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岐阜県 可児市

平成18年第5回定例会(第2日) 本文




2006.09.12 : 平成18年第5回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(奥田俊昭君) 皆さん、おはようございます。
 朝夕めっきりと涼しくなってまいりまして、大変過ごしよい時期に入ってまいりまして喜んでおるところでございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
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  開議の宣告


◯議長(奥田俊昭君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(奥田俊昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、7番議員 小川富貴さん、8番議員 小原尚君を指名いたします。
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  諸般の報告


◯議長(奥田俊昭君) 日程第2、諸般の報告をいたします。
 去る9月8日、17番議員 村上孝志君から、病気加療のため9月1日付2週間の診断書が提出されました。当分の間、会議に欠席の旨届けがありましたので報告いたします。
 なお、この間における陳情につきましては、お手元の文書表のとおり1件受理しております。この陳情につきましては、所管委員会で審査をお願いしますので、よろしく御了解をお願いいたします。
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  一般質問


◯議長(奥田俊昭君) 日程第3、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁を行い、再質問から一問一答方式で行います。
 質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) おはようございます。3番議員 伊藤健二でございます。
 日本共産党、伊藤健二は、今回、3点について質問をさせていただきます。
 第1点目は、今、県民の間で大変大きな問題となって、またその怒りもおさまらない岐阜県庁の裏金問題と、この問題に関する山田市長の政治姿勢についてお尋ねをするものであります。
 弁護士で構成します岐阜県の第三者機関、プール資金問題検討委員会は、これまでの県の報告内容を検討しまして、梶原前知事の不作為(あえて積極的な行動をしないこと)を重大な知事としての責任放棄と認め、それを含めまして、全体として約19億 2,000万円の公金返還などを提言いたしました。しかし、証拠が不十分である等々の理由によって、刑事告発自体はなされておりません。
 県庁の裏金は、梶原前知事の裁判費用、あるいは官官接待、土産代や懇談経費、せんべつなどへの使用が明らかとなっております。日本共産党に寄せられました情報によれば、前知事が力を入れてきました長良川河口堰、あるいは首都機能移転の推進のため料亭での接待対策費や県幹部の裏退職金、あるいは外遊時のせんべつなどにも使われたとなっております。県民は、今の大変厳しい生活、あるいは地域経済の中での経営の中で、「もう税金を払いたくない」「ふざけるんじゃないよ」という抗議の声をたくさんの方が上げておられます。
 県が当初この問題を発表した7月5日、その5日からの55日間に約 3,000件の抗議電話やファクス、電子メール等が県庁に寄せられました。また、第三者機関が県知事に報告を出しました9月1日、その1日からの10日間で、その倍の量の 6,000件を超える抗議が行われ、まさに県民の怒りが未曾有の高まりを示している状況ではないかと思います。そしてまた、この抗議の大きさ、強さが県民のこの問題に対する思いであり、答えであろうと思います。
 梶原前知事が9月8日に謝罪会見なるものを行いました。しかし、事実究明について言えば棚上げであります。また、その内容も大変居直りだと私には感じられました。まさに口先だけ。こんな前知事なら、「公金返還に責任をとる」と口では言いましたので、そうだと言うならば、知事の退職金、1期で約 4,500万円だと聞いていますが、4期分1億 8,000万円、このお金を「さっさと返上すべきだ」という声が私の周りでも聞かれております。また、これはたまたまきょうの岐阜新聞朝刊でございますが、この裏金問題、知事が東京事務所へ行ったときのホテル代等につきまして、差額がこの裏金を使って支払われていたということを調査委員会が証拠として発表いたしております。梶原前知事は、この問題については「自分のクレジットカードで払った」等々と言っておりますが、知事の時代に、96年の途中まで約7年間、また85年から副知事でもあられたわけですから、この分を足せば本当に長い間、実際のこの裏金の問題にみずからもつかってきたということが事実の問題としてあります。
 裏金問題というのは、何十年にもわたって億単位の税金が空出張を初めとする手口で捻出され、また組織を挙げてそれを不正支出、不正経理されてきた。そしてその内容を議会に対しても隠ぺいしてきた。また監査役に対しては、そうしたことをわからないように組織的に隠ぺいしてきたという体質にかかわる問題であります。この問題については、全容が解明されなければ県民の信頼、あるいは行政一般に対する信頼は戻らないと私は思います。内部統制や業務会計監査制度がそれぞれの地方自治体にございますが、こうした制度を無力にするような不正経理操作が実際には介在したということであります。普通に見ればわからないように手の込んだ仕掛けがつくられてきた。上司からの命令がなければできないという問題があります。そういうもとで多くの行政マンが、先ほど示しましたきょうの岐阜新聞の中にも書いてあります。「 400万円処分の職員が心境を語る」ということで書いてありますが、本当にまじめな職員はこれで悩む。このお金をどうしたらいいか。手をつけたくない。かといって、どうしようもなくなって、そこから逃れる一念でまさに燃してしまったという心境を語っておられます。今から考えれば、そんなことは正しくないことだったというのは当人もここでしゃべっておられますけれども、それほど職員をゆがませるといいますか、組織を崩壊させていく重大な問題が内部的な意味からもあるということを指摘せざるを得ません。
 私は、この問題の全容解明こそがまず第一条件。そして、そのためには、弁護士以外にも公認会計士、あるいはオンブズマンなどの専門家を含む構成で、全容の徹底解明をなし得る態勢を直ちに岐阜県がとっていくことが必要だと思います。そして、期間の問題でいけば、昨日、市民団体が監査請求をしたとテレビで報道しておりましたけれども、少なくとも梶原前知事が就任をされた平成元年(1989年)の時点から点検をし直すということは、最低限の仕事ではないかと考えます。また、その対象については、県の警察本部などを含め、聖域をつくらずに、ここは点検を漏らしましたというところは絶対につくってはいけない。県のすべての機関、また外郭団体も含め、再調査をすべきだと私ども日本共産党は主張をしております。
 さて、今度の問題、行政一般への不信を募らせたこの不正経理、血税の隠匿や使い込み事件から何を教訓とするべきなのか。この点について、きょうは主要なテーマとしてお尋ねをします。特に自治体の首長として本当に大きな権限と責任があります。県の問題を対岸の火と見ないで、みずからに引き寄せてこの問題を考えていただき、特に引き続き4期目に臨んでいきたいと山田市長は態度表明をされておられますので、市長の政治姿勢を問いたいと思います。
 具体的に言いますと、山田市長にお尋ねをします。1点目は、可児市には、過去にも現在にもこうした裏金操作のたぐいは存在しませんか、この点についてお聞きをいたします。
 2点目は、市長に3期12年在職をされ、今後4期目にも臨んでいきたいと考えておられるわけですから、この事件から特にトップとして何を教訓とすべきとお考えになられますか。
 3点目は、市長は市長会の重鎮として既に名をなしておられると私は思っております。住民の行政不信を払拭すべく、そのためのリーダーシップをとってほしいと願うものでありますが、その決意があれば、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
 裏金づくりということでございますが、岐阜県庁の裏金問題が表面化した後、本市におきましては、総務部総務課及び会計課が中心となり、8月8日から3週間かけて庁内全部署の課長及び出先の所長等を対象に聞き取り調査等を実施いたしました。その結果、裏金づくりは一切なかったことを確認いたしました。
 次に、この事件から何を教訓とするか。住民の行政不信を払拭するための決意ということでございますが、当該事件が発覚して以来、いろいろな事実が明らかになっていく中で、県民、市民の皆様の行政不信、怒りが日に日に増幅いたしておりますことは、「県民税を払いたくない」「市民税と切り離してほしい」などという苦情や意見が電話や手紙、電子メールなどによって本市役所にも多く寄せられておりますことは、我々としても肌に感じているところであります。県民、市民の皆様にこれほどの憤りを生じさせ、信用失墜に至らしめたことは、まさしく言語道断であり、残念至極なことだと考えております。
 この事件は、悪しき慣例をずるずる続けていく中で、組織の中の構成員一人ひとりまでもが意識を麻痺させてしまい、罪悪感を持てない体質になってしまった結果であり、ある意味、是正のチャンスがあったときには、幹部の判断の甘さでかえって事態を深刻化させたという典型的な例ではないでしょうか。
 私どもといたしましては、これを他山の石としようにも、到底考えられないような例でありますが、もとより私自身、就任当初より誠実・信頼をモットーに行政運営を進め、徹底した行財政改革を推進してまいりました。今では職員の意識改革を柱とした人事考課制度も定着してまいり、全庁挙げて10万 1,000市民へのさらなるサービス向上に取り組んでいるところであります。また折からも、本年4月1日から公益通報者保護法の施行にあわせ、本市においても可児市公益通報の処理に関する要綱を定めたところであります。住民の皆様の行政不信の払拭に向けた取り組みにつきましては、岐阜県市長会の構成市すべてが声をそろえて県のみずからへの厳正なる対応を求めてまいりますとともに、市長会等での活発な情報交換、議論を一層持ちながら、それぞれの市の行財政運営に新しい発想、健全な風を絶えず取り入れていけますよう、お互いが努力してまいることを提案してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、市政は包み隠しなく、クリーンで市民皆様の信頼のもとに成り立つものであると考えております。私を筆頭に市職員一人ひとりが本分をわきまえて、10万 1,000余の市民のために日々精進を重ねながら職務を全うしていくことに尽きると考えております。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 市長、御答弁ありがとうございました。早速全庁の調査を行ったと。一切そういうことはないということで御断言いただいて、安心をしております。ぜひ市長述べられましたように、健全な意識を維持するということが本当に大切だと思います。今後ともクリーンな市行政であるように、その先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
 さて、次の第2質問に入ります。2問目は、土田地区の悪臭、環境対策の改善を求める内容であります。
 この質問を御理解いただくために、写真をごらんいただきたいと思ってつくってまいりました。遠くからだとわからないかもしれませんが、赤白の大きな煙突が立った工場の手前に、何か真っ黒けなよくわからない、これが今問題にしております豚舎でございます。
 土田には、実は悪臭の要因が二つありまして、一つは、名古屋パルプ工場の木質貯蔵地、あるいは紙製品を製造する過程で発生する工業的な臭気でございます。二つ目は、大規模養豚場がそのすぐ前にございまして、この豚舎からのにおい、あるいはふん便や排尿でにおいがつくられているんではないかと考えています。この二つは、実は可児市にあって、どちらも土田地区にのみ存在をしている。つまり、パルプ工場も、これだけ大きなものは可児市にはここしかありませんし、養豚場も、私も実は調べてびっくりしたんですが、 2,000頭を超える規模で、今可児市にはここにしかないということがわかりました。どちらも半世紀近い歴史を持っておりまして、そうした歴史的な経過を持った可児市での課題でもあるということであります。ぜひこの養豚場からのにおいの問題にきょうは絞って、その対策をただしていきたいと思います。
 私は、5年ほど前からこの養豚場のにおいの問題を追いかけてきましたけれども、8月8日の朝5時14分ごろに、偶然にして写真を撮ることができました。それは、養豚場の浄化処理水の異様な汚れを発見したわけであります。それがこの写真であります。ちょっと前と思うと写真のあれが違うんで見にくいですが、市長さんや関係部長さんにも見ていただきたいので、これですけれども、用水路から水が放出されていますが、大変この色が薄茶色に汚れています。わかるでしょうか。これは普通ならもう少し澄んでいて、透明度の高い水であればいいわけですが、今回のこの色は大変汚れている。薄汚れているというわけであります。公共水域に河川排水路の水質が汚濁して悪化をしているという状況です。周辺住民の悪臭の苦情も最近では頻発をしておりまして、この30年間に土田地区での、特に周辺人口が増加をし、居宅を建てられ、そこに住まう方がたくさんふえてきた。それに伴ってにおいをめぐる問題が多発しているということであります。これは「可児市の環境」(17年度版)最新版の中にもその対応に苦慮しているということが市の公式な報告文書として載っております。この養豚経営と地域住民との共存の方策が今改めて課題になっている。有効な臭気対策を確立するように求めたいということであります。
 具体的に何を問題にするかということですが、まず臭気対策というのは、問題の臭気の発生源に対する対策が有効かどうかでその対策の評価が決まります。つまり、大変難しいんですね、臭気というのは。におったよということで苦情が行って、後追いでそのにおいを追っかけようとするわけですけど、初めから網を張っておって、そこでにおいをキャッチできるというふうでは必ずしもありません。機械で臭気と目される成分をつかまえるということでこれまでも努力されてきて、可児市の担当の課長さんを初めとして、私が朝の5時ごろからうろつくもんですから、担当者の皆さんも一緒になってそのころに引っ張り出されるという大変さがあるとは思いますが、それほどつかまえにくいのが臭気、悪臭の問題であります。
 悪臭の被害というのは、苦情の内容と規模で認識され、示されていきます。私が議員になって以降寄せられた住民の苦情というのは、特に最近深刻であります。一々挙げますと本当にしゃべりたくもない内容がたくさんありますので、時間の関係で省きますが、事態は深刻であるということであります。何とかこの悪臭を少しでも低減させ、同時に、この地で長年可児市の農業の一つとして可児市の地域産業を形成してきたこの養豚場が、引き続き経営的にもうまくいくようにしていくのが地域住民の基本的なスタンスであり考えだと私自身も考えています。ですから、においがするからおまえのところは悪いんじゃないか、何とかしろと包囲するだけではだめであって、ぜひ住民からの率直な苦情は聞きつつ、可児市としてこの養豚経営、たった一つしか残っていないわけですから、その養豚場の経営的展開もうまくいくように、環境上の対応から応援してもらいたいということを考えるわけであります。
 また一方で、7月に複数の農業者から、富士の井用水排水路の河川の汚れが最近ひどいんじゃないか、近年汚れていると聞かされてまいりました。米づくり用の農業用水として下流域からくみ揚げをして使っております。稲の育成にも影響するとの心配の声が届いています。ことしは4月末にこの用水のヘドロを取り除いていただいて、ことしの夏にユスリカが大量発生するのを予防するということで措置をとっていただきました。そのかいがありまして、ことしはユスリカ問題はほとんど発生をせず、地域の皆さんから大変感謝をされております。たった3カ月前、4月末に取り除いたところなんですが、この河川に大変巨大な藻が発生をしてしまいました。こういう写真で、この緑色に光っている部分がその藻なんですけれども、大変汚れております。それで、そういう状況をこれ以上放置できないということで、富栄養化、要するに肥やしが効き過ぎた河川の状態の処理をしなきゃいけないわけですが、原因はどこだということで追っかけていきますと、やはり養豚場の排水口が一つの原因であることは間違いありません。それでうろうろしていたところが、先ほどの大変色の濃い、人間の浄化槽でいいますと未処理に近いのかなという状態が発見されました。そこで、その写真を市の環境課にお見せして、この汚れの原因、実態はどうなのか、市として調査をお願いしました。
 そこでお尋ねします。その調査結果について、内容と、原因がどうしてそうなったのか、また問題点の明示をお願いしたいと思います。
 二つ目は、環境基本法と公害防止法の趣旨を水質汚濁防止法、悪臭防止法に求めていくわけであります。その立場でこの悪臭を把握して、法の基準値と実態はどうなっているかということが問題になるかと思います。
 先ほども言いましたけど、悪臭というのは後追いなもんですから、基準値はあるんですけど、基準値はクリアしている、つまり基準値内におさまっているよと。しかし、実際には付近に住む方の悪臭、臭気というのは抜きがたく存在しまして、特に雨が降る直前ですと、土田地区全域ににおいが広がる。あるいは風向きにもよりますが、平日の晴れたときでもにおうときにはにおうということになります。においだけでは追い切れませんので、今回は水質汚濁防止法の関係で追及をしました。その結果、水汚法自体が施行規則がありまして、2年後、平成20年には総窒素量、それから燐酸量とも規制値が厳しくなります。ただ、今の18年度の時点では少し暫定的に緩やかになっておりまして、今後厳しくするよというふうになっています。結果のデータ自体を率直にお尋ねしたところが、平成20年の時点では、こうしたデータがもし出てきますと、違法状態に達する。つまり、汚れが実際に数値上も確認できたんではないかと思います。この辺の改善策をどうしていくのか、どう受けとめているのかについてお尋ねします。
 最後に三つ目です。どこまで具体的に改善を進め得るか、この点についてお尋ねをするものです。
 その一つは、豚舎、堆肥舎にこびりついたにおいを消すことが必要ではないかと思います。私は、EM菌、いわゆる有用微生物群の細菌を使った技術で脱臭する方法なども大分最近では開発されているので、そういう方策についてもっと研究を援助し、進めたらどうか。あるいはそういうものが応用できないかということを考えましたが、そうした方法、あるいはそれ以外の方法でも対策がとり得るならば、そうした状況についてお知らせいただきたい。
 2点目は、現在のPBO2という薬品を、これはEM菌の改良型のもののようでありますが、それを豚のえさにまぜて食べさせていると聞いています。EM菌をえさにまぜることによって腸内で上手に発酵して、そのにおいが取られていく、改善できるということであると聞いています。その対策をとられているにもかかわらず、引き続きにおいというのは、十分な改善ができていない、これが現状のようであります。投与量が本当に豚の頭数に対して有効な水準に達しているかどうか、その辺で使い切れていないんじゃないかという懸念も持ったりします。その辺で、もし投与量が頭数に対して有効に作用していないということが認識できるならば、その不足分を環境対策として支援していく。例えばですが、そういうようなことは考えられないのかどうなのか。何としてもにおいの問題について効果のある具体的措置をつくっていってもらいたいという願いを込めての質問であります。
 三つ目は、尿の浄化処理槽、人間と違って浄化槽とは言わないそうなんですが、この家畜の浄化処理槽というのは、豚の場合ですと、今回、この施設については、 100立方メートルの1日処理能力と聞いています。現在、豚を中心に、親豚と肉豚といいますか、子豚などを含めて総頭数で 2,000頭を超えている、 2,100頭ぐらい飼っていると聞いております。そこから出てくる尿を処理するわけですが、その処理能力が実際に足りているかどうか、この点をお尋ねします。
 ある学術雑誌には、母豚1頭で1日 100リットルの尿が排せつされることを前提に浄化処理槽の設計をすべきだと書いてありました。親豚だけなら単純計算をすると 200立方メートルの処理能力が要るだろうと。現在はその2分の1しかないということになりますが、どうも聞いてみると足りているという県の返事だというわけで、なかなかよく理解ができません。簡単で結構ですが、足りているなら足りているで、どうしてそういう状況に陥ったのか、処理能力の問題、技術的な問題からも尋ねてみたいということであります。ちょっと複雑な話ですが、御回答をよろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは、土田地区におきます悪臭、それから環境対策の改善をということで、特に土田地区にございます養豚場に関する問題でございます。
 議員御指摘のありましたように、養豚場は戦後直後から経営を営んでみえまして、現在に至って住居と養豚場が混在してしまうというところで、このままでは養豚経営が成り立たないということを経営者も理解されておりまして、今御指摘にございました臭気、あるいは水質の改善という努力は続ける必要があるということは農林課の職員等とも懇談をしてしっかりと御認識いただいているという前提のもとでお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、豚舎、堆肥舎にこびりついたにおいということで、これをEM菌によって脱臭する、これはある程度可能かと思われます。それから、ふん尿処理については、コンクリートの側溝を通って地下内にあります一時貯留槽、これは45トンでございますが、入った後、ポンプを使って定量の尿が浄化槽に入る仕組みとなっておりまして、浄化槽内の処理能力以上の汚水が急激に流入しないという形でコントロールされているわけでございます。そうした浄化槽で適正に処理されたものが公共排水路に排出されるということで、これは経営者が毎月2回実施しております自主的な検査結果を見ても、ほとんど基準値内におさまっているというふうに理解をしておりますが、気候が特に暑い一時的な時期に、現在の処理槽、これはバクテリアを使って行われておるわけですが、活動が弱まって、窒素、燐等が基準値を超えるというケースがあることは調査で事実であります。そのような場合、点検や汚泥の処理回数をふやして対応しており、例年、いずれも1週間程度で基準値内におさまっているということですが、ことしは非常に暑かったということで、少し基準値を超える期間が長かったということは事実だろうと思います。
 それから、議員から御指摘がございました排水口からの薄茶色の排水につきまして、これは常時流出しているのではなくて、流出している排水を市として採取して調査しました。この段階で基準規制値より悪い数値があるということも判明しました。これは、先ほど申しました非常に気候が著しい一時的な時期にそういうことが起きるんではないかというふうに考えられますが、これについても経営者に対してそうした事態が起きないように施設の適正利用及び管理を指導しているところでございます。御指摘のように、水質汚濁法で基準が定められておりますので、そうした基準値内におさまるように、経営者にもその努力を惜しむことなく努力してほしいと。それから、御指摘にございましたように、平成20年10月から、今のところ一段と厳しい一般基準ということへ移行が考えられておりますので、浄化槽を設置した専門業者にも相談しながら、その対応を図っていってほしいということを御指摘しておるところでございます。
 それから臭気については、県事業で年1回、あくまでも農家への指導と意識の高揚を目的として、悪臭防止法施行規則によって臭気測定を実施しており、その結果報告書から見ると、基準値を超えているものではないということでございます。ただし、議員御指摘のように、季節や時間帯によって地域住民から苦情がございますことは事実でございます。
 それから、その他について、先ほどございましたようにPBO2という悪臭防止の薬品を飼料に入れておられまして、一応投与量について、飼料の 0.1%から 0.2%というのが使用目安でございますが、現在 0.4%以上配合して対応しておられるということで、これについてはある程度効果を発揮しているんではないかというふうに考えております。しかしながら、まだまだそうした脱臭といいますか、悪臭ということについて課題がございますので、これはまだ、先ほどのPBO2以外にもいろいろと悪臭を防除する薬品とか対策が考えられておりまして、他の畜産農家についても利用されているところもございますので、そういったものについて検討していただきたいということで、これは経費面等の問題もございますので、簡単にいくというふうには言い切れませんけれども、経営者が努力したいというふうに言われておりますので、それぞれ指導させていただいているところでございます。
 それから、浄化槽の処理能力について、日々 100トンの処理量に対しまして、現在の畜産関連の浄化施設の基準を用いますと、尿の量が日々約25トンということで、先ほど45トンと申しましたが、そういう関連からいけば、処理能力としては一応の能力を有している施設と考えております。それから、平成4年に曝気槽を一つ増設されまして、三つの槽を通過していく構造にするなど、経営者の努力も認められるという状況でございます。
 しかしながら、冒頭に申しましたように、養豚業として地域と共存していくということについては、地域のそうした御意見、あるいは特に臭気や水質について、法の基準値内ということは当然でございますけれども、そうした御意見がある以上、可能な限り対策を講じていってほしいということをお話しし、また市としてもそういう御指導を差し上げ、可能なことは市としてもさせていただきたいという状況でございます。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 調査並びに御返答ありがとうございました。明らかに河川汚濁防止という観点でいけば、今回の排水は異常データであったということが確認できたと思います。
 問題は、法律を守ってしっかりやってくださいというのは、簡単に言うと、ちょっと言葉は悪いですけれども、どういう自治体でもどこでもやるわけです。今の可児市に一つしかない農業施設で、牛の問題では御存じのようにBSE問題があって、国内で豚をつくって、肉豚としても経営的に頑張ってもらうというのはまさに時代の要請にこたえている取り組みなわけであって、そういう可児市の農業者の努力を何としても支えていってもらいたいというのは、くどいですけれども、私の思いでもあるんです。
 そういう点で見たときに、改良型の薬は、一定量というよりも、有効量と言われる量の約倍近い 0.4%が使われているというわけですから、そうすると、もっとにおいの問題に有効性を持たせようと思うと、品種を変えるというか、ほかの手法もやったらどうなのかというふうに思うんですね。まだ試験中の素材なのかもしれませんが、酵素、いわゆるエンザイムですね。洗剤にも酵素パワーでなんていう宣伝があるので御存じかと思うんですけど、要するに生体内で営まれる化学反応に触媒作用として反応するわけです。だから、普通なら1年ぐらいかかる化学変化が10数秒で反応してしまう。そういうすごく作用を促進する高分子物質がいわゆる酵素と呼ばれるものであります。こういうものを体内で上手に使えばもっともっといろんな処理ができるんではないかというふうに思うんですが、多分部長のことですから、その辺はもうお調べになっておられるんだと思うんで、そういうものに対する臭気を封じ込めていくための環境対策として、具体的に一定の額について新たに制度を起こして支援していく、そういうような問題というのは考えられないんでしょうかね。それについて、1点お尋ねをしたいと思います。
 それから、もう少し突っ込みたいのは、浄化処理槽の技術的な問題になるのかと思いますが、時間によって水量も確かに変わるんですが、排出水量が減るときれいになるんですよ。8月8日前後の期間に暑かったので、浄化槽のバクテリアがくたびれてしまって本来の能力を発揮しなかったと。だから汚泥処理が進まずに薄茶色の乳白色になって汚れた。これはこれで理由はわかります。だけど、その直後、これは6時05分ごろの写真なんですけど、これきれいなんですよ、見ていただくとわかるんですけどね。こっちが5時14分ごろに撮った白濁している汚れなんです。それで、こういう違いが、時間でどっと汚いのが出て、その後少しきれいになる。これがもし繰り返されているとすると、先ほど説明があった浄化処理槽のバクテリアの状態が、ある時間はバクテリアがだめになって、ある時間はまたもとへ戻ってというふうな状況になるわけで、少し説明に苦しい部分があるんじゃないかという勘ぐりをしてしまうわけですが、多分構造的にも一応確かめてみえるので、恣意的に処理水を処理せずに一部が流れ込んだりするような構造にはなっていないというふうに私も聞いています。それで、比較的きれいな処理水と薄茶色の汚いのが交互に出るという問題について、もう一つ何か別の原因がないんですか。その点について、もし何かわかっていることがあるならば教えていただきたいと思って、その点について、2点お尋ねをします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、2点ほど再質問ということで、まず1点目の、PBO2にさらに加えて考えるということで、それはこちらも研究をいたしました。先ほど御指摘がありましたように、酵素の発酵脱臭剤ということで、これは製品名を言っていいかどうかあれなんですが、「SSKワンダー」というようなもので、これは、現実には原材料が果物だとか野菜だとか、1次原料が全部そういうものでできておりますので、いわゆる化学的な処理ではなくて、自然に近い形の脱臭剤ということで、この効力というのも検討しなきゃいかんわけですけど、こういうのをお使いになるということも一つ考えられます。
 それから、先ほど御指摘がありましたように、薄茶色の水の時間的なルール的な形が考えられないということですが、この調査をいたしましたのについては、基準値は現在の基準値で行くわけですけど、ある一つのピークの時期といいますか、非常にランダムにはなるんですが、そんなに頻繁に出ていないわけでして、その理由をつかむというのは、現在の処理能力からいって、ちょっと我々としても納得のいかないところがございますので、これは経営者とも協議して、改善できるように努めていきたいと思います。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 経営者がまず経営努力をするということで、市からの指導については、おこたえをされているというふうに部長は先ほど言われました。具体的、経済的な支援体制の問題についてはお答えがいただけないので、多分難しいのかなというふうには思います。それ以上押し問答しても仕方がありませんから、ぜひこれまでお尋ねをした点についてはきちっと貫徹をしていただいて、また新しい対策、薬剤などもできつつあるようですので、そういうものを早い時期に試していただきながら、自然対応型でぜひ問題の改善に努力していただきたいということを要請して、この件については以上とします。
 最後の3点目、街路の防犯灯問題につきまして、その設置拡充を求めていくということで質問させていただきます。
 質問の要旨は、主要幹線の街路灯は、今、可児市の建設部の方で設置管理し、その運用費用については市が持っておるというのが基本パターンとしてあります。また、居住地における防犯灯は自治会等が設置をし、市がその設置に際し助成援助するということになっておりまして、細かく分ければ五つほどあるそうであります。大きく言って二、三に分かれるかと思います。学校の周辺公道でぜひ防犯灯・安全灯をつけてもらいたいと思う場所があるわけなんですが、こうした事案については、現在の可児市の設置要綱といいますか、助成援助体制にはうまくかみ合っておりません。ぜひこの辺の穴といいますか、手の届いてない部分を改善して、設置拡充を求めたいというのが質問の趣旨であります。
 主要幹線の街路灯は市で設置管理しますけれども、防犯灯は、先ほど言いましたように自治会等が担当していくという政策です。特別仕様の高価な街路灯から普通のものまで、可児駅前の区画整理事業では今度可児市が設置をするわけであります。これは駅前の区画整理事業の中の一つとして初めから計画されておりましたので、これはこれでしっかり進めていただきたいと思っておりますが、同じ駅前であっても、区画整理の時期から外れ、あるいはそうした形では処理がされていない可児川駅、あるいは今渡駅などでは事情が異なります。同じ街路灯の問題でも、このように政策応対には温度差が生まれています。市街地の活性化を名目にして、岐阜県の制度と可児市が連携して応援をする商工業者等の設置をしようとする政策に対しては、現在5基以上、あるいは80ワット以上の装飾街路灯を支援する事業も機能しております。
 ところが、この設置支援する事業についてはいいんですが、その後の維持管理、あるいはメンテナンス等の問題、あるいは何十年もたってきて、その街路灯が損壊する、あるいは上のものが下へ落っこちる等々の事故が起こりかねないということで、それを撤去しようとなると、それは設置者の責任でやらなきゃいけないという事態に今なっております。
 ところが、商店街についていえば、長期不況と中小企業の冷遇政策の中で、本当に地元の商店街が衰退しているところもあります。あるいはそうした街路灯組合などが事情によって解散せざるを得ない状況になりつつあるところも生まれてきています。本当にそこに住まう住民、あそこの駅前を通る市民が明るいまちづくりで安全かつ便利に過ごしていけるようにするという点では、幾つかの障がい、課題が生まれてきているという状況であります。
 商工会議所では、ある支部での内部的な通達が出ておりましたけれども、修繕・撤去、あるいは事故の賠償責任についても設置者個人持ちとなっているので、その点十分承知してやってほしいというおふれ書きがこの8月に回っておりました。どこの点をとりましても、まちを明るくする防犯的要素での対応についてはいろいろな問題を抱えているということです。
 私は、今回、総合的な見直しの時期に来ているんではないかという問題意識を持ちつつ、町内の防犯灯等については、街路灯と町内の防犯灯と、そしてその中間的に位置するといいますか、それとはちょっと性格の違う商店街の装飾街路灯、この三つのパターンを総合的に見直しして、いろんなことをまた検討してほしいと思うんですが、一遍にやれと言ってもなかなかできないので、とりあえず暗くなっている部分について補てんをする、そこだけを明るくする政策を可児市としては当面とってほしいというふうに思うわけです。
 そういう話をしますのは、町内の防犯灯については、美濃加茂市は18年度から電気代については3分の2を助成する制度に改善しています。可児市では、もともと町内の電気代を持つという発想ではなくて、設置する作業について援助をして、設置した後はそれぞれの地域、それぞれの特色でやってくださいよという考え方です。だから、要するにやり方が違うんですけど、この電気代を持たないという今のあり方が、設置する力がどこにでもわき出るようにあるときはいいんですけど、もう一定数を設置してきて、保守管理からメンテナンスの方にウエートが移ってくる時代になりますと、新たなものを設置しようというふうにはならないわけです。つまり、本来なら自治会の防犯灯で処理すべき流れなんでしょうけれども、もうそれが進まないという状況の中で、しかし、明るいまちづくりという観点でいえば必要な部分にやっぱり市が入っていかざるを得ないんじゃないかと、そういう政策に踏み込まなきゃいけないんじゃないかということを主張するわけであります。
 具体的に言いますが、学校や公共的施設の周辺の公道で、明るいまちづくりと防犯・安全のために照明を必要とする場所には、市の判断基準で追加設置できるように政策を少し広げてやってもらいたいと、この点についてはどうかというのが1点です。
 もう1点は、駅前等の街路灯の問題では、既存の管理者が消失する場合、解散したりする場合に、市の管理に移行する制度を検討してはどうかという点であります。この2点について、政策的な改善、拡大を求めるという趣旨で、提案を含めてお尋ねします。いかがでしょうか、御返答をお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 1点目でございますが、人や車の集中する公共施設周辺の道路照明は、地域住民の利便以上に、公共施設の利用者の防犯や交通安全にかかわる問題でもありますから、自治会に防犯灯の設置を依存することなく、施設管理者が整備し、維持管理することに十分な合理性がありますので、必要な箇所には設置してまいります。
 2点目の御提案でございますが、基本的に防犯目的の道路照明につきましては、市が移管を受けるのではなく、自治会等地元で維持管理をしていただくようお願いしたいと考えております。しかし、人、車ともに夜間交通量が多く、歩道と車道が分離されていない道路等における照明のように、防犯以上に道路施設として機能しているものまで自治会等地元に維持管理をお願いすることは過大な負担を強いることにもなります。いましばらく時間をいただきまして、地域の意見もお聞きしながら、今後の対応について検討してまいります。
                〔3番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 総務部長、御答弁ありがとうございました。
 1番目の、必要なところにはつけるという御返事でしたので、私はぜひ必要だと思っております。また細かいことを御相談に行きますので、関係部長との間のことになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 2点目については、既存の管理者が消えた場合は、基本的には地元でということのようでありますが、いろんな条件を検討していただくということですね。
 可児川の駅前の例で言いますと、管理組合が21本ほどの装飾街路灯をこれまで管理され、経費も電気代も負担してみえました。そのほかに地元の企業の方にも御協力いただいて、企業管理灯が9本ほどあって、合計30本ほどの街路灯が駅前を中心にして、県道もしくは市道、そして一部少し離れたところの交差点までついております。これが担い手がなくなるという事態が考えられるわけですが、この間に市が管理していると思われるのが二、三本、また県道の方で県が負担をしておられるかと思うのが一、二本あります。ですから、圧倒的に公が直接面倒を見ている部分は小さいですね。こういう状況の中で、引き続き、例えば栄町の自治会に、今使っている電気代以上に新たに30本、あるいは20本前後の本数を担ってくれという話は本当に通りにくいです。また川合区のように、区が全体として防犯灯については管理をして、積極対応しているというところもあるようですが、それぞれの地域差がありますので、土田の場合は土田方式的にならざるを得ないだろうと思います。
 それで、地区地区によって違いはあるんですが、そういう見直しの時期に来ているということをしっかり押さえていただいて、その上で実情を踏まえてこの検討に入っていただきたいというふうに思います。最後にその点要請をして、私の一般質問については以上で終了といたします。どうも御答弁ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問は終わりました。
 9番議員 可児教和君。


