を一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風、小川富貴でございます。
 事実に基づいた合理的な議論をさせていただきたいというふうに願っております。
 早速、質問に入ります。
 可児市の英語教育というところからさせていただきます。
 2008年には国家戦略としての英語の教育体制が築かれようとしている中で、ことし3月には中央教育審議会が小学5年生からの英語教育というものを打ち出しています。この決定を受けまして、英語教育は小学校から、あるいは、やはり英語教育は中学校からやるべきであるというような活発な議論が今行われています。
 可児市におけるALTは、今までALTの人数の問題もございましたけれども、主に小学校をメインにした教育方針で進められてまいりましたが、5人になりました現在、限られた予算内でより効果的な英語教育を実現するための施策をお伺いしたいと思います。大学4年間を出ても、また私のように何年英会話に通っても、なかなか使える英語が身にならないというジレンマが日本人の中にあります。そういったジレンマを克服して、次の世代、国際社会の中でツールとして英語を使える子供たちを何とか育ててあげよう、そういう仕組みをつくろうという私たちの試みが、可児市でも皆さんの御協力によって、5人体制ということで実現しているわけですが、1番目の質問でございます。
 市内の中学校、これは英語の授業が本格化する時期でございますが、5校に常勤でお1人ずつのALTを配するメリットをとらえていただけないでしょうかという質問でございます。いわゆるどれだけ学んでも、学んだものを使うという装置の中で、英会話、言葉というツールが人の頭の中に定着していきます。そういう意味で、この質問をさせていただきます。御答弁お願いいたします。
 二つ用意してございましたけれども、二つ目はとりあえず提案という形で、今回この質問は一つに絞らせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、小川議員の可児市の英語教育についての質問にお答えしたいと思います。
 2点ございましたが、1点目のことにということですので。
 中学校5校に常勤1人ずつALTを配するメリットをとらえているかということでございますが、本市では、御存じのように平成12年からALTを雇用いたしまして、小学校の英語活動を始めました。現在、お話ありましたように5名のALTを雇用しまして、市内の小・中学校へ派遣しているところでございます。5名のうち3名は小学校11校へ、そして2名は中学校5校へ派遣をしております。ALT1人当たりの担当する学校数は、割合で申し上げますと、小学校が 3.7校、それから中学校が 2.5校というふうになります。また、児童数の最も多い今渡北小学校へは年間60余日派遣しておりまして、蘇南中学校へは80余日派遣をしているところでございます。そして、小学校、中学校のバランスをとった派遣を考えております。小学校へALTを派遣しておりますのは、小学生がより柔軟な適応能力を持っておりまして、人前で声を出すことに抵抗が少ないことでございます。こうした時期に英語活動に親しませることを願っております。
 議員御指摘のALTを中学校に常勤させる場合について、今検討いたしております。朝夕のあいさつが英語で自然にできたり、授業以外の時間に英語を使う機会ができたりするといったよさがございます。現在、中学校に派遣しているALTは、給食を生徒と一緒に食べたり、部活動の参観とか、あるいは参加するというようなさまざまな交流を今しております。しかし、中学校に常勤として派遣する場合、小学校の英語活動へ派遣する日数がちょっと減少するという課題がございます。そこで、議員御指摘のように、限られた予算の中で効果的な運用を図るために、英語に親しませる小学校と、英語教育が本格化する中学校のバランスを十分とりまして、工夫し、英語活動を進めていけるよう、今後、派遣日数につきましては、英語担当者会の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 検討してくださっているということで、実際に給食を一緒に食べたりという活動がもう既にされている。その成果をきちんと検証してくださいまして、また積み上げていってくださいますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。英語の教育についての質問はこれで終わります。
 続きまして、下水道整備における雨水対策と不明水の発生という質問に入らせていただきます。
 この質問に入ります前に、桜ケ丘汚水処理場でいわゆるタヌキ穴というものがあることが先回の議会で発覚いたしました。私は議員になりまして以来、この下水道問題を主に、財政問題からでしたけれども、ずうっとこの間、執行部にただしてきて、また市民の皆さんに情報を提供してまいりました。しかしながら、自分のすぐ足元でこういった事実があったということを本当に知らないまま来てしまいましたこと、そのことによって起こっていることで多くの市民の皆さんが不安を抱えたり、御心配していらっしゃるという事実の前で、まず皆さんにこの場をおかりいたしましておわび申し上げます。そして、きょうの私のこの質問が、そうした皆様方の心配ですとか御不安を少しでも和らげる一助になれたらというふうに願って、質問をするところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 公共水域の水質の保全という大きな目的をもちまして下水道整備が進められております。桜ケ丘ハイツの大通りは、雨のとき本当に川のような形で流れているときがございます。市の分流式の下水管には団地等のつなぎ込みということで布設がえが行われ、また新規の下水道の供用開始をして間もない地域においても、雨水、不明水の混流があり、問題となっております。
 一括で、流域のことについてお尋ねします。これは通告してからも山本課長とやりとりしてございますので、一括でここをお聞きさせていただきますので、一括で端的に御答弁いただきたいと思います。
 流域公共下水道処理場への不明水の流入総量及び全体量に占める比率と、そのために支払われている費用はいかほどでしょうか。また、不明水が多く発生する時期的な特徴はありますか。そのほか、原因の把握はされておられますでしょうか。そして、可児市の流域公共下水道に限ってで結構でございますが、1人当たりの事業費は幾らほど費やされているのでしょうか、お尋ね申し上げます。
 続きまして、市内の農集・特環についてでございます。
 市内の農集・特環では、雨水、不明水の流入がありますかという質問の中、これも一括としてお答えください。農業集落排水事業、特別環境公共下水道事業ですが、具体的に不明水の流入があったその詳細、頻度ですとか量ですとか費用といったものと、原因と今後の対策、方針等ございましたらお示しください。そして、市内の施設は通常の流入汚水量のそれぞれ何倍くらいの施設の設備投資がされているのか、お尋ねいたします。
 そして最後、大項目の3点目になります。桜ケ丘ハイツ処分場の汚水流出対策が企業から提出されたのを受けまして、市長名で返答をされております。この企業から提出されました報告書の内容をどのようにとらえておられますのでしょうか、お尋ね申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) お答えします。
 まず、最初の流域下水道の公共下水処理場への不明水の関係ですが、平成17年度に可児市が各務原の流域で処理をしました汚水の総水量は約 651万立方メートルでありまして、そのうち不明水というふうに言われているものにつきましては、約9%程度というふうに認識をしております。これを単純に各務原の流域の処理費としてお支払いしておる9%ということになりますと、約 4,000万円前後になると思います。
         〔「聞こえませんでした」と7番議員の声あり〕


◯水道部長(澤野康道君) 約9%の不明水の割合として、それを各務原から可児市へ維持管理費というか、処理代として請求されているものの9%というのは約 4,000万円程度になるというふうに考えております。
 それから、不明水がどういうときに発生するか、時期的なものがあるかということですが、時期というよりも、一時的に大量の雨が降ったときということで、必然的に梅雨どきとか台風とか雷に伴う雨とか、そういうときに発生するということでございます。それ以外につきましては、特に不明水と言われるものが発生するということはありません。その原因につきましては、ほとんどが一時的に大量の雨が降ったときの雨水だというふうに考えております。
 それから、公共下水道に対する事業費ということですが、最終年度までに公共下水としては約 530億円の整備費用を計画しておりまして、そのときの下水道の処理人口はおよそ9万 3,000人というふうに想定をしておりますので、これを単純に1人当たりの事業費という計算で割りますと、およそ57万円ということになります。
 それから二つ目の農集・特環の同じような不明水に関しましては、4カ所の処理場がありますが、その処理場の不明水というものにつきましては、時期的には同じように7月、8月の梅雨どき等に不明水と言われるものが発生しておるということで、年間を通して処理量に対する不明水の割合というのは、処理場によって違いますが、3%から10%ということで、公共下水道に比べれば多少低い数値になっております。しかしながら、梅雨どき、台風時、特に時間降雨量が多いときなどには相当量の不明水が一時的に入ってくるということもございますが、市内の処理場につきましては、処理の専門業者が24時間維持管理をしておりますので、不明水が発生したということで未処理水が場外へ流出するというようなことはありませんし、細心の管理をしていただいているというふうに認識をしております。
 ただし、不明水があるということは、経営上も非常にまずいということは認識しておりますので、今後もいろいろな方法を用いて、住民の方にもお願いをしながら不明水対策を進めていきたいというふうに考えております。
 それから最後になりますが、施設の設備投資がどのくらいされておるかということですが、何倍とかそういうことではなくて、それと不明水対策のために設備を一定のキャパを持つという基準はございませんで、一応一般的には6時間程度の調整をする槽をつくるというのが、こういう施設をつくるときの設計の基準になっておりまして、その調整をする必要がなぜあるかといいますと、市民の方がお使いになられる時間というのは、やはり特定の時間に集中をしますので、その時間に一気に流れてきます。例えば夕食時とか朝の食事どきとか、そういうときに一気に水が流れてきますので、一時的に来る水に対応する施設というのは投資料がふえますので、それを一時的に調整して、ためておく施設をつくるということを設計上やっておりまして、先ほども申し上げましたように、不明水があるから一定の余裕を持つという設計の考え方はございませんので、一般的には6時間分滞留させることができる調整槽を設置するということで市内の設備はやっております。ちなみに公共下水でいきますと、各務原につきましては、そういう槽はございません。というのは……。


◯7番(小川富貴君) 議長、すみません。
 質問に対する答えだけにしてくださるようにお願いできませんでしょうか。


◯水道部長(澤野康道君) 一連の中ですので御説明したいと思いますが、各務原につきましては範囲が広い、管の延長が長いということで、使われる時間は一緒ですが、時間差を持ってきますのでそういう調整槽が必要ないということですが、市内にあります施設は距離も短いですし、一時的に使われたものがすぐ処理場へ来ますので、そういう調整槽をつくるということでやっております。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、3番目の桜ケ丘ハイツ処理場の汚水流出につきましては、ことしの6月6日に指導権限がございます県と市も立ち会いまして調査を行いました。処理場の管理者に対しまして改善報告を求めて、それが7月末に提出をされたということでございます。
 この汚水流出につきましては、雨水が処理場へ流れ込むことにより、処理能力を超えた汚水が流出していることが原因であるということがわかっております。この雨水流入は、各家庭の敷地内における雨水管と汚水管の誤接続や桝の構造の不備、それから道路等のマンホール等からの雨水の浸入等が重なっているというふうに報告をされております。
 この改善策としましては、第1点は処理場の能力を上げることと、処理場までの管路における雨水混入の防止を図ることというふうに報告をされております。処理場の能力を上げることは処理方式の変更により早急に対応が可能であることから、関係者、これは利用者の方も含めてですけど、調整を図り、管理者として迅速な対応を期待するものでありますし、そういうふうにお願いをしてございます。また、管路における雨水混入の防止には、各家庭の敷地内における桝などの改修、それから道路内のマンホールの改修などに加えまして、専門的な調査を行い、管路内の接続部やたるみの補修により改善を図ることができますので、早期に対応可能なものから行われることをお願いしてございます。これらの改善策は幾つかの要因が重なっているため、それぞれに対応を進めていただくものでございますが、報告書に基づくこれらの改善策でも汚水の流出問題が解決できない場合には、管理者が中心となり、さらなる原因究明と対策を講じていただくことも必要になってくるというふうに考えられます。
 この汚水流出につきましては、御指摘のように水質悪化を招く大きな課題でありますので、早急な対応が必要となりますが、改善策の実施には、特に利用者の方に御理解をいただくことが重要でございまして、処理場管理者と利用者の方の協議調整ということでお願いするものでございますが、昨日もございましたが、地元の自治会の方で下水道問題等検討専門委員会というのを立ち上げて、しっかりと協議をしていただいて一つのステップを踏まれるということでございますので、そうした動きに期待するものでございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 流域の再質問をさせていただきます。
 不明水という実質雨水の混入、これは分流式で雨水の混入が、実質ここだけではなく問題になっております。私が調べた中で、滋賀県の湖南中部流域なんですが、下水道では雨天時に3倍の不明水が流入するという情報も入っています。各務原処分場に当市だけで9%、10%近いというふうに前はお聞きしていたんですけれども、不明水が入っている。その10%が一時的に雨がだーっと降るときに集中するということになりますと、この地域一帯で雨が降ったとき、かなり一定の日に集中してこの各務原の中に水が入っていくと考えられるわけですけれども、雨天時と晴天時と比べて最大何倍ぐらいの違いがあるか、把握されていらっしゃったら教えてください。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 具体的に何倍という数値までは把握しておりませんが、先ほど申し上げた数値というのは、各務原の流域から可児市分としてどれだけ処理しましたという請求が来るわけですが、先ほど言いました9%というのは、私の方は水道の使用水量に基づいて、お客様に下水道の使用料として請求をさせていただいておりますので、各務原から請求が来る分と我々が水道の使用水量に基づいて請求をさせていただいた分の差が、月単位でやっておりますので、多いときには月単位で9%程度出る月があるということで、各務原で処理をしていることですので、具体的に何日にどれだけ雨が降ったので、どれだけ行ったというのはちょっと把握をし切れてないんですが、今流域の方でも非常に問題にしておりまして、特に18年度は重点的な事業として流域全体の不明水の調査を、あちこちにメーターをつけたり、雨量計をつけたりして集中的に今やっておりますので、その結果が出れば、ある程度のわかりやすい数字が出てくる可能性があると思いますが、県の方が今必死になって調査をしておりますので、その結果を待って、我々もそれに基づいていろんな対応を、できるところはやりたいというふうに考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 部長にお願いいたします。できるだけ、お聞きした点について集中的にお答えください。
