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岐阜県 可児市

平成18年第2回定例会(第2日) 本文




2006.06.13 : 平成18年第2回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は24名です。したがって、定足数に達しております。なお、小川議員は若干遅刻の連絡がございましたので、御了承ください。
 これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番議員 肥田正志君、15番議員 川手靖猛君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(柘植 定君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。
 質問時間につきましては、申し合わせにより答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、24番議員 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) おはようございます。
 通告によりまして、七、八つ質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、市長にお尋ねをいたします。
 市長の3期目の任期も残りわずかになってきたわけでございます。いにしえのことわざにもありますように、「かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人」ということわざがございますが、何か目的を達せようと思うにはある程度の準備も要りましょうし、段取りも要ろうかと思うわけでございますが、そこで、市長に単刀直入にお尋ねをするわけでございますが、合併をいたしまして、新10万都市可児市になったわけでございますが、4期目の市政を担う御意思があるやなきや、イエスかノーの端的なお答え、御意思をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 皆様、おはようございます。
 ただいまの林議員の御質問に対してお答えをいたします。
 私は、これまで3期11年半、振り返ってみますと、このように長い間、市民の皆様より御信任をいただき、市政のかじ取り役を務めさせていただくことができました。この間、決して平たんな道のりではございませんでしたが、私といたしましては、任期ごとの4年に全身全霊を傾注し、無我夢中になって職務に励んでまいった積み重ねであろうと感じ入っております。
 今、我が国では地方分権改革の真っただ中にあって、全国のどの市町村もかつてない厳しい状況に追い込まれており、過日、東京において開催されました全国市長会議においても、国、地方を問わず、財政環境の厳しさは今後ますます加速するのではという切実な雰囲気の中で議事が進められました。確かに今後の税源移譲の成り行き、税源確保の見通し、また少子・高齢社会の到来や、間近なところでは団塊の世代の退職問題等、先行き不透明な諸課題が山積いたしております。一般的には、多選、高齢が敬遠されることは重々承知をいたしており、私個人としても市長職に執着する思いは一切ございませんが、多くの方々やいろいろな方面から、強く4たびの出馬要請をいただく中で、市民の皆様からの御信任を引き続きいただけるものであれば、及ばずながら4期目も市政運営に携わってまいりたいと意を決した次第でございます。
 議員皆様のお力添えをいただきながら、「将来に向かって持続可能な可児市のまちづくり」に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 御苦労さまでございます。くれぐれも御健康に御留意をされまして、10万可児市民のためにより一層御努力、御健闘あらんことを心からお祈りを申し上げまして、市長への質問を終わります。
 次にまいります。合併浄化槽の普及と、それから上下水道事業の今後の計画についてということで、水道部長にお尋ねをいたします。
 特に下水道につきましては、私なりにいろいろと過去20数年にわたりましてこの問題に心血を注いできたわけでございますが、この問題は古代ローマの時代までさかのぼり、また我が国では、高野山の開山の時期にまでさかのぼるわけでございます。と申しますのも、古代ローマの時代におきましても下水道的なものがあったわけでございます。また、一説によりますと、我が国の最初の下水道整備がなされたのが高野山の禅堂と申しますか、僧堂だそうでございます。あそこは水量の豊富な地域でございますので、一つのかけひをまたぎまして、そこで用を足した後、上流からの清流によって押し流すというようなことがそもそも我が国の下水道の始まりだそうでございまして、それによって豊かな山林が開け、有名な吉野杉の産地になったというようなことも言われておるわけでございます。
 過去さかのぼって、二、三いろいろ申し上げますと、やっぱり一般家庭の奥さん方の家計簿、会計、また国・県、市町村の会計も基本的には共通したものがあるわけでございまして、自分のうちの生活が何かちょっと足りないものがあるとか、なかなかやっていけないというような厳しい家計の状況もあろうかと思いますけれども、やっぱり人に物を施すには、ある程度の我が家の家計の状況、また行政の会計の状態等もかんがみなければならないということを考えておりまして、借金をしてまで人に物を施すことはなかろうというのが私の考え方でございまして、20数年前になりましょうか、渡辺栄一さんという国会議員が来られまして、当時、私はODAについて、渡辺代議士に申し上げたことがあるわけでございますが、「先生、可児市がすべて下水道が整備されるぐらいまで、ODAを待ったらどうやな」というようなことを申し上げたことがあるわけでございます。それからまた、市長とともに金子代議士のところへ陳情に参りましたときに、私は、外孫がうちへ遊びに来ても、とにかくトイレを怖がって、何ともならんと。それにまた、この状態ではうちへの嫁の来手もないと。何とか一日もはよならんやろうかということを陳情したわけでございますが、そのときに代議士がおっしゃるには、市長さん、地元の受け皿は大丈夫かなという話でございまして、これは市長の御決断によりまして、平成22年が可児市の下水道の最終的な整備期限というようなことになっておったわけでございますが、聞くところによりますと、2年ないし3年ぐらい早く可児市の下水道が整備をされるというような状況でございまして、まことに市民にとってはありがたい話でございます。本当に可児市民にとって下水道の整備というのは悲願であったわけでございまして、一日でも早く整備されるということは本当に喜ばしいことでございますし、また市長の御決断に対しましても敬意を表するところでございます。
 可児市の下水道につきましては、当時はまだ可児町でございました。林 桂さんという町長さん、後の市長でございますが、その方に私が初めて質問をいたしましたときに、「そんな夢のような話を」というのが当時の町長さんのお答えであったわけでございます。その後、市長が鈴木告也さんにかわりまして、そのときにまた私が下水道の質問をしましたときに、「流域下水で整備できない場合は特環と農集でやります」というような御答弁をいただいたわけでございます。そしてまた、時移り変わりまして、山田市長になったときには、「平成22年までには下水道は整備をいたしましょう」ということでございまして、これ、まさに世に言うマニフェストでございまして、本当に御同慶の至りであります。
 東京におきまして下水道が整備をされましたのは昭和53年ですね。昭和29年から数年、私は東京で生活をした経緯がありますが、山手はほとんどくみ取りでございました。そして、ロマンチックな歌になっておりますところの神田川、あそこはし尿運搬船の航路でありました。そして、東京湾へ出て、ちょっと湾外へ出たときには、当時流行のような言葉でございました海洋投棄ですね。東京湾を出たところで栓を抜くわけです。そうすると、黄金の線がずうっと広がっていくわけです。鎌倉海岸で海水浴をやっておると、そこへぷかぷかぷかぷか流れてくるという、我が国におきましてもそういう経緯を経て、現在があるわけでございます。その東京都の新宿にありました処理場が今の新宿副都心、都庁が建っている。東京の誇りであります。そういうようなことで、時代の変遷とともに激変をしてくるわけでございます。
 そこで、水道部長にお尋ねをいたしますが、公共下水道の事業計画エリア、あるいはエリア内であっても投資効率の悪い宅地については、合併浄化槽により環境整備を行っております。そうした中、その合併浄化槽の管理が必ずしもスムーズに行われていないという話を聞くわけでございますが、その理由は何と考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
 あわせて、下流住民の心情も十分に配慮されるならば、市が当然関与すべきではないかと思うわけでございますが、まず第1点、御答弁をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 林議員には、公共下水道を初め、下水道特別委員会の委員長さんほか、いろいろ御理解とお骨折りをいただきまして、現在の可児市の下水道事業があると思っておりますので、改めてお礼を申し上げたいと思いますが、お尋ねの件につきましては、今、議員が御指摘をされましたように、基本的には公共下水道でやっておりまして、あと特環とか農集を併用しながら、効率的でないところ、エリア外については合併浄化槽ということでお願いをしておりますが、合併浄化槽に対する住民の方の理解がなかなか得られないということで非常に苦慮をしておるわけですが、実際には合併浄化槽というのは何ら水質の保全に性能的に劣るものではないわけですが、今までの単独浄化槽の経緯とか、そういうものがありまして、住民の方になかなか理解をしていただけない。合併浄化槽でお願いをする中でうまくいかない原因というのは、放流をされる下流の方々が水質の保全ということに疑問をお持ちで、なかなか同意をいただけない。いただくにしても、相当の時間を必要とするとか、そういう障害がありまして、実際にはなかなか進まないというのが現状でありますので、今、林議員から御提案もいただきましたように、市としましては、設置をしていただくのは個人の方に設置をしていただくという形で、あとの維持管理を市でさせていただくと。市管理型の合併浄化槽の設置を今後ふやしたらどうかということで、9月に早ければ条例化をしまして、来年度から実際に運用が始められればいいなというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたように、合併浄化槽そのものが問題ではなくて、維持管理の問題で、以前水質等がうまく処理されていなかったということですので、市としましても、その払拭と、それから維持管理を市で行うという形で、合併浄化槽の普及に努めたいというふうに考えております。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 部長、東京都におくれて約30年になるわけでございますが、ようやく今年度中に面整備がおおむね完了するということでございますが、下水道事業の今後の計画はどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 今後の下水道の計画ですが、公共下水道のエリアで計画しておりますところで、いわゆる面的な整備は、特殊な事情のある地域も一部ございますので、それ以外につきましてはおおむね完了する計画でやっております。残るのは桜ケ丘ハイツと虹ケ丘の大型団地になりますが、今後、当初の下水道特別委員会から御指摘をいただいておりますように、早期にそういうところを接続して、経営を安定化させるべきだという御意見もいただいておりますので、なるべく早く接続ができるように、住民の皆様や関係者と協議を重ねながら、努力をしたいというふうに考えております。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 3点目でございますが、久々利の我田地区でございますが、公共下水道で接続できなかった宅地が四、五軒あるやに伺っておりますが、今後の対応をお聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 議員が御指摘のように我田地区も面整備を進めておりますが、5軒ほどにつきましては離れているとか、そういう条件で投資効率が非常に低いということで、当初から、計画区域内ではありますが合併浄化槽で何とかお願いしたいということを5軒の方にお願いをしておりまして、先ほどお答えを申し上げましたように、御本人も含めてですが、下流の方から、排水にいささか疑問を持っておられるというか、今までの経験上、何とか公共下水にその5軒の方も接続をするような工事をしてもらえないかという御意見もいただきましたが、今後、提案をさせていただくつもりでおります合併浄化槽の条例の中で、市が管理をきちっとすると。地元の方に安心をしていただくということで、おおむね5軒の方と地元の方にも御了解をいただきつつありますので、そういう形で、5軒の方にお願いをしたいというふうに考えております。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 4点目でございます。大萱と大平地区は飲料水供給事業及び簡易水道事業で行われておりますが、両地区について、今後の上水道整備計画について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 御承知のように、大平簡易水道につきましては、東海環状のトンネル工事等の影響で井戸の水位の低下が予想され、現実的に水位が低下をしておりまして、必要な水量確保がまだ困難な状況にありますので、平成14年度から、隣接する土岐市より分水を受けまして安定供給を図っておりますが、なかなか今の状態でも必要な水量確保ができかねる状況でありますので、土岐市さんに御無理を言いまして、現状の分水という形で対応をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、大萱の飲料水供給事業につきましては、深井戸を水源として供給をしておりますが、15年度に滝ケ洞の問題が起きましたが、それ以降も水質検査等、監視体制を強化しておりますが、何ら水質に問題は発生しておりませんので、今後ともこの形で継続をしていきたいというふうに考えておりますが、可児市では、一定の時期に可児市の水道事業の中に統合するべきだという基本的なスタンスは持っておりますが、何せ今の状況でありましても8億から10億ぐらい、統合するには投資が必要な試算が出ておりますので、今の状況では非常に困難だと思いますが、事業を展開するときには、大平、大萱はもちろんですが、付近全部を含めた可児の東部地域の水道整備ということで、広範な地域を再整備するという計画も持っておりますので、そういう中で対応したいと思いますし、今、県から受水を受けておる地域全体で事業を統合するとか、そういう基本的な方向が出ておりますので、はっきり申し上げれば、土岐、瑞浪、御嵩、そういう隣接する地域との兼ね合いの中で、一番効率的な方法を見つけ出して整備を進めるように今後計画をしたいというふうに考えております。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 次へまいります。
 平牧公民館の用地についてでございますが、これは私も当時建設委員の一人として加わったわけでございますが、皆さん御承知のように、当時、本当にバブルの真っただ中とでも申しましょうか、陳情に参りますと必ず予算がついてきたということで、可児市は全地域に雨後のタケノコみたいに公民館の建設がなされたわけでございます。しかしながら、この平牧地区におきましては、いつの時代でも悪いやつはおるもんでございまして、当時の開発業者が二野の山々を点々と少しぐらいずつ用地を取得したもんですから、それが当時としては法外な価格であったわけでございます。そこで、お役所の方でも大変苦労をされまして、いろいろやっていただいたわけでございますけれども、どうしても全域取得することができなくて、見切り発車みたいな形で、3者ほどの民有地をそのままお借りをして、平牧公民館、並びに平牧連絡所を建設するということにならざるを得なかったわけでございます。しかしながら、いつまでもそんな形で公共の建物をそのままにしておくというのも、市民サイドから考えてもどうかと思うわけでございますので、この点につきまして、教育部長にお尋ねをいたします。
 平牧公民館及び連絡所は一部民有地を借地して建設されておりますが、市制20周年も過ぎたことでもあり、地権者の御理解をいただいて、本用地を取得すべきではないかと考えますが、部長のお考えをお聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 林議員にお願いしたいと思います。大項目は一括して御質問いただけると、第2項目もお願いしたいと思います。


◯24番(林 則夫君) それでは、もう1点、平牧公民館の駐車可能台数は現在70台となっております。平牧地区の催し事の際には駐車場を会場にすることもあり、公民館駐車場では対応できず、路上駐車も余儀なく、近隣に大変御迷惑をおかけすることもございますので、何とかそうしたことのないような形で、市として必要な駐車場は整備すべきではないかというようなことも考えておりますので、この2点、お答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、林議員の質問に対してお答えを申し上げます。
 平牧公民館は昭和62年3月に建設しまして、駐車場を含めました敷地面積は 4,436平米でございます。そのうち 2,062平米につきまして、4人の地権者の方から借地を今いたしております。御指摘の借地部分の用地取得につきましては、地域の生涯学習、あるいはコミュニティーの拠点としての公民館の用地でございますので、市が取得することが望ましいと考えます。しかし、市内の14公民館のうち、築15年以上を経過しております公民館が10館ございます。この10館につきましては、機械設備、また屋根の防水改修工事等を計画的に実施する必要も現在出てまいっております。このようなことから、財政面などを総合的に勘案し、所有者の御理解が得られれば、今後取得の方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、駐車場の件でございますが、現在の駐車場は、今言われましたように70台であります。お聞きしますと、通常の利用については障害はないというふうに聞いておりますが、公民館祭り等のイベントの際には駐車場を各種団体が使用するということで、来場する方々の駐車スペースが限られているというのが現状で、不自由をかけております。将来的には駐車場の拡張を検討すべきとは考えておりますが、現時点では、まず先ほど言いました借地部分の取得を優先すべきものと考えております。ただ、隣地等で、市の方へ土地の売却を希望される方があれば、駐車場用地として売っていただけるという方があれば、協議には応じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 次へまいります。
 高齢者運転免許講習会と外国人の免許取得について、お尋ねをいたします。
 私、昨年暮れに満70歳になりまして、同時に、70歳以上は高齢者運転免許講習会を受けなさいということでございまして、この会場にも該当者が五、六人おられるようでございますが、笑っておられる方も必ず70歳になられるわけでございますので、ぜひお聞きをいただきたいと思いますが、これ、大変なことでございます。まず、マン・ツー・マンの講習でございまして、座学といって、要するに学科が1時間、それから適性検査というのがこれまた1時間でございまして、それから最後に実車、車に乗って運転するのが1時間ということで、非常に苦痛でございます。それに、自動車学校で常備されております車を使うわけでございまして、当然のことながらふなれな車でやらされるわけでございますが、ふだん軽四輪を運転しておられる方は、即普通車でということになりますとこれまた大変でしょうし、いろんなタイプの車も使ってみえるようでございますので、これまた実際に見ておりまして、本当に大変なことだなと思ったわけでございます。
 そうした講習を受けた上に、受けただけで、そこで免許がいただければ、これにこしたことはないわけでございますけれども、そこでたしか 6,300円ぐらいの実費を支払うわけでございます。当然どなたでも考えられることかと思うわけでございますが、これだけ3時間も勉強させれば、当然その場で免許の交付があってもいいんじゃないかということを考えるわけでございますが、その後に、また多治見の免許証の交付発行所まで出向いて、初めて免許の交付を受けるわけでございます。私は、その場で考えたことは、今、官から民へというようなことがよく言われておるわけでございますので、何とか自分の車を持っていって、そこで実車ができないのかと。可児の自動車学校で免許証の発行ができるような規制緩和はできないものだろうかというようなことを端的に考えたわけでございます。ぜひ何とか、この規制緩和をしていただけるような形にならないかというようなことを考えるわけでございます。
 それから、特に在日ブラジル人の方々ですが、母国語の関係でしょうか、非常に免許の取得が他の外国人に比べると困難であると聞くわけでございます。今、まさに我が国におきましては出生率が1.25を割るといったような状況の中で、立派な若者たちはニートとかフリーターとかいうことで、正規に働こうとしない、そうした実態の中で、我が国の産業を支えてくれるのは外国人以外にはないんじゃないかなということを考えるときに、まさにこういう人たちを大切にしなければ、日本の産業経済の未来に大変危惧すべき問題が多いというようなことを考えるわけでございますので、こうした方たちのために、何とか外国人のたくさんおられる可児市において、助けと申しますか、お力添えと申しますか、そういうことができないものかという、この2点をお尋ねするわけでございますが、1点目につきましては総務部長、御答弁をお願いいたしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、1点目と2点目も私が答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまの御質問の件につきまして、改めて可児警察署の交通課に確認いたしましたので、お答えをいたします。