◯9番(可児教和君) おはようございます。9番議員の新政可児クラブ、可児教和でございます。
 通告に基づいて、大項目2点の質問をさせていただきます。
 まず最初は、可児市の水道料金の見直しについてお伺いしたい。
 本市の水道事業は、平成9年12月に第9次拡張変更事業の厚生労働大臣許可を受けて関連する水道施設の整備を進められ、現在に至っております。平成18年7月に制定されました第3次総合計画後期基本計画においても、安全・良質な水を安定的に供給するとともに、災害時においてもライフラインを確保し、飲料水を供給する必要がある。また、さらなる外部委託の実施や経費の削減、有収率の向上により水道事業会計の効率化を図るなど、述べられております。
 水道料金については、平成14年度に10.6%、平成16年度に 6.4%、平成8年度に16.5%引き上げになりましたが、全面的な県水の受水、拡張工事など営業費用が増加し、また異常渇水や経済状況の変化による外的要因も加わり、給水量も伸び悩む中、累積欠損金が発生しました。そのために一般会計から対策補助金として3億円を繰り入れ、水道料金の改定率の抑制と累積した欠損金の解消が図られてまいりました。水道課では、有収率の向上や各種経費の節減などで営業収益の改善に取り組まれた結果、平成13年7月には6.25%の引き下げが実施され、現在に至っております。しかしながら、岐阜県下では高い方から5番目と言われる水道料金であり、このまま市民の皆様方に負担を継続していただくことは果たしてよいのか、疑問に感ずるところでございます。
 そこで、現在の水道事業会計の状況を分析させていただきますと、給水件数については、平成10年度以降1%台の伸び率で継続的に増加しており、確実な伸びを示しています。平均給水量については、給水件数は増加しているものの、1件当たり平均給水量が減少状況にあり、わずかな増加にとどまっている。有収率は、平成9年度以降90%を超え、同じ規模の団体に比べ、平均を大きく上回っています。ちなみに平成17年度では 93.24%となっています。澤野水道部長を初めとする水道課の絶え間ない努力に対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 経営成績を示す収益的収支の収入面では、料金収入である給水収益は、平成13年度の水道料金の引き下げによって前年比 5.2%の減少となりましたが、平成16年度から有収水量の増加に伴い前年比 1.1%程度の増加となっております。一般会計からの補助金は、平成17年度は 3,000万円の受け入れとなっております。一方、収益的支出では、平成14年から減少を続けていたが、平成17年度では前年比 0.9%増となっています。平成17年度の純利益は 2,886万 2,000円が計上され、未処分利益剰余金は前年度からの繰入剰余金と合わせて 9,597万 3,000円となっております。以上のようなことから、単年度純利益の黒字、繰越剰余金の確保など、経営状況は改善の一途にあると考えております。
 そこで、さらなる経費の削減を進め、有収率の向上を図り、合理的な事業運営を行うことによって、今以上の経営のスリム化を実現することによっても水道料金の引き下げを行うことはできないのか、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 可児市の水道事業につきましては、今御質問の中でも触れていただきましたが、給水収益の大幅な増加がない中で、受水費の抑制や徹底した漏水調査をすることにより有収率の向上、あるいは徴収事務等を民間委託することなどにより経費削減の経営努力をしてきまして、平成13年度の料金引き下げ以降も、毎年度純利益をわずかながら計上してきました。しかしながら、最高3億円ありました一般会計からの高料金対策に係る助成は年々削減をしておりまして、平成19年度をもって一応廃止するという計画になっておりますので、今後は経常利益の確保が一層厳しくなることを認識しております。
 また、水道施設につきましては、平成17年3月に策定をしました可児市水道整備基本計画に基づきまして、内部留保資金を有効的に活用しながら効率的な施設整備を進めております。何よりも、短期的なことではなくて、安全で良質な水を将来にわたって持続して安定的に供給するということが水道事業者の使命ですので、今後も設備の耐震強化や老朽管の更新を進める必要があると考えております。経営的には新たな起債を起こしてそれに頼らないということで、支払利息に係る経費の抑制を図っておりますが、施設の拡充による減価償却費の増加等が懸念されております。
 可児市の水道料金が岐阜県下で5番目の高水準ということで、市民の皆様へ負担をおかけしていることは十分認識をしております。今後も有収率のさらなる引き上げを目指すとともに、あらゆる面から経費削減の策を講じていきまして、皆様方の御期待になるべく早くおこたえして料金改定の努力をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
                〔9番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 9番議員 可児教和君。


◯9番(可児教和君) ありがとうございました。今後、十分に皆さん方の御希望に沿うようにということで、料金引き下げの期待のできる答弁をいただいたと考えております。本当にありがとうございました。水道部長さんには、そうして一生懸命水道料金の引き下げについて御努力を願っているところでございまして、簡単に言えば、胸をなでおろせれるような答弁がいただけたかなと、こんなことを思い、本当にありがとうございました。
 そこで山田市長さんにお伺いしたいわけですが、水道部長さんにはただいまのような御答弁をいただきましたが、水道事業の管理者である山田市長さんにはどのような胸の中があるか、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 水道料金の見直しという御要請に対しての御質問の再質問にお答えをさせていただきますが、御承知のように水道事業は公営企業法適用の事業で、すなわち独立採算ということが原則であります。そういう中で、可児市の置かれておる環境においては、御承知のように一般会計から多額の補助金を投入して、年々それを減少してきておるというのが今日でございます。それには、いかにしたら市民の皆様にも御理解いただき、またより一層低料金でいけるような方策が将来にわたってどういうふうに構築できるかということで、ありとあらゆることを検討してまいりました。現水道部長が就任以来、この水道料金ということについては心血を注いで今日までまいりました。答弁がありましたように、おかげさまでここ一、二年、何とか利益を計上することができるようになってまいりました。そこで一般会計からの補助は19年度はもうゼロということで、強引にその方向で進めていこうということでございますが、そこで私は、かねがね申し上げておるように、企業会計であろうとも、黒字を出す必要はないという考え方であります。当初より四、五千万ぐらいの赤字は絶えず発生するは当たり前だという考え方で経営をしていかないと、この県水の受水費の高い状況から見て、これが引き下げができない以上は、やはり可児市独自で考えていく以外にないというふうに思っておるところでございます。
 御承知のように、東濃用水と可茂用水のドッキングがいよいよ本格的に始まりました。川合の浄水場も大改造しまして、従来の施設が全く一変することになりました。すなわち極めて合理化が進んでまいりましたので、県の対応に対しましても、私から、より一層強く合理化をしていただき、経費を縮減していただくようにお願いをして、県と市と一緒になって対応していかなきゃならんというふうに思っておるところでございます。そういう中から、今、部長が御説明申し上げましたように、何としてでも料金を引き下げるということに焦点を置いて努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますが、今のいろいろな角度から検討して、将来の持続的安定供給をしていく施設整備ということに対する対応においても、より一層今まで以上に検討を重ねて、その上で方向づけをしたいということでございますが、何とかして、今私の心境としては、この19年度には料金をある程度引き下げるということに努力したいと思っております。それは、現在の位置からかなり下へ下がれるような思い切った勇断を振るって考えてみたいというふうに思っておるところでございます。したがって、そうなってまいりますと、時期としては、この18年末、19年度予算編成の時点にはっきりした方向づけをして、19年度の早い機会に新料金へできるような方向で検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、現状の改善改革がかなり急ピッチで進んでおるということと同時に、方向づけがしっかりできるということで考えておるところでございますので、いずれははっきりした数字的に方向づけができることを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
                〔9番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 9番議員 可児教和君。


◯9番(可児教和君) ありがとうございました。山田市長さんからは、いつも聞く言葉で、「まさに」という言葉がきょうは出なかったわけでございますけれども、まさに清水の舞台から飛びおりたと思うような答弁をいただきました。まことにありがとうございました。市民の皆さんも、この回答を聞いて喜ばれることは確実だと思い、本当に感謝の念を持ってこの質問を終わります。
 続きまして、2点目の2007年からの経営安定対策についてということで御質問をさせていただきます。
 平成19年度からの新たな経営安定対策の導入を盛り込んだ「担い手経営安定新法」がさきの6月14日、参議院本会議で賛成多数で原案どおり可決されました。この農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律である担い手経営安定新法は、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設を法制度化したもので、これまでの全農家を対象とした品目ごとの価格に着目してきた政策から、経営規模などを条件に施策を担い手に絞り、農家の経営全体に着目した直接支払い制度です。これは、今までの広く浅く農業を支えてきた多くの農家に対して助成していたものから、専業農家で、しかも大規模な農家に助成を転嫁し、集中させていくものです。まさに戦後の農業の大転換が図られるものであり、農業分野においても選択と集中が及んできたものと理解をしております。
 このような中、9月1日から始まった平成19年産の麦の経営安定対策への加入を皮切りに、平成19年度からさまざまな新しい政策が導入されてきますが、地域農政を担う地方自治体においては、農業担い手の養成や集落営農組織の立ち上げ、また地域の農地保全活動などについて急ピッチで検討がなされていることと思います。とにかく今後10年間の日本農業の方向を指し示す新たな食料・農業・農村基本計画を地方自治体がどのように受けとめ、今後どのような方向性を持って地域農政に取り組んでいかれるのか問われる大きな転換期に来ていると思います。
 そこで、平成19年度から始まる経営安定対策及び当市の地域農業に対する方針について質問をします。
 まず1点目ですが、新たに導入される経営安定対策に伴い、可児地域の農業にどのような影響があるのかお聞きするとともに、新しい制度の波に乗っていくことができるのか、またその準備はされているのか、お伺いします。
 次に、平成17年3月に閣議決定がされました新たな食料・農業・農村基本計画を受けて、市では平成17年12月に可児市の地域農政の方針を指し示した農地保全と農地活用ビジョンを公表している。この中で三つのビジョンを掲げ、12の具体的事業を平成25年に向けて実施していく計画としているが、今回の経営安定対策との関連性はどのようになっているのか。
 3点目です。私は、塩河地域において議員活動の傍ら農業を営んでおりますけれども、可児市の大きな特徴として、ヤツデの葉のように南北に伸びる洞には里山景観があり、その中に水田を中心とした田園風景が集中的に残っております。この田園風景にある農地は、食糧を生産する場だけではなく、昨年のゲリラ的集中豪雨に対する保水調整機能やヒートアイランドの抑制など、多面的機能を果たしております。農地は地域の財産とも言えます。しかし、市内の水田を見渡すと、耕作がされていない水田がところどころにあるように、農家の高齢化や農業従事者の減少により農地の管理が年々厳しくなっております。この現象はさらに加速していくことが懸念されます。このような農地保全の問題については、地域と行政が協働で農地の保全に向けて取り組んでいくことはもとより、農地を農地として利用しつつ、市の財産として保全していくために必要な経費を投入していくことが必要と考えられます。
 そこで、農地保全の観点から、さきにお尋ねしました経営安定対策や可児市のビジョンではどのように位置づけて対応していくのか、お聞きいたします。
 以上、3点について質問いたしましたので、よろしく御答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、今御質問がございました2007年からの経営安定対策ということで、議員御案内いただきましたように、国が決定しました品目横断的経営安定対策というのは、意欲と能力のあふれた農業の担い手づくりということが中心になっておりまして、これは可児地域にとっても非常に厳しい課題であることは認識しているところでございます。
 それで、担い手として助成対象となる面積の要件にしましても、可児市の場合、認定農業者で 2.6ヘクタール、それから集落営農組織で12.8ヘクタールと、相当な面積を耕作しないと助成対象にならないということで、可児市の農家は兼業が多いわけですが、平均的に3反程度では非常に厳しい状況で、こうした助成制度を活用するというのは非常に難しい状況でございます。
 しかしながら、このような中で、JAめぐみのでは「土利夢ファーム可児」というのを設立されまして、農地を集中的に集積して、例えばスイートコーンとか大豆とか、そういった作物等、とりあえず7ヘクタールを農業経営されております。こうして助成対象となり得るようにされておりまして、行政としましても、水稲を中心とした認定農業者や集落の営農組織の確保・育成についても鋭意努力をしているところでございます。
 それから、次に農地保全と農地活用ビジョンとの関連性ということで、一応このビジョンについては平成25年までを目標としておりますけれども、特に重点事業として、集落営農による営農活動への取り組みの推進、それから農業の担い手を育成、農地利用を活性化させるための農地利用要件の緩和等、そういうのを掲げておりまして、可児地域に合ったような農地保全をし、農業を振興していくということを国の施策に沿いながら実行していきたいということで進めるものでございます。
 特に可児市におきましては、都市近郊ということで、例えば担い手育成用の市民農園とか、あるいは荒廃農地の解消とか、これは農業委員会を中心に行っておるわけですが、きめ細やかな事業を展開していくことにしております。昨今で申しますと、JAめぐみのが開店されましたファーマーズマーケット、これは非常に活性をしておりまして、ここにもそうした都市近郊としての一つの方向性も見出せるんではないかというふうに考えております。それから、議員の地元で、先ほどもございました塩河地区において、集団の転作や地域のそうした取りまとめということで、これは大豆を中心に栽培をお願いしておるわけですが、そうしたことを骨折っていただいておるわけでございますけれども、御指摘のように、いずれにしましても農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足というのはこれからさらに深刻化することは否めないわけでございまして、議員の言葉をかりますと、集落の財産ということでございますが、農地をいかに保全していくか。あるいはこれは非常に市の行政の中でも重要な課題であろうというふうに認識しております。
 そこで、今後、農地・水、単に環境保全向上対策ということで、農業振興ということも含め、水環境というように、先ほど御指摘のございましたように、農地が果たしておる環境に対する役割というのを再認識しまして、本市のような都市と農村が共存するような中で農地を保全し、農業振興をどのように図るかということで、非常に難しい課題ではございますけれども、本市の農業の振興としては、いわゆる産地間の競争による農業振興ではなくて、地産地消、そうした食の安全を中心とした農地保全型のきめ細かな農業の振興策を地域と協働で積極的に推進したいというふうに考えております。よろしくお願いします。
                〔9番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 可児教和君。