 続いて、農集の再質問です。農集の説明で、雨が7、8月に集中したときに3%から10%の不明水がある。未処理水が発生することはないというふうに部長さんの方から答弁いただきました。未処理水という認識かどうかわかりませんけれども、先般課長と協議いたしましたある農集で起こった問題は、未処理水ではなくて、どういうふうな解釈をしていらっしゃるのかということで、いわゆる処理し切れないで、1日のキャパを超えたような状況で汚水が入ってくるというふうに私は聞いた覚えがございますが、こういったことがないというのが事実でしょうか。先般の問題も含めて端的にお答えください。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 未処理水が流出をするというようなことは今までもありません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) それが未処理水というのか、要するにポンプアップされたものが出ているのか、じゃあ聞き方を変えて、違う施設のことでお聞きします。
 私の知り合いに久々利の人間がいまして、随分前のことですけれども、私は記憶しておりますけれども、市役所の方に汚泥が流出しているという通報をしたということで、市役所の方がその情報をもって業者の方に通報されて、何らかの対処がされたというふうに聞いております。こういったことがなかったと明確におっしゃるのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 処理場から外へそういうものが流出をしたという事実はございません。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) わかりました。
 このやりとりをここでずうっとやっていてもらちが明かないわけですから、改めてきちんとした形でさせていただこうと思います。通常、日量例えば 500ミリ立米のところ、大雨が降ったときにこうした不明水の流入が起きていますから、 1,000ミリ立米入るという事実があるというふうにお聞きしております。そうすると、1日 500しか処理できないところに 1,000入れば、差額の 500はじゃあ一体どこへ、どういう形で出ていくのでしょうかということを今後またお聞きしてまいりたいというふうに思います。結構でございます。
 今私がお話ししたように、分流式でも不明水の問題は日本じゅう、ここだけでなく至るところで起きています。でも、分流式でなくても、日本というのは分流式に至らない合流式がまだ50%近く、全国で合流式の処分場でされているというのが実態ではなかろうかと思います。課長、今ちょっと首をかしげられましたけれども、水量でいったらまだ50%ぎりぎりぐらいか、少し少ないぐらいのところではなかろうかと思うんですが、まだ合流式で行われているときに、雨水が入ってきたときに、降水時はどういうふうな処理をされているかというと、4段階の処理がされています。降水時の一番雨の少ないときは、そのままいつもの通常と同じような形。雨が少し強くなってきたときは、一度貯水池に入れて、そして雨がやんでくるようだったら通常の処理に変える。しかし、レベル3でなお雨が降って、貯水池の貯水能力を超えるように汚水が入ってきた場合は、オーバーフローするので、その分を放流していくという処理。そして、その上まだ多量の雨水を含んだ汚水が入ってくると、処理能力自体が限界を超えるため、処理場に汚水を送るポンプでポンプアップして放流する手段をとる。この場合は塩素滅菌を行わないという、「降雨時に行われる汚水の処理方法という文書」がございます。こういった方法、それが分流式であっても、合流式等に即したような形で行われているのが実態ではなかろうかというふうに私は把握しております。
 そして、つけ加えるなら、処分場で処理された水質基準は、下水道法と、これは部長からいただきました資料で拝見させていただきましたけど、下水道法施行令によって定められております。この下水道法の8条は、放流水の水質は政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならないとしておりまして、それを受けた政令第6条において4項目の技術基準を示しています。BODですとかSS(浮遊物質)ですとか、それに水素イオン濃度、大腸菌類、数、こういったものの4項目で行っておりますけれども、その4項目、例えば私どもの可児市で一般的に行われていますような活性汚泥方式、曝気方式ですと、BOD20という基準があるわけですけれども、その20がどこにも適用されているのかと思いますと、この法の考え方はそうではなくて、ほかの基準になりますと、この20というのが60とか 120とか 150という基準になっているということに気づきました。下水道法の考え方は、放流水は厳しくBOD20という基準を守るというものではなく、処理方法によって、それぞれ達成可能な基準を定めるものであるのかなという解釈に今至っております。つまり、合流式では雨水と汚水がまじることで汚水が希釈されることにより、汚濁物質の濃度が下がり、仮に汚水のSS濃度が 300ミリとしても、SSゼロの雨水が5倍、つまり通常の5倍の雨水がだーっと混入してきた場合に5倍に薄まるとすると、汚濁物の総量は変わりませんが濃度は5分の1、60ミリになり、水質汚濁防止法に基づく排出基準を軽くクリアするといったような形になっていることに気づきました。
 今回、桜ケ丘で起きましたタヌキ穴と言われておりますけれども、私なかなかその管理者とアポイントがとれなくて、ようやくとれてお話をお聞きしたそのヒアリングの中で、まさしくこのタヌキ穴を使って、企業の勝手な、今言ったような希釈の論理でタヌキ穴から水を流していたんだというような、ヒアリングによってそういったことを私は感じました。こういったタヌキ穴があった桜ケ丘の施設です。
 2年前にも流出トラブルが桜ケ丘の処理場では起きています。私は失職中でしたので存じませんでしたけれども、16年8月9日にトラブル報告書というものが提出されています。これは、ごみや何かがいっぱい入って、バースクリーンの水路をせきとめる状況になって汚水漏れをした。対策としては、自動スクリーンの位置を変えることによって対処できた。「まとめ」として、こう書いてあります。汚泥引き抜き量の増加を初め、装置の改善等によって浄化センターも安定を継続しており、本年の降雨量についても、あいている曝気槽へ仮ポンプで汚水を移行して、処理場ではどんな事態が発生しても早急に対応できるよう、警報装置を設けて遠隔操作を実施しています。しかし、今回に限ってはごみの流入が原因でありますが、警報が担当者に届いていれば何らトラブルになることではありませんでした。こういうものが2年前、本当に全く健全にやられているというトラブル報告書が市の環境課の方に提出されています。これは把握してくださっているものだと思いますけれど。
 私が下水道問題をやり出した12年から13年にかけて処分場の技術者とお話をしたときに、何ら処分場に問題はない。管渠についても、根が張ってきて問題がある箇所はあるけれども、そこそこを取りかえながら健全に運営している。これだけ健全に運営しているものをわざわざ公共に変える必要はないとまでお話を伺っておりました。
 そして、昨年も昨年で、選挙の真っ最中でしたけど、大雨が降って雨水が入るというときに、私は処理場に駆けつけていきまして担当者とお話ししたら、うわさとは全く違って健全に運営されていますと、るるいろんな御説明も加えていただいたような状況です。ところが、それでいて今回のこの事故になりました。
 再質問をさせていただきます。
 こういった大きな矛盾点が、企業、それから運営者側にございます。そしてこの対策書を私は拝見させていただきました。私は、今までの経緯もございますので、専門的なことはわからないものですから、専門家ですとか、こういった事業者のできるだけ大勢の方にこれを見ていただきました。そうしたら、今部長がおっしゃっていただきました処理方法の変更、管路につきましても、こういうやり方ではなく、これは非常に多額の金額を入れた対処方法が書かれています。例えば汚泥の量が倍になる。金額が倍近くになる。この汚泥でも、専門家に聞きますと、汚泥濃縮装置をつければ、含水率を1%下げることで汚泥を引き抜かなきゃいけない絶対量は半分に減るんだと。1%減らせと。だから、汚泥の引き抜き料が非常に高いわけですから、そこで消化されていくという事実もほかの方から聞いてわかりました。こういう努力をして、すぐお金を上げるだけではなく、こういうことも提示しなきゃいけないんじゃないかということもお聞きしました。そしてマンホール、30万から35万を、 2,000個あるんですけど、それを変えなきゃいけない。それは数億円と書いてございますけれども、神戸の鈴蘭台処分場という同じような問題が起きている処分場の情報が入りまして、桜ケ丘と同じような状況ですけど、マンホールを変えるということでの問題処理はなかなか難しい。それよりも汚水桝、要するに経路別で取りつけ部分をしっかりチェックしていくことで、この鈴蘭台処分場は3割の不明水がカットできたと、るる内容について御説明をいただいております。
 今部長は、ここに書かれているものをまず喫緊でやっていただくというふうにおっしゃったわけですが、本当に内容の精査がされているのかどうなのかということを疑問に思います。あわせまして、私が業者に一番最初に申し上げたのは、何がどうあれ、とにかくあってはいけないタヌキ穴をふさいでいただくことがまず大切だというふうに申し上げたんですけど、その2点についてどういうふうに思われるのか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) この報告書につきましては、先ほども申しましたように、監督権限権者でございます県、これは中濃振興局になりますが、それと市も立ち会いまして、基本的に県サイドがこの報告書の内容について受理をされたということでございまして、これは市の方にも出されておりますが、そういうことでございます。
 今、対策についてまだいろんな方法があるのではないかという御意見でございますが、これは振興局にも一定伝えるといいますか、専門家にもそういう意見があるということをお伝えいたしますが、これは責任を持って管理者が現状をどう把握し、対策をするかということをみずからの能力によって報告されたものでございますので、みずからの能力によって確認し、それからこういった状況について関係者の方に御理解をいただくようにという指示の段階にとどまっておりますので、その点についてはこの範囲にします。
 タヌキ穴、この件につきまして、前回のときに問題になりましたが、端的にそうした行為をしないということではなくて、この報告書にありますように、いわば処理場本体の能力の問題、それから管路の問題、総体について対策が必要であるということでございますので、その総体についての方向性を出さない限り、現在の段階で非常に問題がございますけれども、そこだけですべて問題が解決するということはございませんので、そういった内容について、指導権限がございます県当局等の指示もまた出させていただくことになるかと思いますが、そういう形の中で対策について実行していっていただきたいというふうに考えております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) この対策報告書の一番最後、弊社は長引く不動産不況により経営状況は極端に悪化して、要するにこういった対策はあっても対策費は払えない。数億円の費用になるっていうんですけど、それを住民に理解を求めて払ってもらわなきゃいけないということが最後に書かれている。管理責任者としての責任放棄がここで明言されているわけですけど、それを市はお認めになったということになれば、とても住民として遺憾な状況であるというふうに思います。こういったことについての御見解もお伺いしたいところでございますけれども、ほかにこの問題につきまして、きのう山本議員の発言の中で、タヌキ穴はいつからあった、10年前からあったというようなお話がありました。それは確定はできてないところでございますけれど、そのときに長瀬部長の答弁の中で、13年から大森川の問題が出てきたというふうにたしか答弁されたと思います。同時に、そのとき澤野部長が答弁で、この大きな問題の解決としては、喫緊に解決しなきゃいけない問題と、ある程度の時間をかけて、住民が理解をして解決に持っていくということが重要である。接続を目的とした議論ではない議論を桜ケ丘の中でもしていただかなければならない。そのための情報は提供するというふうにきちんとお答えいただきました。あわせて、昨年9月議会でございましたけれども、私の質問に答えて澤野部長は、つなぐということを決めてないところに管渠を持っていくということはしておりませんという答弁を明確にされております。これは議事録に残っております。ところが、このタヌキ穴のことを考えますと、いつからこれができたのかということを、これは私の想像でしかありませんけれども、きのうの環境部長の13年から、桜ケ丘の汚水処理場からの処理水を、流量の多い、いわゆる自然希釈ができる流量というような形で当初多分組まれたんだろうと思うんですが、久々利川まで持っていく施設がございました。ところが、それを11年に可児市は住民、それと大森川の住民にも何も諮ることなく、別の管渠を埋設するために、いわゆる住民から見れば勝手に撤去された経緯がございます。その撤去された経緯と今回の問題の関係性が全くないとは言い切れないのではないかというふうに思っております。今後そういった議論も出てくるかと思いますけれども、そのことについてお答え願いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) お答えしますが、最初に小川議員の方から事実に基づいてということでございましたが、勝手にということではございません。きちっと了解の上でやった事業ですので、勝手にやったという事実はございません。
 それから、きのうの答弁にも触れられましたが、まさに先ほどからずうっと小川議員が言ってみえることも含めて、桜ケ丘ハイツの中で組織された検討委員会の中でいろんなことを含めて十分検討していただくということだと思いますので、とにかくきのう申し上げましたように、市の計画としては桜ケ丘ハイツは公共下水道の区域にはしておりますけれども、それに対する準備は十分させていただいておりますけれども、最終的に今の状況をどうするかという、非常にまずい水が流出しておるということについては大至急解決しないかんことですけれども、それ以外のことも含めて、その検討委員会の中でいろんな意見を出し合っていただいて、将来の桜ケ丘の下水を含む環境整備という大きな観点から十分検討されるということで、そういう強い意志はお持ちだと思いますし、そういうことで立ち上げられておりますので、我々もそれに対して、きのう申し上げましたように、できる限りの御協力はしたいというふうに考えておりますので、その検討委員会として御要請があれば、あらゆることに御協力できることは御協力をしたいというふうにお答えをしております。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川議員に申し上げます。