 近年の高齢者事故の増加等に伴いまして、70歳以上の方に高齢者講習が道路交通法の改正によりまして義務づけられたわけでございます。講習の趣旨は、高齢者の方々が自身の身体能力を正確に認識し、安全運転に徹していただくことにあり、御理解いただきたいというものでございました。この講習の実施につきましては民間委託されておりまして、自動車学校で受講できるとのことでありまして、また講習に使用する車種は各自動車学校の判断に任されておるというものでございます。
 運転免許の交付につきましては、県域を数ブロックに分け、それぞれに免許証の作製機を配備するといったことで即日交付体制を維持されておりまして、その際のいろいろなデータは厳重に管理されるべきものであり、自動車学校等で現行の即日交付体制といった制度を運用するのは困難だということでございました。
 次に、在日ブラジル人の免許の取得の関係でございますが、今、御発言にございましたように、免許の切りかえにつきましては比較的容易となっておりますが、日本国内で新規に免許を取得する際には、学科試験の言葉の問題がネックとなっております。この試験は、現状では日本語と英語の選択肢のみでありまして、英語を母語としない外国人にとって最大の難関であることは間違いございません。しかしながら、試験問題が更新される現行の制度のもとでは、すべての外国語に対応した問題を作成することは難しいということでございました。
 警察との話の中ではそういったことでございましたが、今、御質問の中にございましたように、高齢者の方や在日ブラジル人の方が増加しておりまして、これらの方が運転免許の更新、あるいは取得に際し、利便性を高めるといったことは必要でございますので、市としましては、警察や関係するところに少しでも改善していただきますよう要請をしてまいります。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 次に、建設部長にお尋ねをいたします。
 市有地、これは公衆用道路等、それから国・県市町村道等、市有地ののり面の雑草対策等について、お尋ねをいたします。
 何百年前でしょうか、何千年前でしょうか、田んぼを耕作する農民の方は、自分の田んぼの周りのあぜ道は当然のことながら自分で草刈りをして管理をしてこられたわけですね。つい最近までは草刈り機なんていうのはなかったわけでございますので、かまをといしで研いて、主に草刈りをなさったのは一家の主婦の方が多かったんじゃないかなと考えるわけでございます。回りに国・県市町村道が通っておれば、その路肩も当然自分で刈ってあげなければいけないというような、要するに奉仕の精神とでも申しましょうか、そういう形で草刈り作業を行っていただいたわけでございます。まことに御苦労なことであったと思いますが、御本人たちは、そのことに対して、国・県、市町村に対して恩着せがましいことも何もおっしゃらずに、自然体でそうした行為をなされてきたのは事実でございます。しかしながら、現在を見ますと、非常に耕作者そのものも高齢化をしてまいりました。そしてまた、4割近い減反政策が強いられまして、農業に対する意欲というものが当時に比べると大変低下をしておるわけでございまして、農民といたしましても、今までどおりにそうした草刈り、除草をするということは、体力的にもちょっと大儀、おっくうになってきたやにうかがわれるわけでございます。
 そこで、団地等にも大きなのり面を抱える団地があるわけでございますが、いや応なしに雑草は茂ってくるわけでございますね。そのために年間数百万円の予算を計上して対応しておられるところもあるわけでございます。昔から、人類の歴史は雑草との闘いにありということを言われておるわけでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、いつの時代でも雑草は伸びてくるわけでございます。要するにイタチごっこを繰り返しておる現況ということでございます。
 そこで、市有地の中でも、特に、あまり耳なれない言葉かと思いますけれども、公衆用道路というところがございます。可児市の第2土地改良区が解散になってことしで二十五、六年になろうかと思いますが、そのときに赤道に対して区画整理、基盤整備、圃場整備のときの余剰地がくっついて、そしてある程度の幅員があるわけですね。3メートル近い幅員があるかと思いますが、これが袋小路、行きどまり、もしくは車両の運行ができない状態になっておるわけでございまして、したがって、市道の認定も受けられないというようなことで、隣接の耕作者が30年近く雑草を除去して、草刈りをやってこられたわけでございますが、先ほど申し上げましたように耕作者も高齢化をしてまいりまして、なかなか草刈りをやるのも大変だということで、何とかしてくれんかというようなお話があるわけでございますが、赤道でしたら原材料の支給ということで、受益者で管理をしなさいということでございますが、こうした公衆用道路地は受益者というのが1軒、もしくは2軒というようなことで、原材料をもらってもなかなか一人や二人では合材の転圧ができないというような実態にあるわけでございまして、さりとて行きどまりに近い状態でございますので、市道認定は当然できないであろうというようなことでございますが、これはあくまでも市有地、可児市の所有地でございますので、その点、どのようなお考えをお持ちか、建設部長に私が提案をしながらお尋ねをいたしますので、部長の好みの方法で何とか即決で解決をしていただきたいと思うわけでございます。
 長い間、市が近隣の耕作者に草を刈れと。刈って当たり前だというような考え方で30年近く過ぎておるわけでございますが、これはちょっと行政の横暴じゃないかと思うわけでございます。あくまでこれ市有地でございますので、その隣接の方からそのようなお話があった場合は、まず考えられるのは、市が草刈り賃を払う、これが1点ですね。市が年に3回ぐらい来て草刈りをしてあげるなり、また一番双方ともにいい方法としては、重量車が通るわけじゃありません。軽四もあんまり通らないと思うわけでございますので、一番いい方法としては、当時防じん舗装というのがありましたね。草が生えん程度の舗装をして市が管理してあげれば、耕作者にも迷惑もかからないし、市もいろいろ言われることはないと思うわけでございまして、お願いに行きますと、銭がない、予算がないというのがいつもの姿でございますけれども、それも2年や3年ならいいけれども、30年近く銭がない、予算がないで放置しておくのはいかがなものかなと思うわけでございますので、今申し上げました三つ四つの私の考えの中で、部長がこういうことで納得をして、対応したいというようなことがあれば、お答えをいただきたいと思います。
 私は、やっぱり軽舗装程度の舗装をしてあげて、管理をしていただくのが一番いいんじゃないかなというような考えでおるわけでございますが、この点、建設部長の御見解をお尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 林議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど来、耕作者の方々に今まで御迷惑をおかけしたことはごもっともでございまして、今までもこのような質問をいただきまして、予算の都合でなかなかできないというような答弁をしてまいりました。御質問の中にありましたように、市道関係はすべて市が管理する。それから、通常赤道と申します、法定外公共物と今言っておりますが、その分も一応市の管理ではございます。それから農道につきましては、農林部局が管理しておるという一応の組分けはしておりますが、いずれにしましても今まで耕作者の面倒になってきたということもありまして、その考え方も、今御質問の中にもありましたように高齢化してきたということ、また実際にやっていただくにはかなり危険を伴うということもありまして、市の草刈り賃にかわるものとしましては、昨年度よりロードサポーター制度というものを創設しまして、今やっていただいております。前年度は15団体の申し込みがあり、やっていただいておりますし、ことしも6団体の申し込みがありまして、現在進めていただいております。
 最後の方の質問にもありましたように、農道、一部法定外公共物という道路に関しましては、一々草を刈っておるんではなくて、舗装してしまえば一番簡単で安全なということからも一番ベターではないかと思っております。これからの整備の進め方につきましては、それを念頭に入れまして整備をしていきたいと考えております。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) 最後になりました。
 可児市の史跡でありますところの明智城址の保存について、教育部長にお尋ねをいたします。
 明智城址と申しますのは、平安のころからの明智の荘でございまして、明智家の始祖、頼兼から光秀までの居城ということでございまして、全国的にもトップレベルの観光の資源と申しますか、ブランド商品でございまして、近年特に脚光を浴びておるわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、教育部長でよかったですか、明智城址を国・県の指定史跡に申請をしていく御意思があるかないのか、お尋ねをするわけでございます。
 そしてまた、東海環状のインターチェンジは、今、仮に両市町名にしてあり、「可児御嵩インター」というような仮称でございますが、これは明智の荘のまさに中心地に存在するわけでございますので、東海環状の完成時には、史実に基づいて「明智インター」、もしくは「明智の荘インター」と命名すべきではないかと考えておりますが、その点、部長の御見解をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 今、明智城の件でございますが、大変明智城に関しましては、いろいろ私どもに資料をいただきまして、ありがとうございます。
 今御質問のありました地域一帯は、今言われましたように古くは京都の石清水八幡宮の荘園としまして、明智の荘と呼ばれておるということでございまして、平安時代から江戸時代に至るまで明智という地名が伝わったところでございます。
 市内には数多くの中世の山城の跡が見られておりますが、そこの中で、金山城址が県の史跡に、長山城跡(ここでいいます明智城跡)と大森城跡が市の史跡に指定され、保護されております。長山城跡につきましては、前述の明智の荘の範囲にあり、昭和49年に市の史跡に指定されているわけでございますが、御承知のように自然の地形を巧みに利用した山城であると言われております。
 今、県内で史跡に指定されています城跡を見ますと、国の指定のものが3件でございます。それから県の指定のものが25件あります。これらの城跡は縄張り遺構が大規模であったり、くるわの各所に石垣を伴っていたり、堀の機構が明確に残っているというようなものがほとんどでございまして、市内では、先ほど言いました金山城がこの部類に該当するわけでございます。
 今回御質問の明智城跡につきましては、この現状からかんがみまして、現状のまま、市の指定として保護し、今、大変お骨折りいただいておりますが、観光資源として活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、インター名の変更でございますが、現在の可児御嵩インターチェンジにつきましては、開通前の平成16年9月16日付で日本道路公団中部支社長から本市に対しまして、名称を「可児御嵩インターチェンジ」で決定したいという旨の照会がございました。しかし、本市、可児市は「可児インターチェンジ」にしてほしいということを回答いたしましたが、御嵩町は「可児御嵩インターチェンジ」を主張されまして、両市町の意見が合わなかったということでございます。その後、日本道路公団中部支社による調整会議が開催されまして、岐阜県、可児市、御嵩町による調整が行われましたが、合意には至らなかったということでございます。
 そこで、最終的には両市町が県に一任するということで、正式名称を「可児御嵩インターチェンジ」に決定されております。このような経緯を経ておりますインター名でありますので、現段階の名称の変更はできないというふうに御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
                〔24番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 林 則夫君。


◯24番(林 則夫君) ちょうど時間となりました。御答弁まことにありがとうございました。以上で終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、24番議員 林 則夫君の質問を終わります。
 次に、10番議員 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) おはようございます。10番議員、新政可児クラブ、角 眞一郎でございます。
 きょうは、通告に従いまして、大項目で3点の質問をさせていただきます。
 まず最初の質問ですが、小・中一貫校の研究をということで質問をさせていただきます。
 本年度から、東京都の品川区、足立区及び三鷹市等で小・中一貫校の教育が始まりました。すべてが校舎一体型ということではありませんが、品川区では今後6校の小・中一貫校を開設するということであります。また、府中市におきましては、平成20年をめどに市内の全学校を小・中一貫校にするという構想を打ち出しております。和歌山県では、小・中一貫教育校のモデル事業を昨年度からスタートしまして、平成19年度までに6校に拡大していくということであります。札幌の福移小・中学校では校舎一体型の一貫校ではありませんが、小・中併設校という特殊な形態で一貫教育を推進しております。なお、広島県、長崎県では、3年間の限定つき実証実験でありますが、幼稚園から高校まで、幼小中高の一貫教育が行われておりますし、宮崎県の北郷町は、同じ敷地内に幼小中という町立の教育一貫校を平成21年に設立するとしております。先日も、北九州市で平成22年をめどに公立では全国初となる幼小中高までの一貫校を創設するというニュースも目にいたしました。まだまだ多くの一貫校創設の情報もありまして、小・中一貫教育校の創設が全国で大きな広がりを今見せております。
 先ほどの品川区の日野学園におきましては、小学校と中学校の学習指導や生活指導において学校間の接続が必ずしも円滑に行われているとは言えず、中学校の進学に当たりましては、不安や戸惑いを感じている児童・生徒が少なくない。それから、小学校6年間を終えて、中学校に入るときに問題行動が表面化することが多く、多感な思春期に教育を一区切りするということに意味があるのかと。また、小学校で認められました個性や能力及び興味・関心等を継続して伸ばしにくいという課題が指摘されまして、小学校から中学への移行をスムーズにすることなどを目指して、勉強内容や教育方法を1年から4年、5年から7年、8年から9年の4・3・2の三つで区切るとしております。
 品川区では、ちなみに学校選択制をとっておりまして、区立の40小学校のうち39校は入学希望者が前年を下回ったということでありますが、この日野学園だけは入学希望者が前年の5倍を超えたということで、抽選を行ったということであります。
 開校して、まだ2カ月余りですが、7年から9年生には兄・姉の自覚が芽生えて、幼い子たちへの優しさが内面からにじみ出ているという校長先生の言葉もありまして、早々に出始めた効果に期待感が膨らんでおります。
 児童・生徒の学力面の不安、いじめや不登校、学級崩壊、問題行動の低年齢化など、心の問題を初め、多くの課題が山積している今日、小学校と中学校で連続した指導を行うことにより、学年進行とともに増加していく学習離れや学校嫌い、いじめや不登校という問題も解決の方向が見えてくると考えられております。小・中一貫教育だけで今日の教育課題のすべてが解決するとは思われませんが、一つの解決策であると考えられ、地域の期待も大きいものがあります。
 本市におきましても、Educe9と銘打ちまして、小・中の9年間を通して生きる力を育てるということを目標に、小・中一貫教育の推進、小・中の交流活動などが行われて効果を上げておりますが、現状の限界も見えております。小・中一貫教育の推進も、突き詰めれば小・中一貫校に行き着くと思います。少子化の進行によりまして、近い将来、学校統合という話が必要となってくる地域も出てくるのは確実でありますので、地域の現況及び将来予測を見ながら、小・中一貫校の研究を進める時期に可児市も来ていると考えられます。
 そこで、お伺いをいたします。
 小・中一貫校につきまして、どのような認識を現在お持ちでしょうか。
 二つ目、Educe9の理念の完全具現化を求めると、最終的な形は小・中一貫校となると思われますが、その点につきまして、どう思われていますか。
 3番目、小・中一貫校につきまして、今現在、どこまで研究されておりますか。また、研究されていないということであれば、研究に着手する考えがありますかどうか。
 四つ目、少子・高齢化が進む団地が多くあります帷子地区におきまして、将来像をどういうふうに予測されておりますか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、角議員の小・中一貫教育ということについてお答えします。
 まず1点目の小・中一貫校について、どのような認識を持っているかということでございますが、議員御指摘のように、構造改革特区の申請によりまして、特区研究開発校として小・中一貫校の教育を始めているところがございます。それらの多くは、小学校から教科としての英語を取り入れたりしております。また、一部の学校におきましては、現在の義務教育の小中6・3制を崩して、3・4・2制だとか、あるいは4・3・2制として、独自の教育課程を編制しております。英語科のほかに、市民科とか、あるいは国際科、あるいは地域科、情報科、または生き方創造科というような新しい教科の新設とか、あるいは教科の時間数をふやすなどしております。このような小・中一貫校の取り組みをしている学校では、現在の小中6・3制を変更した区切りを試行したり、あるいは独自の教科を新設したり、あるいは中学校の教科の指導内容を先取りしたりして、特区開発学校としての教育実験を進めているところでございます。
 2点目の、Educe9の理念の完全具現化を求めるとすると小・中一貫校だと考えるが、それはどう思うかということでございますが、本市におけるEduce9は、議員御存じのように、小・中学校における知・徳・体の充実を目指す学校教育だけではなく、家庭や地域と一緒になって共通の実践項目を進めまして、学校・家庭・地域がそれぞれの立場の役割を果たすことを大切にしておるところでございます。市民みんなで子供たちの可能性を引き出し、伸ばし、鍛えていこうとする教育プランでございます。ですから、今後も学校における義務教育の9年間を、小・中の連携を強力に進めながら、学校・家庭・地域が協力し合い、子供たちを育てていこうと考えておるところでございます。
 3点目の、小・中一貫校について、一貫教育ですね、どこまで研究しているのか、また研究に着手する考えはあるかということでございますが、今日まで我が国が小中6・3制の教育を進めてまいりまして、学習指導要領をつくり、それに合う教科書を検定しまして、初等中等教育を進めてまいりました。今、本市においては、すべての小・中学校におきまして、その学習指導要領の内容を確実に定着させるように、基礎・基本の定着を重視しまして指導に当たっているところでございます。その上で、小学校高学年におきましては、一部の教科で教科担任制を取り入れまして、より深い学習の成立を図るとともに、中学校における教科担任への橋渡しとなるようにしておるところでございます。
 本市においては、小・中一貫校として、6・3制を崩したり、独自の教科の新設とか、あるいは中学校の教科を先取りしたりするなどの予定はございません。国の学習指導要領に記載されている内容につきまして、該当学年におけることを確実に定着させるよう教育実践を今後もより進めていく考えでおります。
 4点目の、帷子地区の将来像をどう予測しているかということでございますが、今後も帷子小学校は各学年二、三学級の 480人前後の児童数、広陵中学校におきましては、各学年二、三学級の 250人前後の生徒数で推移いたします。したがいまして、各校の特性を十分生かしまして、現在の小学校教育で基礎・基本を定着させた上で中学校へ進級させ、中学校において教科の内容を発展させ、より一層小・中間の連携を深めたいと考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 御答弁ありがとうございます。教育長、ちょっとポイントがずれているんですが、まず、小・中一貫校について研究されているか、または研究に着手する考えはあるかというふうにお聞きしたんですが、現状、いろいろ一生懸命、教育指導要領にのっとってやられているということの説明だったんですが、小・中一貫校の教育ですね。これはやろうと思って、すぐできるものじゃないんですね。例えばやろうという前に、いろいろ研究されて、住民の意向調査、いろいろやらないと失敗しますんで、相当の前段階の期間が要ると思うんですね。ですから、そういうことを考えると、今からそういう研究に着手してもいいんじゃないかということでお聞きしたんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) Educe9を進めていきますと、小中高一貫の教育ですね。いろいろな内容がございますが、教科の内容と学習の仕方とか、あるいは特に児童会だとか、生徒会とか、そういう連携、あいさつの関係とか、あるいは、今、小学校では英語活動をやっておりますが、そういう英語教育、いわゆる中学生が来てやるとか、そういうことはいろいろ研究は進めております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) どうも教育長と話が合わないというか、ポイントが合わないような気がするんですが、今やられているのが、Educe9もそうなんですけれども、9年間で子供を育てるということでやられているんですけれども、僕がさっき言いましたように、例えば9年間でやるという形態ですね。地域・家庭を全部巻き込むということなんですが、例えばの話、小・中一貫校になりましたら、地域も小・中まとまる、PTAも小・中まとまる、教員組織も小・中まとまるということで、本当に9年間で子供を育てるということであれば、こういう形態が最終的な形じゃないかと僕は思うわけですね。だから、そういうことも考えて、今から人口も減って、子供も減ってくると。特に帷子小と広陵中の場合は、今、帷子小から広陵中に上がるという子供さんだけなんですね。ほとんど一貫校みたいな形になっているわけです、実質的には。ただ、場所的にくっついていないからということでこういうことになっているんですけれども、そういう研究をされれば、例えば学校が一つになれば、残りの地域を、今、人口の割に公民館が小さくて、非常に使いづらいということがありますんで、その残った分を公民館の分室がわりに使うとか、あるいはユニックの拠点にするとか、大きなコミュニティセンターにかえるとかいうふうな使い方もできるわけですよね。言ってみれば、市の施設の効率化ということも含めまして、教育の効率化、両面から考えても、小・中一貫校は十分研究の対象になると僕は考えておるんですが、その辺について、どう思われますか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今、例に挙げられました、例えば帷子小学校と広陵中学校の評議員は同じ人になっているわけですね。つまり子供を見ていく。いい意味で御意見を聞いて、子供を見ながら、どんなふうに子供が育っているか、同じ視点で見ておっていただくわけです。それも一つの小・中と子供の成長段階を見ていただくということです。