◯9番(可児教和君) 答弁の中で「土利夢ファーム」という言葉が出てきたわけでございますけれども、JAの出資法人の「土利夢ファーム可児」が、耕作できなくなりつつある農地を借りて農業の担い手として大規模な農業経営を展開することは、大変に難しいというようなことが考えられます。現在の活動状況で平成19年度から経営安定策が対象となることができるか、お尋ねをしたいと思います。よろしく。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 御質問がございましたが、JAの出資法人「土利夢ファーム可児」の活動状況でございます。これは昨年の17年11月に設立をされておりまして、JAの農地保有合理化事業の受け皿ということで、農地を利用集積しまして農業経営を行うということでございます。現在、転作田におきます作付、スイートコーンとか大豆とかソバを中心に、いわゆる地産地消の普及ということで行われております。それから水稲につきまして、各地区のオペレーターの方と協力して受託作業等も実施をされております。それで、現在のところ20ヘクタール近く、これは作付もですし、それから保全管理等も含めまして20ヘクタール等を事業計画されておりますが、平成22年には経営耕地として28ヘクタール、それから作業受託を75ヘクタール予定されているということで、集団化、集積した担い手としての意識を持って進められているという状況でございます。
                〔9番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 可児教和君。


◯9番(可児教和君) ありがとうございました。経営対策については本当に心して考えていただいておることを厚く御礼申し上げたいと思います。
 もう1点、農政の転換期にあって、可児市としては、農地、水、そして環境保全の向上対策ということで、農地保全のための重要な事業として位置づけられているわけですが、その状況についてお尋ねをいたします。よろしく。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 農地、水、環境保全対策という状況でございますが、基本的には、農地といいましても、農振農用地域のほぼ 645ヘクタールにわたるわけですけど、現在、27地区を事業対象として、各地区の改良組合、自治会に対して事業の説明を進めて、そうした集約的な事業主体ができないかということを、年内をめどに取りまとめて依頼しているところでございまして、そういう前進が可能かというふうに考えております。
                〔9番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 可児教和君。


◯9番(可児教和君) 答弁大変ありがとうございました。農家にとりましては、この法律の改正が非常に重要であり、また現在の可児市の農業が立ち行くためには、この法律は非常に困難なところがあると考えますが、ただいま御答弁いただいたように、この可児市の農業の皆さん方が今以上に農業が楽しくできるように、農業は楽しくなければいけませんので、えらいえらいではだめですので、楽しくできるように、そして、そうしたことによってこの可児市においても、以前はこの可児市は農業田園地域であって、農業なしでは現在の可児市はなかろうと、こんなことを想像しながら、ただいま答弁にありましたように、農家の皆さんの誘導について御配慮いただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、9番議員 可児教和君の質問を終わります。
 ここで、10時45分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時33分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時45分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 4番議員、新政可児クラブ、久野泰臣でございます。
 本日の質問は、通告に従いまして、路上及び空き地への不法駐車問題と、一般住宅の耐震化について、そして市内での花火大会の復活を願う、この三つについて質問させていただきます。
 まず、路上及び空き地への不法駐車問題について質問いたします。
 当市では、一昨年、火災が34件あり、そのうち建物火災は17件でした。また昨年は39件あり、建物火災は28件発生しております。比べますと60%もアップしております。わずか二、三十分で大事な家や家財がなくなってしまうのです。
 昔から「地震・雷・火事・おやじ」と言われるように、一番怖いのが火事であり、この火事の際に一分でも早く現場に駆けつけて消火作業をしていただく消防自動車が、夜間には路上駐車の妨害で現場の近くに行けず、 100メートルもホースを引っ張り消火作業をしていたときもありました。消防自動車は何台も現場に来て放水し消火作業を行いますので、消火栓や防火水槽の近くに路上駐車されているとどうなるでしょうか。皆様の考えるとおりです。一刻も早く消してほしいと願う住民の思いを奪うのが路上駐車です。駐車する人は、まさか火事になるとはと思ってもみずとめていると思います。が、いつ、どこで起こるかわからないのが火事であります。一日も早く駐車場を確保していただくことを願います。
 以前、私どもの先輩の今井元議員が、昭和59年と62年の2度にわたりこの件について質問されておられ、当時の新興住宅地と言われる10団地について路上駐車の実態を調査されて、その数を言っておられます。昭和59年が 997台、その3年後の62年が 1,199台になっており、今回の質問に当たり、この10地区について早朝時に調査いたしました。どのくらいふえているとお思いでしょうか。結果は 2,037台でした。今井元議員が質問された以降、各地区で駐車問題を検討され、自治会の管理組合で駐車場の確保をしたり、自治会主導で自宅の駐車場を広くして路上駐車をなくす等の対応の結果、62年当時の世帯数約2万に対し、現在は3万 5,000世帯と増加し、人口でも7万 2,000人から10万余になっていることを考えますと、自治会での取り組みが功を奏していると思います。しかしながら、調査して回ってみると、防火水槽の上にとめたり、消火栓の横にとめてあり、消火栓が道路から見えないところもありました。また、曲がり角に駐車してあり、明らかに消防車が曲がれないところも多々見られたことを申し添え、質問に入らせていただきます。
 一つ、夜間路上駐車に対して、近隣のため注意もできず、自治会にお願いしても相手方に聞き入れてもらえない状況下では、どう行政として対応するのかお聞かせください。
 一つ、青空駐車追放モデル地区へのその後のフォローはどうしているのか。また、進捗状況はどのようになっているのか。
 一つ、遠方の地主が所有する宅地や空き地に無断で駐車されたり、廃車の投棄をされている場合には、相談や対策はどうしているのでしょうか。
 以上で1番目の質問を終わります。御答弁をお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは1点目、夜間の路上駐車についてでございますが、市には取り締まり権限がないため、通報を受けた場合、常習的かつ悪質なケースにつきましては、道路管理者が不法駐車車両に警告文書を添付して注意を促しております。場合によっては警察署に取り締まりを要請いたします。
 2点目でございますが、平成5年ごろ、一部自治会から、自治会が主体となって青空駐車追放に取り組みたいといった要請をいただきまして、警察署、市、交通安全協会で青空駐車の追放地区の地区指定をした経緯がございます。自治会が主体的に活動していただけるということで地区指定をさせていただいたわけでございまして、活動そのものは自治会の方でお願いしておるという状況でございます。
 そうした中で、青空駐車は救急車の通行や消防活動に対する障害となり、最悪、被害は財産のみならず、生命の危機に及ぶ場合もあることから、大きな問題になっている自治会も多いと思います。ただ、こうした不法駐車をする人も、それにより迷惑をこうむる人も同一地域の住民という、すぐれて自治会内部の問題という性格を有していることから、自治会活動としての青空駐車追放運動等に対しましては、行政として何ができるか検討した上で協力していきたいと考えております。
 3番目の御質問でございますが、民有地の放置車両の件でございます。道路及び公共施設用地内の放置車両につきましては、ことし1月に施行しました「可児市自動車等の放置の防止及び処理に関する条例及び規則」に基づいて対処をしておりまして、その結果、11台放置されていたものが、現在はゼロとなっております。同条例で道路及び公共施設用地内の放置車両に限定しておりますように、民有地への放置車両については、現行の法のもとでは、市や警察で対応する権限を有しておりません。土地の所有者が法律で定める手続にのっとって処分することになります。放置した方が撤去しない場合は、費用については全額土地所有者の負担となってきます。市に相談が寄せられる場合は、今述べましたような説明をさせていただいておるところでございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 再質問をさせていただきます。
 総務部長にお尋ねしますが、一つ目の質問に対して、警察の取り締まりをお願いする場合もあると。これは、された実績というのはございますでしょうか、お聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) これまでには、警察に取り締まりを要請した事実はございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 本当に各自治会さんでも一番こういうことに関して悩んでみえることが多いと思います。二つ目の質問とダブることではありますけど、青空駐車追放モデル地区というのを各自治会さんでいろいろ、「路上駐車禁止地区」とか「路上駐車追放地区」とか、こういう立て看板も自治会さん独自で立てて、皆さんこぞって地区の住民の方が協力してこういう運動をやってみえる。しかしながら、その団地の中で、一部の方でそういうところにとめられて本当に困る、近所の人なんか特にその道路を通る人は困ると思うんですけど、今後、自治会などで要請があれば、こういう啓発運動に積極的に協力していただけるのかどうか、その1点お聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほど行政として何ができるか十分検討したいというお答えをしましたが、すぐに思い浮かべるようなものですと、例えば啓発用の看板ですとか、ステッカーとか、パンフレットとか、そういったものを市の方で準備して活用していただくとか、そういったことが考えられるわけでございまして、その辺さらに他にも何か協力できることがないか検討しまして、積極的に協力していきたいというふうに考えております。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 今の質問の再々質問になると思いますけど、今、可児地区の交通安全協会の方でこういうステッカーをいただいて、自治会では年に何回かこういうのを張って車に注意を促しておるんですけど、これは交安と地区交通安全活動推進委員協議会というものの二つなんですけど、ここに「可児市」よりも「可児警察署」の文言が一つ入ると、大分いただいた人も違うんじゃないかと。といいますのは、明くる日、朝見ますと、もう破って捨ててあるというような状況なもんですから、そこら辺もう一度御検討いただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 具体的な取り締まり権限というのは警察が有しておりますので、非常に効果があるというふうに考えます。これにつきましては、警察とも十分に協議をさせていただきたいというふうに思います。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) それではお願いをいたしまして、続きまして2番目の質問に入らせていただきます。
 文部科学省の地震調査研究本部の発表によりますと、マグニチュード7以上の海溝型地震の発生確率は、30年以内で南海地震が50%、東南海地震が60%、東海地震が87%となり、50年以内になると軒並み90%を超え、まさに大地震がいつ起こっても不思議ではない状況です。内閣府が公表した地震防災対策に関する特別世論調査によりますと、大地震が起きる可能性が高いと思っている人が約65%いるのに対し、住宅の耐震診断や補強をしたことがないという人は約82%もあるとのことで、危機管理の高まりが防災・減災に向けた行動に必ずしも結びついていないことが浮き彫りになっております。
 先日公表された学校等の耐震化工事でも、全国で約25%に当たる3万 2,000棟が大地震に耐えられないと判断され、約20%の2万 7,000棟は耐震診断さえも実施されておらず、結果的には45%に当たる5万 9,000棟が安全性の問題を残したまま使用されております。
 しかるに当市におきましては、ことし4月の時点で耐震診断は 100%、耐震工事も約89%と高い実施率となっておりますが、一般住宅の耐震化率はどのようになっているのでしょうか。国交省の推定では、全国で約 1,150万戸の住宅が耐震性の不十分を指摘されており、平成10年の「耐震改修促進法」の施行後5年間でも耐震改修がわずか32万戸にとどまっている現状から、国は、ことし1月に同法の一部改正を行い、今後10年間で耐震化率を90%にするとしました。さきの阪神大震災でも、死者の90%が家屋の倒壊によるものとされており、住宅の耐震化がなされていたら、実に 5,600人以上の方々が亡くならずに済んだ可能性があるわけです。
 当市でも可児市地域防災計画が策定され、種々の防災対策が行われていますが、このほとんどが災害が起きてからの対策であります。前述の各種調査結果からも、大地震の防災・減災の最大の施策は、住宅の耐震化であることは明白であります。防災・減災において住宅の耐震化、家具の転倒防止等が良策であると言えます。当市におきましても耐震診断及び耐震補強の助成が行われていますが、実施件数は少ないと聞いております。必要がなく、安全であるということならば安心ですが、現状はどうなのでしょうか。被災者が少なければ、避難場所も備蓄食糧も、各種の災害対策も費用も含めて少なくなることを思います。そういった意味から、本当に必要な対策は、災害後の援助、復旧対策や防災訓練も大切ではありますが、むしろ住宅の倒壊をなくし、家具などの転倒被害をなくすための対策こそが最高の対応策ではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。
 一つ、地震災害後の対策よりも地震前の施策をどう考えられているのか。
 一つ、当市には震度 6.5強の地震が起きると言われておりますが、その場合の被害予測をどれぐらいと考えますか。
 一つ、当市の一般住宅で耐震化工事の必要と思われる戸数の把握はされていますか。
 一つ、災害の危機管理に行動がつながっていないという全国的な傾向は当市にもありますでしょうか。もしあるとすれば、その打開策はどう考えますか。
 以上4項目について、御答弁をお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) まず1点目の地震前の施策でございますが、防災・減災の観点からも事前対策が重要であると考えております。これまで公共施設につきましては市が順次耐震補強工事を施行しておりますが、個人の住宅については、市民の皆さんみずからが住宅の耐震補強工事や家具の転倒防止対策を行っていただくことにより、多くの方の生命と身体を守ることができるわけでございます。こうした市民の事前対策を促進するため、この4月から住宅の耐震診断について、その建築時期要件・構造要件を拡大しており、耐震補強工事につきましては、しばらくの間、従来の補助金に加算金をつけることにしております。また、ことし4月から耐震補強工事を行った家屋に対する固定資産税の減額措置を設けております。
 2点目の被害予測でございますが、いつ発生してもおかしくないと言われております東海地震及び東南海地震が同時に発生した場合、岐阜県が平成15年に公表した被害想定調査結果によりますと、市内では震度5強、一部で6弱になると想定されております、その予想被害は、全壊家屋13から38棟、死者数1人から3人、重軽傷者数は 215人から 460人となっております。
 次に、一般住宅で耐震工事が必要と思われる戸数でございますが、昭和56年の建築基準法改正以前に建築された建物の耐震性が低いと言われております。平成15年度の住宅土地統計調査(総務省統計局)によりますと、市内の昭和55年以前の住宅戸数は 9,790戸となっており、昭和56年以前となるともう少し数値は高くなると思われます。この統計調査の数字には、当時の兼山町は調査対象外となっているため含まれておりません。また、昭和56年以降の住宅でも耐震性に問題があることも予想されます。全住宅戸数の3分の1強、1万戸強が問題があるということも考えられるわけでございます。しかしながら、これらのうち耐震補強工事が必要な住宅につきましては、実際に耐震診断を実施しないとわからないわけでありますので、正確な戸数は把握できておりません。
 4点目でございますが、市が補助金を交付しました平成14年度から今までの耐震診断件数は 128件、耐震補強工事は5件にとどまっているように、災害の危険意識は高まっておりますが、なかなか行動につながっていないのが実情でございます。
 打開策として期待しておりますのは、今議会で補正予算をお願いしております地震防災マップであります。横浜市においては、地震防災マップを作成し啓発に利用したところ、耐震診断件数が格段に増加したと聞いております。本年度中に地盤の揺れやすさや建物被害についての地域危険度を地図上にあらわした地震防災マップを作成しまして、市民の事前対策の行動につながるような啓発に活用してまいります。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) どうもありがとうございました。
 4月から加算金を出して、また固定資産税の減免をしているということでございます。それと、あと被害予測等も出ておりますが、今の56年以降の住宅で 9,790戸という報告がありました。いわゆる住宅としてはそうでしょうが、家具転倒の防止とか、こういう対策はどういうふうに今されているか、お聞かせください。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 家具転倒防止に対しましては、これまで市の広報等を通じまして市民の皆さんに、耐震のために必要だということで、設置していただくようお願いしてきておるわけでございます。そしてまた、高齢者とか子育て中の方には、シルバー人材センターに依頼しまして、シルバー人材センターの方でそういった取りつけをしていただくといったことも行っていただいております。ただ、実際にどれほどの方がその転倒防止対策を行ってみえるかといったことについては把握できておりません。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) わかりました。家具転倒防止も大事な被害を防ぐことになると思いますので、またシルバー人材センターとか、そういうお願いをされているところで本当に何件ぐらいやられたのか、こういうこともまた聞いていただきたいと思います。
 それと、できます地震マップについて、これを大いに活用されて、市民の皆さんの対策について公表していただくように重ねてお願いいたします。
 最後の質問に入ります。市内での花火大会の復活を願う市民の思いを伝え、質問いたします。
 平成12年の花火大会が思いがけない事故により、市民の皆様には大変な恐怖と不安をおかけし、翌年から中止になり、6年がたちました。周辺市町では皆花火大会を実施しており、夏の風物詩として定着しております。ことしの花フェスタ記念公園において開催された花火大会には 1,200発の花火が打ち上げられ、座るところのないぐらいの盛況で、開催中の2日間で2万 9,000人が訪れて夏の花フェスタを楽しんでおられました。
 そこで、夏祭りのフィナーレの花火大会を復活してはどうかと、願いを込めて質問いたします。
 一つ、ことしの花フェスタ記念公園で開催された花火大会は、引き続き開催されるのでしょうか。
 一つ、これが単年であれば、以前のような花火大会を可児の夏祭りのときに再開できないでしょうか。
 以上で質問を終わります。御答弁をお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、市内での花火大会の復活ということでございます。
 御質問にございましたように、本年は花フェスタ記念公園の花火大会、これは8月26日に開催されました。これは夏休み子ども祭りの最後を飾るイベントとして、今御案内いただきましたように 1,200発、それから非常に大勢の来場者が花火を楽しんでいただいたということでございます。
 それで、花フェスタ記念公園では、現在のところ、そういう状況を踏まえて、地域の皆様にさらに明年以降も楽しんでいただきたいということで、期間等はまだ確定していないそうですけれども、明年以降もできればイベントとして位置づけて、継続していきたいというふうにお聞きをしております。
 それから、本市で以前から花火大会が夏祭り時に行われてきたわけですが、平成12年に事故がございまして中止となっておりました。しかしながら、昨年、可児商工会議所を中心とした実行委員会の尽力によりまして、通常の打ち上げ花火ではなくて、噴き上げ花火大会として再開することができました。しかしながら、噴き上げ花火としては復活できましたけれども、打ち上げ花火については、火薬類取締法施行等の規則によりまして、これは警察署長との協議が必要なわけですが、いわゆる保安距離というのが必要でして、実施できない状況にございます。しかしながら、噴き上げ花火といいましても、本年の場合、花火と照明と、それから音楽、そういったものを一体化した形で市民の皆さんに楽しんでいただけるように努力されました。反省会もございましたが、これは非常に評判がよくて、ただし花火の打ち上げと噴き上げの違いなんですが、打ち上げですと 100メーター近く上がるわけですけど、噴き上げですと高さが30メーターということで、保安距離というのが問題になるわけですけど、そういうことで、まだまだ反省し、明年にはまた噴き上げ花火大会としてさらに趣向を凝らしていきたいということで考えてみえるそうでございまして、そういう中で、実現可能な条件がございますので、その範囲でさらに努力をされるでしょうし、本市としても協力をしていきたいと考えているところでございます。
                〔4番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) どうもありがとうございました。
 そうしますと、花フェスタ記念公園で開催された花火大会は、明年はとりあえず実施するということでございますね。そして噴き上げ花火大会、30メーターぐらい上がる花火でしたけど、これも開催していただくと。二つの夏祭りの花火が可児市では見られるということで、本当にありがとうございます。これで質問を終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、4番議員 久野泰臣君の質問を終わります。
 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員 山本外代彦でございます。
 冒頭にお断りいたします。質問要旨の誤字がございますので、訂正をお願いいたします。1番の汚水処理場の未処理水について、「原因究明」を「原因研明」と書いてありますので、訂正をお願いいたします。
 それでは、通告に従い二つの質問を行います。
 第1問目でございますが、汚水処理場の未処理水についてでございます。
 桜ケ丘ハイツ浄水場の水質検査は、県が半年に1度、指定検査機関である環境公害センターで実施しておりますが、BOD値が2から3ミリ/リッターで、浄化槽法(環境省関係浄化槽法施行規則)の基準値の20ミリ以下であり、水質には問題がないとされていました。しかしながら、春先に行われた県や市、同僚議員の調査で、大森川に未処理の汚水が流出しているということが判明いたしました。これも10年間流出していたということも判明いたしました。我々桜ケ丘ハイツ住民といたしましては、浄化センター利用者でございますので、非常に大きなショックであるとともに、大変な問題だと痛感しております。
 それでは質問に移らせていただきます。
 関連いたしまして、前述の調査でございますが、大森処理場の未処理水流出について、県は浄化槽管理者、維持管理者に原因究明と対応策を7月末をめどに報告を求めております。既に7月は経過いたしました。その結果がどうであったかを問います。
 2点目は、先ほど言いました10年間未処理水が大森川に流れていたわけですが、県や市はこの事実を知っていたか。また橋の下の秘密放水口があることも知っていたか、これを問います。それについてどのような対応や対策、それから指導をしてきたかもお聞きしたいと思います。
 3点目は、地元のハイツでもこの問題を深刻にとらえまして、7月24日に桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘、3自治会と桜ケ丘ハイツ自治連合の役員が浄化センターを実地調査いたしました。当日は小雨でございましたが、流量計が 320立米/Hで、調査槽の処理能力限界ぎりぎりで、秘密口から未処理水が流出していて、付近は汚水の悪臭がありましたと報告を受けております。桜ケ丘の汚水管渠は、汚水だけの分流式管路であるにもかかわらず、処理能力を超える大量の不明水が浄水場に流入する。どういうことが原因かということについて研究しましたが、特に大雨が降ったときにオーバーフローが起こっておりますし、この原因は何かをまず考える必要があるかと思います。地元では3自治会ハイツ自治連でこの事実をハイツ住民に周知徹底を図るため、5月15日付で「桜ケ丘ハイツ浄化センターをご存じですか」という広報をすると同時に、ハイツ汚水センターの環境汚染対策と下水道の今後の方向性を討議するため、桜ケ丘ハイツ下水道問題等検討専門委員会を立ち上げまして、現在、そのメンバーを公募しております。現在10名の応募がございました。もちろんその委員会の中には3自治会自治連の役員も参加しております。このように地元では問題解決のため多様な意見の方や利害関係の立場を超えてコンセンサスを図りながら取り組んでおりますが、肝心かなめの下水道施設管理者が経営破綻しており、不明水の管路調査費等々、負担を住民が受けねばならない状況でございます。その他問題も山積しておりますが、何とぞ行政当局におかれては、これらの点について御指導やら御協力をお願いできないかとともに、今まで市内各団地の公共下水道接続の経緯や資料等がございましたら、地元への指導等をお願いいたします。以上2点、お願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、汚水処理場の関係でございます。御質問のございました市及び県との行政指導の状況についてでございますが、過去にその処理場が原因と思われる河川汚水に関する苦情というのは、数年前から数度ございまして、特に今年度に入りまして当該処理場からの汚水流出の指摘を受けたところでございまして、今御質問の中にもございましたように、6月6日に県及び市において現地立入調査、この時点では桜ケ丘ハイツの自治会の役員の方等も同席をされて、その確認をされているところでございます。それに対して、県が中心でございますけれども、県及び市に対して管理者から報告書が提出されたところでございます。
 その報告書によりますと、汚水流出の原因としては、ハイツの団地内からの汚水に加え、降雨時の雨水が流入することにより処理場の現状処理方式の能力を大きく超え、処理し切れない汚水が流出していたとのことでございます。また、この雨水の流入は、各家庭の敷地内における汚水管と雨水管の誤接続や桝からの雨水流入、加えまして道路内のマンホールや管路のすき間からの流入など、処理場までの管路において発生している可能性が高いと報告をされております。
 このように、雨水の混入が処理場の汚水処理機能を低下させ、汚水流出につながっていることはほぼ間違いないところでございますが、その原因は、先ほど申しましたように幾つかの要因が重なっていると想定され、それぞれに改善策が必要になるものでございます。
 報告書によりますと、大きくその改善策は二つ上げられておりまして、一つは、処理場の能力の向上と、それからもう一つは、処理場までに至る家庭敷地内を含めた管路の改修が上げられております。処理場につきましては、現状の処理方式を変えて、さらに処理能力の高い方式にすることにより処理のアップを図る予定ということでございます。それから管路の改修につきましては、各家庭の敷地内の誤接続や桝からの雨水混入を防止する改修、そのほかに雨水の混入の可能性が高いマンホールの改修を上げております。なお、長期的には管路の内部の専門的な調査を行い、管のたるみや接合部の不良箇所を改修するなど上げられております。
 以上のように、これら処理場及び管路の対策は、緊急的に行うことが可能なものから、時間を要する専門的な調査まで行う対策もあります。これは、議員御指摘のように自治会の方から出されましたチラシの中にも例記されておりますが、何にいたしましても、利用者皆様との調整が必要となる重要な課題が多々残されておりますので、いずれも雨水混入を防止する有効な手段としてとらえております。
 この御指摘のございました汚水流出につきまして、当然のことながら水質悪化につながる大きな課題として本市としてもとらえておりまして、当該の処理場利用の皆様等でございましたように下水道問題等検討専門委員会というのを設置されて対応を行っていただくなど、非常に深刻な事態と受けとめていただいておりまして、この事態を受けとめ、それからこの報告の中で、早期に浄化槽法の指導権限のございます県とも連携を図りまして、これは県の所管部分ではございますけれども、市としても県と協議しながら処理場会社に対して提出されました改善策の履行を指導したところでございます。
 こうした非常に大きな問題ではございますけれども、早期に解決に向け継続的に県と協議しながら、県と連携を図り、基本的に県の法律的な対処が必要なわけですが、まだまだ利用者皆様の御理解を得ない段階で、そういう段階まで至っていないと思いますけれども、こうした検討委員会を通じて調整を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(奥田俊昭君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) それでは、3番目の小項目の御質問になろうと思いますが、それに対してお答えをさせていただきます。
 本市の下水道事業は、予定以上に整備が進捗をしておりまして、最終の段階に来ているのではないかというふうに認識をしております。市内に大型団地がたくさんあるわけですが、大型団地につきましても、鳩吹台が一番最初に公共下水に接続した団地だと認識しておりますが、そこから順次始まりまして、現在のところ、11カ所の住宅団地が公共下水道への接続を希望され、それが完了しております。現在は、来年の10月に光陽台を接続したいということでいろんな調査をやっておりますし、住民の方にも、桝の改善とか、そういうことで御協力をしていただけるということで、今、自治会、あるいは自治会の中に設置されました委員会の中と十分協議をしていきながら事業を進めているところでございます。
 そうしますと、残りますのは桜ケ丘ハイツと虹ケ丘の二つの団地でありますが、議員より御質問のありましたそういう経緯とか、そういうことにつきましては、今まで接続をされたどこの団地も、それぞれ名前は違いますし、組織の形態は違うと思いますけれども、下水道問題の検討委員会というようなものを立ち上げられまして、これは今回、桜ケ丘で立ち上げられるという下水道の委員会と同じようなものですが、そこで、接続ありきというよりも、自分たちのコミプラをどういう形で今後行こうかということで、今のまま維持管理をしたら将来的にどういう負担がかかって、どういう将来になるかということからいろいろ検討されて、結局は公共下水に接続をして市にお願いするのが住民負担が長い目で見ると一番少ないだろうということで、公共下水道に接続をするという方向を長い間検討されて決められて、市の方へお願いをしていただいているという経緯で、どこの団地も、期間の問題とか、検討された中身はそれぞれ違うと思いますが、それぞれそういう経緯を踏まえておみえになっているということでありまして、今回、桜ケ丘ハイツの中でそういう委員会を立ち上げられたということについては非常に喜ばしいことだと思いますし、そういう検討を今後十分されるというふうに期待しております。
 そういった中で、先ほど申しましたように11以上の団地を接続してきました我々には経験もありますし、一定のノウハウを持っておりますので、不明水対策とか、そういうことは当然ですが、それ以外のことにつきましても、検討委員会を今後開催される中で、市にそういう資料提供とか、今までの経験とか資料請求とか、そういう御要望がありましたら、当然のことながら可児市も最大限の御協力をさせていただきたいし、検討されてどういう結論が出されるかというのは今後にかかるわけですけれども、その途中で御要望いただく資料提供とか、そういうことにつきましては、先ほど申しましたように最大限の協力をさせていただくつもりでおりますので、十分な委員会での検討を期待して見守りたいというふうに考えております。以上です。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 2番目の、10年間未処理水が流出していたという事実を知っておられるかどうかという質問をしましたが、ありましたかね、回答。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) この施設は建設以来25年ということで、報告書の中にございますように非常に全体的な老朽化ということについても原因とされておるわけですが、実際に河川放流等でこちらへ苦情を直接的いただくようになったのは13年ごろからでございまして、10年間というのがどういうことか経過はわかりませんが、私も昨年からこの担当でございまして、いつから認識していたということについて、事実としていつからということは明言できませんけれども、ただ大切なことは、今も水道部長がお答えしましたように、現在の状況をどういうふうにしっかりとらえて、将来的に向かってどう解決していくかということが一番大切なことだろうと思いますので、その点に限ってお願いを申し上げたいと思います。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 薄々は知ってみえたということですね。ただし、県の河川管理ですので、市は無関係と言ったらおかしいですが、県の管理者がやるべきことなのかもわかりませんが、現実に大森川は市内を流れていますし、下流の住民の皆さんも何か悪臭があるとか、いろいろなことが起こっていると思いますので、過去のことは過去のことといたしまして、私どもハイツ住民も、先ほど申し上げましたように企画委員会を設けて、それぞれの立場、公共下水賛成・反対ということじゃなくて、いろんな意見の方の集約でこの問題が解決するように努力していきますし、個人宅でも不明水の流入についていろいろ家庭内でやれる桝の調査とか、管路に根っこが入っていないかとか、いろいろ住民個人でも不明水の原因究明ができると思いますが、道路の下に入っている管路とか雨水渠については、先ほど申し上げましたように管理者が経営破綻で全然お金がございませんので、ぜひとも官民協働でこの問題が一歩でも前へ進むようにお願いいたしまして、この質問を終わります。
 それでは、2問目の質問でございますが、無料職業紹介所についてでございます。
 このことは新聞紙上で私も知ったわけでございますが、飛騨市で故郷へのUターンする子供や団塊の世代の方が帰ってきて就職できるように支援しようということで、県下では初めて無料職業紹介所を開設いたしました。これは子供のUターンとか、故郷へみんなが帰ってくるような方策として非常にいい方策だと思いますが、本市ではこうした取り組みを考えているか、問います。
 本市では、優秀な子供たちが小・中・高を卒業しまして都会の大学へ進学し、その近辺で就職し、また大部分の団塊の方も都会暮らしであります。そうしてなかなか故郷へは帰ってきません。子供や団塊の方々のUターンを願うお年寄りも多いと聞いております。そうした人々が本市へUターンすれば、税収アップや若返り等、まちの活性化にもつながると考えております。
 職業訓練所は、2004年の改正職業安定法施行で市町村でも社団法人全国民営職業紹介事業協会の講習を終了した者、責任者を配置して国に届ければ、職業紹介が可能であるという法でございます。ちなみに飛騨市では、市職員4人が講習を受け、厚生労働省に職業紹介所開設を申請し、7月31日に許可がおり、市役所商工観光課で毎週月曜日と木曜日に開き、高山公共職業安定所と連携をとりながら市内の求人情報を紹介して企業の人材確保の相談に応じております。事前に予約があれば、月・木以外の日でも対応できるということでございます。8月上旬現在で市内28業者から求人情報が入っているということでございます。
 本市東部地域では、近々大型店舗のカインズやくすりやゲンキーがオープン間近になっております。二野工業団地造成工事も始まっております。本市ではまだまだ経済発展の余地が十分可能でありまして、こうした状況を加味したり、Uターン組や未就職者の利便性を図るためにも、ぜひとも無料職業相談所の開設を要望しますが、開設されるかどうか、検討中でも結構でございます。質問いたします。