 通告ではあと2問ありますので、簡潔な質問と、執行部も簡潔な答弁をお願いいたします。
 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ここは一般質問の場所でして、協議会で出すものと私が質問しているものを分けて、私が質問をしている部分につきましては、議員として質問しているわけですから、その部分を協議会に任せるんではなくて、この部分で答えられるものについてはお答え願いたいというふうに思います。
 一番最初にこの下水問題を申し上げましたときに、桜ケ丘は雨が降ったときに多量の水が道に流れるお話をさせていただきました。7月に雨水管がかんかんに詰まっているところを早速道路維持課の方で直していただきました。その折、雨水管が物すごくずうっと長い間、水があふれているという状況だというふうにお聞きしたもんですから、桜ケ丘の雨水管はどうなっているかということお聞きしましたら、そういった図は不二企業からいただいていないということでございました。このように多くの雨が降ったときに道に水があふれるような状況というのは、雨水の問題が大きく関係しているのではないかと思います。喫緊の課題として、市としては雨水管の確認とその対策を早急に進めていただくようにお願いして、下水道の質問を終わります。
 続きまして、公共残土ストックヤードはどこへ行ったのかという質問をさせていただきます。
 汚染の原因者である国、可児市の対応の不満から、地元住民を初めとする 400人以上にも上る可児市民からの訴えで、現在県で公害調停が行われております。新滝ケ洞の重金属汚染の問題は、協議会でと、この議会で何度も市長が発言されているその協議会は、昨年11月以来開催されていません。この間にも問題は、津々起こっております。
 こういった文書がございます。これはゴルフ場からモニタリングをしていらっしゃる市民のところに7月26日付で届いたものですが、市民がモニタリングのために公共残土ストックヤードの処理場があるところに入りたいという申し入れをしたのに対して、「貴団体から平成18年7月20日付書面にて、敷地内の立ち入りの申し込みにつきましては、承諾いたしかねますので、この旨、御回答申し上げます。なお、無断で立ち入られた場合は、弊社としてはやむを得ず法的民事、刑事に及びますので、あらかじめ警告申し上げますとともに、貴団体の皆さんには、この旨、御承知おきくださるようお願い申し上げます」というものが届きました。そのゴルフ場は、こういうことも申しております。「ストックヤードを造成したのは国と市であり、当社はこの施設の底地を可児市に対して無償で貸したに過ぎず、この施設」、この施設と言うんですね。真ん中の土の部分ですね。「この施設の所有者ではありません」と、いまだにこのゴルフ場は施設と認定していらっしゃるわけですけれど、こういった状況を生んでいるわけです。この状況を生んで、問題解決に至っていないこの残土処分場が民間のゴルフ場になっていることに対する問題点をお上げください。この1点、よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) 御質問にお答えします。
 先ほどの小川議員の発言の中に事実に基づかない数値がありましたので、念のため申し上げます。公害調停の申請になったのが「 400人可児市民」という文言がございましたが、半分近くは可児市民ではございませんので、念のため申し上げます。
 この残土処分場の土地は、もともとゴルフ場の所有地であります。現在は管理者でありますゴルフ場の練習場として利用されております。この土地に何らかのアクションを起こそうとすれば、当然ながら制約を受けることとなります。先ほどの立ち入りができないというお話がありましたが、それも聞くところによりますと、一時無断で入って、テレビ局まで連れてきて勝手に不利になるような放送をしたということで、ゴルフ場側もかなり怒ってみえるという現状でございます。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 事実と違うことを申し上げまして、本当に申しわけございませんでした。
 部長に申し上げます。今の答弁の中も事実と若干異なった認識ではなかろうかというふうに思う点がございます。またそれ、ゆっくりとお話しさせていただきます。
 私が思いますのは、住民は直接田んぼがつくれない、ないしは飲料水に不安があるという本当に具体的な不安を抱えておみえになるわけです。ところが、企業は利益追求でやっている仕事でございます。モニタリングをきちんとしたいというのは市民の権利でございますし、これはどちらが優先されるべきものなのかという判断に立っていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。「64局のインターネット光化は」という質問でございます。
 今、国際化の中で国内地上デジタル放送、全国インターネット化という流れがございます。可児市では、NTTによる光ネットが既に64局を除くすべてのエリアで網羅されています。しかし、広範な久々利を含む64局については、現時点で企業の採算ベースに乗らないという点で、そのサービスが64局については受けられない状況にございます。
 1番目の質問です。市民のニーズの把握をどのようにとらえておられるのでしょうか。そして、サービス受給者の選択の自由を広げる施策として、参入企業への助成施策は検討していただく余地がおありになるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、64局のインターネット光についてということでお答えをいたします。
 情報化が今日進んでおりまして、私たちの生活も大きく変化をしております。インターネットは世界中の情報がいつでもどこでも入手できる、いわゆるユビキタス社会の構築が進んでまいっております。
 可児市におきましても、平成4年に地域情報化構想を策定して以来、電気通信とケーブルテレビを活用したメディアの普及を目指してまいりました。その後、ケーブルテレビの情報インフラを整備し、平成11年4月からケーブルテレビ可児がインターネットの接続サービスを開始して現在に至っております。現在ではケーブルテレビ回線の接続において、接続のできない地区はないように取り計らっており、サービスの提供も地上波デジタル放送やNTT光インターネット同等以上の通信速度のサービスができるようになっております。NTTによる光ファイバー回線のサービスは、62局、63局の可児広見局と、65局の羽崎局が光化されておりますが、59局の兼山地区や御質問の64局の久々利局では光化がされておりません。また、現にサービスの受けられる局においても、地域によっては受けられないところもあります。このような状況下の中、市としましては光サービスの平準化について、ケーブル回線の活用によって図ってまいりたいと考えております。
 このケーブルテレビとNTTとの主なサービスの違いについては、通信速度ではケーブルテレビが 120メガ bps、NTTが 100メガ bpsということで、これは1秒間に何文字送れるかという通信速度の問題でございますが、それにおいてもケーブルテレビは 120、NTTが 100ということでございますので、ケーブルテレビの方が多く送れるということでケーブルテレビが上回っておりまして、IP電話の利用についても、ともに利用が可能でありますが、料金体系においではケーブルテレビの方が無料で話すことのできるエリアもあり、サービスは若干上回っております。また、ケーブルテレビではNTTのサービスではできない2011年7月からの地上デジタル放送や、多チャンネルの受信のほか、これが大きいと思いますが地域情報の受信も可能であり、また利用料金的にもケーブルテレビ可児の方が安くなっております。これらのことから、市としましては、出資会社でもあります第三セクターのケーブルテレビ可児を支援していくことが可児市の光サービスの平準化の構築につながる最良の方法と考えているところでございます。
 そういうことから、参入企業への助成につきましては、ケーブルテレビ可児の経営にも影響を及ぼし、ひいては料金の引き上げ等により市民サービス低下のおそれもありますので、助成政策については今のところ考えてございません。以上でございます。
                〔7番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。
 本当にサービスにおいては遜色がないとおっしゃっていたケーブルテレビ、それは十分に認めるところでございます。ただし、独占ではない。また、独占になったときに起こり得る危機・危険というものも将来的には考えられるわけでございますし、健全な市場社会の競争による住民の利益の還元が保障されるという立場も市として求めていただけるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、7番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
 5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 皆さん、おはようございます。
 5番議員、みどりの風、山根一男です。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 その前に、現在の心境を少しだけお伝えしたいと思います。
 きょうが13回目の一般質問になります。議員になりまして3年と少し、途中、電子投票無効判決による失職と再選挙というおまけもありましたが、何とかきょうまで毎回質問をしてきました。本日は5件ということで、通算すると54件にわたりまして、執行部の皆さんにはお答えいただきました。既に新聞等で発表されておりますように、私は今議会で議員を辞職することを決めております。これが最後の一般質問になりますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。
 では、第1番目の質問に入ります。
 来年2007年より団塊世代と言われる昭和22年から24年生まれの方々が定年退職を迎えます。この3年間に生まれた方は 680万人とも聞いておりますが、最も大きな人口区分となっており、これまでも日本社会の変遷の中で常に中核的な働きをしてこられた方だと言われております。僣越ながら、この議場の中にもたくさんおられるのではないでしょうか。今、この前に座っておられる部長の7人の皆さんの中でも、今年度3月に3名、来年度に3名、計6人の方が定年を迎えると聞いております。大きく今、人事構成が変わろうということになります。
 一般的に2007年問題ということは、技術力のある企業などで大量の団塊世代の方が退職してしまうために、その高度な技術やノウハウが継承できないという問題を指すようでありますが、最近では広く一般的に、団塊世代の方らの退職によってさまざまな問題が起きるという視点から語られることが多くなっています。団塊世代の方は私より十ばかり上の方ですが、ビートルズ世代とか、全共闘との世代とか言われてきました。私たちの世代は、いつも団塊世代の方たちの背中を見て育ってきました。その時代時代を切り開いてきたパワーとかネットワークの強固さ、どれをとっても他の世代が太刀打ちできないほどの力を持っていると感じています。
 さて、その団塊世代の皆さんが、来年から次々に60歳の定年退職の時期を迎えます。このことは可児市にとってどのような影響を及ぼすのでしょうか。まず、このことはいいことなのでしょうか、それとも悪いことなのでしょうか。物事には必ず二面性があります。悪い面もあれば、いい面もあると思います。私は、これは可児市にとってはチャンスだと思っております。御承知のように、可児地区は30数年前わずか二、三万人の人口しかありませんでしたが、それが名古屋のベッドタウンとして高度経済成長時代を経て人口が急増し、今では10万人都市の仲間入りをいたしました。そして、この人口急増時代をつくってきた中心世代が団塊世代の方だと思っております。特に勤め人の多くの方が名古屋市や愛知県方面に通い、可児には寝に帰るだけという方が多かったのではないかと思います。しかし、そういった全国さまざまな地域からこの可児市に移り住んでこられた方も既に20年、30年もたっており、ようやくこの地域の住民として、最後までこの地域で暮らしていこうと決意される方が多くなっているのではないかと想像します。
 可児市にとっては、これまで高学歴、高収入でたくさんの税金を収めてこられた団塊世代の方々が、ここ数年でその収入がなくなり、次には年金受給者となっていくわけですから、需給バランスが大きく変わることになります。そんな節目の年がことし2006年であるような気がいたします。その昔なら、60歳は隠居の年齢だとか言われておりましたが、現在の日本はそういう状況ではないと思います。もう一働きしていただきたいという感じがいたします。少子・高齢化の大波の中で、団塊世代の方はもう一度この国の存在のモニュメントをつくって、これから先を行く私たちにその道筋を指し示していただきたいと思います。
 具体的には、これまで永年、名古屋方面などの勤務で培った技術力や人脈、人を動かす力などをこの地域で発揮していただきたいと思います。介護や福祉、環境、まちづくりなど団塊世代の皆さんが力を発揮できる分野はたくさんあると思います。このことによりまして、可児市がさらに魅力あるまちに生まれかわる可能性を十分に秘めていると思います。団塊世代というと男性のイメージが強いようですが、同世代の女性の方には既に地域でさまざまな活動をされている方も見えます。決して何でもただでやるということではありませんが、コミュニティビジネスやNPO法人を設立して、小金を稼ぎながら生きがいを持って地域に役立つ仕事も必ずあると思います。この2007年問題が当市に対してどのような影響を与えるか、また市全体を考えたとき、団塊世代の人たちをどのような形で地域に迎え入れるのか、その観点から質問に移ります。
 まず第1に、市役所内におきまして、この団塊世代の方々の退職により、財政的、技術継承的に何か影響を受けるようなことがあるのでしょうか。人員構成とか、その点でお答え願いたいと思います。
 もう1点、可児市全体では、仮にすべて60歳定年で退職するとしますと、人口の割合としてどれぐらいの人数の方がいらっしゃるのでしょうか。また、そのための税収入の減とか、そういった影響はどのようになるか見解をお聞かせください。
 そしてもう1点、企業などを退職した方をこの地域でどのように生かしていくか、どのような形で活躍していただくかといった施策について、何かお考えがありましたらお答え願いたいと思います。
 以上、第1項目めです。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、私の方からは1番目と3番目についてお答えをいたします。