 それで、いろいろな内容と方法がございますので、そういうのを、現在の仕組みの中で、やれる範囲内で研究に着手しておるというより、実際のEduce9のところではそういうのを進めておりますので、小・中一貫校として、すべての内容とか、全部特区申請のようなふうには考えていませんが、小・中一貫教育は大事なことですので、進めてまいります。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) どこまで行っても平行線みたいですね。どうも教育長、ポイントが合わないんですが、確かに今やられていることはいいことですよ。小・中一貫の教育、非常にいいことで、進めていってもらいたいんですが、先ほどから言っていますように、最終的な形で、その効果をより多く出すためには、やっぱり一緒の学校でやるのが一番いいと。一番効率が上がるというふうに思うわけです。ですから、今、やっていることがすべてと思わないで、いつも言っていますけれども、あらゆる可能性、いいことだというふうに考えられることがありましたら、ぜひともそういう研究を、今やっていることをすべて否定するわけじゃないわけですね。今やっていることをやめて、そちらをやれというわけじゃなくて、今やっていることはどんどん進めていってもらえばいいんですが、それよりもよくなるという見通しがあれば、当然研究に着手するというのは当たり前の話ですね。これをやっているから、こちらは要らないというプラス・マイナスの考えじゃなくて、ぜひそういう方法、多分また答弁を求めても同じことだと思うんですけれども、ぜひ、今やっていることに安住しないで、いい方向になるということを開拓していっていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 障がい者の雇用促進はということで質問させていただきます。
 近年、障がい者の就業意欲が高まってきている中でありますけれども、このほど、障害者自立支援法が施行されまして、障がい者福祉サービスの利用者負担が確実に増加することになったことによりまして、障がい者の雇用機会の確保及び増加が一層求められております。
 先日、閣議決定されました平成18年版の障がい者施策の概況「障害者白書」によりますと、平成17年6月現在ですけれども、障がい者の雇用率は、国や自治体の機関は2.23%、これは前年比0.02ポイント増加しているということで、引き続き法定雇用率の 2.1%を上回っておりますが、民間企業は1.49%、前年比 0.3ポイント増加ですけれども、法定雇用率の 1.8%を達成できていないということであります。法定雇用率達成企業の割合は42.1%、これも前年比 0.4ポイント増ということで、改善されてはいますけれども、雇用されている障がい者の数約26万 9,000人、前年比これも 4.3ポイント、約1万 1,000人増と進展しておりますが、中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にありまして、56人から99人規模の企業では持ち直しつつあるというものの、ピーク時の 2.1%から大幅に低下しました1.48%にとどまっているということであります。それから、 100人から 299人規模の企業では1.24%、これは前年比で0.01ポイント減少していると。企業規模別でも最も低くなっております。
 国におきましては障害者雇用促進法を改正しまして、昨年度から今年度にかけまして、精神障がい者に対する雇用対策、法定雇用率の算定対象化とするとか、在宅就業障がい者に仕事を発注する場合の特例調整金の支給、特例子会社にかかる調整金、報奨金の範囲拡大などの施策を追加しております。
 現在、 300人以下の企業には、障がい者を多数雇用した場合の報奨金制度しかありませんが、 301人以上の企業に対する納付金と調整金のシステムを 300人以下の企業にも拡大するという考えも一部から出ておると聞いております。さらにトライアル雇用、ジョブコーチによる支援事業、障害者就業生活支援センター事業などの見直し及び強化、推進を行いまして、平成23年度までに福祉施設から一般就労に移行する障がい者の数を現在の4倍以上、現在 8,000人程度と言われておりますけれども、それを4倍以上にすると。それから、福祉施設での雇用の場を 3,000人から一気に3万 6,000人に増加するという目標を掲げておりますが、このような状況を受けまして、先日、川崎厚生労働大臣から 115の業務別団体と、国、道府県及び市町村の機関あてに障害者雇用の一層の推進に関する要請書というのが出されております。これは公的機関の障がい者雇用率の達成は言うまでもなく、さらに一層の雇用促進に取り組むこと及び民間企業における雇用の促進にも特段の配慮をするように求められておると聞いております。各種施策におきましては、都道府県レベルのものがほとんどではありますが、障害者自立支援法の理念を生かすためには、雇用の確保、特に一般就労レベルの雇用が不可欠であると考えますと、市のレベルにおきましても、何か取り組めること、あるいは取り組まなければならないことが多数あると思われます。
 そこで、お伺いいたします。
 本市役所におけます障がい者の雇用率は幾らになっておりますか。
 2番目、特に公的機関における知的障がい者の採用が極めて少ないと言われておりますが、本市の状況はどうでしょうか。
 3番目、市内在住の障がい者の求職数及び就業率はどのくらいでしょうか。
 4番目、中小企業の経営状況はまだまだ厳しいと言われておりますが、本市には経営的にも優良な企業が多いと聞いております。民間企業における雇用の促進にも特段の配慮をするように求められていますけれども、市として何か施策はありますでしょうか。
 5番目、障がい者の雇用促進に関して、市としての数値目標というものはあるでしょうか。ない場合、数値目標を立てるつもりはありますでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、私の方からは、市役所及び公的機関におけます障がい者の採用について、お答えをいたします。
 まず1番目の、市役所における障がい者の雇用率についてでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律によるところの平成17年度の市役所の雇用率は、市長部局で2.26%、教育委員会部局で4.35となっております。同法に定める法定雇用率はそれぞれ 2.1と 2.0ですので、この数値は達成しております。
 2番目の、公的機関における知的障がい者の採用についてでございます。知的障がいのある人については、これまでのところ採用は行っておりません。しかしながら、先ほど述べられましたように、公的機関が率先垂範して障がいのある人の雇用を推進するという観点からも、知的障がいのある人の採用について努力してまいりたいと考えております。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは、3点目、4点目、5点目についてお答えをしたいと思いますが、まず市内の障がい者の方の求職者数及び就業率についてでございます。
 17年度末で身体障害者手帳を所持している対象となられる方でございますが、 3,025人ということになっておりまして、このうち本年の5月末で可児市に住所のおありの方で、ハローワーク多治見管内、東濃、可児の範囲内なんですが、職を求められている方は52人というふうに聞いております。
 それから、障がい率ということですが、これは市町村別に出すのは、ハローワーク多治見管内で集計されておりまして、その中では 685人見えますが、可児市に特定するということはまだ作業的にはできていないということですので、これはさらに追求をしたいと思いますけれども、 685人見えるということでございます。
 それから、参考ですけれども、先ほど議員も申されましたように、従業員が56人以上というのが一つの法律雇用のハードルになっておりますが、それが46社ございまして、そのうち雇用されております障がい者の方は68人ということになっております。これは法定雇用率が 1.8%ですので、実際の雇用率としては1.14%にとどまっているという状況でございます。
 それから4点目の、民間企業に対します雇用の促進施策でございます。当然ながら、先ほどの市役所等、公の団体もですが、民間の企業についても、特に56人以上の方には法定的な率がありますので促進するということですが、一つは、ハローワーク多治見管内におきましては、雇用促進協議会という形で、一般の方の雇用の促進もですが、その中では、いわゆる障がい者の方の雇用ということについても話し合われておりまして、その席には行政の関係、あるいは企業の代表の方も見えて、話し合いができておりますので、そういう形で話し合いをし、促進するということも一部しております。
 それから、市独自でする場合には、特に経済団体でございます商工会議所が中心になると思いますけれども、そうした関係の団体に対して、そうした記事を掲載する等、要望をしていくと。あるいは促進していただくというような形で、雇用促進ということについても図ってまいりたいと思います。
 ただ、現実的には、そうした法定雇用率を維持するということになりますと、ハローワークの活動がどうしても中心となるということになりますので、ハローワークとの連携を深めながら進めたいと思いますが、県としましては、社団法人の岐阜県障害者促進協会というのがございまして、ここが障がい者の雇用促進について、先ほど御案内いただきましたようなジョブコーチとか、現在、厚労大臣が出されました促進する方向の施策が出されておりますけれども、そういう中で議論もされておりますので、そうした促進策が、これは市を超えて県全体ということになるかもしれませんけれども、進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから最後に、いわゆる障がい者雇用についての目標数値という件でございますけれども、現在、健康福祉部では市の障がい者計画策定委員会というのを組織しまして、計画づくりに取り組んでおりまして、この中で、障がい者の方のニーズ調査、あるいはサービスの必要量の調査、そういったものの把握をしておりますので、そういった中で目標数値というのを出していきたいというふうに聞いておりますし、そういう方向に進めたいということでございます。
 しかしながら、全体的な雇用状況というのは、東海地方、特に岐阜県、愛知県については、全国のレベルから比べれば非常に雇用状況は改善をされてきているというものの、まだまだ厳しい面もございますので、そういった中で、関係の当事者等にも積極的に働きかけながら促進していきたいというふうに考えているところでございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 御答弁ありがとうございます。
 知的障がい者の採用はやっぱり極めて少ないという話どおり、当市でもないということなんですけれども、全国的には、都内のハローワークがやっと知的障がい者を東京都で採用するという話が全国初というニュースで出ておりましたんで、これはどこでも同じかなというふうに思っていますけれども、ぜひ努力をして、これから雇用の促進に努めていただきたいというふうに思います。
 経済部長、市のいろんな雇用促進策というのを言ってもらったんですけれども、これ、すべて協議していくとか、要望を出していくとかということで、非常に抽象的なもので、市としての施策、あまり強烈なものがないんですけれども、例えば市内企業、障がい者をたくさん雇っている企業によっては、入札等の優遇措置を設けるとか、あるいは市独自で報奨金制度をつくるとか、または市のホームページで、求職者、求人の仲立ちはしないんですけれども、そういう紹介等、ハローワークの一端を担って情報公開ですね、そういうふうなことをやろうと思えばできるんですが、そういう具体的な方法というのは、いまだ全然考えられていないんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 現在、そういう具体策といいますか、それについて、確かに市独自としての部分は乏しいと思います。ただし、そうした雇用問題と、例えば報奨金とか、そういう形の施策のスタンスというのは非常にとりづらい面がございます。というのは、やはり公共事業は公共事業として進めるとかいうものもございますし、それから福祉施策は福祉施策として進めるという面もございまして、その辺は、お話としての課題としてはよくわかりますけれども、研究はさせていただきますが、もっと現実的な形での施策の展開についてはさらに研究をさせていただきたいと思います。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) とりあえずは協議会とか、ハローワークとか、そういうところに要望を出す、話をするという程度しかできないということですか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 雇用問題につきましては、基本的には公の機関もですが、一般企業でいかに雇用されていくか、あるいは一般商店等で雇用されていくかということが基本になりますので、市が雇用するという形の面については当然ながら限界がございます。そこらは、その内容を御理解いただいて、それが、いわゆる一般的な商業振興なり、工業振興の中で振興の幅が広がれば、障がい者の方の雇用の率も上がってくるというふうに思っておりますので、その範囲の中でとらえていきたいというふうに考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 非常に後ろ向きの対応だと思うんですが、すぐにどういう施策をやれるというものでもないと思いますけれども、ただ、本当に都府県レベルではいろいろやられている。それはありますけれども、やはり市として、本当にこの可児市が安全・安心で住みやすいまちにするということであれば、市としての上乗せの施策というのは当然あってしかるべきだと僕は思うんですね。ですから、ただ協議会で話すとか、要望を出すとかじゃなくて、ぜひとも市としてのアイデア、可児市はこういうことをやって障がい者の雇用促進につなげているんだという全国的にアピールできるような、そういうふうな考え方でもぜひ持っていただきたいというふうに思うんですが、これだけしかできないから、今のところこれだけだというのはわかりますけれども、その姿勢として、やっぱりできる限りいろんなアイデアを出して、市独自でそういう事業もやっていくというふうな姿勢をぜひ見せていただきたかったと思うんですが、まあわかりました。
 では、次の質問に移ります。
 3番目、子供たちの見守り活動の見直しをということで質問させていただきます。
 秋田県の藤里町の小学校1年男児の殺害事件が起きまして、これ、またもやという感じで胸が痛むわけですけれども、図らずも私が以前の議会の一般質問や学校のサポーター会議などで力説していたことが今回実証されてしまったということであります。以前から、今行われているような見守り活動は子供たちと顔を合わせることが優先されているように見受けられまして、その多くが、子供たちが通るメーン道路を中心にして行われているというふうに指摘してまいりましたけれども、本当に子供たちが危ないのは、地域の末端へ行ってひとりになるときであると。たとえ自宅まで50メートルの近くでも、人通りがなければ危険性は十分に存在するので、最も重視して見守らなければならない場所というのは地域の末端ではないかというふうに言ってきました。今回起きた事件も、自宅まで 100メートル足らず、歩いても一、二分くらいのところで発生したということで、まさに危惧していたとおりの事件となりました。僕自身も小学校の見守りサポーターに登録しておって、時々ではありますけど見守りを行っておりますが、その場合には地域の末端を重点に回っております。ほとんど出会う人もなく、子供たちともたまに会う程度で、あまり楽しみというものはありませんが、活動は他人に見せるものではない。人のいないところが要注意箇所だという信念で、人けのない地域の末端を回っておりますが、見回りの空白というところをできるだけ少なくするためには、下校時間帯に、少しでもいいから家の外へ出て回りを見てくださいということをいろんな機会をとらえて、また私のホームページとかブログなども利用して、市民の皆さんにお願いをしております。
 前回の一般質問の後、市の方でも、各種団体などへの見守り活動の依頼文書の配付とか、現在、毎日3時に行われております防災同報無線での呼びかけなど、新たな取り組みを採用していただきましたが、いずれもポイントを的確に押さえたものとはまだ言い切れないものがありまして、歯がゆさを感じております。例えば防災同報無線の呼びかけも、現在のような「皆で見守りましょう」というような抽象的な表現じゃなくて、「子供たちの下校時間になりましたので、家の外へ出て、不審なものがないか観察をしてください」といったような具体的、直接的なものの方が聞いた人に具体的行動を促すとともに、犯罪者にはより強いインパクトを与えることになって、それ自体で抑止力ともなると思います。単なる施策の実行に安住することなく、実行の効果というものを追い求めて改善工夫を図ることが、本市でも推進されております目標管理、行政評価制度の理念に基づくPDCAサイクルの実行であるというふうに思います。直ちに事件を検証し、現在行われている見守り活動の方法を見直し、有効な活動方法を新たに確立することなど、市を初め、関係団体の皆さんにお願いをしたいと考えております。
 そこで、お伺いをいたします。
 防災同報無線での呼びかけを具体的、直接的な表現に改め、さらにマンネリ防止のために、1週間か2週間、あるいは長くても1カ月ごとに内容を変更するというような工夫をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 二つ目、事件を検証し、現在行われている見守り活動の方法を見直して、真に有効なものとするために、見守りやパトロールを行っている各団体の代表者による会議等を設置して、各個別で行っております活動を全体の活動につなげて、ポイントを押さえたものにすべきだと思いますが、そのようなことを市が音頭を取って推進する考えはありますでしょうか。
 3番目、市内の活動がメディアに載るだけでもそういった事件の抑止力となります。メディアの活用ということについて、どういうふうに考えておられるか。
 4番目、子供の下校時間帯に住民を一度は外に出させるような運動、そのような運動を何か市の施策として考えられることはないかということ。以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) それでは、子供たちの見守り活動の見直しについての御質問にお答えをいたします。
 最初に、同報無線での呼びかけの内容の変更でございますが、今おっしゃられましたとおり、子供たちの安全を確保するためには地域の皆様方による見守りは極めて重要であり、不可欠なことと考えております。市としましても、多くの市民の皆さんに子供の安全にかかわる意識を持っていただくとともに、見守り活動に御協力をいただくということで、本年2月20日より同報無線による呼びかけを実施しているところでございます。
 本年4、5月の不審者に関する情報は、昨年の同期のときと比較しまして3分の1に減っております。この放送による一定の効果があったものというふうに私どもは理解しております。
 ただし、議員の御指摘のように、放送から4カ月が経過し、マンネリ化しているということもおっしゃられたとおりでございまして、より効果的な呼びかけを行うために、今月7日より放送の内容を、これに合わせたわけではございませんが、変更いたしまして、また放送日も毎日ではなくして、1日置きの今、月水金でございますが、そのように改めたところでございます。
 今後とも、下校時間帯に多くの市民の皆さんに家の外に出て子供たちを見守っていただけるように、放送内容についても随時改善を図って、効率的な内容として、必要に応じて継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に2番目の、見守りやパトロールを行っている各種団体の代表による会議の設置についてでございます。
 現在、下校時間帯においては、学校の支援隊、また自治会、PTAなど各種団体、あるいは個人の立場で多くの皆様に見守り活動やパトロールにご協力をいただいておるところでございます。場所や時間が集中することなく、特に今言われました通学路の末端部分についても分散することにより盲点を少なくし、効果的に行うためには、こうした団体が、今おっしゃられたように連携し、情報の共有を図ることが本当に重要だと考えます。このようなことから、私どもとしましては各種団体に幅広く集結をいただきまして、より実効性のある活動をすることができるように市が音頭を取ってやってまいります。