◯議長(奥田俊昭君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、二つ目の無料職業紹介所の開設ということでございます。これは飛騨市にお尋ねしたところ、議員も御案内のように職業紹介ということでございまして、これに類した、本市におきましては厚労省の職業安定局の協力をいただきまして、現在、総合会館分室内にパートに関する相談窓口として「パートバンク」と、それから高齢者の一般就職相談窓口として「高齢者職業相談室」を併設して御案内申し上げているところでございます。それで、パートバンクにおきましては、年間2万 1,000人ほどの来所者がございまして、そのうち 912人の就職が決まったと。それから高年齢者職業相談室におきましては 9,000人ほどの来訪者がございまして、就職された方が 284人ということで、そうした再就職の一助として非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに思います。
 それから、議員御指摘がございましたように、本市におきましても企業進出の動きも出ておりまして、これはハローワーク多治見を中心に職業相談ということでございますし、それから県の人材チャレンジセンターで就職に直結します各種セミナーや説明会を開催しております。それからまた県の雇用開発協会、同じく高齢期の就業支援コーナーというようなことで、中高年を対象とした就職相談や各種セミナーも随時開催しております。
 それで、本市で開設するかどうかということについては、このハローワークで行っていただきますパートセンターとの関係もございますので、その辺の関係で検討する課題として受けとめさせいただきますが、どちらにしろ、まちづくりにつきまして、今後団塊の世代を含め、それから若者のそうした転職希望者の皆さんも出てまいります。そういう中で、現在、産業振興ビジョンというのを商工観光課の方で策定しておりますが、単に産業振興ということと、それから若年者の就業支援、雇用創出、それからパートにお出かけになりたい能力のある方の起用講座の開設など、いわば雇用の場を多様な形で支援し、そうした活動の場をつくっていきたいということについては変わりはございません。
 それで、例えば事例を申しますと、チャレンジセンターということでいきますと、可児工業団地内で例えば8社ほど協働してそうしたいわゆるチャレンジセンターの形でセミナーを開催され、そこで企業の魅力とかをお話しになり、雇用につなげていくという動きも出てきておりますので、そういった動きと連携しながら、議員御指摘のようにそうした若年者も含めて雇用の場の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
                〔1番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 目下検討課題ということでございますが、市の発展のためにも、それからとにかく都会の若者や団塊族がUターンして来るという方策を考えていただきまして、このまちがますます発展することを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問を終わりました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
                                休憩 午前11時43分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
               〔「議長」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 9番議員 可児教和君。


◯9番(可児教和君) 先ほどの水道料金の質問の中で、「平成14年度」と発言いたしましたが「4年」に、そして「16年」にと発言しましたが「6年」にということで、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) ただいま可児教和君より訂正がされましたので、皆様方、御了承を願いたいと思います。
 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 今、外では夏の終わりを告げるセミの声がにぎやかでございます。ツクツクボウシがみずからの生きるあかしとして、存在と使命を知らしめるかのように鳴いております。秋の到来の押し寄せに、ここは自分の時間だと固執しているかのようでございます。必死で鳴き続けているさまは、まさに激しく真剣でございます。彼らの命の大切な時間は、人の1日よりも数千倍すぐれているように思います。このように時の移ろいは足をとどめることなく着実に進んでいきます。私ども行政に携わる者もまた同じで、存在と使命を再確認するときが来ているように思います。状況の変化に敏感に対応して、本当に市民がよかったと思ってくれることを、また思われることを時として今やり、また5年先を見据えた上で必要なことを峻別しながら、積極果敢にやることだと思っております。きょうの一般質問は、市民が喜んでくれるだろうことをより具体的に問うものでございます。
 第1点目は、クレジットカード、またコンビニでの税等の納付をであります。
 さきの通常国会で地方自治法の一部が改正されました。今回の改正は、第28次地方制度調査会の答申が平成17年12月9日に出されたものを踏まえて行われました。恐らく来年の4月1日ごろから施行されると思います。この法の三つの柱の一つに、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置の中に、財務に関する制度の見直しの項があります。この中にクレジットカードによる使用料等の納付を可能にするとあるわけであります。従来、市への税及び水道、住宅等の使用料は現金納付か口座振替となっておりました。このたび、それらとともにクレジットカードによる納付ができることとなったわけであります。
 クレジットとは、信用ということですので、信用取引ができるということになります。要はあなたが支払う税金を私が先に支払っておきますので、後で私に金を支払ってくださいね、ツケておきますからということになります。ですから、クレジットカード会社が立てかえて支払ってくれるわけですから、別に役所から納付者が信用されているわけではないわけであります。納付者とクレジットカード会社との間での信用カードであるわけであります。では、クレジットカード会社は何の得があるのかといえば、カードで納付した相手先から手数料をもらうことがもうけとなるわけであります。すなわち、相手先である役所が手数料を支払う必要が生じてくるわけであります。役所は当然メリットがなくてはなりません。そのメリットは、確実に期限にその税が入ることとなり、納付率の向上につながるからです。また、行政運営が確実になりやすくなるとのことであります。納付者にとっても、生活するに多忙なことから、クレジットカード支払いは夜間でも支払いできるようになることから便利となって、可能性は非常に大きくなります。またカード使用時に、ポイントといって、 1,000円支払うと約5円分ぐらいの還元があるようです。こうした両者にとってメリットがあるクレジットカード利用の納税等は、なるべく早くやってあげることが市民にとり喜ばれることと思います。いかがでありましょうか。
 また、もう一つ、コンビニエンスストアでの税等の納付については、既に横浜市とか他市でやっているところもあります。このメリットもクレジットカードと全く同じでございます。そこで、次の質問をしてまいりたいと思います。
 一つ、クレジットカード納付の対応はどのようにお考えになっているのか。
 二つ目、コンビニ振替の納付はいつごろから可能となるのか。
 三つ目、クレジットカード、コンビニの業者選定はいかにするのかの基準、あるいは指定数のお考えを教えていただきたいと思います。
 また四つ目に、そのときの業者への手数料との関係はどのようにお考えになっているのか、その点をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 収入役 大澤守正君。


◯収入役(大澤守正君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
 最近まで地方税の納付手段としては、銀行、郵便局または自治体の窓口での直接納税か口座振替による納税のどちらかのみでございました。これに対し、使用料等では従来から私人に収納事務を委託することが可能であり、水道料金等でコンビニエンスストアにおける収納を行う自治体が増加しつつありました。そうした状況を踏まえて、平成15年4月に市民の利便性向上という観点から地方自治法施行令が改正され、地方税についてもコンビニ収納で納税手段が拡大されたところでございます。逆にクレジットカード収納は、従来から地方税においては、地方税法の規定で第三者納付の制度があり、立てかえ払い方式であれば導入が可能であるという総務省の解釈はございましたが、法律上の位置づけが明確でなかったため、実際にクレジットカード収納を採用する自治体はございませんでした。
 そうした中で、深刻化しつつある自治体の財政難を背景に、税等の滞納を減らすため、一層の納付機会拡大策が求められたところから、さきの通常国会で地方自治法が改正され、地方税だけでなく、使用料等についてもクレジットカードでの納付を可能とすることが明文化されました。なお、この改正部分はことしの6月の公布でございましたが、そこから1年以内に施行することとされております。
 こうした経緯の中で、1点目のクレジットカードの収納についてでございますが、納税者等が現金を持ち歩くことなくして納付ができ、インターネット等を使えば24時間支払いが可能であり、カードにおける利用のポイントもたまるなど、メリットがございます。また、自治体側におきましても、新たな収納手段の提供により、市民への利便性の向上が図れることから、本市においても導入に向け前向きに取り組むべきものと認識しております。
 ただし、クレジットカード収納自体、地方税において運用の実証実験が始まったばかりでございまして、使用料等の納付については、まだ改正法が施行前ということから、今後、他の自治体における実証実験の結果等を勘案しつつ、可児市における導入の適否や導入時期等を検討していきたいと考えております。
 次にコンビニ収納についてでありますが、店舗数の増加等によりコンビニが市民生活に一層身近なものになっております。24時間受け付けできるコンビニによる収納窓口の開設は、市民の利便性向上に資するものであり、近い将来の導入に向け、実務レベルで税や使用料等の担当者による収納率向上対策推進会議の部会におきまして、クレジットカード収納をも含めて検討を開始したところでございます。
 ただし、コンビニ収納にも納期限内の納付限定であること、納付を受け付ける金額に30万円の上限があること、取扱手数料がかかること、収納システムの構築や維持に経費がかかることなど問題点もあり、さらに検討が必要でございますが、できる限り早い時期に導入できればと考えております。
 次に、3点目の業者選定についてでございますが、まだ基準等は定めるところまで至っておりませんが、コンビニ収納につきましては、一般競争入札か数社のプロポーザル方式による随意契約のいずれかで契約することになろうかと考えております。
 また、クレジット収納については、指定代理納付者を指定することになりますが、まだその点についても明確になっておりません。改正法では政令で定めるもののうちから市長が指定する者となっております。なお、実証実験を行っている市の例によりますと、カードのブランド名につくロゴマークによる指定が行われております。
 最後に、業者への手数料についてでございますが、コンビニ収納においては、納付額の多寡にかかわらず1件当たり60円程度となっております。これに対しクレジットカード収納では、クレジット会社の立てかえ払いということとなり、納税者の口座から引き落とせなかった場合のリスクを手数料に乗せるため、納付額に応じた定率制となっており、納付額が高くなるほど手数料も高くなります。この手数料は今のところ1%程度と言われておりますが、仮に10万円の税金を納付する場合、1件当たりの手数料は 1,000円となり、コンビニ収納とは大きな差がつくことになります。また、銀行での窓口払いの手数料が無料であるのに対し、このようにクレジットカード払いを選択される場合にのみ市が多額の手数料を負担することは、銀行の窓口まで払いに行っていただける方との間の納税に係る経費負担の均衡が図られなくなるという問題点もございます。ただし、1件当たりの税額の低い軽自動車税などでは、クレジットカード収納の方がコンビニ収納より手数料が安い場合も出てまいりますので、どの税目や使用料等の納付にどのように導入していくべきか、今後、手数料相場等の推移等も見ながら検討していきたいと考えております。以上です。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 まず1点目のクレジットカードの納付の対応はどのように考えているかということでございましたけれども、市の方としては前向きに取り組んでいくというお話をいただきました。今、藤沢市で、たしかパイロット事業という形の中で進めているかと思います。そういったものを見ながら導入時期を見ていくということでございますか。


◯議長(奥田俊昭君) 収入役。


◯収入役(大澤守正君) 今お話がありましたように、藤沢市では実証実験といいますか、全国に先駆けて取り入れられておるわけですが、そういうところの成果といいますか、先ほども申しましたが、費用がかかるわけでございますので、そういった面の費用対効果も考える必要があろうかと思いますが、いずれにしましてもまだ始まったばかりでございますので、私どもも、先ほど申しました収納率向上の部会がございますが、そこで十分検討しながら進めていきたいということを思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) そうしますと、来年の6月という決まりというか、その前に何とかという話があるんですけれども、これは市としての長の考え方の中の進めればいいということでございますので、これはそれでよろしいかと思います。
 クレジットカードについても、コンビニの話はさっきもいただきましたけれども、収納率の推進の部会がやっているということで、その中でもこれを入れ込んで、一緒に同時に進めるということですか。


◯議長(奥田俊昭君) 収入役。


◯収入役(大澤守正君) とりあえずはコンビニを中心に最初は始めたわけですが、最近やはりクレジットカードの問題も出てまいりましたので、やはり同時に導入をするとか、そういうこととは別に、会議の中としては、どちらがいい方法なのかとか、そういう点もあろうかと思いますので、あわせて検討していく中で、それではコンビニはいつごろからできるだろうかとか、準備の段階とかそういうこともあるわけですが、そういうことで導入に踏み切っていきたいということを思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) そうしますと、二者択一というか、そういった対応、あるいはどちらかにするかということもあり得るということですね。わかりました。
 2番目の、コンビニの振替の納付はいつごろからかという話、今いただきましたんで結構でございますけれども、これはクレジットの場合もコンビニの場合も、特にコンビニの場合は30万円が上限ということになっておりますけれども、手数料という問題が非常に役所としてのメリット・デメリットの判断基準というか、そういうものを決める上での大きな一つの柱になってくるだろうと、このように思います。収納率を向上する委員会においてこれを進める上でポイントとなるようなことというか、その辺の、どっちにどうなんだという判断を決める何かのものというのは持っていらっしゃいますかね、基準みたいなものを。どうでしょう。