 まず、市役所内の影響でございますが、御指摘の団塊世代の職員数は現時点で27名ということになっております。ちなみに、その影響を人件費的に見ますと、平成20年度の予算の人件費の影響を試算してみますと、19年度定年退職者の総人件費から定員適正化計画に基づく新規採用予定者の6名の総人件費を差し引いた単純な差額は約 7,800万円の減となります。これは、11人の退職者から6人の採用ということですので、人員的にも5人減るわけですから、そういう面も含めての話で 7,800万円でございます。また、退職手当につきましては、岐阜県市町村職員退職手当組合から支給されますので、市の財政への影響はありません。
 次に、議員から言われますところの技術継承的影響についてお答えします。
 経営管理職の登用につきましては、これまでに多くの部署を経験していることや、昇任試験制度に基づく能力主義を導入していることなどから、民間企業における技術力の継承とは多少状況は違っておりますけれども、組織運営面における影響は少ないと思われます。また、特定の職員の退職に伴う組織力の低下や市民サービスの後退はあってはならないものと考えますので、今後も人材育成については力を注いでまいります。
 次に、3番目の企業などを退職した方を地域でどう活用していくかという施策ですが、団塊世代を中心に、私も含めてでございますが、退職される皆さんもそれぞれ新たなライフスタイルを考えてみえると思います。そういった中で、今までに培われた能力や経験をもとにし、あるいは地域のまちづくりに御参画、御協力をいただけるとありがたいと思っております。市としましても、そうした環境づくりとしましては、まちづくり協議会への支援やまちづくり市民活動に対する支援、あるいはNPOセンターを中心とした非営利で行う社会活動、ボランティア活動など広域活動等、参加の機会の提供と活動支援を行っているところでございます。さらには、子育て支援や高齢者の宅老所の運営に対する支援なども行っており、皆さんの参加・協力をこれから期待しているところでございます。また、豊富な知識と経験を活用してのコミュニティビジネスの起業や観光イベントボランティアやサポーターなど、地域経済における活動への取り組みや市民農園の増設、あるいは生涯学習やスポーツなど、生きがいづくりとして個々の目標に沿った活動への参加機会の提供も考えてまいりたいと存じます。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは2点目の御質問でございますが、仮に60歳定年で退職するとしたらどのくらいの人数になるかでございます。
 本年4月1日現在の人口統計表を見ますと、年齢58歳が 2,099人、57歳が 2,123人、56歳が 1,916人でありまして、いわゆる団塊の世代としては男 3,067人、女 3,071人、計 6,138人となっております。このうち定年退職に当たる方がどれほどの人数になるかについては把握できませんが、給与所得のある方はおおむね60%、 3,700人ほどではないかと推測しております。また、税収に与える影響についてでございますが、これにつきましては、正確な定年退職者数、税制改正、定年後の再雇用の動向などの影響がありますので、推計が極めて困難であるわけでございます。そうした中で、毎年度一定の条件のもとで税収見込みを推計しております。可児市で行っております推計方法としましては、人口の5歳刻みの段階ごとに、所得区分ごとに納税義務者1人当たりの個人市民税の平均額を算出しまして、本市の人口フレームの推計から税収の見込みを推計しております。本年度行っております推計では、人口フレームの60歳から64歳人口は、これは退職者がふえていくということで、平成18年度の 7,469人から数年は 400人前後増加していくものとなっております。半面、その影響が20歳から59歳人口の減少にあらわれてくるわけでございます。この結果、給与所得者では、今後は個人市民税が減少していくものと考えております。したがいまして、給与所得に係る税額では、今後数年は毎年 2,000万円前後の減額と予測しております。ただし、年金受給権者の増加が雑所得の区分での個人市民税額を増加させる要因ともなります。これらの結果、個人市民税での税収見込みでは大きな増減額は生じないのではないかというふうに予測をしております。以上でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。
 もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、企画部長の方から、いろいろとまちづくりに皆さんが働いてほしいという期待の声をお聞きしましたけれども、なかなか退職される方は地域活動に今まで接してない方も多いと思いますし、企業戦士といいますか、企業一筋で来た方にとって、どのようなことがあるかとか、どのようなことをやっていいかということについてなかなか頭の切りかえができにくいという側面も持っていると思います。何か具体的に、退職して、この地にずっと住み続けようという方たちのために、そういう地域活動ですとか、コミュニティビジネスといったことに目を向けていただけるような仕組みとか、施設とか、そういったものが何か話し合いの中で出てきているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 今の質問についてでございますが、具体的にこういった団塊の皆様に対してどう対応していくかという検討そのものは特定して行っておるわけではございませんが、やはりこれからは地方分権のもとで地方の時代、可児市におけば各地域でのそれぞれの取り組みが求められているところでございます。そういう意味では、行政で行きますと各連絡所が主体になるかもしれませんが、あるいは公民館といったところから地域の情報発信がたくさん出ております。まずはそういうものを見ていただかないことには、いくら私どもが政策論を出しても、その情報を入手していただくという努力をしていただかない限り、これは難しいと思います。
 それから、もう一つ言いましたように、やはり60歳の定年後のライフスタイルは、それぞれ日本経済、あるいは地域経済に貢献されてきた方々が多いわけですから、それぞれ持ってみえると思います。だから、そういう方と情報の中で自分が選択して、その中から段階的に地域のリーダーなり、あるいは何かの御協力ということで貢献していただくということになるかと思います。
 ですから、要はその方々のやる気といいますか、自分がどう生きていきたいかというのがまず最初ですので、それに対して、当然先ほど申し上げましたようにいろんな政策論、あるいは参加の機会は出しているわけですので、そういうところからまたお互いにお話をしていただいて、順次行政にも提言をしていただければ、また新しい展開が出てくると思います。あまり答えをなさないかもしれませんが、特別そういうものに対して、どうプロジェクトを組んでこういうことをやってもらおうとか、そういうことは現在のところは考えておらないということでございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ということは、市のスタンスとしましては、団塊世代の方はそれぞれに能力も人格も備わった方ですので、御自分の判断で何かやることがあれば市に貢献してほしいという、本人にゆだねるという方針であるということでよろしいですか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 基本的にはそういうことになります。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) そういうことであれば了解いたしますけれども、非常に人材という形で、可児市にとっては 6,000人に余るこの昭和22年から24年生まれの方、その方たちだけという形にはもちろんいかないと思いますけれども、一つの象徴であると思いますね。人材として、可児市の財産としてぜひ活用していただくには、何らかの道筋というものを今後考えていただきたいなと思います。多治見市などでは広報で、市の仕事の中でこういったことは民間に開放しますよということを出しておられますし、我孫子市なんかでもそういった団塊世代の力を何とか地域に生かしていこうという工夫をされております。ぜひそういったことも今後考慮していただきたいなと思います。
 次の質問に移ります。
 障害者自立支援法に関連することです。このことは今議会の補正予算の中で、作業所など授産施設に通う障がい者に対し、その1割の負担分を市費で補てんするという方針が施策として反映され、大きなニュースとなっています。厚生労働省の方向性に対し、現場を預かる自治体として一つのアンチテーゼとも言え、補てんを受ける障がい者にとっては大きな成果だと言えましょう。しかし、障がい者のうち作業所に通う方というのはごく一部であります。全体から見ましたら、まだまだ課題が山積していると言えます。恐らく当事者である障がい者にとっては、現在の支援費制度から自立支援法への移行、諸サービスの有無、その中から何を選んだらよいのか、あるいは何が選べるのかということは相当混乱しているんじゃないかと思います。
 その中で今真っ先に充実させなければならないのは、相談支援体制の充実だと考えております。どこに聞きに行ったらいいのか、どんなサービスがあるのか、そんなことを適切に、親切に教えてあげられる身近な窓口が必要なのではないかと思います。それもできるだけ一つの窓口ですべてのことをカバーできるような支援体制が望ましいと思います。特に障害者自立法の趣旨からいえば、就労支援についてはその根幹をなすものだと言えます。実際に可児市において障がい者への相談体制は十分機能している、あるいはこの10月以降させていくということになるんでしょうか、そのことについてお尋ねします。
 まず、相談支援の窓口は可児市内にもありますが、関のひまわりの丘を委託先として認めておられるようですけれども、もう少し可児市内の中でそういったことを機能できるところはないのでしょうか。
 それから次に、障がい者の相談支援について、これまでの実績はどのようなものがありましたでしょうか。今後の需要や目指していく理想的な体制などについて、お聞かせ願いたいと思います。
 3番目としまして、障がい者福祉サービスについての定期的な説明会などはやられているのでしょうか。また、その告知方法とか市民の認識の度合いなどもお聞かせいただければ幸いです。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、山根議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の、相談支援の窓口は可児市内にはなく、関市まで行かなければならないと聞くがなぜかの御質問でございます。
 相談支援事業につきましては、知的な障がいがある方、あるいは精神に障がいのある方の中で、特に障がい種別ごとに高い専門性を持った支援を必要とする障がいのある方がございます。現在、岐阜県の委託事業や補助事業として、各障がい別の相談支援事業者において実施をされております。この10月から、相談支援事業が障害者自立支援法の市町村の地域生活支援事業ということで実施されることになりました。このため、現在これらの相談支援事業を利用しておられる方につきましては、基本的には10月以降も引き続き当該事業所からの相談支援を受けることができるよう、関係市町村や事業者とともに準備を進めさせていただいております。
 この相談支援事業の具体的な実施方法につきましては、特に中濃圏域内におきましては、現在は岐阜県事業として実施しております関市内、あるいは美濃加茂市内などに5カ所の事業者がございます。そこで引き続き相談支援事業の実施を委託していくことになります。障がいのある方等からの相談支援を受ける窓口につきましては、関市の事業者やほかの四つの事業者に限るものではなく、現在と同様、市の福祉事務所の福祉課、あるいは養護訓練センター、障がい者生活支援センター、これはハーモニーでございますが、その関係施設や、障がいのある方等が希望される相談窓口で引き続き支援を受けていただくように考えております。今後、より専門性の高い支援を必要とされる方につきましては、現在、先ほど申し上げた関市内、あるいは美濃加茂市内の5カ所の事業所で受けてみえる方でございますが、10月以降も引き続きこの事業者に受けていただくよう、そういう格好で準備をさせていただいておるという状況でございます。
 それから、2点目の障がい者の相談支援についての実績、それからまた今後の需要や目指す体制についての御質問でございます。
 障がいのある方等の相談支援につきましては、電話、あるいは来所等のそれぞれの方法によって実施されております。先ほどの五つの相談支援事業者が平成17年度に実施しております。これは相談実績でございますが、全体として1万 5,247人という数字を各事業所からいただいております。ただ、この市町村別につきましては、特に精神の関係なんかは電話相談が多く、基本的にはどこにお住まいでお名前を聞くということは非常に難しいということで、事業所もトータル件数は把握できるわけですが、市町村別までの数字は聞き取りが難しく、どうも統計処理がちょっとできてない状況でございます。参考までに、可児市の障がい者の生活支援センターでありますハーモニーの実績でございますが、17年度は延べ相談実績者数は 598人という数字でございます。
 この相談支援事業につきましては、今後とも障がいのある方からのニーズは高いというふうに考えておりますので、障がいごとの高い専門性を必要とする相談支援につきましては、中濃圏域内の広域の市町村単位において取り組んでいきたいということで、関係市町村は協議を進めております。また、市内において障がいのある方等にとって、より身近な窓口で相談支援を受けることができますように、先ほど申し上げた障がい者生活支援センターのハーモニーの充実は当然図っていきたいと思っておりますし、現在、10月から新たに手話通訳者の相談員の配置を関係者と協議を進めております。