 次に、市内の活動がメディアに載るだけでも抑止力となる。メディアの活動についてはどうかということでございます。
 子供の安全確保に関する活動の協力につきましては、既に御説明申し上げましたように、同報無線のほかに、「広報かに」や可児市のホームページ等によりまして市民の皆様にお願いを申し上げているところでございますが、議員の御提案のとおり、各種メディアを活用することによりまして、犯罪や迷惑行為の大きな抑止力になるということはやはり期待されます。ですから、今後とも私どもとしましては、いろんなメディアを生かしながら有効に活用はしてまいりたいと思います。そういうふうにしてまいります。
 次に4番目、子供の下校時間帯に住民を一度は外に出させるような行動を市の施策として考えられないかということでございます。
 昨年度の可児市における不審者の状況を見てみますと、その出没時間は午後2時から6時の下校時間帯が大半でございました。この時間帯に地域の人の目が常にあるという意識が定着すれば、児童・生徒の安全確保と市民の青少年健全育成に対する意識の高揚を図ることができると考えます。このため、従来より市民の皆様に下校時間帯を中心にした見守り活動の御協力をお願いしておるところでございますが、今後とも各種団体の会議、先ほど言いましたような会議、メディアの利用等、あらゆる機会をとらえまして、より多くの市民に見守りの重要性を認識していただけるように呼びかけを行い、一人でも多くの方で見守っていただくような行動がとれるように市として努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) はい、ありがとうございます。
 呼びかけのことなんですが、内容を改めて、いろいろ工夫されているというのは結構だと思うんですけれども、毎日流れるのをやめて、一日置きにしたというのは、苦情があったということを踏まえて、こういうふうに少なくされたんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 長いこと続いたということもあるかもしれませんが、いつまでやるんだとか、もうわかっているとかというような苦情も多々ございましたので、しかし、防災上の呼びかけの効果は私どもあると思いますので、その意味を含めまして、私の方で毎日を一日置きとして、市民の御理解もいただいた中で続けてまいりたいということで、一日置きにいたした経緯でございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 何か後退したように感じるんですけれども、例えば市民の苦情というのは、本当にたくさんの方から同じような苦情が来ているということであれば、一考されるものかなと思うんですが、どれくらいの苦情があって、こういう考慮をされたということなんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 数字的にはちょっと私は把握しておりませんが、「広報かに」からということで、最初始まります。広報係へまず苦情が入ります。それから防災という名前がつきまして総務課の防災係、それから生涯学習ということで教育委員会と、3カ所にそれぞれいろんな立場の中で苦情が入りますが、件数的にはそんなにびっくりするほどのことではございませんが、かなり強烈に「いつまでやるんだ」と。「もうわかっている」というような苦情は確かにございます。しかし、私どもはそれで全部やめてしまうというのは、今おっしゃられたように後退してしまったんだということになりますので、まず一日置きにやらせていただいて、今後の状況を見きわめながら、また悪い方に向かえば、そのことにおいて毎日というような形も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) こういう苦情の対応というのは、今、例えば苦情を持ってこられた方というのは、毎日やっていたのが一日置きに減ったと。これは自分の苦情が通ったからというふうにとられていますよね。となると、一日置きに今やっているのを、それでもうるさいという苦情が来たときにどうするかということになるわけですよ。安易にこういう対応をされると、そういうことが正しいことだというふうな認識を持たれるわけですね。ですから、僕、思うには、逆に今の状況等を説明して、必要なことなんだと。本当言えばけんかするくらいのことをやって納得をしてもらうと。それくらいのことをやって当たり前の状況だと思うんですね。そういうことをやられた上なんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 苦情者に対しましては、今申されましたように、それぞれの、これは何でやっておるんだと。今、世の中には小さいお子様たちが大変な目に遭っているということもありまして、可児市としてやっているんだと。御理解いただきたいというふうに丁重に説明はいたしておりますが、やはり向こうさんは、それでわかったという方ばかりではございません。そういうようなこともありまして、このような方法をとったわけでございますが、必ずしも向こうの言い分を通して、全部やめたというわけでもございませんので、まず様子を少し見させていただいて、その後また考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) こういう問題になると毎回出てくるんですけれども、声の大きい方にどうしても傾いてしまうということがあるんですが、この放送を非常にいいことで歓迎している方というのはあまり声を上げられないんですね。声を上げられない多くの人ということをぜひ把握していただいて、それの対比でもって減らすとかふやすとか、そういうことをぜひ考えていただきたい。今、聞いていますと、本当に件数もそんなになくて、ただ声が大きいだけで、あまり言われると、嫌になったから減らすというふうな感じを受けざるを得ないんですけれども、今の状況だと。ですから、僕が聞いている中では、本当にそれを聞いて、外へ出てみようかという気になったという方が何人もおられるわけですね。そういう方というのは、逆に物を言われないわけですよ。どっちが多いかと考えれば、そういう方の方が多いと思うんですね。そういうことで、安易にこういう対応をされない方が後々、またこれで苦情が来たらどうするかと。前苦情を言ったときに半分に減らしたから、今度は全部やめちまえという苦情が来たらどうするんだということになりますので、今回のことは後の状況を見ながらやられるということなんで、しようがないかと思うんですけれども、ぜひともそういうことで、物を言わない多くの人という、そっちの方向にも意識を傾けて、本当にそれに対応して減らした方がいいのかどうかということを十分考えていただきたいというふうに思います。できれば、今、一日置きなんですが、あいた日は、例えば音楽だけを流すとか、ちょっと意識づけのための音楽だけを流すとかという方法もあろうかと思うんで、ぜひともそういうことで効果が一番よくなるようなことを模索しながら、ぜひ工夫してやっていただきたいというふうに思います。
 それで、2番、3番、いろいろやられるということで結構かと思うんですが、特に3番ですね。新聞を見ていますと、東濃の土岐、中津川、恵那あたりの情報が非常に多く出るわけですね。あれを見ていて、本当に歯がゆく思うんですけれども、何で可児市はいろいろやっていて、出ないんだと。僕が見ているのは主に中日新聞なんですけれども、そういう新聞社の対応も、可児の場合は、言葉は悪いですけど売り込みといいますか、新聞に載せてもらうというような売り込みの努力が足らんのじゃないかというふうに感じております。事件が起きたのは、この間、中津川でも起きたんですけど、いろいろ上がっているところで起きたということで、効果のほどはどうかとは思う人もありますけれども、やはり新聞社も黙っていて載せてくれるわけはないんで、やっぱり売り込み努力というか、土岐、中津川の方ではそういうことをやられているというふうに聞いておりますんで、可児の方もぜひそういうメディアを、もうちょっとしたたかになって有効利用するというふうなことでやっていただきたいというふうに思います。
 それから、4番目の下校時間帯に住民を出すというような方策なんですが、あまりないとは思いますけれども、市として、ぜひともそういう運動をひとつ立ち上げていただきたいと思うんですが、例えば思いつきなんですけれども、子供の遊びにピンポンダッシュというのがありますね。御存じですか。チャイムを押して、家の人が出てくる前に逃げちゃうという遊びがあるんだそうですが、これの大人版というか、逃げたらいかんのですけれども、とりあえず隣のどちらかでもいいですけれども、一日この時間帯に一回チャイムを鳴らすと。出てきて話ができれば、そこでお隣さんと話ができて、今、特に人間関係が希薄になっているというふうに感じられるのが80%あると。そして、人のおつき合いで一番大事にしたいというのは、隣近所のおつき合いを大事にしたいという方が70%あるというような読売新聞の調査もありますんで、そういう近所のつき合いというのを復活させるという一助にもなるかと思いますけれども、そんなことをちらっと考えましたけれども、ちょっと子供じみた施策かもしれませんけれども、とにかくその時間帯に一度、ほんの5メートル、10メートル、家の外へ出るだけでも、例えばこの間起きた事件でも、隣の人がちょっと外に出て、目に入れば、多分ああいうことは思いとどまったと思うんですね。だれも見ていないという感覚があるから、ああいう事件になったわけで、そういうことを考えますと、何かばかげた運動でもいいですけれども、とにかく人を外へほんの一、二分でもいいから出すような、そういう施策をぜひ音頭を取ってやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、10番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
 ここで11時10分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時53分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前11時08分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 私は、きょう三つの質問をさせていただきます。
 質問の第1は、大森川中流域での悪臭、そして環境汚染の解決を求める件であります。
 まず初めに、近年地下水や河川、水源の汚濁・汚染問題が市内で連続して起きております。例えば2001年には、土田、今渡地域での有機塩素化合物による地下水汚染が出まして、地下水に残留したという問題が起きております。今も継続して対処しておるわけでございます。2003年に判明をしました久々利地区ゴルフ場につくられた公共残土処分場からの有害重金属を含む酸性水の問題など、こうしたことも起きてまいりました。さらには、昨年発覚をしたフェロシルト、いわゆる産廃の不法投棄事件、こうした問題でも水源、あるいは水質が汚染されないかどうかということで心配をしてきたところであります。こういう人為的な原因による汚染・汚濁というのが近年では大変頻発をしているところであります。
 自然環境や河川の汚濁・汚染の対処に当たって、これまで可児市では情報の公開を原則としつつ、特に原因者責任を明確にして、可児市の行政としては、市民との協働でこそこうした環境汚染に対して環境保全をなし得るというふうに考えてきたというふうに思います。私は、こうした立場、考え方は、今回の問題でも同じだというふうに確信をしているところでございます。環境汚染問題は、まさに住民との協力、住民の中でこそきちっと問題点を明らかにし、そして対策をとっていく、このことが重要だということをまず冒頭に申し上げたわけであります。
 可児川の支流であります大森川での汚染・悪臭につきまして、市民の方から苦情を受けました。周辺の調査を行いまして、偶然にも深刻な事態を発見してしまうことになりました。一部の事実は既に当局に通知済みであります。環境の改善に時間のかかる、こうした事態をきちんと総合的に解決を図っていく。そのために、きょうここで質問させていただくわけであります。市の対策と方針についてお尋ねをいたします。
 ここに、手元に平成17年度版の「可児市の環境」という環境報告書がございます。これは、可児市が環境経済部環境課として毎年発行している環境のデータが載っております。まずこちらの方から先にお尋ねをするわけでありますが、この中で水質汚濁の状況が報告をされ、最近の河川汚濁の原因を上げながら、おふろや浄化槽の排水など、生活排水に比重が移っていることを指摘しております。窒素、燐など栄養塩類の濃度が上がって、藻の大量発生や富栄養化という現象が原因となりまして、今、可児の川、可児川水系全体はあまりきれいな川ではないという状態を述べられております。この中に書いてあります。
 そこで、そのために市としてはどうしてきたかということでありますが、簡単に言えば、可児川水系が生活排水対策の重点地域に指定を受けたのを契機にしまして、いろんな対策を講じ始め、平成14年の3月には生活排水対策推進計画を改定いたしまして、全市下水道化の推進、また下水道処理ができないところについては合併処理浄化槽設置事業等を推進しまして、水環境の浄化に取り組んできたというわけであります。
 ところが、こうした重点基本対策である生活排水浄化に大穴をあけるような事態が、実は今回見つかってしまったというのが私が問題にしているところであります。毎日の処理能力としては2万人、処理水が約 5,000トンというふうにお聞きをしますが、こうした大型の処理場を持つ集中合併浄化槽の浄化センターにどうも原因があるんではないかと思われる汚染事件が発覚をしたということであります。もちろん私が初めて見つけたわけではなくて、住民の方から苦情があったわけですから、相当やはりいろんな問題が過去からあったんではないかと思います。
 私が調査をいたしましたのは、大森川の中流域に大森ポンプ場がございます。新しい温泉のできている近くですが、松伏橋の少し北です。下流にせきがございます。そこの場所をまず川の調査として見てまいりました。幾つか写真を紹介させていただきたいと思いますが、その前に、まずこの環境調査の報告書の中には、川の汚濁状況がどうなっているかについて数字として出ております。これについて、市としては、環境上どういう状況であるのかについて、ますお考えになられたか、そのことについてお尋ねをするものであります。
 生活環境の調査項目で、大森川の2ポイントが調査されております。小松橋のポイントと岩端橋のポイントが下流でございます。学校給食センターのすぐ近くになります。この二つのポイントの数値のデータには実は大きな差がありまして、それが何を意味するのかについて考えてみました。主に汚れの目安、いわゆる大腸菌の群数、あるいは富栄養化状態の二つの点から見ますと、一言で言ってしまいますと上流の方が圧倒的にきれいだということがわかります。大腸菌群数を小松橋ポイントで見ますと下流の岩端橋ポイントよりはぐっときれいです。下流の方が数倍値が悪いというデータになります。また、この二つの橋の間には転倒ぜき、ぱたっと倒れる河川のせきがございますが、川底部には汚泥状の堆積物があると先輩議員から教えていただきました。こうした苦情通報を見ましても、し尿、ふん尿が未処理で流れていくという通報もあったようで、生活排水、し尿処理に関して、何か原因があるはずだと考えざるを得ません。こうしたことが実際考えられる要因はあるんでしょうか、どうでしょうか。この点について、まず市の認識、そういうものをお尋ねしたいということです。
 また、上流と下流の2点間の見比べをしてみますと、富栄養化状態という点では本当に深刻だと思います。どう深刻かといいますと、窒素濃度で約2倍の落差があります。下流の方が汚いです。それから、全燐濃度でも約2倍から5倍という開きが生まれています。下流域の方が汚れている、つまり富栄養化が進んでいる。もうちょっと卑近な言い方をしますと、肥やしが効き過ぎの状態だというふうに言えるかと思います。私が着目しましたのは、これはことしの3月に発行されました平成17年のデータ版です。これを10年さかのぼりまして、平成8年と見比べますと、今指摘をしました窒素濃度や燐の濃度などは前の方がきれいなんです。つまり新しいデータの方がひどさが増している。汚染が拡大していると言わざるを得ません。時間の経過とともに、こうしたし尿による汚染が拡大していることを裏づけるデータが実は可児市の手元にあるわけであります。こうしたこともしっかりと見ていただいて、この主な原因はどこにあるのか、このことについて、市の見解をお尋ねしたいと思っております。
 ただ、そういうことを市に聞くだけでは意味がありませんので、みずから調査をしてみました。5月4日、連休の中日になりますが、市議団として調査を行いました。この5月4日という日は、8日間の晴れが続いておった日であります。ただし、5月の2日には1日量で6ミリの雨が皐ケ丘の測候所で計測をされております。私が5月4日午後2時半ごろに撮影をした写真、大森川付近とポンプ場横、それから浄化処理センターの排水口の回りの写真をこれからごらんいただきたいというふうに思います。時間の都合でちょっと簡単にやりますが、これはポンプ場の横のせきの写真でございます。ちょっと後ろの方は見にくいかもしれませんが、裏返しますと写真が違うんですが、せきの下にある河原のところを撮った写真が、今、前を向いておる写真でございます。赤で囲ったところに白いぽつぽつが、紙のような、ビニールのような、川底まで行って調べておりませんので見えませんが、いろいろと白い点在するものがたくさんありました。これは何か汚そうだなと思って行きますと、水の流れが、まだこのときは農作業の前ですので、水がちょろちょろとしか流れておりません。これ、拡大しておりますのでえげつなく見えますけど、いわゆる浮遊物質にさまざまな汚れが付着して、こびりついた状態でございます。こういうものが浮いていました。こんな大きいものでしたけれども、浮いていました。これは汚いなあということで、どうしてこうなるんだろうかということで、上流へさかのぼっていって、浄化センターの排水口のところまでたどり着いたわけであります。これは片側しかつくってありません。桜ケ丘ハイツ浄化センターがここにございます。そして、この前を可児市の市道27号、田白桜ケ丘線が走っております。すぐ横を大森川が流れておりますが、北に向かって下流に流れていきます。この浄化センターから出た水は、このピンク色の用水路を通って、ここから大森川へ流れ出るという関係になっています。
 私は、ここの浄化センターの入り口のこの用水路を渡る橋の周辺を調べてみたわけであります。率直に言って驚きました。遠くから見にくいと思いますが、コンクリートの横にびっしりと黄土色のさまざまなものが付着して、そこに花はまだ咲いていませんでしたが、草が生えております。その真下は、見てのとおり乳白色に白濁をしています。こういう状態がどうして自然にできるんだろうというふうに私は大変奇異に思いました。浄化槽の排水口は、簡単に言いますと、この写真にありますとおり、普通の状態で、普通の量がといいますか、私は常時この量を見ていませんのでわかりませんが、排水口の口元、わずかですね。普通の量で流れています。これが1日の 2,000トンから 2,300トンの処理量だとすれば、 5,000トンの最大能力まで来たら、多分このパイプがいっぱいになるのかなあというふうに、自然に素人考えで思いますけど、大変普通の色をしています。ちょっと泡が多かったのが気になりましたけど、しかし、この上流の部分に今お見せをしましたこういう色があるわけであります。この柱のすぐ横に通常の排水口が、写真の位置関係では後ろの方はこういうふうになるわけであります。こういう状態がありました。簡単に言えば、薄汚く、汚れている状態であります。
 これならこれを解決すりゃいいんじゃないかというふうに思うわけですが、問題なのは、5月4日午後2時半ごろにのぞき込みましたところが、実はこの橋の下に、後ろの方でいうと赤い線、黒い線、橋の下から、ちょろちょろというよりも、じゃあっと流れている放出があります。その周りが大変白く濁っておる、こういう状況が見つかりました。この橋の下のやみに光る秘密の放出口といいますか、放流口が一体何を意味するのかということについてお尋ねをするものであります。この浄化センターは約1万人の住民、利用者が排出をする、毎日通常 2,300トンの汚水を浄化して放流しているはずであります。汚水と雨水を分ける分流式で、雨水は別に流す処理方式でやっておるわけであります。浄化槽処理センターの汚水処理能力を超えて流入汚水があふれた場合に、浄化槽の定めの中では、通称タヌキ穴とか言われるそうですけど、こういう穴ぽこが、普通は使わないんですけど、万が一のために汚水を放出してしまう、垂れ流すためにこういう穴があるというふうにお聞きをしました。しかし、雨が降っていないのに、この写真ははっきりと一定量でまとまった量が流れ出ていることを示しています。後日、念のためにと思って、5月25日にも、私、晴れた日に放出があるのかどうなのか確かめに行きましたら、前回の5月4日ほどではありませんが、その半分量ぐらいがあふれ出ている、こういう写真が撮れました。大変残念であります。本来なら大雨が降って、その雨が下水管に入ってはいかんのだけれども、長年の時間の経過の中で施設が傷んでくる。その結果、不明水として大量の雨水が下水管に、望んではいないんだけれども入り込んでしまう。あるいは受水ますのところから間違って入ってしまう、そういうことも中にはあるとお聞きしました。ですから、この結果、どうしても雨が降れば一定量があふれ出てくるというのはあるのかもしれません。しかし、普通の日でも垂れ流されている状態があるとすれば、これはちょっと深刻ですよということになるんではないでしょうか。こうした事態を見つけまして、まず当事者の責任、それから汚染の原因者がどこなのかという問題について問わざるを得ません。