◯議長(奥田俊昭君) 収入役。


◯収入役(大澤守正君) 直接判断の基準というものはございませんが、まずは第1に、やはり市民の納税、あるいは使用料の納付に利便性を高めるということをまず最初に考えなければならないと思うわけでございます。
 そこで問題になるのが、先ほども出てまいりました金額が大きいことによる手数料の負担をどうするかということでございますが、それにつきましては、今後進めるとしたら、クレジット会社との交渉といいますか、契約をしていったりするわけですけれども、そういう中でどれだけの手数料にするかとか、そういうことが決まっていくわけでございますが、いずれにしましても、少額の場合でしたら、軽自動車といったものですと、先ほども申しましたように金額的には少なくて済みますので、むしろクレジットカードの方が安い料金になるとかそういうことになりますので、藤沢市の場合でも軽自動車税等をまずは最初に進めるということで実証実験を行っておられるわけです。
 それと、考えられるのが大きな税額を納める方の負担をどうするかということでございます。それにつきましては総務省において見解を出しておりますけれども、「納税者がクレジットカードを利用した地方税の納付を行うことを選択することにより、必要となる手数料については、仮に地方自治体が負担するものとしても、他の収納手段による手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は当該選択を行った納税者本人が負担すべき性格のものであると考えられる」としまして、さらに「1件当たりの市の負担に係る上限額を定めるなどの措置を講ずることが適当と考えられるので留意されたい」という、そういう趣旨の文書を全国の自治体に通知をいたしております。そういうことからしますと、これから多くの自治体でこういった制度の導入が考えられていくわけですが、その中で、やはり今の総務省の見解が大きな課題として取り上げられていくものと思いますし、私どももすべて一定の部分を超えた分を納税者で負担するのか、もう少し市の方で負担してもいいのかとか、そういう先ほどから申しております経費と実績の問題を十分検討しなければならないかなということを思っておりますし、これが一番重要ではないかと。制度を導入するということにつきましては、納税者等に非常に利便性が高くなることですので、それが収納率へ振りかわってくるということになりますから、できるだけ利便性のことを考えますと、導入をするということで進めることには変わりございませんけれども、料金、そのあたりの問題をどうしていくかということが大きな課題だと思っております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 話を大分煮詰めてまいりますと、今言うように納税者自身の負担も将来出てくるという話が出ておりました。これは非常に納税者にとってみますと、クレジットのメリットがちょっと損なわれるかなという感じもしてまいりまして、その辺はどうなのかなあと。選択するのは納税者であるから、納税者がどのような形で自分のメリットの中で生かしていくのかということになっていくのかなあというと、先ほどの初めアドバルーンを揚げているような内容とちょっとニュアンスが、納税者も負担を出すんですよという話の併用化になってきたときにどうなのかなあと今思っております。これは私の感想でございますので結構でございますけれども。
 今、2番目、3番目もごっちゃになって、4番目も一緒になっちゃったような感じの御答弁でございました。結構でございますけれども、とにかく非常にこれも市民にとってみればメリットのあること、喜ぶこと、こういったことが役所にとってもメリットがあるという形に持っていくということでございますので、それでよろしいわけなんで、できるだけ早いうちに、納付率の向上推進委員会でございましたか、こういったところできちっとした形の中で、市民にとってなるべくいいという形をとってやっていただくことが大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まだありますので、次に移らせていただきます。
 第2点目は、「ワクワク探偵団」の10周年記念行事をであります。
 「偉大な大地は偉大な草木を育てる」との言葉、また「大地は広く深く、草木は少なし」とのはぐくみの言葉もあります。「人は記別されたときに伸びる」との言葉もあります。これをまとめてみますと、「肥えた大地には草木は多く繁茂し、大樹となるけれども、人を育てるには、この大地に約束を持ったきずなの深まりのある使命を持った方を少人数で育てることが大事である」ということになります。「記別」ということは、記念する記であり、特別の別であります。特別の約束の中で少人数をはぐくんでいくということになります。
 私は平成9年の一般質問で、こうしたはぐくみの必要性を思い、子ども特派員制度を提案しましたら、山口助役は、すぐに考えたいとの答弁の中、「ワクワク探偵団」というネーミングですぐにスタートをしていただきました。子供のときに、子供の目線で、人、物、歴史的な情報を見つけ人に伝えるという中には、人をはぐくむ多くの要素が含まれていると考えたわけであります。この実体験はやがてその子の資質となると考えたものでした。来年で10年となると先日5月30日の中日新聞に掲載されておりました。音頭を取り、この8年間指導された方々に心より感謝を申し上げるものであります。また、いつも「広報かに」にスタート以来ずうっと掲載され続けているこの団員の記事は、伸び伸びとした子供らのはしゃぎの中での実直な物の考え方に新鮮さを感じ、感動もしてまいりました。偶然にも9月1日の今月号のトップ記事もこの子らの記事でありました。この8年間で多くの方が卒団され、中にはジャーナリストを、マスコミ、出版社にと、そのような意を持つ者もいると聞きました。私の好きなジャーナリストのロベール・ギャランのようになってほしいものだと、陰ながら立派になられることを祈らずにはいられません。
 そこで次の質問をしてまいります。
 一つは、市が音頭を取って小記念誌、また同窓的な発表会等、どのようなものでもよいので、喜ばれるような記念行事をしてあげて、そのための予算づけをしてやったらどうかと思うが、いかがでありましょうか。来年でございます。
 2番目、今までで何人卒団されたのか、男女別でお願いします。
 3番目、人材確保はどのようにされたのか。
 また4番目、今後の目指す方向はどのような形を目指しているのか。
 以上、端的にお教えをいただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、「ワクワク探偵団」の10周年記念ということでお答えをいたします。
 平成9年の議員の提案によりまして、平成10年より子供に市内のいろいろな情報を見つけてもらい、自分の住むまちに関心を持ってもらう、また子供の視点で見つけた情報を多くの市民に知ってもらう、ふるさと可児を再発見していただくことを目的に、第1期生を募集し、現在9期生まで多くの小・中学生に取材等を通じて情報提供をいただき、広報記事掲載、ケーブルテレビ可児やラジオのFMでんでんにも出演をいただいております。
 一つ目の御質問の記念行事についてでございますが、現時点では具体的な内容は決まっておりませんが、10周年という節目を迎えることから、今までの成果や反省を踏まえて、今後の方向性を考える意味で何らかの形で事業の総括をと考えております。形式は未定でありますが、例えば広報の特集記事等により過去の団員による手記等をまとめるなどして、こうした活動が子供たちの将来にどんな糧となったか振り返り検証することは、議員がおっしゃるとおり大変意義あることと思われます。しかるべき成果としてまとめるよう努力してまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
 続いて二つ目の質問でございますが、今までに何人の卒団員がいるかについてでございます。延べ人数にしますと今年度までに 125人が団員として活動していただいております。内訳は、男子が70名、女子が55名となっております。
 次に3番目の質問でございます。人材確保についてでございます。団員募集については、例年、年度初めに広報紙での募集のほか、各新聞社、CTK、FMでんでんなど、あらゆる媒体を用いて募集PRを実施しております。おかげさまで、年度により多少の増減はありますが、団員不足で結団ができないような状況ではありません。団員やその保護者等の口コミも奏してか、ここ数年は増加傾向にあります。今年度も募集人員10名を予定の中、20人の方に御応募をいただきましたので、全員の方を任命し、ケーブルテレビや広報紙でのリポートに活躍をしていただいているところでございます。
 最後の、今後の方向性についてでございますが、1点目としては、現在、団員は個人での意欲のある人の応募という形をとっておりますので、地区や年度による偏在が生じております。このため、学校ごとの特派員的な枠も考慮することにより、市内各小・中学校の特色がより伝わるような工夫も検討ができればと考えております。
 二つ目としましては、現在の団員は小・中学生の児童・生徒に限定しておりますが、もう少し視野を広げた高校・大学生などシニアクラスを設けてはどうかと考えております。こうした試みにより、より多くの層に可児市への関心を持っていただくとともに、卒団者がそうした立場で後進に助言をしていただけるようなこともあろうかと存じます。以上でございます。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 来年の予算の中で10周年の記念の何らかの形の行事というか、そういったものを持っていきたいということでございました。さぞかし喜ぶと思います。
 団員の数は 125名、70名の55名ということでございました。ありがとうございました。
 人材の確保というのはいろんな形でやられたということを知りました。ありがとうございます。
 最後の、今後の目指す方向性の中において、私が当時これを提案したときの思いというものを考え合わせますときに、意欲ある方の募集というのが第1番目にありました。私はこれが一番大事なことであろうと思っております。学校別とか、あるいはそういった形の中でやりますと、どうしてもその中から強制的に出さなきゃならないというか、そういった形をとらざるを得ない場合も起きてきます。そうしたときに果たして最初の創立の意思というか、そういったものにマッチングするかどうかということが考えられまして、なるべくそういった形はとらん方がいいんじゃないのかなあと。本当にその子が一つの形で伸びていくための資質をつくる、こういったものというのは、私どもが小さいころに先生から褒められたことによってその方向に歩んできたといったこともございます。こういったことを思い起こすときには、やはりみずからがそういう先生という中、あるいはだれかから選ばれたという、あるいは自分の意思によってその方向に行ったということ、こういったことの中からこそそういった人材というのが生まれるだろうと。少数精鋭の中の一つの形づくりをお願いしたいなあと、このように思っておりますが、特別それに対してどうこうということはございませんので、以上でこれは結構でございます。
 次に3番目の、独居、高齢者住宅に火災警報器の設置指導と助成をであります。
 住宅用の火災警報器の設置の義務化が、2004年に消防法が改正されました。本年6月から施行されました。新築住宅は本年の6月に義務化されまして、既存住宅も5年後の平成23年6月から設置しなければなりません。昨年の火災は5万 7,487件で 2,197人が亡くなっております。最近の建物火災の約9割で人が亡くなっているとのことです。そのうち建物火災では、3年間連続 1,000人を超える 1,223人の方が亡くなっていて、そのうち約7割が65歳以上の方と言われております。
 一たび起こると悲惨な被害をもたらす火災です。知る限りでは、この夏でも5件高齢者が亡くなっております。警報器は1万数千円とのことであります。これに設置の費用もかかるわけであります。最近は悪質な訪問販売のトラブルも既に出ております。このようなことを防ぐ上からも、積極的に市として設置の働きかけをしてあげたらと考えます。
 そこで、本件につき調査しましたら、既に可児市として、条例でなしに、要綱として定めがありました。「可児市ねたきり老人等日常生活用具給付事業実施要綱」であります。旧厚生省の訓令によって平成5年4月に施行された要綱であります。この中の生活用具の中に火災警報器も入っておりました。この要綱の警報器は、屋内外に知らせるものと規定があります。そうしますと、このたびの消防法の改正は屋内の規定ですので、マッチングしないこととなります。また独居で寝たきりの方は、今ほとんどいらっしゃらない現状であるそうです。高価なものがこの要綱に規定してあることにもなりますし、このこともあわせて見直しをされた上で、応分の助成もまた見直しをした上で、しっかりとした市としての条例化をするなりして、こういった制度をきちっとやられたらいかがかと思います。
 質問でございますが、独居、高齢者の積極的設置指導とあわせて、こういったものの条項の検討の見直しをどのようにお考えか、お伺いするものでございます。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、ひとり暮らしの高齢者住宅に火災警報器の設置指導と助成をとの御質問にお答えをさせていただきます。
 住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法及び可茂消防事務組合火災予防条例によりまして、既存住宅では平成23年5月31日までに設置が義務づけられたところでございます。一方、可児市におきましては、今、議員御指摘のとおり、可児市ねたきり老人等日常生活用具給付事業実施要綱の規定に基づき、低所得の寝たきり老人、あるいはひとり暮らし老人の方に対しまして、火災警報器の購入に際し助成制度が設けられております。
 この助成の概要は、生活保護世帯、または生計中心者の前年の所得税が非課税の世帯の寝たきり高齢者の世帯、またはひとり暮らしの65歳以上の高齢者の方々に対しまして、屋内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得る性能を有する場合に、最高1万 5,500円まで給付するという制度でございます。
 一方、今回の消防法で設置が義務づけられております火災警報器は、寝室や階段最上部などに設置し、煙や熱を感知すると警報音により火災を知らせるものでございます。ところが、現在の要綱の基準に照らし合わせますと、対象者は限定的になっていることや、消防法で規定してある火災警報器は対象とならないことなどの課題がございます。したがいまして、現要綱の見直しを行うこととしたいと考えておりますが、改正の内容としては、消防法に規定された火災警報器を助成の対象に含める、助成は低所得者に対して実施するなど、そういった基本的な方向を持って検討したいというふうに考えております。
 なお、ひとり暮らしの高齢者などに対する火災警報器の設置の周知、あるいは指導につきましては、要綱の見直しを行うとともに、助成対象該当者か否かにかかわらず、火災から身を守ることについての啓発を行っていくとともに、悪質な訪問販売に遭わないようにということで、民生児童委員さん、あるいは在宅介護支援センターなどとも連携をいたしまして、被害の未然防止に努めていきたいと思っております。なお、あくまで要綱での見直しを検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 要綱での見直しをするということでございますけれども、私は条例という話をさせていただきました。要綱も条例もやるということの中身は同じだと思いますので結構でございますけれども、一番問題なのは、そういった高齢者の独居老人の方々に、文書を回すとかなんとかということじゃなくて直接行っていただいて、そしてやっていただきたいなあと、このように思っております。
 せんだって、実は私も5人ぐらい独居の方たちが気になって時々回っております。そうしたところ、ある御婦人でございますけれども、もう年をとって、81歳でございましたけれども、調理器のガスをつけっ放しでおいていたというようなことが起こっちゃってねえという話をされておりました。こういったことというのは、独居の場合は、もし起これば周りにも迷惑をかけ、大きな災害になっていくわけなんで、ぜひそのような形で、直接的な対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいまの積極的に働きかけをということでございます。基本的に悪質な訪問販売の件につきましては、火災警報器に限らず、日常的にもございます。そういったことで、民生児童委員さんの会合等を通してPRもさせていただいておりますし、民生児童委員さんあたりにそこら辺を、非常に対象者の方からも相談を受けるということで、かなりいろいろ前向きに研究して対応していただいております。そういった中に火災警報器の話も含めまして、今後、民生委員さん、やっぱり直接高齢者の方と対応されることが多いもんですから、そういった機会を通じてPRをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) もう1点は、要綱の見直しはいつごろされますか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) できるだけ速やかということでございます。ただ、予算との絡みがございますので、できましたら19年度のタイミングに合わせられたらと思いますけれども、ただ、火災警報器の問題でございますので、できるだけ速やかにはやりたいと考えております。少なくとも19年度からはスタートできるような格好で行きたいと思っておりますが、よろしくお願いします。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ぜひ早目にお願いをしたいと思います。
 最後に4点目の質問でございます。
 犯罪を起こさせない地域づくりのために青色防犯灯の設置をということでございます。
 奇跡の人ヘレン・ケラーは、「私は色彩を感じる」と言ったそうです。なぜ視聴覚を失った彼女が色の違いを感じることができたのか。色彩は不思議な力を持っていると最近注目されております。青色は心が落ちつく色とのことであります。一般に治安対策として照明の明るさを上げることが、最近色を青に変えることの効果がよいと言われております。2000年、イギリスのグラスゴーで街灯を青色に変えましたら、大幅に犯罪が減少したとのことでございます。色彩の効果は心理学者の実験で証明されつつあるようです。白色灯に比べまして、真下の照明度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなるとの特徴があるとのことであります。犯罪抑止効果があるとして、奈良県では昨年6月の初めに 623基設置され、今後どんどんふやしていくとのことであります。これは犯罪が減少してきているからとのことであります。広島、静岡、沖縄、大阪でも進められていくと言っております。
 犯罪を起こして犯罪者となるのであるから、起こさせない環境づくりが大事であることを私はインターネットで発信しております。可児市でも犯罪の多発地域と駐輪場に警察とタイアップをして設置したらと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いします。


◯議長(奥田俊昭君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 御質問にありましたとおり、英国グラスゴーで景観事業として取り入れた青色灯によるライトアップが街頭犯罪の減少に効果があったということで、我が国では奈良県がきっかけとなりまして徐々に採用実績がふえております。光源を青色に変えるだけで犯罪の抑止につながるのであれば、非常に費用対効果にすぐれた対策と言えるわけで、高い関心を寄せております。ただ、現時点で青色防犯灯の効果が統計的に検証されておらず、石川県野々市町が全国都市再生モデル調査事業の指定を受けまして、ことし6月より調査を行っておるとの情報もございます。そういった検証結果を参考にすることも必要ではなかろうかというふうに考えております。また、青い光に包まれると、周辺の景観が一変し、一種独特の雰囲気を醸し出すことから、その点に関する調査、検討を行うことも必要と考えております。
 そこで、当面、試験的に市役所駐車場の一部の照明灯を青色にし、今後の参考にすることを考えております。
                〔15番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 ともかくやってみることは大事なことでございます。人の結果を待ってものを処するというのは、やはり積極的な行政として、職員の資質向上の上からいっても、やはり積極的に物事を処理するところに新しい一つの芽が出てくるだろうし、それに付随していろんなものも向上すると、こういうふうに私はいつも思っておりますので、こういった役所の一部に使うことも結構ですし、また可児の駅の駐輪場等もぜひやっていただきたいなあと思います。
 これは非常におもしろい実験がされているということで、「アンビリバボー」といいましたか、何だかそういうのでもテレビでやっておりましたし、いろんなところでいろんな実験をされているようでございます。道の駅を新しく、半分は防災にということでありますし、もう一つはまだ決まっておらないわけで、そういったところに合わせて、例えば花フェスタでの青いバラが開発されましたんで、それと同時の一つの供応性を持たせた形のそういったアイデアとか、駅前の新しい開発のところもそういった形の中でやりますと、日本でのグラスゴーというんですか、そういうような形でもできるかなというふうに思っておりますし、さっき言うように、青色そのものというのは、落ちつくことは落ちつくけれども、全体的に広がりがあったときにどうかというようなことは確かにあるかと思います。一部に使うということはいいことじゃないかと思います。ともかく、市役所の一部に使って、その結果を見まして、どうか拡大をするようにお願いしておきたいと思います。
 今回、四つ質問させていただきました。すべて具体的な話で、端的な話でございますので、相応に御回答いただいたかなと、このように思います。以上をもって私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 先月末の記者会見発表の新聞記事によりますと、本市の福祉政策に積極的に取り組み、素早い対応が感じ取れます。障害者自立支援法の中でも、問題視されている通所施設の利用費用の1割を本人負担とする制度、勤労意欲を持ちながら社会活動に積極的に参入しようとされる方々に対し、国の今回の施策は、冷たい仕打ちとしか映りません。その点、本市は、素早く判断されての今回の利用者負担分を市で補うという姿勢、さらには先般にも話のありました出産費用の貸付金制度より一歩踏み込んで、これは当面は国保対象者に限られるわけでございますが、全額医療機関へ市より払い込まれるという施策を取り入れられると聞いております。これらは県下で他市に先駆けて福祉重視の現実化であり、その決断は高く評価されてよいと考えます。これで出産を間近に控えられた御家庭では、事前に医療費用の用意の心配がなく、安心して出産に臨むことができます。常々市長が言葉にされております「安心・安全なまち」「住んでよかった、住んでみたいまち」として、これからも住民に優しい福祉のまちとしての可児の名を高めていかれるよう、行政に取り組んでいかれることを期待するものであります。
 私は、この18年9月議会定例会の機会を得まして、次の大綱3点にわたり、所管の行政幹部の方々へお尋ねをいたします。
 要旨でございますが、この9月3日、防災訓練が実施されました。大地震の発生が予測される中、本市の防災体制、中でも高齢者、障がい者の方々への初期の支援体制についてお伺いしたいと考えます。3点にわたりお尋ねをいたします。
 第1点、市内全域で実施されました防災訓練の結果、その内容において気づかれた問題点、もしくは課題となる点の有無をお尋ねいたします。
 2番目、これはたびたび先輩議員も質問されておる事項でございますが、本市の現在の自主防災組織の活動状況、実情といったものを改めてお尋ねいたします。
 3番目、災害時における要援護者支援事業として、これは御答弁いただく幹部の方へと思いまして、あらかじめ資料をお渡ししてございますが、ごらんいただけたものと思います。このようなプランの策定について、本市としてはどのようなお考えをお持ちか、以上3点についてお尋ねをいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは2点について、私からお答えいたします。
 最初の防災訓練の結果、内容等でございますが、ことしの防災訓練は、市内のほとんどの自治会から約1万 5,000人の方が参加して行われました。市の防災訓練の特徴としまして、みずからの地域はみずからで守るといった防災意識のもとに、自治会が中心となり、企画・運営をしていただいております。訓練内容も地区により異なりますが、おおむね避難訓練に始まり、初期消火訓練、応急手当、救出、炊き出し、防災無線の使用など、年々充実してきており、大変ありがたいことだと感じております。今後はさらに一歩推し進めて、高齢者や障がい者、小さなお子さんなど、災害時要援護者の方々も訓練に参加いただき、どのような避難方法や避難所での対応が必要であるかを実体験を通じて考えていっていただけたらと思うところでございます。
 2番目の、現在の自主防災組織の実情でございますが、現在のところの自主防災組織の設立状況は、自治会総数 137に対しまして、設立されているのが69団体であり、率にして50.4%でございます。なお、これを世帯数で見ますと、自治会加入世帯数の76.6%、自治会に加入していないすべての世帯数の57.1%となっております。
 活動内容は、設立し年数を重ねるに従い中身の濃いものになりつつあります。先進的なところでは、災害時要援護者の支援策の一つとして、高齢者等世帯の名簿やマップづくりを行っていただいておりますし、また自前の防災備蓄倉庫を持ち、ヘルメットや腕章の支給、一時避難所看板の設置、救急救命講習会、防災講演会の開催など、地域によりさまざまな取り組みをしていただいております。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、災害時における要援護者支援プラン策定の意向の有無はについての御質問にお答えをいたします。
 議員におかれましては、富山県氷見市の災害時要援護者支援事業の事例紹介の資料をいただきまして、本当にありがとうございます。
 災害時の障がいのある方や高齢者の皆さんなどの要援護者の支援対策につきましては、「ふだんから行っていないことは緊急時においてもできない」、これは阪神・淡路大震災の教訓の一つでございます。平常時から十分な対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
 そのため、当市におきましても、災害時用の援護者の対策マニュアルを検討中でございます。内容は、災害時要援護者に対する支援が適切に行われるよう、事前に支援体制を確立し、災害時要援護者に係る情報の伝達や安否確認、避難支援及び避難所における支援が確実にできるように、市の地域防災計画を踏まえましたマニュアルを作成したいということで、現在検討いたしております。
 実質的にその基本となります要援護者の名簿でございますが、平成19年度に、個人情報の問題がございますが、その取り扱いには十分留意した上で、災害時の要援護者台帳を基本的にはつくりたいということを思っております。既にひとり暮らし等の情報につきましては、社会福祉協議会で民生児童委員さんの協力によりまして、主にひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者の皆さんの実態調査というのは日常的に行われております。それから、特に障がい者の方の関係でございますが、これにつきましては、市の方で直接担当させていただくなりして、要援護者情報の収集を検討いたしたいというところでございます。
 情報の収集方法といたしましては四つほど考えられますが、基本的には本人から自己申告による情報収集というのがございます。それから市の方から直接出向いて情報を集める方法、それから三つ目は個人情報保護法との関係がございますが、市がいろいろ既に把握しておる情報がございますけれども、その活用を考える方法、あるいは先ほど防災組織で総務部長から話がございましたように、地域の方で自主的に情報を集めていただいて名簿をつくっていただくというような方法が考えられます。ただ、いずれにいたしましても、基本的には本人や御家族の同意がないと台帳もつくれません。そういうようなことがございますので、そういうことも踏まえて、19年度においてはその名簿を何とか作成したいということを考えております。
 また災害発生時におきます要援護者に対する支援活動は、まずは自主防災組織や自治会、あるいは地域の消防団等が中心となった地域の組織や住民の皆さんの連携がまず最初は必要になってきます。そういったことからも、防災安全課と福祉課の方が連携をいたしまして、自主防災組織等、地域の方が効果的に要援護者の支援活動ができるようなマニュアルを作成したいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 先ほども申し上げましたように、資料は、ことしの2月でしたか、私ども新政可児クラブの会派視察先としてお邪魔した際の富山県氷見市の例を、大変参考になると思いまして御提言申し上げました。
 あと続いて質問というつもりでおりましたが、もう既に部長より明快な御答弁をいただきましたので、私の思いだけということになるかもしれませんが、少しお時間をいただきます。
 本市の場合は、部長も申されましたように、個人情報保護の方針というものがかなり優先されているという感じを常々受けております。以前にも私、一般質問の際発言したと記憶していることでございますが、神戸大震災のとき非常に大きな被害をこうむった兵庫県の北淡町、ここもお訪ねしたことがございます。前回の話とちょっと重複して申しわけございませんが、その際に説明を受けたことで非常に印象に残ったことでございます。被災後の救援活動の際、主に消防団員の方の活動に負うところが大変大きかったと伺っております。地域に精通した地元消防団員ゆえに、大方の家の家族構成までがしっかりと把握されており、極端な例では、崩壊した家屋のどの部屋にはだれそれがいたはずだとか、そういった地元の人ならではの詳しい情報が徹底していた成果により、かなりの人命が救出された、そういう実績もあったと聞いております。
 市民層の形成が本市の場合、都市型感覚の比率が少なからずあると感じられますが、そういった本市の地域性もあり、大変困難な災害時における支援体制かもしれませんが、この方法はぜひとも早急に実現化をしていただきたいと願っておきます。個人情報保護の観念はもちろん重要ではございますが、災害救援時は、事人命にかかわる事態でのことであり、情報管理に万全を期し、ぜひ早急な具体化を重ねてお願いをしておきます。
 それと、先ほど渡辺総務部長より御答弁いただきました中でも、私どもこの9月3日も兼山地域で防災訓練を実施されました。今までは職員主導の訓練でございましたが、今回は消防団の幹部の方による訓練の中身の徹底がありまして、非常にリードもわかりやすく、参加された住民の方も、昨年をはるかに上回る参加者がございました。こういった形で、身近なところで身近なスタッフによる活動、そういったものが親近感もあり、多くの方の御参加がいただけたと思っております。これは非常にいい例であったと、まず御報告申し上げておきます。
 大綱1に関してはこれで終わります。ありがとうございます。
 続きまして、2番目の活力ある世代人口の増加対策は。
 本市もやがて高齢化社会の時代がやってまいります。あわせて少子化による人口減少だけは何としても避けるべく、行政の知恵、努力が必要であると考えます。どのような政策が必要と考えておられますか。質問通告の中には4点ほどお伝えしてありますが、私、時々通告以外に外れることがございまして、御迷惑をおかけするかもしれませんが、その辺は行政にたけた幹部職員の方々でございますので、柔軟な御答弁をいただければなあと考えております。
 まず第1に、本市内で住宅取得に際しての市独自の支援策はあるか。
 それから、これは状況説明だけでも結構でございますが、市所有地が昨年度から公売に出されておりましたが、その進捗状況をお知らせいただければと思います。
 それから、この表題にありますように、活力のある世代、そういった世代の人口増対策としては、本市が示せるセールスポイントとしてはどんなものが浮かんでおられるか。
 以上3点、御答弁をお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、今御質問のありました、活力ある世代人口の増加対策ということでお答えをいたしたいと思います。
 第1点の、一般住宅取得に対します市独自の支援策があるかどうかということでございますが、残念ながら独自の支援策はございません。ただ、税法上の国の法律によります軽減措置等については適用しておりますので、その点をお願いいたします。
 2点目の、市有地の公売の状況でございます。
 市有地の公売状況につきましては、市が道路改良事業等で今までに取得し、利用したその残りの部分の残地や、残地補償等により取得しました土地で、今後も利用の予定のない土地を売却するものでございます。前年度の売却実績は、初めての入札、公募抽せんを行い、12件について2億 2,454万円で売却をしたところでございます。その中には個人住宅、建売住宅を計画されている方もございますが、面積が狭くて小さな土地もあり、事業の拡張用地や駐車場拡張用地としての利用もあります。今年度も引き続き売却を行っておりますが、今年度はさらに狭小地が多く、また三角地等が主体でございますので、優良住宅になる物件は少ないと思われております。
 第3点の、教育・福祉面の主な助成策でございますが、本市におきましては、可児市次世代支援行動計画ということで、それに基づきまして少子化対策、子育て支援に取り組んでおります。保育園におけます低年齢児保育、延長保育、一時保育の充実、そして小学校児童クラブにおけます放課後等の学童保育など、多様な保育サービスを提供することによって、仕事と家庭の両立や子育ての支援を行っているところでございます。また、地域の有償ボランティアが子育ての助け合いとして一時的に保育を行うファミリーサポートセンター事業も行うとともに、さらに今年度からは市民による子育て支援活動の立ち上げに補助を行います子育て支援市民活動助成金事業も開始しております。
 特に子育ての経済的な支援策として、新たに本年10月からはこども医療助成を行います。これまでも乳幼児の医療助成費として就学前までの幼児を対象としておりましたが、これをさらに本市独自の取り組みとして小学校6年生まで対象を拡大するものでございます。このほか、現在、児童福祉サービス懇話会において、子育て支援策の実施方法と役割分担、家庭と地域との連携等について、市民の委員の皆さんとともに検討を進めており、今後も育児がしやすく、子供が安心して暮らせる施策を進めております。そういったことが本市のこれからの一つのセールスポイントではないかなあと思います。それに、可児市においては花フェスタとか、戦国武将ゆかりの地など、社会資源や豊かな自然もありまして、やはり将来を担う子供たちを安心して子育てに専念できるまちということで、そういった福祉・教育の充実等も行っている点から、可児市はそういうまちであるということも一つのセールスポイントとして言うことができるのではないかと思っております。以上でございます。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) ありがとうございました。
 地域の例で申し上げます。私どもの兼山地域は、ここ数年の間で約2割もの人口減の状態であります。人口減少の影響ははかり知れないものがあり、商店は疲弊し、園児、就学児童の数も少なくなってきているという現状であります。
 先日伺いましたところ、本市としては総体的人口規模としましては現状の約10万人規模が望ましいとの幹部の方の私見も伺いました。が、地域性を考えますと、私たちの地域にとって人口増加は緊急の課題であります。そこで当面考えられることは、遊休地、特に市公有地の有効的な活用が望まれ、住宅地取得に際しての自治体の支援により定住世帯の増加を目指すことがまず望まれます。端的に申し上げまして、活力のある世代人口の増加、イコールそれは就学児のある家族構成の世帯、そういった世帯の定住化が望まれるところでございます。
 そこで、少しこれは通告してないかもしれませんが、関連してお尋ねをいたします。これは税制面にかかわることかもしれませんが、例えば市の公有地、これを定期借地権を設定して民間建設業者の土地購入費負担の軽減化を図ることによって、民間主導による地域内の住民所有の空き家、あるいは空き地にもこういった制度の活用の導入というものはとれないものか、この辺は御答弁はいただけませんでしたか。もしできなければ、そういった行政面での指導というものを今後考慮していただきたいと、これは要望しておきます。