 3点目の障がい福祉サービスについての定期的な説明会などはあるかについてでございますが、障がいのある方については、障がいのある部位、あるいは程度、生活状況、介護状況など障がいの状況はそれぞれ異なっております。必要となるサービス利用につきまして、随時、市役所、福祉事務所の福祉課、あるいは養護訓練センター、及び先ほどのハーモニー等関係機関において、個別の相談により一応対応させていただいております。個別相談については、特に市から当事者の関係団体等から依頼での説明会、あるいは市の方から逆に団体の方へお願いをして関係者に集まっていただいて、そういった場で説明をさせていただいておるという格好でございます。いずれにいたしましても、今後とも先ほど言いました中濃圏域内の5事業所以外、市関係も相談窓口として職員の資質向上、あるいは専門職種的な職種の職員も必要に応じては今後充実をさせていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 二、三ちょっとお伺いしますけれども、相談窓口が関市初め5カ所ほどありまして、可児市にもあるということですが、その相談の内容の充実度は、関市以外1万 5,000件という話でしたけれども、ハーモニーの 598人と大きな差があるかと思いますし、可児市の相談窓口では関のひまわりの丘などでやられているような内容の濃い専門性のある相談が受けられないという状況なのでしょうか、その辺の実態をお聞きかせください。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 市町村におきまして、基本的には制度とか、そういった手続的な話の御説明を申し上げて、ただ専門機関、先ほど言いました5カ所については、相談を受けるとともに、今後の療育等についての対応を基本的に、そういった内容の相談を受け付けております。その後は、必要に応じてそういった5カ所の機関で療育サービス等を受けていただくということになります。ただ、可児市の中で基本的に就学前のお子さんについては養護訓練センターという専門機関を持っておりますので、ある程度の対応は今後できてきます。あと、先ほど申し上げたように、窓口におきましても、精神関係が特に専門性が高いというようなこともございますので、今後は職員の中に精神保健福祉士といった職種の職員もある程度備えて、手続だけじゃなくて、障がいの内容にかかわるような相談対応も多少はできるような格好にしていけたらということは思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 職員の充実ということもさることながら、ハーモニーについてですけれども、就労支援とかそういったことに対する相談については今後乗っていく、あるいはそのような充実をさせていくような方向性は今のお話の中ではまだお聞きできませんけれども、何か就労支援について相談体制の中で施策はあるんでしょうか、お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 基本的に、就労に関しては当然窓口として相談は受けますが、ハローワークとの基本的な連携がございますので、そこら辺の連携だけ図って対応はできるようにしていきたいと思っております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 障害者自立支援法の持っている姿として、やはり障がい者がそれこそ自立していけるような体制をつくっていく必要がありますが、その基本はやはり働き口だと思います。ぜひその一番肝心なところをもう少し、すべてハローワークに任せるというわけでもなく、もちろん連携してやっていくという姿だと思うんですけれども、その辺もぜひ今後充実させていってほしいと思います。
 次の質問に移ります。
 公共ストックヤードに関する協定書の締結という形です。この前に小川富貴議員の方で少し質問がありましたので、その部分を除きまして、この協定書ということについてのみ特にお伺いしたいと思います。
 この公共ストックヤード、つまり新滝ケ洞ため池の汚染水の原因になった場所でございますが、その協定書を可児ゴルフクラブと結ぶという形で今聞いておりますが、どのような内容になるのか。あるいは、将来、水質の改善が見られない場合にはどのような対策をとるといった文言も含まれているものなのかどうかを明らかにしていただきたいと思います。内容としましては、このゴルフ場との協定書について、内容や対立点などがありましたら説明してください。
 それから、同じ協定書ということですけれども、ゴルフ場と協定書を結ぶということですが、可児市は国との協定書はどのようにするつもりなのでしょうか、この辺の見解もお聞かせ願いたいと思います。
 あと、将来、部分撤去などの対応を迫られたときに、どのような責任配分で費用負担をするのかという内容はこの協定書に盛り込まれていくのかどうか、以上3点をお伺いしたいと思います。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野治君。


◯建設部長(水野 治君) それではお答えします。
 山根議員には、今回が最後ということで、このストックヤードの関連の御質問につきましては毎回のようにしていただきまして、大変ありがとうございました。
 まず、1点目のゴルフ場との協定でございます。現在は、その案の調整中でもあります。内容といいましても、土地の返還、施設の帰属、維持管理等についてです。あと、立ち入り等の問題についてもやっていかなくてはならないとは思っております。その点につきましては、久々利対策委員会ともよく意見を聞きながら、協定という方向に持っていきたいと考えております。
 次に2点目でございます。国との協定書の件でございます。さきの第5回だったかと思いますが、対策協議会の中においても、協定書の締結について対策協議会の中で御意見を賜りながら進めるという国交省の発言もあり、また対策協議会での協議を踏まえて協定を結ぶものと、こちらでは考えております。
 3点目の質問につきましてでございます。これも同じように対策協議会での協議となりますが、現在の見解としましては、水質も改善方向にあります。また、撤去も現実的ではないということから、その問題について議論になるかどうかわからないという状況であります。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 毎回毎回質問させていただいておりますけれども、大変気になる問題であります。この問題は、久々利とか、大萱とかいう問題ではなくて、そこの流域全体の問題であると思いますし、行政の市民に接する態度といったことも含めて私は問題にしているわけです。
 その協定書の内容ですが、その底地ですね。先ほどの小川富貴議員の話の中にも少しありましたけれども、もともと谷を埋めたということですから、底地に対してと、その上にかぶせた土、88万立米とか聞いておりますが、その見解がうまく説明できていないんじゃないかなというふうに私は感じております。通常、所有権といいますか、地権者というのはその土もすべてを含めて責任を持つというのが当然だと思うんですけれども、そのような協定書の中では、そこの見解がなかなか一致していないというふうに伝え聞いておりますが、可児市の方針としてはゴルフ場とどのような契約を結ぼうとしているのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 相手のある話ですので、はっきりこういうふうに進めたいということは言えませんが、基本的には土地そのもの、盛り土部分も含めてゴルフ場側に帰属するという方向で進めていきたいと考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ありがとうございます。
 ぜひそのような常識的な方向で進めていただきたいと思いますが、一方で、地域住民の不安としては、まだこの先も強烈な酸性水ですとか、もしかしたらまたカドミウムが出てくるんじゃないかとか、プラントが作動していればいいけど、それが壊れたときにはどうなるかとか、あるいは国交省の方向としてはプラントを外していきたいという方向と聞いておりますけれども、このような中で、今後、国との協議という形になりますけれども、協議会が去年の11月以来全く開かれてないという中で、これをどのように打開していくかということについて、最終的に道筋だけをお聞かせいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 最新のデータによりますと、かなり水質も改善されております。原水につきましては環境基準も下回っておるというふうな報告も受けております。それに伴いまして、対策協議会そのものも、市の方も早く開く方向で現在国交省とも協議を進めておりまして、ようやく大学の先生方の日程の調整もつくということから、来月には対策協議会が開かれるというようなことも聞いております。そのようなところで、最終目的であります収束に向けてこの協議会を開きたいと考えております。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 水質が改善しているということは見解の相違があるかもしれませんが、来月協議会が開かれる見通しもあるということについては歓迎したいと思います。可児市はその事務局でもありますので、積極的に協議会をどんどん開いていくという方向をぜひつくっていただきたいなと思います。
 次の質問に移ります。可児市役所内におけるセクハラ、パワハラ対策は万全かというタイトルです。
 御承知のように、セクハラ対策、パワハラ対策は企業等においてもリスクマネジメントとして大きな柱となるくらい重要な課題です。当市役所におきましてセクハラ、パワハラに対する取り組みはどうなっているのか、またその実態はどうなのか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。
 なぜ私はこのことを質問しようとしているかといいますと、去る6月に、きのうも服部さんの御質問の中に公益通報者保護法の話がありましたが、内部告発という文書が送信されてきました。内容につきましては、このような場で話ができるようなことではないんですけれども、この庁舎内でセクハラ行為があったと。それはトイレののぞきというようなことだというふうに聞いておりますが、そのことについて、その女性は結果的には退職を余儀なくされてしまった。でも、その原因をつくった人は部署をかわっただけで済んでいるという情報でした。これにつきまして、私はつくり話ではないかと思っておりますが、火のないところに煙は立たないといいますので、もし万が一そのような行為がこの市役所の中であるのであれば、これは大変なことだと思いますし、これはきっちりとそのようなことが起こらないような政策が打たれているのかどうかだけは確認しておく必要は市議としてあると思いまして、質問させていただきます。
 まず、パワハラにつきまして簡単に説明しますと、つまり上司の嫌がらせですね。そういったものがこの中であるのかどうか、そういったことについてちょっとお伺いします。
 セクハラやパワハラの実態はどうか。どのように、どこの部署がそれを把握しているんでしょうか。
 2番目、セクハラ、パワハラの事実が明らかになった場合、どのような対処をするのか。そのためのマニュアル等が用意されているのか。
 次に、セクハラ、パワハラが起きないような施策、あるいは要綱などをつくられているのか。また、今後の対策等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それではお答えをいたします。
 まず、1点目のどのように掌握しているかということでございますが、これは人事管理の問題となりますので、所管につきましては企画部秘書課となります。過去5年間では、セクハラに関する相談が職員個人から1件ありまして、事実確認を行った事例はありますが、そのほか秘書課が掌握している事例はありません。また、パワハラについても掌握している事例はありません。なお、毎年、全職員に人事異動や職場環境等に関する自己申告書を、これは上司を経由しないで直接提出でございますが、させておりますので、問題となるような内容があれば当然事実確認を行い、その対応措置を行っております。
 それから、先ほどの御発言の中で、やはり個人のプライバシーもございますので、公表はしておりませんが、少し事実も違いますので、その辺はよろしくお願いをいたします。
 それから、2番目の対処マニュアルは用意してあるかということでございますが、特に市独自のマニュアルは作成しておりませんが、国が示しておりますセクハラ防止指針や防止対策等を参考にしながら対応していくことになっております。
 それから、3番目のセクハラやパワハラが起きないような施策を打っているかということでございますが、本年7月に男女共同参画の観点から、セクハラについてはその内容や対処方法について職員に再度周知をしたところでございます。また、職員懲戒等取扱規程においても、セクハラは懲戒処分の対象となる行為として、最も重い場合は免職処分ということで規定しております。
 今後の対策につきましては、セクハラやパワハラは人格権の侵害であるわけでございますので、職場秩序や円滑な業務の遂行を阻害する大きなものでもあります。機会をとらえまして、職員にその防止について徹底を図るとともに、研修の実施など効果的な防止対策と被害者等の相談のしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) じゃあその1件、セクハラについての申し立てがあったというのはいつのことでしょうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、ここ3年間の間に、特に管理職に対するセクハラやパワハラに対する研修などがあったかどうかをお聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 1件というのは昨年のことでございますし、管理職についての研修は、この題目そのものでは行っておりませんが、人事管理の面、あるいは職員の指導・監督の責任がある監督者としての研修の中で研修をさせております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) あと、先ほどセクハラやパワハラに対する周知をされたということですが、どのような形でそれを周知されたのか。あるいは、今おっしゃった監督権についての指導は何人ぐらいの方が受けられたのか、お教えください。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) ことしの7月に周知したものにつきましては、まずハラスメントとはどういうものがあるかというものですね。それの区分的な説明と、その中におけるセクシュアルハラスメント(異性に対する性的嫌がらせ)でございますけれども、そういったものの防止といいますか、やってはいけませんよというような周知をしたところでございまして、方法としてはパソコンの掲示板でございます。それを見られない方については、例えば嘱託職員、あるいは日々雇用職員の方についても、文として回覧で周知をするようにということで、これは所属長に対しても通知をしておるところでございます。
 それから、管理者としての研修の内容については、監督者としてあるまじき行為の一つの例として挙げてございます。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 現在、課長さんだけで46人いらっしゃると思いますが、この46人の方がここ二、三年の間にそのようなきっちりとしたセクハラやパワハラに対する研修を受けたということはありますでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 監督者の一般論という中でございますので、これに特化したものは行っておりません。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 冒頭に言いましたように、リスクマネジメントとしまして企業等では大変この問題については神経質になっているといいますか、当然のことだと思うんですけれども、可児市役所というのはこの地域きっての大きな事業所だという認識もあると思います。ここでしっかりとしたその対策といいますか、未然に防げるようないろんな決まりですとか、研修とかいったものをきっちりとシステム化していくことによりまして大きな抑止力になると思いますので、ぜひそのあたり、今後御検討いただきたいと思います。
 最後の質問ですけれども、伊藤議員がきのうの冒頭の一番最初に言っていただいたことです。当市における裏金の有無についてです。
 岐阜県におきまして裏金問題が発覚し、大変大きな問題になっております。行政として、納税者に対して説明がつかない行為であると感じています。このようなことは当市においては絶対にないと信じたいのですが、その真偽はどうかという形です。このことにつきましては、きのう市長の方から明確にないとおっしゃっていただきましたが、まずその調査のやり方についてもう少しお伺いしたいと思います。