 時間の都合で省きましたけれども、この5月7日、ちょろちょろ流れておるタヌキ穴からの放出については、5月7日に雨が降りました。5月6日に1ミリ、5月7日に98ミリ、約 100ミリ、10センチぐらいの厚さの雨がこの皐ケ丘の地域に降ったわけですね。私は5月7日、あの連休の日曜日、最後の日ですけれども、雨が降ったので、もう一遍調査に行きました。この放流口のあるすぐ真上の用水はこういう状態であります。ちょっと見にくいですけれども、普通どおり用水が葉っぱや何かで汚れていますけど、これは取り除けば済む話で、水もそんなに汚れておりません。大変透明度のある普通の農業用水、ため池から流れてきた水であります。これが真下へ行きますと、二、三メーター真下ですけれども、こういうような汚れ方に変わるわけですね。特に雨のために増水していますが、その増水の原因になったのがこの写真であります。見ていただくとわかると思いますけど、すごい勢いで横へ飛び出ていると思います。ここがそのタヌキ穴の位置であります。こういう写真でございますけれども、こういう事態が、実は予想してなかったんですがすごい量が出ている。一体全体どれぐらいの水量が汚水処理場に流れ込んで、どれぐらいの水がここへ落ちこぼれてきているのか。通常の正規の排出口からはちゃんと処理されているのか。追いついているのかという問題意識になりまして、撮った写真がこれであります。前の方しか見えませんけど、この写真は、先ほど見せました晴れた日の写真と見比べましても、この処理水量は大差ありません。つまり雨が降っても降らなくても、ここから流れ出ている処理水量は大して変わらないというのが現状ではないでしょうか。たまたま私が見たのはそういうときでした。そして、その横を不正放出と思われる大量の汚水を含んだ未処理の水がこの用水に流れ込んでいる。それがために、この用水の周りには、長年ついた窒素や燐、アンモニア性窒素などがこびりついて、草もしっかり生えてくるほどにひどい状態が固まってきたと。もし、これがこのまま、10年間、大森川を汚し切ってきたならば、これはやはり解決をしなくてはいけないということになると思います。
 そこで、お尋ねをします。
 原因者責任を明らかにすることは当然でありますが、この浄化センターの設定処理能力、現在の処理人口規模、処理水量及び、こうした事態に対して、本来なら指導監督、改善をさせるべき担当官庁、これは岐阜県のわけでありますけれども、この事態に対して、どう考えているのか、簡潔な説明を求めたいと思います。
 それから、施設所有者、浄化処理に当たる管理会社の責任はどうなっているのか、お尋ねをします。
 二つ目は、この事態に対して、現地の汚れが農業用水路のコンクリートにこびりついているのは先ほど御指摘をしました。この臭さと薄茶色に乳濁した汚水を今後どう解決するかという問題が残されます。岐阜県、可児市の行政の立入調査結果とその対策を公開していただきたいと思います。本件に関係する環境汚染の概況と対策につきましても、いろんな問題がこれまでもあったでしょうから、簡潔で結構ですが御紹介いただきたいというふうに思います。
 それで、農業関係者の皆さん、また付近の住民の皆さんへの説明はどうしていくべきなのか、どう考えているのか、この辺についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
 最後になりますが、汚染の拡大をとめるには、私は原因企業の管理責任を明確にさせることが必要だと思います。桜ケ丘ハイツ浄化センター利用者に対して、きちっと浄化槽処理施設の今の実態の説明を徹底すべきだと思います。岐阜県の対応と可児市の見解、この辺について、住民への説明と根本原因を確かめていく、その作業についてお尋ねをします。
 写真の説明に時間を要しましたのであちこち飛びましたけれども、第1問目、大森川汚染問題についてのお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、今、御質問いただきました大森川の中流域にかかわります悪臭、環境汚染等と言われる状況でございますが、大森川流域につきましては、現在約 4,300戸がございます。それで、御指摘がございましたように、小松橋──これは大森新田のところですが──この上流には、いわゆる御指摘がございましたような住宅団地を除けば50戸ほどしかないわけでして、その他は全部下流域に立地しております。しかも、その下流域について、下水道の接続済みの戸数は 900戸となっておりまして、やはり大型住宅団地の浄化槽について、御指摘のような点の問題意識というのは我々も持っております。ただ、下流についても、下水道に未接続の家庭とか事業所からの雑排水等もございますので、その点についても水質の悪化につながっているということも考えられる事案ではございます。
 それから、写真等で御指摘のありました苦情通報によります、未処理で流出されているんではないかという点でございますが、通常浄化槽が正常に機能しておれば言うまでもございませんけれども、いわゆる不測の事態、これは先ほどもありましたように、非常に一時的に大量の不明水が入るとか、そういうことがない限り、適正に管理がされておれば、御質問にございましたような富栄養化状態とか、そういうことはないというふうに思います。基本的には浄化槽法によりまして年1回は管理責任がございますし、浄化槽法に基づいて管理されておれば、そういう事態を考えることはできませんけれども、御指摘があったような点があれば、そういう事態も起こり得るということは考えられます。
 そこで、市に今まで寄せられております苦情につきまして、特に平成16年でございましたが、大森川に汚泥の一部の物質が浮遊したということで、下流域の土地改良関係の組合の方からも御指摘がございまして、取水用の転倒ぜきを開放して、そこら辺の汚泥の状態と影響を確認したこともございます。それは、いわゆる桜ケ丘ハイツの関係の役員の方も立ち会われて、その辺の問題意識も一定限お持ちいただいているというふうに考えておりますが、そういう状況がございました。
 それから、御指摘ございましたように、この大型住宅団地につきましては、御案内のように1日 5,000トンの処理能力を持っておりますが、現在1万人の方がお住まいでありまして、汚水の処理場も4基あるうち3基を現在稼働させているということでございますので、若干の余裕があるようには感じますけれども、しかし、御指摘のようにこの汚水処理場ができてから25年近くたっておりますので、どうしても管路からの不明水が入り得るということは否めない事実だろうというふうに思いまして、こうした事態が起き得るという可能性も否定はできないということでございます。
 当然こうした河川の水質汚濁という問題については、市としても責任を持って対処するわけでございますが、浄化槽法に基づきましては、指導監督は岐阜県が行うことになっておりまして、このような事案の報告をいただきました以降、5月にも維持管理の業者の立ち会いのもとでこの汚水処理場の管理状況も確認をいたしております。それから6月に入りましてから、浄化槽管理者、これは開発事業者となるわけでありますが、管理者と、それから維持管理業者、それから団地の役員の方々等も立ち会いまして、再度現場確認を行いました。いわゆる未処理水が出るというような事実についても確認をいただいておりまして、現在、浄化槽の管理者、維持管理事業者に対して、その原因の究明と対策について報告を求めるということにいたしております。今後とも引き続き、これはもう浄化槽法という法律に依拠するわけでありますので、県と連携を図りながら、その原因と対策について報告を求めていきたいというふうに思いますし、適正な対策をとれるように報告を求めることにいたしております。
 それで、下流域の農業用管理者、農業用の方については土地改良管理組合というのがございまして、その役員の方も見えますので、一定限の転倒ぜきの話も、以前にございましたように、どうしてもそうした管理を主にされている方と懇談をしながら、問題のあるところは問題指摘をし、現在求めております報告に基づいて適正な指導等も県と協力して行っていきたいというふうに考えております。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 岐阜県も入って、具体的に調査を進めて原因究明を図るということですので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。特に他の団地ですと、団地開発初期につくられた、いわゆる昔の言い方で言いますとコミュニティプラントといいますか、地域の集中合併浄化槽が年数経過に伴って傷んでくる。その中で、いろんな議論をした結果、排水処理法の関係が一層厳しくなって、管理、報告、処理含めて、住民自身の手でやっていくには大変な時期を迎えてきたという、環境行政の進展と相まって、公共下水や、あるいは地域での浄化槽処理方式について、よく行政と相談をして決めていくということがこの間やられているわけです。事実、可児市の大多数の団地も、この間、公共下水への切りかえ等を図ってきているところだと聞いております。そうしたことを考えれば、やっぱり今後、20年も30年も今の状態でいくとはとても考えられません。近い将来、庭先から汚水があふれるとか、既に関係する管渠、いわゆる下水を流すパイプラインから噴水のような水が出ておるという話も多々聞いてまいりました。こうしたことを考えれば、きちっとした対策を住民の総意でつくっていく、答えを出していくということが今後必要かと思います。ぜひ今回のこの事態は、この不正水の対策、改善がわかればいいというだけじゃなくて、きちっとした今後の長期にわたる、1万人近い住民の下水処理の問題として対策をしっかりととっていただきたいと思います。特に市としては全庁体制で諸課題を検討していただいて、この問題について対策をとっていっていただきたいというふうに思います。
 時間の関係もあるので、やりたいところなんですが、一つだけどうしても言いたいので言いますが、いわゆる雨水が流れ込んで、不正放流といいますか、やむを得ず放流するというのは浄化槽行政の中ではあり得ることのようですね。だけど、考えてみてください。あの団地は可児市の宅地面積の、可児市は宅地面積が 800から 900ヘクタールあるわけですが、その10分の1はないですよね。仮にあそこが10ヘクタールぐらいの、1ヘクタールは 100メートル・ 100メートルの大きさですから1万平方メートルですので、1キロ・1キロ、 1,000メーターの四角い団地があったと仮定して、それがいわゆる10ヘクタールですよ。そこに1時間にこの前13ミリ雨が降ったんですけど、1日降っても10センチの雨です。だから、10万平方メートルに10センチ、つまり 0.1メートルの雨が降って、それだけの水がどんと降って、それがすべて浄化槽に流れ込んだと仮定しても 2,000トンぐらいの話なんですよね。そうやって計算をしますと、どうしたらこんなにたくさん雨が本当に入ってくるんだ。どうも理解ができないわけです。その辺、ぜひ解明をしていただいて、きちっとした対策をとっていただきたいと思います。時間がたてばたつほど、この問題は深刻化するものだと思います。住民とともに納得のできる活路を見出していただくように強く要請をして、この問題についてはひとまず終了としたいと思います。
 続きまして、富士の井の都市下水、いわゆる生活河川に発生するユスリカの対策についてお尋ねをします。
 5年ほど前から薬剤の散布をするばかりではなくて、都市下水路の底にたまっている汚泥やごみの清掃をしっかりやってほしい、こういうお願いをしてきました。私の住んでおります土田地区では、このユスリカが大量に発生するということが繰り返されてきましたけれども、ことしについては、その少し上流で水をくみ上げて流しているという事情がありまして、ことしはさほどユスリカ被害に遭っているという話は幸いにして今聞いておりません。ですが、河川の流速が保たれて、一定量で流れておれば、うまくユスリカの発生は抑制されるということがこのことで証明をされたわけで、このことから、たまたま今は水量がありますのでいいですが、水量がなくなってくる、また来年、再来年となったときにどうなるのかなあという心配があって、できればより効果的で抜本的な対策の検討をお願いしたいというところであります。つきまして、このユスリカ対策の例としては、この前、東京の板橋へ行きましたら虫取り器が置いてありました。虫を取る蛍光灯がついていまして、そこへ当たった虫がすぽっと下の網に落っこちて、虫を取るということですが、これはもちろん後追いですので、発生した虫を後で取っ捕まえようという話ですが、東京の超高密度の人口の中でやる話と、我々のような豊かな緑の中でやる場合と、虫取り器をつけたら最後、新幹線ができたばかりの羽島駅のように、一晩に何万匹も何十万匹もの虫の死骸の山にさいなまれるという事態は避けたいと思います。有効かどうかはまたよく研究していただいて、要は恒久的対策とまではいかなくても、より効果的で抜本的な対策はないのか、検討していただきたいという点であります。
 私、考えるに、用水路の形状を少し変えて、民家がある周辺だけでも結構です。底を細くして流速を起こす。水の量が相当減っても、一定量水の流れるところからは流れていくというふうにして、あとはよく底を掃除するという対策をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。部長の御見解をお尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) それでは、お答えいたします。
 可児市以外でもユスリカは全国各地の河川や水路で大量発生しており、この問題で各自治体はその対策に苦慮しておると聞いております。
 可児市としましては、数年前より大量発生するたびに薬剤散布や水路清掃等を行っておりました。これも対症療法的でございますが、とりあえずの駆除に努めてまいりました。しかし、ことしは、ちょっとテストでございましたが、連休中の苦情が多いということからも、その時期に羽化するということも考えまして、羽化時期の前に水路を清掃したわけでございます。それの結果、先ほど御質問の中にもありましたように、大量発生をある程度抑えることができたと考えております。よって、当面はこの方法をとるということで、ユスリカの生態状況や対処情報を把握・研究し、適宜の水路清掃と薬剤散布を併用して、駆除・防除に努めてまいりたいと考えております。
 また、御質問のありました水路構造の改良等も一つの方法として考えてまいります。以上です。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。ぜひよく研究をして、具体化を図っていただきたいと思います。
 要望ですけど、薬剤の散布につきましては、本当に住民の方も神経をとがらせておられます。虫が殺せるということは、人間にも影響がしっかりあるということで、可能な限り薬剤散布は最後の手段にしていただいて、その他の方法も検討を進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。
 3番目の質問は非常勤職員問題についてでございます。特に児童クラブ指導員の確保と処遇改善を求めていくものであります。
 嘱託員を除く、いわゆる非常勤職員について、現在の現状とその評価はどうなっているのか、この点についてお尋ねをするものであります。
 一つ目は、今、可児市の正職員は約 500名規模のもとで業務を執行しております。非常勤職員、いわゆる日々雇用職員とか、期間の定めのある年間契約の非常勤職員の皆さんが多数雇用されております。この非常勤職員の政策的な位置づけはどうなんでしょうか。これが1点目のお尋ねであります。正職員のかわりなのか、いわゆる業務が合併に伴いふえてきて、今後さまざまな業務が分権の中で自治体に舞いおりてくる。だから、不足戦力の穴埋めをする、こういう位置づけなのかどうなのか、そこについてお尋ねをします。ちなみに18年4月データで見ますと、保育士は38名のフルタイムと6名のパートタイム者であります。合計すると44名ということになります。公民館指導員はフルタイムが15名とパート者が1名であります。逆に児童クラブ指導員となりますと、全員パートタイムの方で、48名全員がパートタイムであります。何といいますか、ばらばらな感じがするというか、そのときそのときの必要に応じてやっておるというのか、要は政策としてどうしていくのかという姿が見えてきません。この点について、お尋ねをします。
 二つ目は、現状の産休代替要員、あるいは育児休業職員に対する代替職員等を除きまして、いわゆる非正規雇用者というのが 258名になります。なぜこんなに多いのでしょうか。これを多いと見るのか、少ないと見るのか。これはどういう位置づけで非常勤職員を採用しているかによってきます。中身を見るところ、8時間のフルタイムの方が 128名、5時間前後の、いわゆる日々雇用職員の方々、パートやアルバイトの方が 190名、全体で 318名の方が採用されておられます。常勤職員を不安定雇用労働者に置きかえていく方向で可児市は市政運営をしていこうとしているのか。これまでも市長さんは少数精鋭で頑張るんだといって、なかなか厳しいことをおっしゃっておられました。この 500名規模体制というのは堅持するということで、確かに人件費管理上は大変よろしいでしょうけれども、その分、手が足らない部分は、非常勤職員の皆さんにお願いをするという方向に向かわざるを得なくなってきているのではないか。あわよくば、もうみんな常勤職員は非常勤職員に切りかえてしまおうという、どこかの自治体が考えているような、大変すごいことを言い始めようとしているのか、そうでないのか。これは聞いてみなきゃわかりませんので、現状パート者が多い、その内容について、どうしてこうなるのかについてお尋ねをいたします。
 三つ目は、こうした多数の方が働く職場、その労働条件の改善は進んだのでしょうか。私は、以前にもこの非常勤職員問題として労働条件のことについてお尋ねをしました。それ以後、大分現場の担当課では御苦労なされて、いろんな改善点も見つけたり、図っておられると聞いています。ぜひいい改善点は大いに声を出して報告をしていただきたいと思います。
 四つ目です。児童クラブ指導員、学童保育の問題についてお尋ねをします。
 この問題はちょっと長くなりますが、いろんな問題を含んでおります。
 この児童クラブの指導員の体制確保ができていない場合には、矛盾はもろにそのパート者に及んでまいります。それは、主任として、その現場の管理を預かる常勤者、正職員がいないからであります。先ほども言いましたとおり、現在では約48名の方が全員パートとして、いわゆる5時間勤務を基本ベースにして勤務が組まれているということであります。一方、児童クラブは大変今引き手あまたでありまして、たくさんの親御さんが子供たちの放課後児童の健全育成にこのシステム制度を活用されております。予定よりもたくさんの方が応募しており、大変現場の管理には御苦労も多いと聞いております。 100人近い児童クラブも既に誕生してきておりまして、ちょっと現場の声をお聞きしますと、本当に放課後の数時間、どうやって対応しようかということで、図書館へ行ったり、体育館を校長先生にお願いして利用させてもらうようにしたりとか、いろんな苦労をしておられるという現状です。ぜひともそれだけ市民の期待の大きい制度について、しっかりとした体制、あるいは考え方を確立して対処してほしいというのが、私のこの児童クラブ指導員問題に対する、まず基本的なスタンスであります。
 この児童クラブは放課後児童の健全育成を目的にしておりますが、いわゆる乳幼児の保育所とは全く性格を異にするわけであります。区別されなくてはなりません。まして、児童を学校から家庭に返すという長期休暇、いわゆる夏季休暇には子供たちをまず家庭に返し、そしてまた家庭や地域の中から、夏休み期間、安全、そして確実に子供たちを育成していくかという問題として受けとめるべき基本的な性格を持っていると思います。ところが、もしこれを個々の児童クラブで延々と10時間30分も子供たちをそこに置きとどめるような事態を、たとえ一時的な夏休み期間といえど、それが保育所のかわりをするかのようなニュアンスで方向づけられるとすれば、それは少し行き過ぎではないのかという気がいたします。慎重で十分な検討をまたねばならない課題ではないかと考えています。具体的には、朝7時30分から夜6時まで、職員の勤務でいえば6時30分までの勤務拘束時間帯が生まれるわけであります。今度の夏にそれをやってみようというお話があるやに聞きました。
 そこでお尋ねをするわけですが、私、質問通告の順番をちょっと取り間違えまして、また質問の内容についてとんちんかんを書きましたので、一部間違いは省いて、項目1を2にして質問させていただきますが、まず非常勤職員の児童クラブ指導員の休息の確保のためにも、管理の体制に目を向けるべきではないのかと考えます。昔から学校の先生方と保育士というのは、もともと休憩といったって、まともにとれたためしはないよというのが世の常識であります。これは、生きた人間の子供たち、生身の子供たちを相手にして、本当に忙しい中で、学校の教師であれば、教育として、給食を食べるときも食教育の一環としてやっていくわけですから、工場労働者がやるような完全に自由な休憩時間というのはもともとありません。そういう拘束を受けたものであるという前提にしましても、非常勤職員は5時間単位ですから、その5時間の勤務の中には休憩時間というのがありません。もともとありません。しかし、7時間30分とか8時間近くの勤務をするとなると、これは非常勤職員であっても休憩時間の問題が発生いたします。可児市も就業規則、あるいは関係規則の中に、6時間を超えれば45分以上の休みをとらせるというふうにみずから定めた規則の中に書いてあるではありませんか。そうした観点でいえば、いろんな残業が重なったり等々していく中で、臨時的な残業であっても、超過勤務であっても、時間が延びる場合についてはきちっとした休憩をとらせる体制が必要です。その休憩の中身というのは、さっき言いましたように教師や保育師の持つ特殊な要素を含みます。ですから、せめて短時間でも、少しでも複数のオーバーラップする体制などが欲しいなあというふうに思うところであります。問題は、そういういろんな対応をする際に、1人で勤務する場合、特にそうなんですが、緊急時の残業については、一体だれの命令や確認を得てそういうことをすることになるのか。要するにパートの人1人でそこにおらせて、大事な子供たちを見守る全責任をそこに持っていくわけですね。そういうものについて、もうちょっと可児市の、管理をする側として、支える体制、管理の体制はどうなっていくのか、どうしようとしているのか、そこについて、まず最初にお尋ねをいたします。1点目です。あわせて、超勤の17年度発生の状況を御紹介ください。