◯議長(奥田俊昭君) 小村議員に申し上げます。通告してない件につきましては、ここでできませんので、次に移ってください。


◯2番(小村昌弘君) わかりました。それでは、2問目はこれで終わります。
 3問目でございます。
 大綱、市民公園蘭丸ふる里の森について。
 近々この公園の近辺で史跡発掘調査が始まろうとしています。この市民公園として指定された蘭丸ふる里の森公園の今後の方向性といったものをどう考えておられるか、お尋ねいたします。
 項目としまして、一つ、現在の管理体制状況は。
 二つ、施設の充実化として具体的に考えておられるか。
 三つ、所轄は維持管理課であるが、関連性のある他の課との連携、例えば商工観光課とか、そういった横の連携はなされておりますか。
 それから四つ目、これは非常に細かいことで恐縮でございますが、こういった提言は実現可能なのかどうか。できればお渡ししてあります資料を見ていただきまして御答弁いただければと思います。
 以上4点でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、今御質問いただきました蘭丸ふる里の森についてでございます。
 まず、蘭丸ふる里の森につきましては、市民公園という位置づけをしております。これは、他のふれあいパーク緑の丘、やすらぎの森──これは帷子にございますが──それとふる里の森という、市民公園ということで、この三つについては独自の条例をつくりまして、管理、あるいはいろいろな行為等、そうした位置づけとしては非常に格の高い公園の位置づけをしているというふうに理解をしております。
 今御質問の中にありました他の課との連携、現実に管理をしておりますのは建設部の維持管理課でございますが、当然この森につきましては、金山城址もございますので教育委員会、あるいは建設部とも連携をしながら、この管理、あるいは方向性について適宜協議をしているということでございます。
 それで、まず現在の管理体制ということでございますが、先ほど申しましたように、この3公園につきましては、三つの公園とも管理人を置いて管理しているということで、これは他の公園にはないわけでして、それぞれ例えば児童公園等では自主的に管理されているという形になるわけですが、そういう性質のものでございます。
 それで、現在、管理体制としましては、そのような状況の中で、開園、あるいは閉門の時間の施錠管理だとか、それから公園内の清掃等、それから施設内におきます破損、危険箇所の調査等、それから利用者への安全指導、それから広場・園路等の除草とか、枯れ木・倒木の伐採処理など、こういった市直轄の管理運営をとっているということで、非常に利用もしやすく、それから管理体制も充実をしているというふうに御理解いただいていいかと思います。
 それから、今は整備について事前に5点ほど通告をいただきました。それで、先ほどもございましたように、現在のところ、本年から金山城址について、これは年 300万円ほどですけれども、現在の金山城址は県指定でございますが、これを発掘し、あるいは調査することによって国指定に格上げしたいというようなことから、本格的な調査に取り組んでおりますし、それから、現在この蘭丸ふる里の森そのものは、合併以前からでもございますが、特に桜の季節には桜等という形で、旧兼山町外からも多くの方が見えて非常ににぎわいをし、しかも旧兼山町民の方にとっては非常にふるさとに近い形で御利用なさってきたということを我々も承知はしております。
 それで、5点いただきました今後の方向なんですが、基本的には現在のそうした利用の内容を継続し、できれば充実させていくということですけど、まず5点の内容について簡潔に申し上げますと、まず観光パンフレット、それから案内看板というのが二つあります。観光パンフレットにつきましては、これは県とも協議しておるそうですが、先ほど申しました市民公園としての3公園をPRするようにパンフレットについて検討中であるということで、単独な形ではなくて、先ほど申しましたような3市民公園について発行していきたいと。それから案内看板は、国道沿線ということですので、道路管理者等との協議が必要ですから、すぐに御返事を申し上げるわけにはいきませんけれども、これも検討をさせていただきたいということでございます。
 それから、3点目に売店の常設ということでございますが、そういう管理体制の中で、ただ利用が桜の季節、あるいは秋のもみじの季節には非常な来客がございますでしょうけど、常設という形は、これはイベント時はできるかもしれませんが、年間を通しての常設というのは非常に難しいんではないかというふうに考えられます。ただ、これは公園管理との関係もございますので、検討する事項として御理解いただきたいと思います。
 あと整備的な話として、バーベキュー等のコンロの増設とか屋根の建造、それから遊歩道の石段の実現可能性ということで、これらは現在の蘭丸ふる里の森のあり方を根本的にといいますか、基本的にどういう形の性格の公園にしていくかということにもかかわってきますので、もう少し構想といいますか、計画そのものの考えをきっちり整理して、しかも、正直な話、相当多額な費用もかかるでしょうから、段階を追って計画を立て、ある程度は予算というものも考慮に入れながら検討していく課題ではないかというふうに思います。
                〔2番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 大変詳細な御答弁ありがとうございました。先ほどの4番については、これは当然地元でそういうアイデアを絞るべき項目かなあという思いはしましたので、これは帰って検討させていただきます。
 今、環境経済部長のお話にもありましたように、桜のシーズンはもちろん、新緑、紅葉のころと、文字通り豊かな自然環境に恵まれたこの公園でございます。何度も申し上げるようで恐縮でございますが、地域のキャッチフレーズとして、やはり私どもは可児の奥座敷と、そういう言葉をこのごろ口にしております。自然に恵まれたこの公園を、所轄である維持管理課とも歩調を合わせながら、将来、観光名所として発展していくよう、地域住民の方々の力も結集し、大切にはぐくんでいきたいと考えております。
 昨今はニホンカモシカの親子連れの姿などもしばしば昼間見受けられるといったチャンスもございます。近いところにすばらしい公園が誕生しました。どうか時間の許される市民の皆様の来園を歓迎いたし、公園のPRをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わりました。
 ここで、2時35分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時25分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時35分