 聞き取りをされたということですが、どのような形でされたのか。どのような項目を聞かれたのかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。質問内容としましては、現在及び過去に岐阜県庁で発覚したような裏金の事実はないのかということと、公金に対する職員の不正等を未然に防ぐシステムはあるのかということです。以上、お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、裏金の有無についての御質問にお答えいたします。
 本市における裏金づくりの有無につきましては、昨日の市長答弁のとおり、全庁的な聞き取り調査等を実施した結果、一切なかったことを確認しております。これにつきましては、7月の終わりごろであったかと思いますが、まず庁議、部長以上で会議を持っております。その席上で、可児市におきましては当然裏金づくりといったようなものはないだろうということを確信しておるわけでございますが、しかしながら県で大変大きな問題になっておりましたので、市においてもまさかそういったことがあるといけないということで、各部長に対しまして調査を実施するということを報告いたしまして、そしてその調査に所管の各課長が協力するような要請をしたところでございます。その後、8月8日から全課等に対しまして、出先機関を含めまして聞き取りの調査を実施しました。予算額が少ないところとか出先機関については、文書で回答を求めたところもございます。内容としましては、県と同じようにプールした資金が現在あるのかどうか、それが現金の形とか預金通帳の形であるかどうか、そういったことも調査しております。それから、裏金づくりといいますのは不正な経理によって資金づくりを行うということですので、そういった行為を行った事実があるかどうか、そういった引き継ぎを受けたことがあるかとか、そういったことも確認をしたわけでございますが、すべてなかったということを確認したわけでございます。
 それから2点目でございますが、9月1日に発表された県の不正資金問題に関する報告書によりますと、県の裏金づくりにつきましては、旅費、食糧費、消耗品費などを架空請求する方法で行われたとされております。また、そのうちの大半は旅費によるものでありまして、部署ごとに庶務係長等に一括して現金で渡されていたことが裏金づくりを容易にさせた原因としております。この点につきまして、本市では特別な遠距離出張を除きまして、旅費はすべて本人の口座へ振り込む方式を採用しておるわけでございまして、不正な操作をする余地はないものと考えております。また、本市におきましては、組織内に裏金をつくるという意思も合意も今まで一切ありませんでした。旅費に限らず、すべての支出につきまして、それぞれ各課等の権限だけではできないように、組織内部で牽制し合うシステムをつくっております。それぞれの所管部課長のチェックはもちろんでございますが、総務課におきましては、その支出内容が予算の目的に合っておるのか、また予算額に合っているのか、予算の範囲内であるのかといったことを、また会計課では、支出の内容が適正であるのか、適法であるのかをチェックする体制をとっておりまして、この点においても不正な操作をする余地はないものと判断をしております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。
 大変きめ細かく、そのあたりをやられておるように思います。聞き取りについてもきっちりやられていると理解しておりますが、まことに残念なんですけれども、いろんな市民の方の声から、どうも可児市もそういったことをやっているんじゃないかと。これはもちろんやっているということではないんですけれども、一般市民の感想ですね。要するに公務員というものを一つのくくりで見られている節があります。私としてもとても残念に思います。ですが、これは過去ずうっと、今現在は当然ないと思いますけれども、そういったことが全くないかというと、そうではないのではないかと勘ぐりたくなるようなことも、退職した方から聞いていることはあります。ですけれども、そういったことを根掘り葉掘りすることがこの可児市においてはいいこととは思いません。まずは、こういった疑いをかけられないようなシステム、要するに情報公開をガラス張りにしていくと、包み隠さず出していくという姿勢がとても大事だと思います。そういった意味で、これを他山の石として、矛先は県に向けられているわけですけれども、同じような思いで市の方もその矢面に立たされているという形で、きっちりと今後も説明できるような体制をつくっていっていただきたいなと思います。これで質問を終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、5番議員 山根一男君の質問は終わります。
 以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
 ここで11時10分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時55分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前11時10分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
  ──────────────────────────────────────
  認定第1号、認定第2号及び議案第72号から議案第87号までについて(質疑・委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、認定第1号、認定第2号及び議案第72号から議案第87号の18議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番 伊藤健二です。
 議案第72号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第2号)につきまして質疑をさせていただきます。
 質疑項目は、説明書で言いますと9ページの款20、項5の雑入6の3衛生費雑入の項目です。 576万 1,000円、財団法人地球環境村ぎふ解散清算金につきましてお尋ねをします。
 第1点目は、この財団法人地球環境村ぎふと可茂衛生事務組合との間では財政資金関係はどのようであったのでしょうか。収入(入ってくるお金)と支出金(出ていく方)とで、それぞれ平成8年から17年間において、年間で結構ですが説明をお願いいたします。
 二つ目は、この財団法人地球環境村関連の可児市の支出分というのはどのようだったんでしょうか。もしあれば教えていただきたいと思います。それから、この議案に載っております解散清算金とはどういうものか、算出額の根拠等を教えていただきたいと思います。
 三つ目、ささゆりクリーンパークが地球環境村構想の第1号施設になって以降、こうした財団法人の取り組みによる事業展開はどのようになったんでしょうか。また、この財団法人の解散に当たりまして、市として、県からの取り組みにかかわりましてこの問題をどうとらえ総括をしてきているのか、その点について確かめたいということであります。約10年間の、特にささゆりクリーンパークは可児市内にございまして、管理自治体として責任を持って運営をしてきたと思っておりますが、こうした内容とのかかわりでどういう総括になるのか、御教示願いたいと思います。
 4点目ですが、この地球環境村問題について私がお尋ねするのは初めてなので、よくわからない点があります。それで、この環境村構想というのが平成8年3月に国の政策、ゼロエミッション構想などと一緒に県から提示をされてきた経過があったかと思います。県の資料の中には、こういう地球環境村を設置するに当たって、例示としまして資源化施設の中にごみ発電施設を掲げてみたり、あるいは第4項目めには建設発生土ストックヤードなるものを掲げて、こうしたものが周辺関連施設としてつくられても、この環境村構想の内容としてふさわしいものだよという例示がしてございます。現在、可児市には建設廃材、あるいは廃プラスチック、あるいは廃タイヤなど、こうした有償ごみを燃やしてバイオマスボイラーというものが土田地区に一つ稼働しております。これの建設には平成11年前後から事が準備されてきたようでありますが、ちょうどこの環境村構想の中には、こうしたごみを燃やして商売にするという流れが既に明確に位置づけられていたようであります。また、環状自動車道の残土処分場ストックヤードなどが市内に同じころ建設をされ、現在可児市の中で、先ほど来、問題になっていたような議論が生まれているわけであります。こうした地球環境村構想がいろいろ出てきまして、こうした今の現実があるというふうに受け取れないわけでもないわけでありまして、岐阜県がこの構想を立ち上げ、それを推進してきたというふうに感じるところでありますが、具体的に可児市に対して県の側がこうした関連施設の設置、あるいはこうした政策展開をどう指導してきたのか、そういうことがあったのかどうなのか、お尋ねをするところであります。
 以上、概括4点につきまして質問をさせていただきます。御答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、地球環境村に関します質疑でございます。
 まず第1点の、可茂衛生施設利用組合との間の財政の資金関係ということですが、これは組合の方に確認をいたしました。その結果、平成11年度に財団から、地球環境村整備費交付金制度というのがございまして、これにより2億円の交付金を受けております。以降は財団からの収入金、財団への支出についてはございません。それが1点目です。
 それから2点目に、環境村関連の市の支出分は毎年どうであったかと。それから、解散清算金というのはどういうものかということですが、支出につきましては、第1期が平成2年から平成4年、2期が平成8年から平成10年となっておりますが、合計で 518万 7,000円を支出しております。これには旧兼山町分も含まれております。解散清算金の算出根拠につきましては、各市町村が負担をいたしました岐阜県産業廃棄物対策基金の額に、その年度ごとの運用利息を加え、年度ごとの事務費を控除した金額をもとに財団が算出決定したというふうにされております。
 それから3点目ですが、この構想の対象になった以降の事業展開に当たっての本市としての総括ですけれども、交付金を受けた後、地球環境村に関する事業実施は具体的には行っている事実はございません。それから、県の政策総点検によりまして、こうした地球環境村構想というのについては、県が廃棄物処理施設の整備促進に積極的にかかわるという形で方針を転換されまして、いわゆる財団法人の地球環境村ぎふは廃止されたわけでございますが、ささゆりクリーンパークにつきましては、この指定を受けたことによってこの構想があるわけですけれども、廃棄物処理施設づくりの施設として位置づけられたと同時に、そういう位置づけられたということは、この時点では先進的な意味を持っていたというふうに考えられまして、こういう背景のもとで地元地域の皆様にも説明し、御協力を得ていくのにプラスになっているというふうに考えております。
 それから4点目ですけれども、御指摘のありましたストックヤードだとかバイオマスボイラーというものの関連でございますけれど、地球環境村構想については、地域を設定して、そうした施設、それから個別施設等々の構想がございますけれども、議員が御指摘になりましたように、県が推進した、あるいは県から指導があったという事実は確認しておりません。以上でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) お知らせいただきまして、ありがとうございました。
 今出ました県の見直し、こういうのがパンフで出ておりまして、議員にも配付されております。その中に、確かに唯一の廃止項目で地球環境村ぎふの廃止が載っております。詳しい点については、今部長がお答えになられたとおりの産業廃棄物処理施設の整備促進に関して、今後、県が積極的にかかわることに伴い廃止するという理由が述べてあるということですが、県が積極的にかかわるということについて、ささゆり、可茂衛生の関係ではどういうことになるのかという点について、お答えいただいても構いませんかね。わかれば教えてください。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 私からちょっと補足的な説明をさせていただきますが、当時建設の段階で、議員の皆様方も大勢参加して、長時間本当に御苦労いただいて協議を重ね、可茂衛生施設利用組合でもあるわけですけれども、可児市に設置をするということについては、本当に真剣に御審議を煩わせてきたわけでございます。そこで、御承知のように最終的な結論的に申し上げますと、この施設が極めて当時の入札においては安価に、いわゆる国の基準を下回って請負ができたということで、県の補助金は全く、基準以下ですので補助対象にならなかったということですね。そこで、岐阜県の中では溶融の施設で第1号でございますので、県に補助金を何とかしてくれということを大分私と美濃加茂市長とで強力に話を進めたところ、結果として地球環境村で第1号としてそれじゃあ認定をしようと。そういうところから公的な機関には2億円、民間がやる場合は5億円という一つの基準があるわけです。それで、第1号の公的な機関で2億円というのを補助金として受け入れたわけであります。なお、その件については、補助金を受け入れたということで、可茂衛生組合の歳入にしたわけですが、一切その後、県からいろいろな指導といいますか、制約を受けるようなことは一切ないということを前提で受けております。これが本来の趣旨であるということを当初から聞いておりました。
 そういう状況でございますので、補助金を2億円いただいたのみで、いろいろな問題に対しては、端的に言いますと最終処分場の問題だとか衛生の問題、いわゆるダイオキシンの問題等々については、県がとやかく言わずに、組合として、また可児市の議会でも随分御検討いただいてきたというのが状況でございますので、それを新知事になりまして、総点検で県が幾らやかましいことを言っても、各市町村で第2の環境村になるような施設は全く立ち上がらなかったわけですね。そういう中でそれぞれ独自で考えておられるのは、とても環境村構想に適合しないということで、総点検の中で廃止するという第1号になりました。かなりの出資を民間と公的な機関で受けておりますので、それを解散することによって配分するということで、市町村に対しても十分な協議をして、今回その基準に基づいて配分がなされるということになったわけでございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御説明ありがとうございました。
 大変よくわかる内容であります。第2の施設がないまま10年間が、結局2億円の補助金がもらえたという形で終わったということが明らかになりました。国策でゼロエミッション、廃棄物をすべて再利用するという構想のもとでいっぱいいろんな政策が提起され、宣伝されたわけですけれども、可児市は現在その中の二つの事項に、先ほど言いました問題が起きています。国の政策を無批判にやれば問題を起こすということの例ではないかという思いを深めたところであります。御答弁ありがとうございました。
 以上で質疑を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 次に、12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 二つ質疑をいたしたいと思います。