 次に、夏季の休暇中のクラブの問題についてであります。この問題は、先ほども少し述べましたけれども、現在は5時間労働契約の日々雇用者であります。5時間ごと、日々雇われているわけですから、それを契約変更しないといけません。朝7時半から6時30分まで11時間にわたって勤務をさせようとすると、それは労基法違反ですから、まず5時間30分ごとに2人を重ねるわけですね。でも、それでは10分なり20分なりの引き継ぎ時間がないわけです。まだ答弁を聞いていませんのでいけませんが、子供は11時間そこにいるのかいないのか、そういう人があらわれてくるのかどうなのかもわかりませんので、ことしの見込みについても答えていただきたいと思いますけれども、要は子供が11時間いることができ得ます。それに対して、パートの就業者は5時間半ずつ足し合わせて11時間分を埋めるということになるんでしょうか。そうすると、引き継ぎの時間も含めたあれがありません。それから、7時間30分の勤務をしております、いわゆるフルタイム雇用の方を充てるという方法もあるかと思います。その場合は相当な延長になりますね。3時間プラスアルファの超過勤務になるのか、それを承知でやるということであれば、それは一時的にはあり得るのかもしれませんが、その辺について体制的にどうなのか、そこをお尋ねします。
 ともあれ、パート者の長時間残業というものは、36条協定、いわゆる三六協定もない中では、一日に2時間も3時間も超えて労働するようなことというのは適切ではありません。ましていわんや、そうした場合には休息時間、休憩時間の問題も確保できないという事態になります。そうした点から、そうした事態を起こさないような体制をとってほしいということが三つ目の言いたいことであります。その辺は、今後どれぐらい用意されているのか、どういうような勤務体制を確保したのか、そこをお尋ねします。
 最後の問題、児童クラブの三つ目は、クラブの開所時間、今回のように前倒しをしていきたいという話が出てまいりましたが、ここの体制をつくることの方が先ではないでしょうか。そして、考え方の上でよくまとめることが必要だと思います。拙速な対応の仕方はよくないと考えます。慎重な検討を求めたい。特に判断の基礎となるのは運営の基準ではないかと私は思います。日本共産党は、以前から冨田議員からもこの運営基準については、早くつくってほしいと。岐阜県がまだつくっていないからなかなかというお話も聞こえてきましたけれども、今、これだけの問題が出てきて、いろいろな対応しなきゃならない。また、次の世代の子育て支援の問題からも、児童クラブ問題はしっかりと今後のあり方について、今、検討中であるということも可児市のホームページを見るとわかります。ぜひともその問題について、どうしていくのかについて、やっぱり方向を見定めたその上で、個々の勤務時間やいろんな体制の問題をつくっていかないと、やはり場当たり的になってしまうんじゃないでしょうか。その辺をしっかりと見定めて、運営基準も定め、そして市民の皆さんの期待にこたえられるあり方を定めていくということが必要だと思いますので、その点について、運営基準の設定を求めてということで御答弁をお願いいたします。よろしく。


◯議長(柘植 定君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、私の方から、前段の、市の業務に携わっておみえになります市の臨時職員等の雇用政策の位置づけということでお答えをさせていただきます。
 本年3月に策定いたしました第4次行政改革大綱にも記載しておりますように、定員適正化計画によって、平成22年度の4月1日の職員数を 515人ということで目標を定めております。これは、兼山町との合併によって増加した人数を、兼山地域の各施設の管理運営を行うために必要な職員数を除き、合併前の職員数──定員 500人ベースでございますが──まで削減するものでございます。
 本市の職員数は、人口規模から見た場合、その少なさは全国的にも上位にランクされますが、人口増加はもとより、社会経済情勢の変化に伴う複雑・多様な市民ニーズに対応しながら、この定員適正化計画に取り組むためには、臨時職員の活用は必要不可欠となっております。
 今、国を挙げて地方公務員の 4.6%以上の純減に向けた取り組みが強く求められていることや、昨今の厳しい財政状況下におきましては、職員数を増加することは困難と考えておりますし、平成17年3月に示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中でも、定員管理の適正化を進めるため、任期つき職員制度の活用などの取り組みも求められております。こういった状況の中で、今後とも臨時職員の確保と適正な配置が必要と考えております。
 二つ目の、非正規職員が多過ぎるのではないかと。全体を不安定雇用者に置きかえる方向かということでございますが、この4月の時点で、臨時職員(日々雇用職員)の人数は 318名でございます。主な職種別の内訳は、一般事務職が45人、保育士が56人、スクールサポーター等が61人、児童クラブ指導員が48人、給食配膳員が22人などとなっております。
 1番目の御質問にお答えいたしましたとおり、従来からの職員数 500人ベースを堅持し、行政の効率化、財政の健全化を図りながら、市民との協働のまちづくりを推進していく上では、どうしてもマンパワーで対応することも必要でございます。ただし、これからの少子・高齢化を迎え、長期的にはまたそういった職員体制も変化してくることから、現時点で必要な業務に臨時職員の積極的な活用を行っているものでございます。法令等の関係で、雇用期間の面から不安定さはぬぐえませんけれども、採用後は、各職種において十分な能力を発揮され、円滑な業務の一端を担っていただいているところでございます。
 3番目の労働条件の改善は進んでいるかということでございますが、まず今年度から、保育士、児童クラブ指導員、公民館指導員などの専門的な業務に雇用する日々雇用職員の雇用期間を、これまでの4年から1年延長し、5年といたしました。
 また、有給休暇につきましても、より休暇をとりやすくするために、取得する単位をこれまでの1日単位から半日、または1時間単位でも取得できるように改正をいたしております。
 通勤手当につきましては、これまで一律日額 180円を通勤距離によって区分し、最高を日額 300円としております。
 なお、時間外勤務手当につきましては、正規の勤務時間を超えた場合は 100分の 125を加算した額を支給しております。
 今年度も引き続き、給料等を含め、待遇の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) 私の方からは、児童クラブの関係の御質問に対してお答えしてまいります。
 御承知のように、この4月より児童クラブ事業につきましては教育部の学校教育課で受け持つことになりましたので、よろしくお願いいたします。それで、今、質問の順番を変えられましたので、それに合わせて回答してまいりたいと思います。
 まず、2番目に言われました1日8時間までの勤務に1時間の休息がとれていないと。それから、30分の勤務重複を体制化せよ。また、緊急短時間残業については、だれの管理、勤務命令で行うのか。あわせて、17年度発生の状況はということに対してお答えします。
 勤務時間につきましては、今年度、私どもとしましては、必ず午前と午後とに勤務を分けて行うように指導員の募集を進めてまいります。今の希望としましては、1日全部1人の人がやるということはないという体制で臨みたいと思っておりまして、午前と午後に勤務していただくことに分けまして、引き継ぎを30分設けて、勤務のローテーションを考えてまいりたいと考えております。
 また、緊急的に保護者の迎えが遅くなった場合、だれの命令かというものですが、以前から学校教育課長の命におきまして指導員が保育の延長をいたしております。これは保護者からの連絡が入った場合ということになります。また、ひょっとするとお見えになるのが遅くなった場合は、その場で対応してまいります。
 次に、17年度の超過勤務状況でございますが、1人平均31.5時間でございました。1年間でございます。月平均で1人当たり 2.6時間の時間外勤務をお願いした状況でございます。
 それから最初に戻りまして、5時間30分の勤務契約の日々雇用を11時間拘束するというような問題、また三六協定にもなく、違法ということについてのお答えでございますが、先ほども言いましたように、ことしの夏休みからは、前回の議会において、地域の要望、保護者の方からの要望を受けまして、7時30分から行う予定で考えております。これにつきましては、先ほど言いましたように、やはり指導員の募集を必ずしまして、午前の部、午後の部という形での対応をとっていくということで確保して、違法のないように進めていきたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、長期休暇中のクラブの開設時間の前倒しでございますが、先ほど言いましたように、同じことでございますが、やはり7時30分からという要望に基づいて行いまして、午前、午後、指導員の確保をするということで、これも進めてまいりますので、とにかく指導員の確保ということに努めてまいります。
 最後に、学童保育の面積とか定数とか、基準がないかどうかということでございます。これにつきましては、私の手元に、今ここにございますが、岐阜県が平成18年3月、岐阜県版としまして、岐阜県の放課後児童クラブ運営基準というのが示されました。この3月でございます。ここの中に、対象児童の関係、1クラス当たりの定員の関係、また1人当たりの面積の関係、指導員の関係等々、いろいろきめ細かくされておりますので、これについては可児市もこの県の基準に基づいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 時間ですので、以上で終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
                                休憩 午後0時11分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 ここで、助役 山口正雄君から発言を求められておりますので、これを許します。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) ここでお断りをしなければなりません。大変申しわけないことですが、今回の議会の中継を担当させておりますケーブルテレビ可児でございます。伊藤議員の一般質問の最初10分ほど、画像はいいんですが、音声が少し途切れまして、録画の方は十分撮っておりますので支障はございませんけれども、音声の収録用のミキサーの電池が劣化いたしておりまして、大変申しわけないことでございます。こういうことのないように再度気をつけますが、伊藤議員、申しわけございませんでした。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) それでは、一般質問を続けます。
 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の公明党の川手靖猛でございます。久々に午後の質問となりました。
 梅雨となりまして、アジサイの花が雨にぬれ、映えてまいりました。しかし、晴れの日は、いよいよ初夏の日差しとなり、かんばせに汗がにじんでまいります。
 私の住んでいる団地は昔はスカイタウンと言われたものです。確かに私の家は、夕方から夜にはそよ風がまさに天然の心地よさを運んでくれます。裏山の木々が森となって、一日じゅう名も知らぬいろんな鳥たちの声が聞こえてまいります。その声が遠近感をもって、静寂の透明のような新緑の中に吸い込まれて消え、また聞こえてまいります。
 きょうは市民の声を幾つか聞いてまいりましたので、その声のうち四つほどを質問とさせていただきました。市民からの切ない声、緊迫した声、そして事を案じた声等をお尋ねするものであります。できるだけ端的にお答えをいただきたいと、このように思います。
 まず初めに、介護保険法の改正後の日常生活用具等の政策についてであります。
 介護保険の趣旨は、2000年4月に、高齢化が進展する日本にとって、高齢者が介護を必要とする状態となっても自立した生活ができるよう、社会全体で支え合う制度としてつくられたわけであります。よって、必要とする状態の人が安心してもらえる制度でなくてはならないわけであります。この5年間、相互に戸惑いもあり、またそれが課題を提起して、ことしの4月からの法改正へとつながったわけであります。
 しかしながら、本年4月からの改正は、御存じのとおり予防を重視した介護予防システムとしてスタートをしました。高齢者が身体機能を日ごろのトレーニングで維持し、できる限り介護に頼らず、元気で生活できるよう予防を重視した在宅介護サービスで、増大する介護給付を抑制するねらいもあるわけであります。しかし、法改正しても、細則がなかなか定まらず、3月議会の中でもグレーゾーンが多かったようでございまして、当局の御苦労も大変だったと思っております。包括支援センターという名のセンターができておりますが、恐らくこれからさらに充実させるという状況であろうかと思っております。いわゆる9月30日までの過渡期であることを理解しながらも、窓口対応のやり方により、法改正の中身を誠実に実行し過ぎますと、切ない声が上がってくることになります。
 介護の実態は、その身にならないとなかなか理解しがたいことだと思います。なぜならば、24時間一緒に見た上での認定になり切れないからであります。どのくらい生活分析をやった上での判定であるかであります。このたびの改正上の、例えば日常生活用具は何がどう必要であるかはなかなかわからないものです。デイサービスとかデイケア等の同種のサービスではないからです。常に手足となり、生活に必要とされるものであるからであります。
 それを、改正したからといって、法にのっとって必要用具を取り上げるような行為は、いかに法といえども、ちょっと違和感を感ずるわけであります。実態をよく見きわめることが必要であります。介護認定時に調査しても、中途状態の治療中の方の様態変化は認定時とかなり違って出てくると思うし、必要と言っているのに、必要ないと言えるには相当の証明をもって納得してもらわなければならないと思うのであります。法が認めないから、ベッドを貸しません。あとは自由に頑張ってくださいと言うならば、憲法の社会福祉の保障はないわけであります。それは人権的にもおかしい、酷なことと言わざるを得ないわけであります。本来の福祉は、もっと優しく、ベッドが必要でないと多くの方が認めたならば、ケアプランとして、ベッドでなく、別のどのような用具があるかを考え、24時間の日常生活がスムーズになり、しかもトレーニングでき、より元気になる保証を与えない限り、納得しないでありましょう。納得すれば、本人、家族も涙を流して頑張ることでありましょう。
 予防介護の改正で、市民を困惑させたり、悩ませたりしてはならないことをはっきり申し上げておきたい、このように思います。介護家族の構成、年所得等の介護環境を考慮して、一人ひとりをいかに助けて、その人、家族が安心して生活できることを保障するかが本来の介護保険であると思うが、いかがでありましょうか。
 それができないと言うならば、9月30日の設定を、市独自で過渡的期間を延長したらよいと思います。包括支援センターの皆様方により機能がすぐフルパワーになるはずはないし、マンパワーもあるわけですから、無理せず、必要な用具はそのまま貸与して、確実によい方向に向かい、介護家族が喜べるようにすべきと思います。多少の出費は仕方ないことだと思っておりますし、市民だってわかっていただけると思います。どうか弱者いじめに至らぬよう、心得てやってほしいと思うのであります。厳しい発言はお許しいただきまして、次の質問をしてまいります。
 改正後、なくなった施策と縮小された施策は一体何でありましょうか。
 二つ目は、日常生活用具の給付対象者は、改正前と後では何人でありましょうか。よって、給付対象でなくなった人は何人かということでございます。
 また、その条件とは一体何でありましょうか。
 四つ目には、今後、用具を要らないと判定する基準を見直すとか、あるいは法での決め事でなくて、市の福祉政策として考える余地はないだろうか。
 以上、4点をお伺いしたいと思います。以上です。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、お答えをいたします。
 御承知のとおりだと思いますが、介護保険制度は、御指摘のように高齢者の自立を支援することなどを目的として、平成12年に始まった制度でございます。今回の制度改正で重視されております介護予防は、高齢者にとって介護が必要になることを防いだり、あるいは介護が必要になっても、それ以上に悪化しないようにして、高齢者の自立をできるだけ支援するものであります。そういったことから、介護保険の基本理念に沿った改正をされたということでございます。
 まず1点目でございますが、なくなった施策と縮小された施策は何なのかとの御質問でございます。改正後において、状態区分の要支援1、要支援2の判定を受けられた方でありますが、実態的には従前の要支援の方全員と要介護1の判定を受けていた方のうちの6割から7割の方が一応この対象になるわけでございますが、これらの方々に対しましては、例えば原則として車いすや電動の特殊ベッドなどの福祉用具の貸与が受けられなくなりました。また、在宅サービスにおける1カ月の支給限度額が引き下げられております。さらに、通所サービスと訪問介護につきましては、サービス費用が月額制に変更になっております。多少利用量の上で抑制等のケースもあろうかと考えられます。
 なお、従前の要介護1で対象となっておりました福祉用具の貸与は、改正後は要介護2以上が対象になっておるということでございます。これらは、一応軽度の要介護認定者が少しでも長く自立した生活ができるようにという観点から出たものでございまして、例えば軽度の要介護認定者は、電動ベッドでなくても起き上がりができる程度の状態の場合であれば、利用者がある意味で今まで楽をすることで状態の悪化を招いていたというような従来の施策を改めまして、状態の維持、あるいは改善のためのサービスに移行するということで、介護予防をやっていきたいということでございます。これが国の考え方だと私どもは理解をいたしております。
 それから第2点目の、日常生活用具の給付対象者は、改正前と改正後は何人で、用具給付できなくなった人は何人かとの御質問でございます。制度改正前は、要支援、要介護認定者のすべての方が福祉用具貸与のサービスを受けることができておりました。それが改正前のデータでございますと、平成18年3月末時点のデータでございますが、要支援、要介護認定者数、可児市の場合ですが 2,112人が給付を一応希望すれば受けることができた対象者ということでございました。これが、改正により給付を受けられなくなった方、あるいは今後また再認定で状況は変わってきますが、人数的には、要介護認定者のうち、要支援1、要支援2、経過的要介護、要介護1の判定を受けている方、または受けられた方ということになりますが、約 1,000人となっております。
 なお、電動の特殊ベッドなどの貸与を受けられなくなると思われる方のうち、これまで 1,000人のうちの約3割、 300人程度の方が福祉用具の貸与のサービスを実際受けておられました。この方が対象から外れるということになります。
 3点目の、その条件は何かとの御質問でございますが、要支援1、要支援2、あるいは経過的要介護、要介護1の判定を受けている方、または今後認定審査で受けられる方、また受けられた方ということになります。
 第4点目の、今後、用具を要らないと判断する基準の見直し、すなわち法での決め事ではなく、市の福祉政策としての考えは何かとの御質問でございます。この運用については、一応国から詳細な運用指針が示されております。本市といたしましては、一応国の示した基準に沿って制度運用をしてまいりたいと考えております。また、今回の改正で給付を受けられなくなった方への市独自の政策についてでございますが、とりあえずは介護予防の理念を踏まえて、予防事業の体制や基盤整備を整えていきたい。今のところ、日常生活用具給付等の特別な施策は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。したがいまして、特にそういった福祉用具の貸与等、対象外になった方につきましては、地域包括支援センターの保健師、あるいは居宅介護支援事業者のケアマネジャー等に、そういった指導も十分行って、利用者に対する状態分析、あるいは担当者会議、あるいはその後の経過等をよく見きわめまして、保険給付の対象になるのかならないのか、そこら辺を十分理解していただくように説明はしてまいりたいと思っております。