◯議長(奥田俊昭君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 私は6月議会で、水道料金の引き下げについて質問いたしました。そのときに市長が、一生懸命この問題は考えているとおっしゃってくださって、きょう可児議員がこのような質問をされて大変うれしいお答えをいただいて、本当にうれしいと思っております。そしてまた、自立支援法も可児市独自で障がい者の施設利用者の利用料の1割負担を行うということで、これを全額可児市で補助をしていただくということで、大変うれしく思っている次第です。それからまた、皆様あまり御存じないと思いますけれども、10月から始まります障がい児の児童デイサービスでも、可児市は、児童デイサービスは無料のままで行うということを昨年の12月議会で表明をしていただいておりますので、大変うれしいことだと思います。
 しかし、この自立支援法は、突然天から降ってきた災害ではございません。国会で自民党、公明党が決めた、まさに障がい者にとっては人災の法律です。私は昨年、5月と7月に東京の日比谷公園へ参りました。これは障害者自立支援法を何としても廃案にしてほしいという障がい者の皆さんと一緒に、私も当事者の関係者でございましたので参ったわけです。そして特に、7月の日比谷公園での集会は、1万人を超える集会でございました。そうした中で、車いすの方が半数以上、 5,000名以上お見えになりまして、皆さんで三宅坂をデモをしまして、国会まで、何としてもこの障害者自立支援法を廃止してほしい、この法案を廃案にしてほしいということでデモをしました。ところが、運悪くその日は小泉さんが郵政国会で解散をした日でありましたので、こんなにたくさんの障がい者が全国から集まって、本当にひどい法案を何とかしてほしいという思いでデモをいたしまたが、全く無と帰してしまったわけです。そして、10月の末に障害者自立支援法が通ってしまって、このような事態になっております。可児市として、たくさんのこうした先進的な施策をやっていただくということは大変ありがたいことですけれども、一番の原因でありますこの法の改正に向けて、ぜひとも県とも一緒になって、国の方へこの法の改正、見直しを強力に働きかけていただきたいと思う次第でございます。
 さて、質問をさせていただきたいと思います。それは障害者自立支援法の問題でございますけれども、きょうは介護保険の問題について質問させていただきたいと思います。
 昨年の6月の国会で、これも自民党、公明党、さらに民主党まで賛成をいたしまして改正介護保険法が決まりました。去年の10月から一部実施をされ、そしてこの4月から全面施行されました。そうした中で、多くの高齢者が容赦なく公的なサービスを奪われております。これは6月議会の中で川手議員も取り上げられましたけれども、要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられております。また、これは中日新聞にも9月7日に載っておりましたけれども、このケアプランの問題で、ケアプラン作成のケアマネジャーの報酬が減っているために、事業所によっては要支援の1・2や、また要介護の1・2と認定された方のプランを作成しないというようなところも出てきておるということでございます。要するに、報酬が低いからそういう単価の低いものは扱わないということになったわけです。
 昨年の10月はこの改正介護保険法の一部施行が行われまして、介護施設の居住費・食費が全額自己負担になったために、負担に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も出てきております。日本共産党は厚生労働省に対して、こうした実態を調査せよということを国会の中でも何回も言いましたけれども、ようやくこの8月31日に厚生労働省の調査の結果が発表されました。その中では、まだ全国で必ずしもきちんと調査をした結果ではないとは思いますけれども、その中でわかっただけでも30都府県で 1,326人が、負担増が原因で介護施設を退所したということが厚生労働省の調査でも出ております。
 介護保険の利用者である高齢者は、大変高い保険料を支払っております。この4月からも介護保険料が値上げされております。しかもほとんどこの徴収が年金から天引きをされている。払いたくないと思っても年金から天引きをされているわけですから、払わないということはできないわけです。介護認定を受けながらサービスを利用できないというのは、まさに保険があって介護なし、こういう介護保険と言わざるを得ないのではないでしょうか。これが今の介護保険の現状でございますが、まずお尋ねしたいのは、市内で昨年10月からのこうした介護施設の居住費・食費が全額自己負担となったために、負担増を理由に介護施設を退所した人はあるのかどうか。
 それから2番目に、この10月から介護ベッドや車いす、またヘルパーの利用制限が介護度の低い方では出てくるわけでございますけれども、こうした利用制限の人数はどれぐらいあるのかということです。
 さて、東京都の港区では介護度1以下でも自立支援ベッド、これはどういうものかと申しますと、立ち上がりさくや高さ調整機能をつけた、電動ベッドではないけれども、自立支援するベッド、普通のベッドよりはそれがあると自立に大変役立つというベッドでございますけれども、そのレンタル料を一部助成するなど、これまで利用してきた人からの貸しはがしをむやみにやらずに、必要な人への支援策を決めております。また、これも東京都ですけど、豊島区、ベッドを要支援1・2、要介護1の、今度の介護保険の改悪で取り上げられる人が 430人おるんですけれども、この中で低所得者にレンタル料を補助すると。これは50人だけです、低所得者層というのは。それから、北区ではやはり介護ベッドの話ですが、要支援の1・2、要介護1の人で2年間、これは所得に関係なく 1,150人にレンタル料の補助をすると。これは予算としては 2,683万円と、このようなことになっておりますけれども、こうした支援策を行うということです。可児市でもこうした支援策は考えられないのかということです。
 それから、先ほど4月からの介護保険料の値上げの話をいたしましたが、今回の介護保険の値上げは、私ども日本共産党可児市議団も前々から要望をしておりましたように、低所得の方には少しでも負担を軽くということで、8段階で介護保険の改定をしていただきました。それについては大変ありがたいことだと思いますけれども、しかしそうやっていただいても、基準月額がこの前と比べまして 1,000円近く上がっておりますので、結局は安くなったという感じは持たれないのではないかと思うわけです。しかも住民税の非課税限度額の廃止など、小泉増税の影響で収入がふえないにもかかわらず、介護保険料の所得段階が以前より上がり、負担増となった人がございます。国の指針に応じた激変緩和措置をとるということですけれども、これは2年だけです。2年たったら収入がもとに戻るかといえば、絶対そういうことは高齢者ではございません。だから、2年間の激変緩和措置だけではなく、実効性のある減免制度をぜひつくっていただきたいということです。
 さて、これも6月の国会で決まりました医療改革関連法、これは民主党は入っておりませんで、自民党と公明党が決めたわけですけれども、今度はこの医療改革関連法の中で、病院に長期入院をしている患者向けの療養病床を7月以降6年間で、全国で38万床あるのを2012年の3月には15万床にするという、23万床減らすことになっております。可児市では平成17年度でも、この計画書に数字が載っておりましたのでこれが正しいと私は思っておるんですれども、療養病床の利用者が 336人あるわけです。利用者のほとんどが、ここにも書いてありますけれども、重度の要介護認定者で、療養病床が廃止されても家庭に帰ることはほとんど不可能です。特別養護老人ホームなど介護施設に移らざるを得ませんけれども、現在でもこの可児市では 120名ほどが特別養護老人ホームなど施設入所の待ちの状態です。療養病床の激減で、今後ますますこうした待機者が増加していくことになるわけです。それで、介護施設の不足については、可児市としてはどうしていくのか、そのことをお尋ねいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それではまず、第1点目の市内で負担増を理由に介護施設を退所した人はあるかとの御質問についてでございます。
 これは聞き取り調査でございますが、市内の介護保険施設に聞いたところによりますと、今のところ特に負担増を理由に退所した人はないというふうに伺っております。
 それから、2点目の介護ベッド、車いすやヘルパーの利用制限の人数はどのぐらいかとの御質問でございますが、介護ベッドと車いすにつきましては、要支援の1、要支援2、経過的要介護、または要介護1の判定を受けた方ということになります。数字上は約 1,000名の方が何らかの制限を受けられるということになります。また、ヘルパー派遣につきましては一律制限されるというわけではございませんが、月額報酬に基づくプランへ移行するという観点から言えば、要支援1、または要支援2の判定を受けた方が対象となりまして、現在 210名ということになっております。今後、更新認定が随時行われていきますと、この数値はふえてまいります。
 一方、実態面でいいますと、地域包括支援センターが関与している要支援1、または要支援2の判定を受けられました方のプランを個別に調査いたしました結果、54名の方がヘルパー利用をしてみえますが、そのうちの11名の方が以前より利用が減となっておるという状況でございます。また、特殊ベッドにつきましては38名のうち36名が、車いすにつきましては11名のうち4名が、それぞれ今回の認定で返却予定ということになっております。
 次に、3点目の東京都港区のような支援策は考えられないのかとの御質問でございますが、港区の制度は、これまで継続して福祉用具の貸与を受けていた方が、貸与を受けられなくなる場合に支援をするというサービスでございます。ただし、同じ要介護度でございましても、お体の状態像が同じであっても、支援を受けられる人とそうでない人があるようでございます。また、この支援策は平成20年度までの時限的な制度で、ある意味の激変緩和措置だというふうに聞いております。したがいまして、港区の支援策については、私どもも、もう少し研究をさせていただきたいということを思いますし、10月以降の実態に関しましても利用者の声をできるだけ聞いて、適切なケアマネジメントという観点からも検証して対応していく部分があれば考えたいということは思っております。
 なお、可児市におきましては、現状では福祉用具の貸与の制限がかかる要介護1以下の介護度が比較的軽い方に対する支援といたしましては、福祉用具の貸与事業者によります比較的安価なレンタルを、ケアマネジャーを通じまして情報提供をしております。ただ、助成措置までは今のところできておりませんが、情報提供でできるだけ安価で対応をさせていただいております。
 それから、第4点目の激変緩和措置についてでございますが、激変緩和措置だけでなく、介護保険料の減免制度をつくれないのかとの御質問でございます。確かに税制改正により所得が上がることで、介護保険料も連動して上がるという現実がございます。これまで以上に皆さんに大きな御負担をお願いすることとなりました。第3期の保険料設定では、低所得の方に対するアップをできるだけ抑えるために、保険料段階を標準の6段階ではなく8段階に設定をいたしまして、所得の高い方にはより多く御負担いただくということにはいたしました。ただし、第3期の期間内での減免制度につきましては、増大する介護給付費に見合った保険料設定が今なされております。そういうこともございまして、現行の保険料体系で第3期についてはお願いしたいということを今のところ考えております。なお、このことにつきましては、第4期の事業計画策定時における保険料設定の中で、より実態を把握して軽減策の可能性を探ってまいりたいというふうには考えております。
 5点目の介護施設の不足についてでございますが、これについてどう考えるかということでございます。第3期介護保険事業計画では、期間内に50床の特別養護老人ホームの開設を一応位置づけております。現在、新設法人が瀬田地内での建設に向けて県に対し各種の手続を行っているところでございます。しかしながら、今回の介護保険制度の改正で、一応国から介護保険施設やグループホームなどの利用者を平成26年度の時点で、要介護2から要介護5までの認定者数の37%以下にするという施設整備の指針が示されております。この数字からいきますと、可児市におきましては、今後介護施設の新設が一応困難な状態だというのが現状ではございます。そこで、介護施設にかわるサービスとして、小規模多機能型居宅介護のサービスを平成20年度までに市内5カ所程度設けるよう事業計画の中に盛り込んでおるところでございますし、順次計画される社会福祉法人や医療法人などによる設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) いろいろ数字が出てきまして、全部メモできなかったんであれですけれども、一つお伺いしたいのは、この電動車いすのところで、38名利用しているけれども、36名が利用できなくなると。それから、これは大変な数字だというふうに私は思うんですけれども、ちょっと聞き間違えだったらその方がよっぽどありがたいですけれども、38名使っているのに36名も使えなくなると。本当にこの人たちがそういうのを取り上げられて自立していけるのかどうかということを思いますけれども、その点はどう思われますか、本当にやる方として。いわゆる貸しはがしですよね、これって。そういうのをやって、これが本当に自立につながるかどうか、どう思うかちょっとお尋ねをしたいです。
 それから、介護施設の問題についてですけれども、50床新しく特養ができるということは大変朗報だと思いますけれども、37%という数字が災いをしていて、新設がそれ以上困難であると。今でも 120名が施設待ちの状況で、ダブって申し込んでいる人もあるというのは聞いていますので、 120名が 120名という実数ではないと思うんですけれども、とにかく50床では間に合わない数ですね。
 それから、療養病床の利用者が 336人ということで、これは延べなのか実数なのか、私自身はこの表を見ただけではわからなかったんですけれども、やっぱりすごくたくさん見えて、この療養病床が廃止をされていくということで、本当に大変なことですけれどもこれで大丈夫なのか、平成20年には5カ所で小規模多機能型という、ちょっと言いにくいような施設をつくるというふうに言われましたけれども、これは本当に実現するめどがあるのかどうなのかという、そこら辺もちょっとお伺いをしたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 福祉用具の関係でございますが、これは今まで要支援、あるいは要介護1以上ございましたが、基本的には福祉用具の対象すべてあったんですが、今回は今までの要支援と要介護1の方のうち7割前後が要支援の2になって、あと経過的要介護というのもできましたんですが、そういった点がございます。要支援の1と2でございますんで、今までの要支援の方のベッドについては確かに、どっちかといえばそれほど必要もなく貸与されておった方がかなり現状ではありますけれども、ただ要介護1の方の中で今回要支援2あたりになられた方は、中にはやっぱりこれはきついなあと思う部分がございますが、ただ何分にも一応国の方の基準もございますので、ある程度臨機的な対応はさせていただいておりますけれども、数字的にはかなり多い方ですね。先ほどの数字自体は要介護1の方のうちの要支援2、あるいは1の方の数字でございますので、数字は38人中36名ということで貸与を受けられなくなったという方がございますが、そういうことで要介護1の中で要支援2になった方の中については、やっぱりボーダーライン的なという部分は確かにあるなあということは感じております。
 それから介護保険施設の関係でございますけれども、一応37%という数字、今回全国一律に定められました。ただこれは非常に厳しいのは、将来の動向をあまり考慮せずの数字が適用されてきております。その辺については、市町村の担当者としてこうした数字設定が適当かどうか、可児市の場合、今後高齢化が一気に進んでいった場合に、心配な部分がございます。ただ、この数字もどこかの時点で見直していただけることはないかなあという期待はございます。ただ、もう一つありますのは、介護保険施設の部分と担当者としてはそういう施設ができることはいいんですが、介護保険料との抱き合わせの部分がございますので、そういったことで個人的なちょっと感想を含めてのお話でございますが、させていただきます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) わかりました。いずれにしましても、まだ10月になっていないわけで、10月になって始まった時点で、やっぱりいろいろ不都合も出てくると思いますので、絶えずそういう皆さんのいろんな御意見も聞いていただいて、実態調査も進めていただいて、政策に反映をしていただきたいというふうに考えます。私もこの介護保険の問題や、また医療改悪の問題も、本当に法が改正されないと自治体としては大変なことになるなあということを思っているところです。また、引き続きこの問題については12月や3月議会でも質問させていただきたいというふうに思います。
 次に、全国一斉学力テストと教育基本法の問題についてお尋ねをいたします。
 政府は来年4月に、全国学力テストの実施を計画しているということです。これがどこから出てくるかというと、今国の方で継続審査になっております教育基本法の改正法、私たちは教育基本法改悪法と言っておりますけれども、その法案の中で、私の原稿でいいますと、下にも書いてありますけれども、その17条のところで教育振興基本計画というのをつくると。この中にまず真っ先に書いてあるのが、全国一斉の学力テストをやるんだと、こういうことなんですが、まだ法も通らない前からこの全国一斉学力テストをやると、先行してやるというふうなことになっているわけです。この全国学力テストですけれども、共同通信の調査では、全国の84.2%の市町村長が参加の意向を示していると。そのうちの半数の42.8%は、今度は結果の公表を予定しているということで、これ大変重大な問題だというふうに考えるわけです。
 平成16年の11月当時は、中山さんが文部科学大臣でございましたけれども、この方が経済財政諮問会議への資料で、この学力テストの目的は競争意識の涵養にあると。要するに子供たちを競争されるということが一番の主眼だということで言っておるところでございます。もう40年にもなりますけど、40年前に学力テストは一時期ありまして廃止になりました。私が子供のころにもあったかと思うんですけれども、そのときの弊害としては、例えば成績の芳しくない子はテストの日には休みなさいよとか、それからテストの予行演習を行うとか、こういうことがさまざまに行われて40年前に廃止になりました。過度の点数競争とか学校間の序列化等多くの問題が噴出をして、これが廃止になるということになったわけです。今度のこの学力テストに際して隣の犬山市では、学力テストは画一的な教育につながるとして、不参加を表明しております。私は大変立派な態度ではないかというふうに思っております。
 これがなぜ大きな問題化というと、これを先取りする形でやっているのが東京都なんですけれども、御存じのように東京都は学校の選択制です。小・中学校の選択制と、この学力テストがセットで行われることで、成績のいい学校へ新入生が集中をし、成績の振るわない学校へはだれも来ないというような、本当にひどい状況も出てきているということです。また、昔のようにテストの前にプレテスト、そのプレテストのためのまたプレ・プレテストというのをやっておる学校も、もう既に東京では出てきていると。点数競争をやるために血道を上げているということで、これでは本当に子供たちの真っ当な成長というのは望めないんではないかというふうに思っております。
 それで、お尋ねをいたします。可児市は学力テストに参加をするのでしょうか。多分、参加をされるとは思いますけれども、それで問題なのは、やっぱり結果の公表についてです。この結果の公表をどうするのかというところで、やはり学校間の序列化とか過度の点数競争につながっていくようなことになるので、たとえ参加をしても、もっと配慮をしていただきたいというふうに私は思っているところでございます。
 先ほども御紹介いたしましたように、学力テストの実施は、政府が改悪をもくろんでいる教育基本法案の第17条の教育振興基本計画の参考例の筆頭に挙げられております。教育の振興どころか子供を競争に追い立てて、勝ち組、負け組にふるい分けるものにほかならないというふうに考えます。
 最近、子供たちの学力が世界1高いと評価を受けたフィンランドです。フィンランドで大切にしているのは、こうした競争を子供たちにさせるのではなくて、共同しながら学び合うことだというふうに聞いております。そして、フィンランドでは本当にうらやましい話ですけれども、現場の教師には自由裁量の権限が広く認められているということでございます。そして、これは私が聞いた話ですが、この世界1になったフィンランドが手本にしたのが、日本の今の教育基本法であるという話を聞きました。そのフィンランドの話は、全国市町村国際文化研究所が出しておりますこの雑誌の中にもフィンランドの教育改革という話が載っておりまして、我が意を得たりと思いながら読んだわけですけれども、2002年の9月にも、4年前ですけれども、教育長にお伺いをしているんですけれども、そのとき、教育基本法はどこも変える必要がないというふうに御答弁をいただきましたけれども、今こうした時点に至って、この教育基本法の問題についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、お答えしたいと思います。
 まず1点目の可児市は学力テストに参加するのか、また結果の公表についてどう考えているのかという点でございますが、この調査の正式な名称は、全国学力・学習状況調査というふうになっております。その名称の示すとおり、児童・生徒の学力、それから学習状況を把握・分析しまして、国としては教育の結果の検証と改善を図ることにより、全国的な義務教育の機会均等と水準向上を目指しております。また、各教育委員会や学校は、全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図っていくことをねらいとしております。調査の対象は、原則といたしまして、国立・公立・私立学校の小学校6学年、盲・聾・養護学校小学部6学年、中学校3学年、中等教育学校3学年、盲・聾・養護学校中学部3学年の全児童・生徒が対象になっております。
 こうした趣旨を踏まえまして、可児市はこの全国学力・学習状況調査に参加いたします。この調査は、国語、算数、数学の教科に関するものだけではなく、一人ひとりの児童・生徒の質問紙による学習意欲、学習方法、あるいは学習環境、生活側面の調査もございまして、総合的な状況を把握することができます。そして、調査の結果から一人ひとりの児童・生徒の学力や学習状況をきちんと把握・分析しまして指導方法を改善することで、個々の学力をより一層伸ばすことに全力を尽くしていきたいと考えております。
 次に、結果の公表についてお答えします。
 市町村単位及び学校単位の公表につきましては、それぞれの判断にゆだねられております。その場合、特に個人情報の保護に十分留意いたしまして、この調査で測定できる学力は特定の一部であるということを考え、公表の方法を十分検討していく必要があると考えております。例えば、個々の学校名を明らかにせず、市全体の傾向を分析いたしまして、その改善方法と指導方法等をあわせて示してまいります。
 2点目の教育基本法についてでございますが、教育基本法の制定から半世紀以上過ぎた今、教育水準が向上して生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化などの進展によりまして、教育を取り巻く環境が大きく変わりました。子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下も指摘されており、若者の雇用問題も深刻化してきております。このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民全体で共通理解を図りながら教育改革を進め、日本の未来を切り開く教育の実現を図るために、教育基本法を改める必要があるとして議論されております。現行法と比較してみましても、法案は現行法の普遍的な理念と不易な部分を尊重しておりまして、今日の重要課題に新たに付加・新設する方向で考えられております。こうした状況の中で、政府、国会などの動向を慎重に見守っていきたいと考えております。
 可児市では、議員御存じのようにEduce9の推進が市民運動として展開しております。公民館活動とか、あるいは各地区のUNICの設立によりまして、文化やスポーツ両面での生涯学習も着実に推進されております。今後も将来の可児市民となる児童・生徒の育成に、全市民で力を合わせて取り組んでいきたいと願っております。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) はい、ありがとうございました。
 まず学力テストの問題についでですけど、私はテスト一般を否定するわけではありませんが、結果が公表されてそれぞれの学校が序列化をされていくということが一番心配です。それぞれの学校には、それぞれ個性の異なった子供たちがおって、先生もそれぞれお得意、不得意いろいろあると思います。そういう中で、1回のテストで点が出たからといって、この学校の方が上、あの学校はだめとか、そういうことにはならないんで、この結果の公表というのは本当に慎重に検討していただいて、それを公表したことで今後の教育活動が大変参考になってよくなるという確信が持てれば、私は公表していただくこともやぶさかではないというふうに考えますが、いたずらに競争をあおって、教師の方に低い点しか出ないから指導力がないと、そういうレッテルを張るようことがないようにしていただきたいと思いますし、子供には勉強しないおまえが悪いというふうに言わないように、テストの点だけではやらないようにしていただきたいと思います。
 それから、教育基本法の問題ですけれども、私は政治と教育行政がなすべきことは教育条件の整備だと、条件整備であって中身に入ってあれこれ言うことは必要ではないというふうに考えております。教育基本法の改悪案では、例えば男女共学というのは消されております。この時代に何たる後退した内容かというふうにと思っております。それから、家庭教育まで政府が介入をするという状況になっております。20の徳目を並べて、いろいろ子供にあれやれ、これやれと言うわけですけれども、その前にこういう徳目をきちんと実際にやるのは大人ではないかというふうに考えておりますので、教育基本法を子供に押しつけるのではなく、大人がまず手本を示して、それからで十分だと考えております。この問題についてはこれぐらいにして、次の問題に移りたいと思います。
 さて、放課後児童クラブと児童館の充実をということでお尋ねをしたいと思います。
 岐阜県の放課後児童クラブの運営基準が3月に出されました。私も先日県の方からいただきまして読ませていただきました。可児市は、県内でも早くからこの放課後児童クラブを学校内に設けて、その充実を図ってきております。山田市長が全校にこの学童保育をつくるということをきちっと約束していただきまして、瞬く間に全市内に整備ができたと。岐阜県下の中でも大変先進を切っているところだというふうにこの問題では思っておりますけれども、今新しく県の運営基準が出ましたので、この運営基準に基づいてさらなる環境整備を行ってほしいと望むものであります。以下は、私がこの児童クラブについて、こうした方がいいのではないかというような政策提言ですけれども、6月14日現在、学童保育、児童クラブは 570人の子供たちが利用しております。
 さて1番目は、今小学校の一、二年生は、岐阜県もようやく少人数学級になりしまて、35人以下学級となっております。しかし、児童クラブにおいては40人を超えるところがほとんどです。特に、6校を私はこの夏休みの間に見てきましたけれども、広見小学校は、立派なプレハブはつくっていただいたんですけど、86人の子供たちが1室で放課後を過ごしているという、このことは一、二年生が少人数学級になっている現状からして改善していく必要があるのではないかというふうに考えます。トイレも男、女、一つずつしかなくて、この86人の子供たちが使おうとすると、大変混雑をきわめているということです。県の運営基準では、40人を超えた場合というのは二つに分割することが望ましいというふうになっておりますので、こうした多人数クラブは来年度は分割をして、80人を6人で見ていたら、40人ずつ3人で見ていただくと、こういうふうにした方が指導員の方も本当に子供たちに行き届くと思いますので、こういう方向で分割をしていただいて来年度はやっていただきたいということです。
 それから2番目ですけれども、可児市は夏休みだけ、帷子、桜ケ丘、広見の3児童館で留守家庭児童を預かる事業が長年続けられておりました。大変御苦労なことであったと思います。献身的にやっていただきました。しかし、この際やはり児童クラブに統合すべきであるというふうに考えます。というのは、一つは児童クラブが有料であるのに対して、この留守家庭は無料であるということで、整合性が図れないということ。また、本来児童館はどの年齢の子供に対しても開かれた場所であるということなので、留守家庭事業を児童館で行うというのは、もうやめにしたらいいのではないかでしょうかということです。来年度からは、この夏休みの留守家庭の分も児童クラブの事業の中でぜひ行っていただきたいということです。
 その際、利用料の問題が出てきております。私は共産党で何度も値下げをせよということばっかり言ってきましたけれども、この問題についてはやはり適正な料金の設定というのが必要であるのではないかと考えております。というのは、幼稚園の預かり保育よりも、現状では学童保育、児童クラブの方が料金設定が大変安いということです。それと、夏休みは1日11時間も預かっているけれども、通常の月と同じ金額であるということは、やはりこれは考えるべきじゃないかというふうに思います。
 一方で、みんな一律同じというのではなく、やはり減免制度を行うべきであるというふうに考えます。犬山市では、生活保護の世帯がゼロ円、それで非課税世帯は半額、それから2人以上が入会した場合の2人目は半額というようにきめ細かく料金設定がなされておりますので、実情に合わせて料金設定を考えていただきたいというふうに思っております。
 それから、児童館の問題ですけれども、児童館3館、夏休みに訪問させていただきました。本当にたくさんの乳児を連れたお母さんから大きな子供まで来て、本当に楽しそうに遊んでおりました。児童館は健全な遊びを通して、子供の生活の安定と子供の能力の発達を援助していく大切な役割を持った施設です。ぜひ、もう1館つくってほしいということはかねがね市長にもお願いをしているところですが、なかなか実現をしておりません。ところが、この中心として子供たちを指導していただいている児童厚生員さんが現在全員パート職員で、なおかつ4年という期限つきの採用となっており、技術や経験の継承ができにくい状況です。夏休みにたくさんの子供たちが来たときにどう安全確認をするのか、どの場所とどの場所は必ず見なきゃいけないとか、こんなにぶつ切れで指導員がかわると本当に継承されません。本当に危険にもつながりかねないこういうことは、きちんと責任を持って専門性の高い児童厚生員というのは、ぜひ私は正職員にしていただきたい。そして、この児童館の運営に全面的に責任を持っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、各児童館に3人いる構成員のうち、それぞれ3人ずつおられますので、1人は正職員としていただくというふうで、きちんと責任を持って児童館の運営をしていただくべきであると考えます。
 以上の点について、お答えをお願いします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、冨田議員の質問にお答えします。
 最初に、放課後児童クラブと児童館の充実の中の、私の方から1番と3番について先にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、児童クラブの40人を超えた場合とトイレの問題についてお答えをいたします。
 確かに議員御指摘のように、定員40名を超えた場合については、二つに分割することが望ましいとされています。それとともに、40人を超えて実施する場合は、施設の規模や指導に障がいがないと判断した場合に、弾力的な受け入れも可能となっております。児童クラブの入室希望は、今年度から受け付けが急増いたしました。そこで、広見小学校につきましては、放課後活用できる教室を利用しまして、二つの部屋で保育を現在しております。両部屋の面積は、合計で151.26平米ございまして、今児童は86名でございます。それで割りますと、1人当たり1.76平米で、県の運営基準で1人当たり1.65平米以上確保するということになっておりますので、これは満たしておるということでございます。さらに、部屋の安全のためにガラスの飛散防止のフィルムを張り、安全な保育ができるように環境整備も行いました。また、指導員も常時6名は配置して対応しております。トイレにつきましては、今おっしゃいましたように男女1名ずつでございますが、児童へはトイレの使用の指導を日常的にいたしておりまして、特に今問題があるというようなことは、私の方は聞いておりません。
 このように、今年度、入室人数が増加しました児童クラブにつきましては、利用できる教室や施設をふやして安全対策やエアコンの設置などの環境整備をいたしまして、また指導員を増員したりまして、県の基準を踏まえ施設や指導に障がいのないように努めておるところでございます。まだ今後、入室者がふえるようであれば、余裕教室の活用や活用できる部屋を利用しまして、それに合わせた計画的な施設の整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、3番目の質問の児童クラブの利用料について、先にお答えさせていただきます。
 当市におきましては、保育料は平成17年度から月 5,000円で行っております。県内の状況を見ますと、月1万 5,000円から 3,000円の状況であります。保育料について適切な受益者負担の見直しは必要であると私は考えます。今後、他市の状況、必要な経費や保育内容等を踏まえ、適正な料金について検討してまいります。
 また、減免につきましては、可児市におきましても現在の条例で、生活保護法の保護を受けている場合とその他特別な事情があると市長が認めた場合、減免することができることになっております。保護者の状況により対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、2点目の児童センターでの留守家庭保育事業は児童クラブ事業の中で実施すべきとの御質問についてお答えをさせていただきます。
 児童センターでの夏休み留守家庭保育事業は、事業開始から20年が経過いたしております。当初は留守家庭保育の登録者は少数でしたが、女性の社会進出の増加などの要因で近年は登録者がふえ、しかも有償の児童クラブと無償の留守家庭保育事業との整合性の点からも、事業自体の矛盾が顕著になってきております。ことしの夏休みの場合、本来の児童センター事業の対象となる児童の来館者数は、4施設で合計1万 3,000人余りでございました。留守家庭保育の登録者は、4施設合計で 155人で、昨年より37人増加いたしております。そういう状況でございました。そのため、この事業の対応職員も平成17年度ですと8人、ことしは12人の臨時職員を採用して対応してきております。施設的にも対応が一応限界に達している状況にはございます。
 議員御指摘のとおり、児童センターは児童の年齢を問わない開かれた施設であること、また近年では子育て支援機能を果たすことも求められていることで児童クラブとの整合性の点などからも見直す時期だと考えております。そこで、できれば来年度からは登録制の夏休み留守家庭保育事業は廃止をいたしまして、本来の自由来館や子育て支援機能施設として対応していきたいとは考えておりますが、かといって夏休みのみの児童クラブ事業の中での実施については、現状では各児童クラブとも定員が限界でございます。実施についてもなかなか困難な状態にあるのも事実でございます。国におきましては、地域全体で子供の放課後の居場所づくりを推進していくということで、どうも「放課後子どもプラン」の検討が進められているようでございます。今後、国の動向を見ながら、教育委員会とこども課が連携して、夏休みの季節児童クラブも対応できないかということは検討してまいりたいと考えております。
 それから4点目でございますが、各児童センターの構成員のうち1人は正職員にすべきとの御質問についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、専任の正職員を配置することが必要であることは十分理解をいたしております。しかし、現状では職員定数の関係で配置することが難しいのが現状でございます。こども課からの支援体制を十分検討して、できる限りの対応をしていきたいということを考えております。現状ではこういったお答えしかできません。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございます。
 山口部長にお聞きしたいんですけど、この留守家庭保育事業、廃止した場合、それを廃止しただけでは何もならないと思うんです。私はやっぱり学童保育の中で、児童クラブの中でもう少しいろいろメニューをつくって、例えば夏休みだけの児童クラブというのも別料金設定で考えればいいというふうに思っておりますけれども、廃止した場合どうなるかということを今あまりはっきりおっしゃらなかったんで、ただ話は教育部長かもしれませんけれども、そこら辺はどうなのかということと、それから厚生員の方を正職員にしてほしいということを今言いましたけど、大変無理であると。支援体制をとっていくとおっしゃるんだけど、じゃあ実際にはそういうパートなのに全責任を持たなきゃいけないという人たちにどういう支援体制をとっていただけるのか、ちょっとそこら辺を明らかにしていただきたいんですけど。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) まず、既設の児童クラブの関係、夏休みの分でございますが、基本的には現状で登録制にはいたしております。しかし、もし来年度からすぐ廃止になって、かわりに児童クラブの中で対応がすぐ困難だということがあれば、基本的には児童館への自由来館の中で対応はできていこうかとは思っております。これはもう少し中身を検討していきますけれども、先ほど申し上げたように基本的には国に放課後の子供プランの検討がなされておるようです。その中で、何らかの位置づけができれば一番いいかなあと思っています。ただ、これも現在、国も概算要求の段階での話でございますので、今後どういう展開になっていくか見きわめる必要があろうかと思います。
 それから、職員のことにつきましては、基本的に正職員で責任ある体制はとらなきゃいけないということでございます。現状では、所長については課長が2館については兼務をいたしております。ただ、1館については臨時的な職員に所長の兼務という格好で、経験的には十分ある方でございますので対応させていただいておりますが、こども課との連携が基本的には現状の定員の中では最大限対応できる道だと考えております。常勤的には難しい状況でございます。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) すみません、そうしたら教育部長にお尋ねしますけど、来年度今まで児童館で行っていた留守家庭、この子たちはやっぱり必要があってそういうことに来ていたものですから、ぜひ夏休みだけの児童クラブの開設をやっていただきたいんですけれども、そういうことはできないんですか。夏休みだったら空き教室も随分たくさんありますし、それはできるというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうかということと、すみません、もう一度後で山口部長の方に、児童館、本当にそれでいいのか、所長が兼務するというけれども、専門家じゃないんじゃないかということで、ちょっとお聞きしたいんですが。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 夏休みの児童クラブでございますが、今年度初めて行いまして、大変朝早く、7時半から夜は6時まで、市民の子供さんをお預かりをしたわけでございます。そうした中で、まず指導員の問題ですね。前、質問でもございましたが、それだけの指導員を確保できるかという一つ大きい問題もあります。それからもう一つは、空き教室が本当にあって、そのように整備できればいいんですが、可児市の中には空き教室というのはそんなにはないわけでございまして、それもただ教室があいていればそこを使えばいいというわけにもまいりません。それぞれの教室がございまして、それを使うためにはやはり床を直すなり、空調設備を入れるなり、窓ガラスの飛散の対策をするなり、そういうようなこともございますので、今ここで「はい、全部受けます」というのは非常に難しいわけでございますが、こども課の方とも話をいたしまして、教育委員会としてできる範囲のことはさせていただきますが、今ここで、全部わかりましたというのはなかなか難しい状況だということだけ御理解いただきたいと思います。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 先ほども申し上げましたように、正職員を配置できることが一番いいことだとは十分理解をいたしております。ただ、人事担当の方と、現状の勤務体制も今言われたように十分な対応ではないかもしれませんが、教育としてできるだけいい方向でやれるようにはしていきたいと思います。それ以上のお答えはできませんので、よろしくお願いします。
                〔12番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) それぞれの部長さんにはよろしくお願いしたいと思います。何といっても、子育て支援、子育て支援といっても、具体的に何をするかといったら、やっぱり今あるこういう子育て支援をきちんと充実をしていただいて、本当に可児市の子供たちがきちんと育っていけるように応援をしていただく、支援をしていたたくということが必要ではないかと思います。やはりそれにはお金は要りますので、お金と職員と、それから先ほど指導員が集まらないとおっしゃいましたけど、近隣より安い賃金ではやっぱり人は来ないというふうに思います。その点もいろいろ考えていただきますようにお願いしまして終わります。(拍手)