 まず第1点、認定第1号 平成17年度可児市兼山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。これは資料ナンバー4の実績報告書の2ページに書かれていることでありますけれども、兼山における17年度の有収率は 89.64%ということですが、大変可児市に比べまして低いわけですが、その理由についてお伺いをいたします。
 そして、それと関連して、こうした低い有収率の兼山の水道を、今度統合したわけですけれども、今後の対策、並びにその対策に要する費用はどれぐらいかということをお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 水道事業におきましては、お金にならない水量としてカウントされますのは、御承知のように消防活動に関するものとか、漏水によるもの、それから水質管理上、定期的に水を抜いておりますので、そういう測定用の水というものがお金にならない水として、有収率を下げる原因になっているわけですが、兼山地区のように規模が小さくて、伏見に受水池がありまして、そこから県道を一本道で八百津の方へ向かって一方向的に水を送っておるわけですが、そうしますと、末端の方で水質を管理をするために、可児市内の団地のようにループ状になって水が常に回るという状況じゃないものですから、水質管理をするために末端で一定の水をある程度使用されないと水質が安定しませんので、そういうところの水質管理上、地形的にどうしても試験用の水をたくさん使わざるを得んとか、そういう条件的なことがありまして、なかなか有収率の確保というのは難しいわけですが、ちなみに、岐阜県の簡易水道の平均的な有収率というのは平成16年度実績で81%でありまして、それに比べると高いとは思っておりますが、いずれにしても可児市の有収率に近づけることは、これは先ほど申し上げましたように物理的に非常に難しい面はあると思いますが、兼山は水道の規模が小さいので、検査する水道水が少なくて済むかということはないものですから、検査するには一定の水量が要りますし、頻度も同じですので、そういう点で、分母が小さいということで不利だという条件的なものは払拭できないものがありますので、可児市の有収率と同じになるということは非常に技術的に難しいことだと思いますが、いずれにしても有収率の確保をするということは経常上非常に問題ですので、今まで可児市が実施してきたような漏水調査とか、そういうのを可児市と同じように兼山も現在重点的に調査をしておりますし、そういうことの積み重ねをして、高い有収率を確保したいというふうに考えております。
 この費用につきましては、可児市の水道事業の中のトータルでやりますので、兼山分を抜き出しするのは細かい設計書の中でしかできませんので、今ここでお答えをする数値は持ち合わせておりませんので、申しわけないと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 兼山はわかりました。
 続きまして認定第2号ですが、平成17年度可児市水道事業会計決算認定についてお伺いをいたします。これはナンバー5の決算書の11ページの部分なんですけれども、17年度末の未処分利益剰余金 9,597万 3,839円の処理についてお伺いいたします。
 このうち 2,886万 2,394円を減債積立金に積み立てているけれども、このほかに剰余金を料金引き下げに回すとか、そういったことはできないのかという質問と、もう1点は、17年度は有価証券に6億 9,892万 1,000円を投資しております。そして、この有価証券に投資をしたという根拠は何かということ、またこの投資をした目的は何か。私の考えでは、6億 9,892万 1,000円もあれば、市民が要望する料金の引き下げができるんではないかなというふうに思ったので、このように質問をいたしました。お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 利益剰余金につきましては、公営企業法で利益金が出たときにはどういう処分の方法があるということを細かく決めておりまして、その当年度に出た剰余金 2,886万 2,394円に該当するわけですが、借り入れがない場合は必要ないわけですが、借り入れがある場合は、借入額に相当するまで減債積立金として積み立てなさいというのがこの公営企業法の中にうたわれておりますし、それから過年度の繰越剰余金につきましては、水道事業というのは、いつ、いろんな条件で赤字になるかもしれませんので、そのため翌年度に赤字になった場合にはそこで補てんをしなさいということも決められておりまして、残念ながら我々もこれが使えればありがたいんですけれども、水道料金の値下げの方向の費用として使えない枠組みがされておるということであります。
 それから2番目の、有価証券に7億円近くを投資をしているわけですが、これは減価償却費の積み上げとか、そういうもので持っております内部留保資金、これも必要なものとして持っているわけですが、これがペイオフの問題とか低金利の問題で、いかにも金利が安いんで、何とか安全なものに投資をして運用しようということで、これも一応公営企業法施行令の規定にちゃんと基づきまして運用をしたということでありまして、ちなみに17年度では28億円程度、現金預金として持っていたわけですが、そのうちの7億円弱を投資したわけです。それによりまして、金利はやっぱり安いんですが、 114万 5,000円ほど17年度で金利収入として得ました。前年に比べれば、内部留保資金そのものはほとんど一緒でしたので、投資をしたことによって48万 2,000円ほど金利を余分に稼ぐことができたということであります。
 ちなみに、どこへどういうものに投資をしたかといいますと、内訳としましては、国債が半分ちょっとぐらい、それから率のなるべくいいものを見つけて入札をさせておりますので、川崎市の市債を購入しております。それから一番最後、最近だと思いますが、都市再生機構債というのがありまして、これも利率が国債より有利でしたので、それを1億ほど購入しております。そういうことで、せっかくあるお金ですので、なるべく金利がよくて安全なものに投資をして資金運用をするということですので、御理解をいただきたいと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) それで、私がここに書きました、これだけのお金があれば市民が要望する料金の引き下げができるんじゃないかという点についてはお答えをしていただいてないんですけど、今回、市長の料金引き下げの方向がはっきりと明示されまして、私は大変うれしいことだと思うんですけれども、現在の水道会計上でいえば、料金引き下げのためには人件費を下げるということで、またまた職員が減らされるのではないかと非常に心配をしているんですけれども、ここに20年には職員を半分にしてというふうなことで人件費を引き下げたいという、本当に血のにじむようなお話が出ておるわけですけど、前々から非常に疑問に思っていたのは、28億円も内部留保があるのに、それがどうして引き下げの分に回れないかと。これは会計上無理ですよということはたびたび言われているんですけど、そこら辺の説明をしていただきたいというふうに思うんです。そうでなければ、せっかく引き下げていただいても、それが人件費ということで下がって、安全点検とかそういうところは本当に大丈夫なのかということも問題としては出てくるんですけど、これって、本当にこの内部留保を使って引き下げるということはできないんですか、どうですか。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 内部留保資金というのは、減価償却の引き上げとかそういうもののわけですが、災害等が起きたときに補修をする経費、ただでできるわけではありませんので、そのために持っておる経費でありますので、水道事業が5年先、10年先にもう事業をやめればいいということであれば、当然このお金を料金の方に使っていきますが、水道事業というのは、きのう一般質問の答弁の中で市長も申し上げましたように、永続的に20年、30年先、50年先も事業を継続して、蛇口をひねれば市民の皆様に水を使っていただくという非常に重い使命がありますので、何かが起きたときに直ちに修理をして水が出るようにするという資金は一定の量必要ですので、これが一般的に28億というのは、可児市の持っている資産からいえば少な過ぎるんではないかという額で、まだ抑えてあるんですけれども、実際には資産そのものは 200億近くあるはずですので、全部一気に地震等で壊れたときには、それだけないと再生できないわけですから、実際は危ない綱渡りをしてやっておるわけですけれども、それをこれ以上取り崩すことは、よほどの理由がない限り非常に難しいということで、料金の値下げの方に回す資金ではもともとないし、回すと将来が非常に不安になるということで御理解をいただきたいと思います。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 施設も安全に、そして人的な配置もしっかりしていただいて値下げをしていただくことを待っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 次に、5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員、みどりの風、山根一男です。
 質疑を3項目ほど、3議案について通告させていただいていますので、それを読み上げさせていただきます。先ほどの冨田議員と重複する部分もありますが、若干視点も違うところがありますので、また同じように質問させていただきます。
 まず認定第1号ですけれども、平成17年度可児市兼山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
 1項目めが、収入未済金が 550万 1,477円ありますが、どのような理由からでしょうか。また、その回収のめどについてお尋ねします。
 次の項目、有収率 89.64%は可児市水道事業と比べるとかなり低いが、いかなる理由か。また、その数値が可児市水道事業のそれを超えるのはいつかという形で、私は今の説明で実は十分に把握できなかったんですけど、管が真っすぐだから有収率が下がるというように聞こえたんですけれども、単純な発想としまして、兼山の水道はそんなに広くないわけですから、可児市の広大な点検作業に比べればはるかに大きな手数はかけなくてもできるんではないかという発想で、恐らくこれは合併してまだ間もないという形で、今後は向上するものだろうということでこのような質問を投げかけましたので、御回答の方、よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) まず、収入未済金 550万云々という問題ですが、兼山の簡易水道会計は18年3月末日で打ち切り決算を行いまして、18年4月1日から可児市上水道事業に統合しておりますので、その時点の状態で、2月・3月分の兼山地区で使われた水道料金で請求がしてある分ですが、その分が会計処理上、未済金として上げてあるもので、当然、上水道事業に統合した後ですぐにお支払いをいただいておりますので、これは会計の処理上、未済金という形で載っておりますけれども、実際は2月・3月の兼山の水道料金分で、当然、全額収入という形でやっております。
 それから、先ほど有収率の問題につきましてお答えした中で、説明がまずかった分があると思いますが、直線的と申し上げましたのは、一方的に水を送っておるということで、兼山の先っぽは八百津とつながっているわけですが、八百津のところまで県道を直線的に向こうへ行っておりまして、その先がないもんですから、水は八百津との境界の方へ一方的に送っておるだけですので、水が動かなくなりますと、最終のところで一定の水を抜くとか、そういう作業をしないと、水道は末端で、水道法によりまして0.1ppm以上の塩素が検出されることというのは水質管理上の重大な問題ですので、水の動きが悪くなりますと、末端の方で一定の水を流してやらないと途中の水質管理ができないということで、そういう水も必要になるということです。可児市のように、つながっているところですと水が常に回っておりますので、末端というのもございますけれども、これは全体の配管の中からいえば、可児市も末端がありますけれども、全体の中に吸収されるものなんですが、兼山のあれだけのエリアで一方方向しか管が行ってないということですので、どうしても水質管理上、末端で一定の水を抜いて水質を安定化させるという措置に必要な水があって、どうしてもそれが、先ほども申し上げましたように分母が小さいということでありますので、それが影響してくるということも、それがすべてではないんですが、それが一つの原因であるというふうにとらえております。以上です。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 今の有収率の説明でいきますと、要は漏水とかそういう問題ではなくて、流れをつくるために、ある一定量は、ある意味ではむだといいますか、料金が取れないけれども流すしかないという形であるから、この有収率は今後それほど高まることは期待できないというふうに理解していいのでしょうか。もうちょっとその辺を確認したいと思います。
 それと収入未済金は、今の説明で2月・3月分ということであれば、もう既に回収されていると今おっしゃいましたっけ、その辺の確認をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 1点目の収入未済金につきましては、先ほども申し上げましたように、可児市水道事業に引き継ぎまして、すべて回収は済んでおります。
 それから、先ほど申し上げましたように、それは有収率がなかなか向上できない兼山の特殊な要因であるということで、それがすべてで、そのために絶対的に有収率が上げられないということではないと思いますので、兼山町さんの時代からいろんなことで努力をしてみえますし、苦労はしてみえますけれども、可児市としても、統合した以上はなるべくなら同じレベルにしたいとは考えておりますので、ほかにも漏水とか、そういう原因がある可能性がありますので、今精力的に兼山地区の漏水調査等をやっておりますので、そういう結果を見ながら有収率が高くなるように対応したいというふうに考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) それでは、水道の安定とか安全のために必要なことであれば仕方がないことなんですが、それ以外の部分で有収率を向上できる部分はぜひお願いしたいと思います。
 次に認定第2号です。平成17年度可児市水道事業特別会計決算認定についてですが、単純に委託費や職員給与が増加しているようでありますけれども、今後、各種新規事業が計画されている中で、利益を確保していくのが可能かどうかということについてお尋ねします。