 基本的に、議員が御質問で大変厳しいという話をされましたが、答弁する側にとりましても、この該当者に当たる方につきましては、確かに厳しい改正内容ではあろうかと思いますが、いずれにいたしましても介護予防の理念、今後高齢者がふえていく、介護給付費が伸びていくといういろいろな状況を踏まえての今回の対応だと考えておりますので、よく説明を申し上げて、対応していきたいと考えております。以上でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 話はわかるんですけれども、非常に困って、泣いている方がいるのに、放置するということが果たしてどうなのか。難しい話、法的な話をこうだああだという話じゃなくて、福祉という面から見て、こういったものが本当にいいのかどうかと。要するに根本的な理念的な問題から今回の問題を取り上げ、実際困っている人の話を聞いて、実際その人の状況を見て、そしてお話ししています。ですから、ベッドを要らないといったら、それにかわるものはお考えになっていますか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいまの御質問でございますけれども、基本的に介護保険の給付対象として、例えば電動ベッドですと起き上がりでございますが、起き上がり自体が、多分国の方の基準ですと、ある程度自力でできると判定された方については特に特殊ベッドは必要ないという考え方がございます。従来の普通のベッドなり、寝具で対応できるという判断に立っての話でございますので、それにかわるものということは、そういったことを十分御理解いただいて、むしろ介護予防のために、ある程度起き上がり等を自力でしていただく努力をしていただくとか、そういった理解を示していただくことだろうというふうに思っていますし、そういった話を十分今後させていただきたいと思っております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) そうしますと、今まであった可児市の日常生活用具の給付制度というのはなくなったわけですね。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 従来のものにつきましては、基本的にございます。一部、今回の改正で、先ほどは縮小された施策ばかりでございますけれども、緊急通報とか、そういったものについては、介護保険の特別会計の方で一般会計から見るような格好で一部はなってきております。従来ございました市の制度については基本的に変わってございません。ただ、電動の特殊ベッド等については介護保険の部分で見ておりまして、従前の市の方の対応種目ではございませんでしたので、そういった部分で変わった部分はございますけれども、そういう状況でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 私、実は与党の介護保険改正によるQ&Aを見ますと、こう書いてありますね。新予防の給付の内容について、どのようにお考えですかということについて、要支援2、現行の要支援1に該当する方のうち、心身の状態が安定していない方や認知症等により、新予防給付の利用について適正な理解が困難な方を除いた方と、こういうふうに言っております。要するに今、ベッドを必要として、寝起きをしている方については、心身の状態が安定していない方は除くということを書いてあるわけです。これによりますと、今の話というのは、程度問題だという判定の中だと私は思いますけど、その程度をどうやって判定するのかということが非常に微妙な問題であります。24時間要るかといっても、認定する人が24時間つくわけはないわけですから、1カ月かかるわけですから、認定に。その間に変化は幾らでもあるわけです。手術したら1カ月で治る場合がありますね、我々の場合も。療養というもののスパンというのは、そういう形の中にあるということもまた理解しないと、やたら最初に、法にのったからという話というのはなかなかマッチングしないだろうというふうに思いますが、いかがでしょう。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいま御指摘ございましたんですが、先ほど申し上げたのは、基本的には原則がそういう基準でございます。あと、個別ケースで、その状態等を十分審査して、例外的に対応させてもらう分は一応国の方においても、その対応部分についての基準が示されておりますので、全員が即だめだということではありません。原則としてはだめだということで御理解をいただきたいと思います。ただ、今後、そこら辺の例外的な部分については非常に取り扱いが混乱する部分がございますので、これは包括支援センターのケアマネジャー等、ある程度経験をする必要があると思いますし、他市町村のそういった関係者と調整する部分もあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ぜひそのガイドラインというものをきちっとつくってもらって、今の包括支援センターの中で可児市としてのものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ガイドラインは、基本的には国の方が示しております。ただ、その具体的な事例ですね。そういったものに当てはめるについては今後対応させていただきたいと思います。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 条件は何かと聞きましたら、ちょっと違ったような内容だと思います。あれには5メーター歩ける人とか、そういった条件が入っていると思います。その点いかがでしょう。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 電動の特殊ベッドのケースかと思いますが、基本的には、今5メートルと言われましたが、家の中とか、庭ぐらいを歩ける方については、多分今回のケースですと対象にはなってこないと思います。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 大体わかってはきているんですが、とにかく 2,112名いて、 1,000名がそういった対象者になって、ベッド対象の 300名はもう引き揚げられちゃうという話を聞きました。非常にこの人たちがどういった形の中でお困りになっているかということをよくよく知っていただいて、さっき言うように、可児市としてのケアマネジャーの総括的なマニュアル的なものをきちっとつくってやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 今の御指摘の件については十分検討させていただきますし、むしろもう少し勉強すべき点もあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。
 時間がございませんので、次に行きます。
 次に、歴史的な展示施設の防火・耐震対策の強化を目指すについてであります。
 文化の理解が深い人ほど人格は大きいし、歴史観での判断で人は大きくなるとの趣旨を、民俗学者の明治生まれの柳田国男氏は言っております。
 可児は、文化的にも歴史的にも、これほど顕著な場所は他にない。営々として土地を守ってきたことが随所に残されている。古代から住みよい場所であったから、また住みよいところをどう守っていくかを知っていたからだと、このようなことを、先日、郷土歴史館に行ったときに私に熱っぽく話してくれた方がおられました。
 志野焼の発祥地でもある可児、明智光秀の生誕地とも言われておりますし、また織田信長の母の土田御前の地でもあると言われております。古代から日本で産出する最も古い馬の化石は約 2,000万年前の平牧地層から出てきているということで、また有名です。高さ 111センチ、重さ26キロの銅鐸も県の重要文化財で、これも展示されております。可児郷土歴史館はこういったものが展示されているわけでございます。先般、防火・防震の調査をさせていただきました。日本で最初に理学博士となった久々利出身の伊藤圭助氏の掛け軸は大事に保存してやってほしいと思います。
 このように、貴重な宝物がたくさんあります。この可児郷土歴史館の建物は、本館展示室は鉄筋ですけれども、分館の民俗資料館は 138平米で、昭和52年に移築し、建てられたもので、カヤぶき屋根であり、スプリンクラーもなくて、消火栓もなくて、火災時には小さな消火器しかありません。落雷対策もなく、最近はハクビシンが屋根裏に巣をつくったと言われております。そして、大きな穴が棟の下にあいておりました。修復を近所の有志にやってもらっているとのことでした。ともかくもセコムの火災報知機がついていても、一たん火が出たら、あっという間に建物が焼失してしまう状況にあります。
 兼山の歴史民俗資料館も同様に行ってまいりました。森家の宝物がたくさん展示されておりました。森蘭丸は織田信長の小姓として、本能寺の変で明智光秀に滅ぼされていますが、史実は結果として正しく伝えなければなりません。可児市だけの宝物ではないのであります。古いものを残すことは歴史の証明をすることです。証明できなければ、歴史観が成り立たないのであります。また、証明できなければ、風評が出て、多くの課題が出てまいります。これを証明するには、より詳細な調べが必要となり、多くのエネルギーが使われます。そのようにならないためにも、その宝物の伝承はしっかりやらなければなりません。その使命は市の方にあります。
 特に兼山の施設は木造であり、この建物本体が明治初期のもので、貴重なものと言われておりますが、今のままでは消火栓、スプリンクラーもなしで、甚だ心配でありまして、こうしたものを守り、後世に伝えるためにはどうしたらよいかをお尋ねするものであります。
 一つとしては、火災・地震への対応をどう考えるのか。
 二つ目としては、当面の対応が図れるまで、こうした市の貴重な財産の保管は県に相談して、落ちつくまで保管してもらって、展示するときのみ戻してもらい、しっかりと展示したらよいかと思います。クーリング・リターンバック方式をやったらどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
 3番目、特に兼山の施設は、防火・耐震のためには改築の必要があると思うが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上です。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) ただいまの郷土歴史館等の防災対策強化についてのお答えをさせていただきます。
 最初に、火災・地震への対応でございますが、市内には文化財を展示・保存する施設としまして、今おっしゃいましたように郷土歴史館、また川合考古資料館、兼山歴史民俗資料館の3館がございます。
 防火につきましては、消防法の規定に基づき点検し、報告し、また定期的に立入検査を行い、指摘事項がある場合は早急な改善を行っているところでございます。最近におきましては、指摘事項等はございません。
 地震対策につきましては、昨年度実施しました郷土歴史館本館の耐震診断においては、構造上問題ないという結論を得ております。
 また、今言われました郷土歴史館の移築民家につきましては、非常通報システムにより防火・防犯に努めております。非常時においては、館内設置の屋内消火栓と消火器で対応するという状況だけでございます。今言われますように、スプリンクラーや避雷針、それから耐震構造については十分ではない。ですから、これからの課題として取り上げて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、兼山歴史民俗資料館でございますが、これは平成6年に全面的な解体補強修理が行われております。その当時は耐震の基準を満たした建物となっております。非常時においては、郷土歴史館と同様、敷地内に設置する消火栓と消火器で対応します。こちらもスプリンクラーとか避雷針等についてはございません。ですから、これもこれからの問題として考えてまいりたいと存じます。
 次に、対応が済むまで貴重なものを県に一時保管したらということでございますが、これらの施設の役割は、歴史的に重要な資料を収集・保存し、市民に公表して、その教養を高め、愛郷心を涵養するとともに、長く後世に伝えていくことと考えます。今、議員さんが言われたとおりでございます。そうした中で、県の方へ問い合わせをいたしましたところ、県の方としては、預かるだけの余裕がないというような回答でございました。できれば預かっていただくことも必要かと思いますが、今の段階では県は預かれないというような回答をいただいたところでございます。
 今後とも、来館者の安全や歴史資料の良好な保管を第一に考えまして、防災や防犯に十分注意した上で、広く展示、公開を行ってまいりたいと考えます。
 次に、兼山の歴史民俗資料館についてでございますが、兼山民俗資料館は明治18年に建築されましたかけやづくりの3階建てという珍しい小学校の校舎を、先ほど言いましたように平成6年に解体修理して開館したものでございます。御承知のように兼山地区は歴史的に城下町として、また商業のまちとして栄え、資料館には往時の資料が展示してございます。この建物自体が、今言われましたように貴重な文化財的なものであります。消防法の基準を遵守するとともに、さらに防火意識を徹底し、最大限配慮の中で運営をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 防火については、消防署の検査はオーケーだというお話もありました。要は、火災が起こった、あるいは地震が起こったときに守れるか守れないかということが大事なことであって、消防署のそういうものに適合したかしないかという問題じゃないと私は思います。これは普通の問題じゃないんです。歴史に残るものというのは、永久に後世に伝わっていくべきものなんです。宝物なんです。ですから、それが消防の基準に合っているよとかないとかという話じゃなくて、教育部長として、あなたがこういうのをどれだけ守っていければいいのかということをどのぐらい認識しているかという問題が問題になってくるんだ。ですから、そういったことをもう一度お願いします。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) ここにあります展示品については、私としては大変貴重なものとして理解はいたしております。それを保管するには、やはり耐火的な建物に保存するのが一番理想だということも重々承知はしております。ただ、現在、兼山のもの、それから公民館につきましては、あれもあれとして見るだけの価値がございます。ですから、中のものをどのように火災の中から守るかということは、そういう建物というものは必要であると思いますが、今後の中の、先ほど言いましたような形の中で、一つの大きな課題として今後考えていくべきであるというふうに思っております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ぜひひとつ大事な問題ですので、特に大事なものはよりすぐってここの役所に置くとか、例えばそういうアイデアを持たなきゃいけないと私は思います。燃えたら終わりなんです。ですから、そういったことを私は言っているんです。何も県という話は、県のそうしたシステムがあると聞いたもんだから言っているだけの話ですけれども、何も県に置く必要はないわけです。保存するところ、耐火のところはいっぱいあるわけですから、そういうところに置けばいいわけです。燃えたら終わりだということの危機管理というものはどうなのかということ、教育部長、あるいは市長にもこれから聞きますけれども、そういった物の考え方はどうなのかということだと私は思っていますけれども。
 そして3番目に、市長にお伺いしますと言っていますので、市長にお願いします。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 博物館所蔵品というような形で各市町村にも本市のような施設はあるわけでございますが、お話のように、特に旧兼山町の民俗資料館というのは本当に立派に展示がしてある、そして建物もしっかりしておるというものの、あれで大丈夫なのかということになりますと、いささか心配でございますので、私なりにいろいろ他市の状況も聞いてみたんですが、やはり古くても永久保存する、どこも所蔵してあるというのが実態でございますので、いずれは何らかの形でそういう対応をして、大きい小さいは別としても、一朝有事の場合に備えてのそういう施設を整備していくことは、これからできるだけ早くそういう考え方をまとめていかなきゃならんなというふうに思っていますが、確かに心配な面は、今は特に無人化でございますし、すべてガラス一枚で中へも入れるということですので、防火・防災というような問題も総合的に見た場合に考えていく必要があると思いますので、一度よく検討させていただいて、方向づけをしていきたいというふうに思っています。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 3番目の質問に入ります。少子化の中での医師の確保は大丈夫かであります。
 先月、3月度において、村上議員よりも岐阜社会保険病院の産婦人科の存続問題等が問われました。婦人科は残りましたけれども、産科はなくなったということでございました。小児科は現在は専任医師が2人、そして4人の非常勤でやっております。私が危惧を抱いているのは、他力本願的なやり方でなくて、果たして今後、市民が病気になったときに安心していられるのだろうかなあ、こう思っております。若い人たちが住んでくれるだろうか、こういうことから、行政として若者定着策をやっても、子供を産むところを市全体で確保できるのか。また、例えば妊婦さんが破水等の緊急時にその対応は本当にできるのかどうか、こういう心配の御婦人からの問い合わせであります。1.25という過去最低の合計特殊出生率だと聞いておりますし、少なくなる出産ということから産科が減ってきているのか。また、一般的には勤務の状態が非常に過酷だということもあるのか、昼夜を問わない緊急の事変が起こりやすいといったことから、若い医師が敬遠するという傾向もあるとも聞いております。こうした状況があるから、行政として、市民を守る上から、これからこうしたことの解消をどうするのか、真剣にやらないと対応競争に負けることになる、こういうふうに私は思っています。
 他県の中においても、医師不足の中で市内の小児科の入院受け付けはしないとか、夜間の診療の中止等が既に発生をしております。小樽病院とか、千葉の県立の佐原病院等々、幾つか今上がっております。
 そこで、可児市として、医師の絶対数確保のためのフォローシステム及び支援の体制はどのようにしていくのかを質問したいと思います。
 一つとしては、特に産科と小児科の必要絶対数と現在ではマッチングしているのかどうか。
 二つ目としては、今後の見通しはどうなのか、それにどう対応するのか。
 そしてまた、一つは医師会との話の中で、特別の協議会を持って、こういった問題だけを討議するような協議会をお立ち上げいただきたいと、このように思います。
 その3点についてお伺いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、産科医、小児科医の不足が全国的に大きな社会問題になっていることに関連しての御質問でございます。
 まず1点目の、産科、小児科の必要絶対数はどのくらいと見ているかとの御質問でございますが、これにつきましては特に基準となるものはございません。現実的には地域の需要を踏まえて考えざるを得ない面があり、一概に言えないところでございます。一般的には、産科医につきましては、出産における医師の当直日数などを考慮すると、年間分娩数が 1,000人扱っておる病院であれば、10人程度の医師が望ましいということは言われております。また、病院の経営上の観点からいいますと、医師1人当たり、ちょっと幅がございますが月10人から20人程度の分娩数が必要ということも言われております。
 そういったことから、可児市におきましては、現在、年間 900人前後の出生がございます。現在、市内には休止中の岐阜社会保険病院を除いて、三つの開業医さん、医療機関がございます。基本的には 600人程度の対応は一応可能だという状況でございます。確かに市内だけでは不足の部分がございますけれども、幸いにも可児市の場合、近隣に産科医療機関がございますので、そうしたものを考慮すれば、通常の医療体制としてはある程度確保できているというふうに考えております。
 それから、小児科医につきましては、現在市内には内科が小児科と併科をしているところが多いようでございますけれども、内科と小児科をやってみえるところを含めまして、一応小児科の医療機関としては24カ所でございます。これ、ちょっと古いんですが、2002年の統計でございますけれども、医師1人当たり15歳未満の小児人口、県全体の資料でございますが、県平均では大体 1,580人という状況でございます。可児市の場合、 1,454人ほどでございまして、平均的には県の平均より上回っておる状況にございます。そういったことで、日常的な医療体制としては、他市町村と比べてもある程度確保されておるというふうに考えております。
 ただ、緊急の医療体制の問題がございまして、これにつきましては、可児市の場合、2次の救急医療機関として、市内の4カ所、可茂地域で8医療機関が設置されております。それから緊急時の対応も一応行っております。ただ、小児科につきましてはかなり専門的な部分がございまして、小児専門救急医療については広域的な緊急救命センターに頼らざるをえないという状況がございます。
 2点目の今後の見通しと3点目の医師会との間で協議会を設置して、協議の上、支援していくことはどうかという御質問でございます。この問題につきましては、先ほど申し上げたように当市だけではなく全国的な問題であることも事実でございます。国においても、いろいろな角度で対応策を検討されておりますが、なかなかいい案はないようでございます。今出ておるのが、一定の病院に医師を集めて、24時間体制で高度な医療を提供できるような拠点病院をところどころにつくっていきたい、どうもそういう検討がなされておるような状況でございます。
 また、県におきましては、一応広域的な対応での考え方がございまして、こういう医療の問題につきましては、一応協議の場として、各地域の保健所ごとに市・郡の医師会長、あるいは医療機関の代表者、市町村長、保健所長を委員とする保健医療推進協議会、あるいは救急医療等協議会が設置をされております。可児市も中濃地域に入ってございまして、一応そういった協議会の場で広域的な対応を今後検討するということでございます。なかなか協議会の場合でもいい案はございませんけれども、とりあえずそういった場での協議を踏まえて、今後必要であれば、市としても考えていくという格好になろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 産科については賄えているというお答えですね、全体的には。安心をしておりますし、ただ安心ができないのは、今後の見通しが、今言うように国・県、あるいは広域的にやっておるといっても、結果的には恐らく競争時代になっていくだろうと。そういったはしりが既に出ておるわけでございますので、積極的にこういうものを立ち上げると。医師会とともに、特別にこういったものの協議をするような形、そういったデータをいつも突き合わせながら、これからどうするのかということ、また市としての支援体制、きちっとこの辺も踏まえないと、どこかのように 5,000万で産婦人科の先生を雇うというようなことも起こり得るわけですから、きちっと先々を見た上で、10年、20年先を見た上で、今どういう形の中で、そのためには何をやるのかということをきちっとやっておかないと競争時代に負けてしまう。そうしますと、若い人たちは逃げていきます。可児市から去っていきます。そういったことを危惧するわけでありまして、そういったことをよろしくお願いしたいと、このように思います。