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 公明党の服部よね子でございます。本日8番目の登壇となりまして、大変お疲れのところと思いますけれども、3項目につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、けさの質問にもありましたが、このたびの岐阜県庁の裏金問題は、12年間の長きにわたり捻出された裏金は、総額約17億円にも及びました。庶民の感覚では到底考えられない額であり、汗を流し、苦労して働いているまじめな納税者に対する重大な背信であります。報道によりますと、この関係者は「いつか暴発するのではないかとずうっと心配していた」とか、「表に出れば大変なことになる。ただ、いつまでも隠し通せるものではない。どう処理するかを考えているうちにタイミングを逸した」などと話したといいます。住民の納付する尊い税金から給与をいただいている公務員であります。公金という意識がなかったのでしょうか。多くの県職員の中で自浄作用がなかったことは、大変に情けないことであります。1人でもいい、だれかが勇気ある声を上げていれば、ここまでの事態に至らなかったのではないかと思うのは、私一人ではないと思います。
 さて、本年の4月に公益通報者保護法が施行されました。この法律は、2002年に雪印食品による牛肉偽装事件や、東京電力の原子力発電所のトラブル隠しが事業所内部からの通報、いわゆる内部告発で発覚したことがきっかけでつくられました。最近も建築構造物の耐震強度偽装問題、パロマ工業製の湯沸かし器による死亡事故、トヨタ自動車のリコール問題など、これらに類似した事件が後を絶ちません。改めて、大企業や専門家のおごりによる生命を軽視した対応に怒りを禁じ得ません。これらはまた、行政や企業の中からの内部告発、公益情報の提供がゆがみを正していく大きなきっかけとなることを明らかにしたものでした。
 しかしながら、法令に違反する行為を労働者が通報した場合、通報した後のいじめや昇進での差別、解雇などのさまざまな不利益行為が行われるおそれがあります。公益通報者保護法では、こうした不利益な取り扱いから労働者を保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)、その経営を強化することを目的としています。また、さきに出しました実例のように、国民生活の安全や安心を損なうような企業の不祥事をもみ消すことで、消費者へ被害が拡大するのを防ぐのがねらいとされています。
 この公益通報者保護制度は、企業だけでなく行政機関もその責務を負うことになっています。その責務の一つは、事業者として内部の職員等から通報を受け付ける主体となることです。そして、二つ目に「通報対象事実について処分又は勧告等の権限を有する行政機関」として、外部の労働者からの通報を受け付け、必要な調査をし、法令に基づく措置等をとることが必要となっています。そのため、地方公共団体においても自主的、主体的に通報処理の仕組みを整備することが望まれています。
 岐阜県庁でも、もし内部告発がしやすいような制度が実効性のあるものとして運用されていたら、このような最悪な事態を防げたかもしれないと考えます。行政運営に当たって、公共事業に絡む贈収賄、公金横領、職員採用試験や昇任試験での不正、経費不正請求など、絶対にあってはならないことであります。本市では、けさ市長が登壇されて思いを述べられましたけれども、誠実と信頼をモットーとする山田市長の陣頭指揮のもと、内部からの通報を待つまでもなく、チェック機能が働いていると信じているところです。けさほどの市長の答弁の中でも、本市において本年7月1日にこの要綱を定めたと一言触れられましたが、詳しく本市の公益通報者保護制度に対する取り組みについてお伺いをいたします。お願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、公益通報者保護制度に対しての御回答を申し上げます。
 本市におきましては、本年4月1日から可児市職員等公益通報の処理に関する要綱を施行し、内部からの通報に対応する体制を整えております。この要綱では、正職員、臨時職員を問わず、職員の各種法令の遵守、倫理の保持に関することを通報する法令遵守相談窓口を秘書課内に設置し、違反の事実を把握した場合の通報はもちろんのこと、違反のおそれがある場合も相談という形で受け付けています。通報があった場合は、助役を委員長とする法令遵守審査委員会を設置し、通報内容の事実を調査するとともに、必要な措置を市長に提言、市長が是正措置を講ずることとしております。
 また、通報の対象行為については、公益通報保護法が規定する法令違反行為のみならず、さらに範囲を広げて、職員懲戒等取扱規程に規定する服務規律や公務員倫理関係、公金等の取り扱い、公務外の非行関係などの違反行為も通報対象に含めております。当然、法令の趣旨に従い、相談窓口担当者には守秘義務を課すとともに、通報した職員に対する不利益な取り扱いを禁止するなどの保護を徹底する内容としております。以上でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) まずちょっと自分自身が理解できない、先ほどの質問の中で二つ目の、外部からの通報の受け付けという点について今触れられませんでしたけど、後でその点についてもお知らせいただけたらというふうに思うんですけれども、今のお話では秘書課内にそういう法令遵守をする委員会や相談窓口を設けているということでした。それで、同じ職員が職員の通報を受けてそれを審査するということに関しては、どういう認識でやられますか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 私ども公務員につきましては、地方公務員法という規程の中に職員として守るべきことがたくさんあるわけでございまして、そういったものを的確に遵守していくためにはこういった制度、そして職員が職員を調べるということも、それは保護法ができる前からそういう事実があれば調査し、違反行為があれば適正に処分してきたわけでございますので、その延長上であるということで、さらに法律によってある程度行政のみならず、他の事業者の行為まで行うということになってきたわけですので、そういう意味では、さらに私どもの務めは厳しくなってきておると思っております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) いろんな先行的な自治体も仕組みをつくって発表されていますけれども、先ほど部長が言われたように、こういうことをすることによって、職員自身が法令遵守に対する意識や行動が高まったという評価がされているところですね。それは、そういう目的でまたこれはつくられるわけです。本当に私たちが心配するのは、今再三申しますけれども、やはり職員の中で内部告発をしてきて、果たしてそれを助役を中心とした審査委員会がもみ消しちゃうんじゃないかとかですね。それは法令に基づいて違反行為、法への違反という重大な規定がありますので、そんなことでは済まされないことですけれども、そういう一つ懸念を持つわけです。例えば、この中に外部的なきちんと公平な立場で審査をするというような人を入れるということは、全く考えられなかったのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 先ほども申し上げましたように、この法令遵守審査委員会の中を通して処理していくわけですが、その後の手続については内部的な手続もあるわけでございますので、基本的には要綱の中で職員が職員をするという範囲内でとどめています。今のところは、外部の第三者にそういった内容の審査・調査等をゆだねることは考えておりません。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 先ほどちょっと触れましたけど、外部の労働者からの通報を受けという二つ目の役割がありますよね。これというのは、具体的にどういう事例が考えられるか、ちょっと例を挙げて教えていただけたらありがたいですけど。少し理解に苦しむ表現なんです。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 実例というと、ちょっととらえることはできませんけれども、例えばこれはそういった事業者において違反行為があった場合は、それを通報する人がその事業所に申し立てることによって不利益をこうむる可能性があるときには、内部のそういった処分の権限を持っておる行政機関に通報することはできるわけでございますので、正直言いまして、今のところそういった例も発生しておりませんので、どういう場合があるかなあという気もしますけれども、例えば事業所に通告した場合に、そういったしっかりした内部でのシステムがまだできていないというときに通報した場合に、自分の身分はどうなるかというおそれがある場合は、やはりそういった権限を持っている、例えば食品の場合でも、違法な食品添加物とかを使っているのは明らかに自分が携わっておるんだけれども、これを言うと不当な扱いを受けるんではないかと、そういった例が今までもあったというようなことで、危惧してみえますと、やはり外部の方へまずは通報されることがあるんではないかなあと思います。そういった食品の関係ですと、ほかにそういった処分を行うことのできる権限を持っている行政団体があるわけですのでそちらの方へ、例えば市役所へ来た場合は、市役所ではそういった権限は持っておりませんので、権限を持っている行政機関に連絡をして、その行政機関が調べて適正に措置をしていくという形になってくると思っております。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) このことに関しては、非常にきめ細かく職員にも周知しておられるということですので、拡大して服務規程なんかもきちんとさらに周知をしたということですので、今後ますます住民の負託にこたえるような職員であっていただきたいという、これは後で3番目の質問にも触れることですけれども、よろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。
 次に、新しい取り組みであります認定こども園についての質問に入ります。
 先ほど教育長の答弁にもありましたが、今日の子供を取り巻く社会環境は、核家族化、少子化、家庭教育力や地域教育力の低下、児童虐待や子供の安全が脅かされる事件の多発など、さまざまに変化しています。とりわけ幼児期から人間力を向上させることが課題となっており、幼児期の教育が今着目されています。つまり、愛情を持ってしつけをする家庭教育、自立を目指して意図的になされる幼稚園や保育所での施設の教育、さまざまな体験をし、さまざまな人と交流する地域社会での教育、この3者の連携で総合的に幼児の健全な成長を図ることが大事だとの認識が深まってきています。本市で行われているEduce9を幼児期まで前倒しして取り組む必要性を示しているとも言えましょう。
 一方、幼児の一日の生活の連続性、及びゼロ歳から6歳までの発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実が必要だとの見直しが進んできています。それで、就学前の幼稚園による教育と保育所による保育を一体としてとらえる試みが論議されてきました。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しいのが実情です。さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童がいる一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような、需要と供給のミスマッチ問題も生じています。
 このような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定子ども園の制度が創設されました。認定子ども園は、このように就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設ともなります。この保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設認定子ども園を整備するための法律が本年成立し、8月には文部科学、厚生労働の両省が認定基準の指針、いわゆるガイドラインを告示しました。認定子ども園を認定するのは都道府県で、国の指針をもとに具体的な認定基準を条例で定めることになっています。岐阜県でもこのほどパブリックコメントを実施しましたが、条例化や認定手続が順調に進むと、早ければ10月にも県による認定がスタートし、新施設が誕生できることになっているわけです。
 新しい制度ですので、その内容についてもう少し詳しく述べさせていただきたいと思います。この認定子ども園とは、保育所でも幼稚園でもない、全く別の第3の施設として設けるものではなく、現在の保育所と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにはない機能を付加することによって認定を受ける制度です。例えば、保育所は保護者が就労等の理由で養育できない子どもだけを預かっている施設ですが、そうではない子供の受け入れも可能にし、幼稚園と同様の教育機能を付加したりすることで認定を受けることができます。また、幼稚園は保護者の就労等の状況は問わないが、原則4時間の教育となるので、共働きの家庭では預けることができませんでしたが、従来の4時間に加えて預かる時間を長時間にする、いわゆる保育所機能を付加することで、共働き家庭の子供も預けられるようにし、認定を受けることができます。
 そして、認定子ども園の運営形態は四つのタイプがあります。一つ目に、幼稚園と保育所の併設で幼保連携型。二つ目に、保育所機能を加えた幼稚園で幼稚園型。三つ目に、幼稚園機能を加えた保育所で保育所型。四つ目に、自治体の独自設置施設で地方裁量型。この四つとなります。従来、幼稚園は学校法人のみが助成の対象になっていましたが、新制度による幼保連携施設は、社会福祉法人にも助成されます。また、保育所の施設整備費の助成は、社会福祉法人などが対象でありましたが、これが学校法人にも助成されるようになります。そして、保育所の運営費は、定員が10人でも認可されるように拡大されます。本市では、西可児地域に保育所がなく、この議会でも再三問題提起がされてきましたけれども、この新しい認定子ども園は、問題解決のための起爆剤になるとも考えられるのではないでしょうか。以上の点を踏まえまして、次の3点について質問をいたします。
 1番目、認定子ども園に関する情報収集と関係者に対する情報提供は十分にされているのでしょうか。
 2番目、本市は認定子ども園の移行について、推進できる状況にあると考えられるでしょうか。
 3番目、国では認定子ども園推進のために、文部科学省と厚生労働省が併任の専門官を任命し、幼保連携推進室というものを設置しています。先ほど、児童クラブと児童館の話もありました。本市におきましても、学校教育課とこども課の連携は、今後ますます必要となるのではないかと思いますが、特に相談窓口は一本化した対応が望ましいと言われます。今後の庁内の体制をどう考えておられるのでしょうか。以上の3点についてお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、服部議員の質問にお答えをいたします。
 まず就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定子ども園法でございますが、本年6月9日に国会で可決成立し、10月1日から施行されることになっておりますが、その目的や概要は、今議員のお話のとおりでございます。
 1点目の認定子ども園に関する情報収集と関係者に対する情報提供は十分されているかとの御質問についてでございますが、これまでに県による市町村児童福祉担当者向けと教育委員会の担当者向けの法案の概要の説明会がございました。また、関係者への情報提供につきましては、保育園については、公立・私立で合同の組織でございます可児市の保育協会というのがございますが、その園長会で概要説明を行っております。それから、幼稚園関係者につきましては、県の教育委員会から直接各私立の幼稚園の方へ説明がされているところでございます。なお、現状では県からの説明は概要にとどまっております。今後、県において条例が制定され次第、その詳細の説明が行われるというふうに考えております。
 それから、2点目の認定子ども園の移行について推進できる状況にあると考えられるかとの御質問にお答えをいたします。
 本市の保育ニーズは、女性の社会進出の増大や働き方の多様化などにより、今後も伸びると予想される中でございます。御指摘のとおり、西可児地区には保育園がなく、既存の保育園の分園や新規法人での開設など、何らかの形で保育園が必要であるという認識はいたしているところでございます。その一つとして、認定子ども園制度の活用による整備は有効な手段であるというふうに考えております。また、10人から保育園が認可される特例を利用すれば、他の地区でも幼稚園に小規模な認可保育園を併設した認定子ども園として整備でき、自宅に近いところで通園できるという可能性もございます。
 そこで市といたしましては、まずは保育園がない西可児地区の私立幼稚園に施設補助や運営費補助で有利な助成が受けられる四つのパターンがございますが、そのうちの幼保連携型の認定子ども園の移行を働きかけたいというふうに考えております。なお、可児市の現状では、保育園は施設的に定員がいっぱいの状態でございます。保育園に幼稚園機能を持った保育所型の認定子ども園は、当面必要性は低いというふうに考えております。以上でございます。


◯議長(奥田俊昭君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは私の方から、可児市の今後の庁内体制についてどう考えるかについてのお答えをいたします。
 認定子ども園が国において進められる状況の中で、文部科学省と厚生労働省の併任の専任官を任命し、幼保連携型推進室を設置して対応すると言われましたように、可児市といたしましても国・県の状況を見ながら、今後の機構改革の中で検討をしてまいりたいと思います。市民に優しい、わかりやすい窓口を目指して考えてまいりたいと思います。議員が今御指摘のように、連携を図ることは非常に重要なことであるとともに、具体策として一本化ということも一つの方法であるということは思いますが、今後案として考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 最初に1番目のところですけれども、概要を説明したにとどまっているということでしたが、当然事業者、保育所、幼稚園をやっている施設運営をされている方には、先ほど私が申しましたような、やるときにはこういう補助がありますよとか、やっぱり保育所になると給食の必要性とか出てきましたり、細かいことがありますね。授乳室が要るよとか、そういうところまでお話を、私専門家じゃないんでなかなか細かいことはわからないですけど、概要の中にはそういうことまでお知らせをもうしていただいている段階ですか。


◯議長(奥田俊昭君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 県から補助金の概要的な考え方は示されていますが、詳細的な話はまだ今後でございますので、関係者の方にもやっぱり概要程度でございます。いざ実際そういう考え方になってきますと、最終的には何らかの施設整備をしなきゃいかんとかそういう話になってきますと、幼稚園さんなりそちら側としてもそういった補助の内容とか、そういったことを知っての上での判断になります。そこら辺は県の方で条例化された段階で、ある程度詳細が出た段階に具体的にお話はさせていただきたいというふうには考えておりますが、現状では概要的なお話だけさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) これは新しい制度ですから、そういう待っている部分があると思うんですけれども、私前にも申し上げましたけど、やっぱりいち早くいろんな情報を、これは私たちの責任でもあるんですけど、キャッチした情報を早くそういう関係者に流していただいて、制度が始まったらスタートと、そういう状況をつくってあげるというのも大事なことだと思うんです。これは私自身も、この間連携室の職員のフォーラムに参加して、厚生労働省と幼保連携室からの資料をいただいて詳しく見させていただいてわかったことですけど、私自身がそういう情報提供をしなければいけないなあと思っておりますけれども、そういう点で待ちの姿勢ではなくて、きょうも同僚の川手議員も言われましたけれども、そういういち早くという思いで情報提供をしていただければと思います。
 それから、2点目については、西可児地域にとってはこの幼保連携型が有効であるということで、本当にこれは長年の皆さんの希望で、こういう新しい制度ができましたので、大いに行政の方も進めていただけたらありがたいなあというふうに思っております。これはもう再質問はいたしません。
 3番目の点ですけれども、本当にこれから同じ子供に対する手だて、支援ということになりますと、どうしても福祉だ教育だというふうには言っておれないということがいろんな制度でも明らかになってきたわけで、これから機構改革の中で考えられるということでしたけれども、先ほどのいろんな答弁を聞いていても、教育、福祉というのを、私たちからお聞きすると、ええっ、まだ分かれているなあという感じがするんですね。やはりもっと、今言いましたように子供のことなんですから、総合的に支援をするというような体制がしっかりとっていかなければいけないわけでして、そういう認識をもっともっと持ってやっていただく必要があるんだと思います。一本化するということは無理かもしれませんけど、どうも答弁を聞いていると、まだまだ自分たちの持ち分を、これ市長や助役や皆さんにも問いかけるわけですけれども、教育委員会、福祉というその隔たりというか、縦割りというのがどうしてもなかなかぬぐい去れないような思いがあるんですけど、市長に投げかけて申しわけないですけど、どうですかね市長、この辺は、どんなふうに考えてみえますでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 市長 山田豊君。


◯市長(山田 豊君) 市民サイドにおいてみますと、ただいまお話のとおりでございますが、やはり組織の体制というのは、それぞれその専門専門で、お互いに連携を密にして取り組んでいく以外にないというふうに思っておるところでございますが、問題は積極的に連携がしっかりしていくかどうかというその取り組み方だというふうに思っております。今後はこういう福祉行政、教育行政、なかんずく子供に対する今お話にありましたようなことについては、より一層連携を密にして積極的に議論をしていきたいと思っておるところでございます。何よりも市民サイドに立って取り組んでいくということが重要かと思っておりますので、大いに一つ検討させていただきます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) まさに今、市長がおっしゃったように、執行部も私どもも市民の視点に立ってということを忘れてはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。認定子ども園につきましては、ぜひとも積極的に推進をしていただきたいというふうに望んで、この質問については終わります。
 続きまして3番目になりますが、職員の交通事故防止を初めとする安全管理の問題についてお尋ねをいたします。
 本会議には、交通事故に係る和解と損害賠償の額を定めた専決処分の報告がされることが多くあります。市が当事者となる和解で 100万円以下のものが対象となり、議決を必要とせず、専決処分の報告で済んでしまいます。私がこの2年間を調べたところ、少し間違っているかもしれませんけれども、私なりに調べたところ、車両に対しての交通事故が11件、その他が1件の12件で、損害賠償額、合わせて約 100万円でありました。その状況から対象となった交通事故は比較的軽微なもので、ちょっとした不注意に起因しているように思われます。こうした交通事故は日常的にだれにでもあり得ることですが、市の職員が住民などに迷惑をかけることは、極力避けなければならないことです。
 アメリカ人の安全技師ハインリッヒが発表した1対29対 300という、いわゆる「ヒヤリ・ハット」の法則があるのは御承知のことと思います。一つの重大事故の下には、29の軽微な事故があり、その下には幸いに、ひやり、はっとしただけで済んだ事故が 300あるという意味で、ピラミッド型になっているわけですね、1対29対 300という。そういう法則がありまして、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出されたものだそうです。先ほど、勤務時間内の公用車による軽微な交通事故が2年間で12件あったと言いましたが、この法則に準ずると、これを2倍くらい重ねると重大な事故が起こる確率が高いということになります。こうしたことを念頭に置いて、お互いに交通事故を初めとして事故を起こさないよう、また遭わないように気をつけたいものです。
 先日、福岡市職員の飲酒運転によって、何の罪もないかわいい盛りだった3人の幼い子の命が奪われるという大変に痛ましい事故が起こりました。その後も公務員による飲酒運転が相次ぎまして、姫路市職員による人身事故や大分県職員による物損事故などが繰り返し報道されています。一般市民による同様の飲酒運転による交通事故も続発しています。この程度なら大丈夫だろうという身勝手な油断に巻き添えにされた方々の無念さはいかばかりでありましょうか。公僕としての私たち議員もそうですが、本市の職員も勤務時間内は当然のこと、勤務時間外であっても、公務員としての自覚を堅持していかなければなりません。痛ましい事故を防ぐために、2点についてお伺いいたします。
 1点目に、職員に対して、交通事故などの事故防止について十分指導はなされているのか。
 2点目に、職員の時間外の事故等についてはどのように掌握し対応をされているのか。この点についてお願いいたします。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、職員の交通事故等に関しましてお答えをいたします。
 まず1番目の、交通事故防止についての十分指導はされているかということでございます。
 私たち職員にとりましては、市の業務遂行や通勤、そして日常生活において、車の使用は不可欠なものであり、このことからも職員の交通事故防止につきましては全庁的に取り組むべき課題と認識し、毎年事故防止について講習会や職員に対し注意の通達を行っております。今年度におきましては、4月に新規採用職員の運転に対する安全運転の周知徹底、7月には幹部会議の場において、最近の事故発生件数との報告とあわせ、各部長に対し交通安全の徹底を図るよう指示いたしました。さらに、先般の福岡市職員の事故に関しては、同じ公務員が引き起こした重大な事件として受けとめ、交通ルールの遵守と安全運転を徹底するよう、再度全職員に通知をしたところでございます。また、可児警察署署員を講師に招いての安全運転講習会につきましても、11月に開催を予定しております。
 この2年間では、幸い公用車によります人身事故は発生しておりませんが、御指摘のとおり、対物事故は以前と比べても残念ながら減少傾向になく、議員皆様や市民皆様に大変御迷惑をおかけしており、まことに申しわけなく存じております。
 事故報告につきましては、公用車及び通勤途中における事故すべてについて、所属長に書面による報告義務を課し、助役、安全運転管理者、職員交通安全対策協議会長、秘書課長が確認したのち、事故原因が職員の不注意によるものであれば、職員懲戒等取扱規程に基づき処分行為を行い、当人の意識改革を求めるなど、再発防止に努めているとこでございます。
 今後におきましては、事故の発生を未然に防ぐことからも、運転技法や心構え等の再認識を図るため、自動車学校等の専門機関で段階的に安全運転実技実習を受講することなども検討しているところでございます。
 2点目の勤務時間外の事故等についてはどのように掌握し対応しているかということでございますが、通勤以外の勤務時間外の事故につきましても、人身事故であればすべて所属長を経由し報告することとしております。人身事故以外であっても、飲酒運転による事故は当然のこと、飲酒の事情を知りながら同乗した場合や著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした場合も報告の対象とし、懲戒処分を行うこととしております。御教示いただきました「ヒヤリ・ハット」の法則は、交通事故防止のみならず、公務災害の防止等、今後の安全対策の参考にさせていただきたいと思います。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 1番目については、自動車学校まで行って講習を考えているというようなことで、大変いろいろ考えていてくださるということはわかりました。
 2点目につきまして、時間外で人身や飲酒やスピードが大変超過したとか、そういう運転について、今報告することにしていると言われましたが、今まで報告された例というのはどれくらいあったんでしょうか。わかりますでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 具体的な数値はちょっと手元に資料はございませんが、過去にもそういった報告があったことはございます。件数的には年間1件とか、全然ない年もあったようでございますので、数値についてはちょっと手元に資料がしっかりございませんので申しわけありませんが、ある年、ない年ぐらいのことで少ない状況でございます。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 可児市の職員は、市長のお人柄を継がれたような方が多いのでしょう。本当にそういうことがないということで好ましいことですけれども、職員の飲酒運転について、先ほども質問に触れましたけれども、きのうのニュースの中で聞いておりましたら、都道府県と県庁所在地の自治体を調査したところ、この飲酒運転に対する処分の基準が4割の自治体がないというお話がありましたが、本市ではどのようになっているのでしょうか。


◯議長(奥田俊昭君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 公務中におけます飲酒運転の場合は、当然人身事故を起こした場合は免職というような厳しい規定で取り扱っておりますし、公務外におきましても、酒酔い運転においての事故については、一番厳しい処分は免職及び停職とか減給ということになっていますので、多少幅はございますけれどもこういった時勢でもございますので、当然飲酒運転をやって事故を起こせば、一番厳しい処分に該当してくるということになりますので、飲酒運転をして事故を起こせば免職というのは、可児市の場合は当然な処分ということになるかと思います。
 なお、先ほども申し上げましたように、そういった処分の一覧につきましては可児市職員懲戒等取扱規程という規則集に載っておりますが、これにきちっと載せてございますので、そういったものに基づいて行ってまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
                〔11番議員挙手〕


◯議長(奥田俊昭君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 公務中に酒飲んで運転するなんてことはあり得ないことでして、本当に時間外まで職員、私どももどれだけそういう意識を持っていって自分自身をコントロールしていくのか。先ほどの法令遵守という精神をいつもいつも持っていけるかということが大きな課題だというふうに思います。本当に本市の職員はまじめで一生懸命、少数精鋭で頑張られる方が多いということはわかっておりますけれども、こういう市民からの目が非常に厳しいときですので、一層こういう交通事故等、それから裏金の問題もありますけれども、しっかり内部的なことを足元を固めていただいて、市民への住民サービスをより一層していただけるような体制をまた整えていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(奥田俊昭君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質問は終わりました。
 ここでお諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、7番議員 小川富貴さん以降の一般質問及び日程第4以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(奥田俊昭君) 御異議ないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。
 次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いをいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                延会 午後4時14分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年9月12日


        可児市議会議長     奥  田  俊  昭


        署 名 議 員     小  川  富  貴


        署 名 議 員     小  原     尚