 これにつきましては、意見書の中で出ていた数字なんですけれども、職員給与が 103%、委託料は 101.2%という形で、16年度に比べて増加傾向にあるということと、各種事業といいますのは、今後、水道部分庁舎の建設事業、東濃西部送水管布設関連事業、配水管更新事業、各配水池、ポンプ場等の耐震補強事業、水道施設情報管理システム構築事業など非常にメジロ押しという感じがしますが、その辺についてもちょっと簡単な説明をお願いしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 委託料につきましては、料金徴収業務を初めとしまして、民間委託に出せるものはすべて出したいということでやっておりますので、途中でふえましたのは、中止手数料の手続ですが、途中で今まで水道を、メーターはついておりますが、使ってみえない方から、もう1回水を使いたいという申し出の事務とか、そういうものの民間委託を始めましたし、そういうことで委託費がふえておりますし、ほかにも耐震を重点的に今後やっていく予定をしておりますので、耐震診断の委託とか、耐震設計の委託も出しておりますので、金額的には少ないと思いますが、これで一定の金額が前年度と比べ、ふえたということであります。
 それから人件費の増につきましては、これは水道会計ではなかなかコントロールできない部分がありまして、異動によりまして若い職員ばかりそろえてくれればいいわけですが、一定の組み合わせで人事異動がありますので、年齢が高くて給料の高い職員が来れば人件費がそれだけでもふえる要素がありますし、17年度につきましては特別な理由もありまして、といいますのは、30年以上にわたって可児市の水道の技術的なものを支えていただいた職員の方がやめられることに関しまして、山根議員はよく御存じの団塊の世代が退職をしていく、その一番最初の退職の対象になったわけですが、技術の伝承というのが、今、水道の中で非常に危ぶまれておりまして、そのためにその職員の方に嘱託のような形で半年程度残っていただいて、市の方でそれの後を継承できる専門技術員を1人採用しまして、その6カ月の間にマニュアル化、文書化できないいろんなノウハウがあるものですから、そういうものを6カ月間、基本的にはその間だけ職員数がふえたということになりますが、そういう技術の伝承のため17年度は特別に職員を重複して半年間お願いをするとか、そういう特殊な要件もありまして人件費がやむを得ずふえたということで、これは水道の将来への投資だと思っておりますので、こういうことは今後も一定の期間が過ぎたところではあり得るというふうには考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 人件費の増加要因はわかりましたが、あとの部分で、各種事業がある中でどのように利益を確保していくのかということについて、お答え願えますか。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) ちょっと答弁を漏らしまして申しわけありませんでした。
 17年度に策定をしました水道の20年、25年先を見通した整備計画の中に、こういうことを全部織り込み済みでいろんな事業を進めておりますので、経営は安定して将来も続けていくというのが大原則ですので、人員管理とか、設備投資とか、そういうこともすべてその中で織り込み済みで、庁舎を含めて計画書の中に入れておりますので、それをより見直しをしながら効率的に今後も進めたいというふうに考えております。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 水道事業につきましては終わります。
 議案第72号 平成18年度可児市一般会計補正予算(第2号)についてですけれども、10ページの款の民生費、項の1社会福祉費、目の知的障害者福祉費 370万、扶助費ですね。就労支援助成金、この件につきましてお伺いします。
 これは新聞等でも報道されております作業所等に通う方に対する助成金という形であります。先ほどの私の一般質問でも触れましたように、一歩前進ととらえることはできるんですが、市会議員の立場といたしまして、この支出が本当に適切かどうかにつきまして判断したいと思いますので、幾つか質問させていただきます。
 まず、実際の補てん方法ですね。57名というふうに聞いていますけれども、どのような手続、どのような方法で行われるのでしょうか。
 それと、この制度によって新たに可児市に転居したいとおっしゃる方が出てくる可能性もあるかと思います。同じふれあいの里可児に通っている方でも、可児市の方にはこの補てんがありますが、そうでない方にはないという形になれば、住民票を移して可児市に来たいという方が出てくるかもしれません。そういった場合に、どの時点からこの補てんの対象になるのかということです。
 それから、現在の授産所の状況ということなんですけれども、補てんする以上、どなたでも希望すれば入れる状態にあるのかということです。実際には作業できる状態ではないのに、作業所に来ているという方がいらっしゃるようにも聞いておりますし、作業所だけにどうしてという声も出てくる可能性がありますので、その辺をしっかりと説明できる状況にしていかなければいけないと思います。現在の授産所・作業所の状況、まずどのような形の方が入れるのかということと、通所授産所以外を利用する障がい者の方に今のことをどのように説明していくのかということです。また、今後、授産所以外の方にも何らかの救援策があるようでしたら教えていただきたいと思います。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、1点目の実際の補てん方法はどのような手続、方法で行われるのかでございますが、基本的には助成の実施要綱で対応していくわけでございますが、該当者につきましては、当然本人さんから、福祉に関しては申請主義でございますので、申請をいただくという格好でございます。あとは、利用料の部分の補てんでございますが、直接利用者が給付を受ける償還払いの方法と、それから利用者の委任により、事業者が代理受領できる方法と、いずれかを選択していただくという格好になろうかと思います。
 それから、2点目の現在57名ということではございますが、この制度によって新たに可児市へ転居してくるような方はどの時点から対象になるのかでございますが、通所授産・更生施設等を利用している方が本市へ転居されまして、住民登録をされるわけでございますが、住民の異動届を提出された時点から対象になるということでございます。
 それから、3点目の現在の授産所の状況、希望すれば障がい者ならだれでも入れるのか、それともなかなか入れない状況なのか、あるいは何らかの要件があるかとの御質問でございます。
 現在、知的障がい者における通所授産・更生施設の利用状況でございますけれども、それぞれ施設には受け入れの定員規模というのがございます。8月1日現在、県内の施設でございますが、県内全体としては 150人ほどのあきがございます。特には近隣地域でございますが、市内においては、ふれあいの里可児作業所では、お2人分まだ可能です。それから可茂学園分場でございます。パン工房についても開設をされておりますが、まだ8人ほどは受け入れ可能でございます。それから、御嵩町のあゆみ館さんでも9人ほど可能ということで、あきがあるという状況でございます。
 それから次に、何らかの要件はあるのかについてでございますが、現行制度においては、障がい福祉サービスを希望される方は市町村へ支援費の支給申請を行うと。それから、障がいのある方の御希望や障がい状況及び成果状況などで、特に授産施設や更生施設について、就労訓練の場であるという前提がございますので、軽作業とか、それぞれ障がいの程度によって違いますけれども、作業能力等も勘案して支給決定を受けていただくということになります。その後、各事業者との利用契約によりまして、障がい福祉サービスを利用していただくということでございます。こういった事業者との契約の前には、当然、市町村と事業者、利用者との間で相談の場を持たれますので、基本的には当然、授産施設等でございますので、ある程度軽い作業をできる方というふうに私どもは考えております。
 それから、4点目の通所授産施設以外の利用をする障がい者にはどのように説明するか、またそのような方への何らかの救援策は検討しておるかについてでございます。
 今回の障がい者の就労支援制度については、障がいのある方が通所授産、更生施設等の作業訓練施設の利用数に対する利用者負担額、障害者自立支援法で言う1割の負担を全額助成するというものでございます。この趣旨は、一応在宅生活における障がい者の就労意欲を促すという目的が一番でございます。障がい者のための就労支援、特に就労の点で、その事業の一環として実施するものでございます。障害者自立支援法が10月1日から新しい体系でスタートをするわけでございますけれども、障がい者の就労支援システムについては、今後、雇用、福祉、教育等の各関係分野の連携のもとで、基本的には国の方は今後5年間で構築すると言っております。しかし負担だけはいただくよということで、負担がむしろ整備より先行したという格好でございます。
 それから、障がい者福祉サービスの利用者負担額における応能負担から定率負担への変更は、基本的には4月から先行して実施されておりますけれども、体系自体は今後整備をしていくということで、そういう時点でのスタートになっております。そういうようなこともございまして、現状では障がい者の就労環境が十分整っていない上に、利用者負担額が工賃を上回るという状況がございます。そういったことを含めて、今回独自に可児市単独制度としてやっていくということでございます。そういうことでございますので、これについては、そういう趣旨は広く市民の皆さんに十分理解が得られるものというふうで考えております。
 なお、その他の障がい福祉サービスにつきまして、市の単独支援策ではございますが、今のところ特には考えておりません。今後、国レベルにおいて、一応国の方の方針ですと、法律や制度についても3年ぐらいをめどに見直しはしていくと言っています。新しい体系サービスは5年をかけてやっていくと言っています。いろいろ課題はあると思いますし、特に私どもが今回就労に限ったことにつきましては、少なくとも障がい者の就労について、働く場における自己負担金をいただいてやるということ自体は、障がい者の皆さんが地域で自立してできるだけやっていこうということを支援するための法律の中において、少なくともその考え方は法の精神や趣旨にも合わないというふうに判断して特に制度を起こしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
                〔5番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 大変御丁寧な御回答をありがとうございます。
 一つの新しい施策を講ずれば、やはりいろんな影響が出てくると思います。そのような形でしっかりと説明責任ができるということと、やはり実態をしっかりと今のような形で合わせていくという必要もあると思いますので、今後の実行を期待したいと思います。
 質疑を終わります。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、5番議員 山根一男君の質疑を終わります。
 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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  議案第88号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第4、議案第88号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 議案第88号 教育委員会委員の任命につきましては、現委員であります加藤啓司さんの任期が平成18年9月30日に満了となるため、加藤さんを引き続いて選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 加藤さんには平成14年10月より委員をお務めいただいており、現在は教育委員長として御尽力いただいているところでございます。経験豊かであり、人格は高潔にして温厚篤実、教育委員会委員の職に適任であると考えまして、引き続き選任することといたしたいわけでございます。何とぞよろしく御同意賜りますよう、お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 異議ないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
 これより議案第88号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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  請願第8号について(提案説明・委員会付託)


◯議長(奥田俊昭君) 日程第5、請願第8号 岐阜県職員による「裏金つくり」問題の真相究明を求める請願書を議題といたします。
 紹介議員による説明を求めます。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番 冨田牧子でございます。
 朗読をもって提案にかえさせていただきます。
 岐阜県職員による「裏金つくり」問題の真相究明を求める請願書。
 平成18年9月4日。請願者、新日本婦人の会可児支部長 玉置好子。住所、可児市西帷子 258。紹介議員、冨田牧子、伊藤健二でございます。
 可児市議会議長様。
 請願の趣旨。県職員組合が管理する口座に県の裏金1億円が存在し、12年間で17億円もの裏金の存在が確認されたことに、私たちは大きな驚きとともに強い憤りを禁じ得ません。今回の事件は、県知事を先頭に、組織全体が地方政治を切り捨てる国の政治と一体になり、県民に負担を押しつけ、大企業中心の政治を進めてきたことに無関係ではありません。折しも県民税、市民税、国保税、介護保険の通知が届き、これまでの何倍もの負担増を突きつけられたばかりです。特に高齢者の負担増は耐えがたいものです。裏金のもとは私たちの税金です。到底許されるものではありません。つきましては、以下のことを岐阜県に対して意見書を出すよう請願します。
 請願事項。
 一つ、真相の徹底究明と県民への全面的な公開を行うこと。
 一つ、責任の所在を明らかにし、不正な裏金の全額返還を行うこと。以上です。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
 ただいま議題となっております請願第8号については、総務企画常任委員会にその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  散会の宣告


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。委員会審査のため、明日から9月25日まで12日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 御異議ないものと認めます。よって、明日から9月25日までの12日間を休会といたすことに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 次は9月26日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 本日はまことに御苦労さまでございました。
                                散会 午後0時04分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年9月13日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     可  児  教  和


        署 名 議 員     服  部  よね子