 次に行きます。
 最後に、学校安全条例の制定であります。学校安全の法制化に取り組んでいる日本教育法学会というのがありますが、安全管理者が学校安全の第1次的な判断権を持つとした骨子をこのほどまとめ、中間発表しました。平成18年5月29日の日本教育新聞の一面のトップ記事です。この記事を見ますと、救急車を呼ぶべき緊急のケースでも管理職の判断を持つとの風潮があるためと委員長はここで言っております。私は、この記事を見て、非常に前時代的であり、封建的であり、権威主義的であるなと。まだこういったことが起こっているのかなあというふうに思ったわけです。教育界にはいまだ残っているとしたら、ほかにも絶対主義的な、こういったものがあるのではないかという疑念を持ったものであります。教育は聖業でありまして、聖域ではありません。校長と先生との間にこのようなことは可児市ではないと思いますが、聞いてみたくなりました。その立証をこの席で言っていただきたい、こういうふうに思ったわけであります。
 平成8年1月に東明小学校で持久走で幼い命が失われました。当時大きな問題となりました。当時の教育長は大変苦慮して、そして仲裁に入りました私と、平成8年2月でございました。1月に起こりました、この事件は。2月に御家族との間で7項目に余る取り決めをさせていただいて、和解をさせていただきました。当時、その中の一つに、この法学会が危惧されている、緊急時でも学校長の判断待ちをしなくても、担当の先生の判断にゆだねることを約束させていただきました。それまではなかったです。そして、後世に託したわけでありました。10年前のお話でございます。当時、救急車は特別な携帯電話でないと通じませんでしたから、小・中学校に数台ずつ、たしか2台でしたか、小・中学校に配備も約束していただきまして、設置されました。
 先ほどの法学会で言うようなことが、まだ他の地方に存在しているとしたら、当市は10年進んでいたということになります。質問としまして、こうした教育界に連綿と続く時代に合わない事案はほかにないだろうかと問うわけであります。
 また、二つ目としては、現在のこうした子供の生命・身体の安全確保を最優先に考えた学校内の体制はどのようになっているかを問うものであります。
 第3番目の質問としては、校長先生がかわっても、学校間の意思統一ができるようにするためには、これらの基本を条例化したらどうかと考えるが、いかがでありましょうか。
 以上、3問についてお尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、川手議員の御質問にお答えをいたします。
 まず最初の御質問の時代に合わない事案はほかにはございません。
 御質問の2と3をあわせてお答えいたします。
 学校現場では、いかなる場合でも児童・生徒の生命の安全確保を第一に考えております。そのために、すべての学校では学校事故や不審者侵入、火災及び授業日の自然災害など、児童・生徒の生命の安全を守るための校内緊急マニュアルをそれぞれ作成いたしまして、研修会を行って、全職員に周知徹底を図っておるところでございます。
 もちろん児童・生徒の非常時における避難訓練も定期的に実施いたしまして、子供たち自身にも自覚させております。また、教育委員会では、報告、指導、助言というように、互いに速やかに連携を図ることができるように、学校に通知し、助言をしております。ただ、生命の安全確保が第一でございますので、管理職が不在でも、かかわった教師や、あるいは養護教諭の判断ですぐに救急車を要請すること、首から上の事故は必ず病院へ行くこと、この2点をすべての学校が取り決めております。同時に、管理職の携帯電話と教育委員会の方に一報を入れさせ、報告と助言を仰ぐことができるように共通理解をしております。
 学校に配付してある携帯電話は、職員室か保健室に常置いたしまして、校外学習、あるいは体育の時間での運動場や体育館、プールでの指導の折には指導者が必ず持参し、緊急時に備えることができるように活用しておるところでございます。緊急連絡網も作成いたしまして、いつも対応ができるようにしております。
 過去1年間、17年度、市内の学校で救急車を要請いたしましたのは8回ございましたが、大事に至りませんでした。これも各学校の迅速な対応によるものでございます。ですから、現在のところは、学校安全に関する条例の作成にかわるものとして、必要なときに必要な事項を教育委員会から通知という形で出すことを考えております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 1番目の教育界に連綿と続く時代に合わない事案はないかと言ったら、ありませんと一言でおっしゃいました。結構だと思いますけれども、救急車の問題だけではなくて、警察に対する、 110番に対する問題はいかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 子ども 110番にかかわっては、例えばどこにあるのか、そして、そこへどういうふうにしてお願いをすればいいか、そういうようなことについてもちゃんと指導をしております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 私の言っているのは、警察を呼ぶときに校長さんの許可が必要かどうかということでございまして、例えば賊が入ったと。要するに刃物を持って入ったと。どういうときに警察に言うのか、こういったことは決まっておりますか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今おっしゃるようなときは非常に緊急のことですので、それはもうすぐ 110番します。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 当然のことだとは思っておりましたが、そういったことの中で、緊急マニュアルの中に入っておるわけですね。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 緊急マニュアルの方に入っておりまして、例えば今の不審者の場合、刃物を持っている場合とか、いろいろそういうのが全部マニュアルに入っております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 先ほど私、10年前に小・中学校に電話を設置、2台でしたか、これ、現在使われておるわけですか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 先ほど申しましたように、例えば体育の授業とか、プールへ行くときとか、そういうときにはちゃんと、何かがあったときには使わせていただきます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 耐用年数の関係からいっても、10年前のものを使っているというのは非常に感銘しました。ありがとうございました。以上で終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 続いて、4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 4番議員、新政可児クラブ、久野泰臣でございます。
 午後の一番安らぐ時間の質問になりますので、元気に、簡潔にいきます。
 本日の質問は、通告に従いまして、児童・生徒の安全について、どう対応して、安全を確保していくのかをお聞かせ願いたいと思います。そしてもう1問、今問題になっております多重債務者についての質問について、この大きく2問に分けて質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
 まず、社会的現象といたしまして、児童・生徒の登下校時の安全が脅かされていることは、新聞・テレビでの報道のとおり御承知のことと思います。午前中の角議員の質問と重複部分もありますが、その点、よろしくお願いいたします。
 先日、秋田県藤里町での、4月、5月に起きた事件はその最たるものと言わなければなりません。4月に自分の娘さんが不審死している母親が、近所の小学1年の豪憲君を殺害し、死体を河原に投棄しております。自分の娘、彩香ちゃんを亡くした悲劇の母親が、今度は仲よしの豪憲君を自宅で殺害しているとのことです。今やどこまでが安全であるかわかりません。また、愛知県春日井市では市議の補選で揺れてはおりますが、それ以上に、1週間に2度も女子中学生と小学5年の男子児童が裁ちばさみで切られる事件が発生しております。幸いにも軽傷でしたが、当人の恐怖を考えますとはかり知れません。ただ一刻も早く犯人の逮捕を願うばかりであります。
 そこで、1問目の質問でございますが、当市では登下校時の見守りを各団体にて推進していますが、現状はどのように運動しているのでしょうか、お聞かせ願いたい。
 2問目として、登下校時の見守りについて、地域の住民の皆様にも、1週間1人1時間をキーワードに、防犯活動に協力していただく運動を提案したいと思います。仮称でございますが、7.3見守り運動として、朝7時と午後3時に1時間程度、通学路や自分の近所を散歩していただくだけで見守りができるのです。同報無線で対応しながら、ぜひ検討を願います。
 続いて、今の質問の延長とも考えられますが、地域の独居の方や高齢者世帯の方々に、小学校で児童とのかかわり合いを持ってもらいながら、給食を一緒に食べたりして、この見守りにも協力を願う。独居高齢者の方々に福祉の両面から考えられないでしょうか。
 最後に、昨年12月議会にて質問し、ことしの3月から公用車での青色回転パトロールを実施していますが、市民からは、まだ見たこともないと聞きますが、現状はどのように活動しておられるのでしょうか。また、今後、どう展開していくのかをお聞かせください。
 以上で1問目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 大澤正幸君。


◯教育部長(大澤正幸君) ただいまの御質問に対してお答えをしてまいります。
 今、御質問ありましたように、本当に子供を取り巻く環境は厳しい状況がございます。可児市の教育委員会としましても、大変頭の痛い、苦慮しているところでございますが、現在の登下校に対する見守りはどうしているかということについてでございますが、子供の安全な登下校を守ることは地域社会の最重要課題であり、可児市のすべての学校がさまざまな対策をとっております。例えば可児市が雇用しております学校安全サポーター、これは11名ございますが、毎日登下校時間に校区内の見守りをしていただいております。また、学校が校区から募集しましたボランティアの方々による登下校の時間の見守りも毎日続けられております。そのほか、すべての学校で職員による定期的な登下校指導や通学路の安全点検、毎朝のあいさつ運動を兼ねた立哨指導を継続しております。そして、集団登校だけでなく、下校の時刻も定め、毎日集団一斉下校を実施している学校も中にはあります。6月19日から5日間の下校見守り週間を実施しているPTAもございます。
 このように、大切な子供たちが安全に登下校できるような対策を立てておりますが、今後、一層の安全対策として、地域との連携や学校安全サポーターの増員等について検討してまいりたいと思います。やはり一番は地域との連携だというふうに考えております。
 次に2番目でございます。7.3運動の推進についてお答えをいたします。
 各小学校が地域の方々に広く募集をしてきました子ども支援隊では、「いつでも自由に学校へ」という基本方針を打ち出しています。そして、現在、どこの学校にも支援隊の方々の登録がありまして、毎日御活躍をいただいております。御質問にあります7時と3時から見守りをするというように、時間を決めて見守りをしていただくことも必要ではないかと思いますが、常にどこかでどなたかが学校や地域で子供を見守っている体制となっているというふうにしております。むしろ時間を制約すると、登録していただいた支援者の方々に負担をかける場合もありますので、それぞれの時間帯でどこかで見ているんだというようなことをしていただいております。
 現在、地域における協力支援体制の実態に応じまして、創意ある見守り活動を進められておりまして、ニコニコウオークというような名称で、親と地域の方が子供につき添っての登下校を企画して、実施している学校もあります。議員御提案の7.3運動につきましても、ニコニコウオークと同様に、地域、それから保護者の理解と協力で自主的に進められていくことが理想的にいいんではないかというふうに考えます。
 教育委員会では、これからも支援隊の方々の募集を推進したり、活躍していただいている支援隊の方々との連携を強めたり、地域の方々に見守りの一層の協力を求めたりしまして、子供たちが安全な登下校ができるように学校とともに働きかけてまいりたいと思います。
 3番目に、地区内の独居の方々に学校へ来ていただき、給食を一緒に食べて、かかわりを持ちながら、福祉との両面から見守りに協力してもらう運動への発展はどうかということでございます。
 先ほど述べましたように、高齢者の方々にも学校へ来ていただく場合は、「いつでも自由に学校へ」を基本としていくことがよいと考えております。なぜならば、高齢者の方にもいろいろ都合があると思いますので、見守りの協力と給食というような時間の拘束にはやはり負担をかけてしまうことになるんではないか。そのかわりになるものとしまして、すべての学校が高齢者を含めた教育活動に御支援をいただいている方々を定期的に、あるいは行事の折にお招きをしまして、お礼の会としまして給食の試食をしていただいて、子供と触れ合っていただく機会も設けております。現在、市内のすべての学校が可児市の福祉協力校となっており、そのうち4校は県の委託も受けております。したがいまして、学校では福祉教育、とりわけ高齢者の方々との交流を含めた福祉体験学習や地域の人材を学習活動に生かす取り組みを大切にいたしまして、年間を通して、意図的・計画的に行っております。
 以上のような、現在行われているかかわりが生きることによりまして、地域の自主的な活動として見守り活動が盛り上がっていくのではないかというふうに期待をしております。また、学校に対しましては、一層地域に開かれた学校づくりを行っていくように指導したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) では、4点目についてお答えいたします。
 現在、市所有の青色回転灯が装着できる車両は3台でございます。そのうち1台につきましては、ことしの3月中旬に認定がおりまして、市職員でパトロールを実施してまいりました。6月5日に新たに2台の認定がおりまして、この2台につきましては、シルバー人材センターに委託してパトロールを実施しております。また、少年補導センターの補導員25人がパトロール実施者の認定を6月8日に得られましたので、早急にパトロール実施に利用していただく考えでおります。
 委託によりますパトロールは、午後2時から5時までの3時間は主に通学路を中心に、午後6時から9時までの3時間につきましては駅周辺や生活道路、あるいは公園や神社、空き店舗等を中心に行っております。今後につきましては、まだ事業に着手して間がないことから、状況を見ながら、体制や規模の拡大等、そういった面が必要かどうかを含めまして、検討してまいりたいと考えております。
 また、ボランティアによる青色回転灯装着車でのパトロールにつきましては、昨年4月に発足しました桜ケ丘ハイツ安全パトロール隊によるものだけが現在行われております。今後、各地区で積極的に取り組んでいただけるよう、地域安全指導員の方を中心に働きかけていきたいと考えております。以上です。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 1番目の質問、教育部長の方にお聞きした件は、先ほどの角議員とも重複しておりますので、あれです。
 2番目の方で、ほかでニコニコウオークとか、そういうことで各小学校でいろいろやっているということ、これは校長会とか、そういうところでお話はしているんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) 学校の校長会、または教頭会、生活指導とか、いろいろな会議の席がございます。そうした中で、今このような問題、子供の関係は大きく取り上げられておりますので、その都度、すべてのところで話し合われ、それぞれその地域でうまく働いているところ、もう少し改善した方がいいというような話し合いが持たれて、可児市全体としての取り組みを学校が中心になってやっていただいております。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) そういうことなんですけど、私はちょっと知らなかったものですから、そういうものがあれば、その地域だけでなく、小学校だけでなく、全体に話して、そういう運動で、とにかく可児市民が1週間1人1時間、こういうことで皆さんの生徒・児童を見守っておるということをよく宣伝していただくというか、広報していただければ、犯罪の防止にも役立つと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、3番目の答弁の中で、今、憩いの部屋でしたか、ございますね。これは活用というか、地域の方が見えられて、学校に部屋があるということでお聞きしておりますけど、これの状況はどうでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) この件につきましても、全部の学校でそれぞれ対応していただいて、活動していただいているということでございます。それぞれ部屋まで用意してやっているということでございます。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ちょっと質問がまずかったでしょうか。憩いの部屋は活用、たくさん見えられて、使われておるのかということをお聞きしたかったんですけど、通告にないからわかりませんか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(大澤正幸君) どのくらいの人数というのは、ちょっと私、今ここでお答えできない状況でございますが、学校として、それぞれ努力されまして、たくさんの方が来ていただくようにいたしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) それじゃあ、教育部長の方で、こういう見守りについて、児童・生徒の安全に一生懸命やっていただくようによろしくお願いいたします。
 それと、総務部長の方に今の青色回転灯でございますが、今、ボランティアの方でいろいろ考えてみえる地区等がございますけど、これについて、協力はするということなんですけど、実際的に協力というのはどの程度まで考えてみえるのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) まずボランティアで青色回転灯の資格というのか、認定を取っていただこうとしますと、なかなか事務手続が大変なところがございます。それで、具体的な書類づくりとか、そういったことは積極的に対応させていただこうと思います。
 それからまた、団体として認められるための条件がございまして、市長が委嘱した団体、防犯にかかわるものだとか、それから市から防犯活動の委託を受けたものとか、そういった条件がございますので、そういった条件がクリアできるような形は協力させていただきたいというふうに考えております。以上です。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございます。
 ちょっと承りましたところによりますと、7月から書類、陸運局の方が簡素化されて、早くなると聞いておりますけど、それは事実でしょうか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) まず、この認定を取ろうとしますと、県警本部長によりますパトロールの認定団体という認定を受けなきゃならんわけですが、それともう一つ、それの認定を受けますと、中部運輸局の基準緩和の認定を受けるということがございます。それらをあわせますと、これまでですと1カ月以上たっておったというのが、中部運輸局の基準緩和の認定につきましては、県警本部長の認定が取れて、その申請をすれば、即日認定されるというふうに緩和されると聞いております。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) はい、ありがとうございました。
 最後に1点ですけど、各地区で安全指導員の方等で、青色回転灯を考えてみえるところもたくさんありますので、相手方から言ってくるのを待っておるんじゃなくて、市から、こうやったら青色回転灯パトロールを組織することができますよというような提案というか、そういうのを教えていただきたいと思います。これでこの質問を終わります。
 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。
 今議会にも請願が出ております上限金利引き下げに関して、全国的に問題になっている多重債務者について質問いたします。
 現在、全国で 200万人に及ぶと言われる深刻な状況の多重債務者の経済苦による自殺は、警視庁の統計によれば、平成15年には 8,897人にも上り、交通事故死の数を上回っており、さらにこの多重債務問題に端を発し、ホームレス、離婚、配偶者間の暴力、児童虐待、凶悪犯罪などの被害を起こす原因になり、深刻な社会問題になっております。今日、自己破産の申し立て件数は、平成14年には20万件、翌15年には24万件、16年には21万件と、毎年20万件を超えており、リストラ、倒産による不況型、生活苦型の自己破産が大半を占めております。突発的な資金需要や、病気・けがにより働き手に何かあれば借金せざるを得ず、高金利とわかっていても、手軽に借りることができる消費者金融を利用してしまいます。これが多重債務者の第一歩になるのではないでしょうか。自分自身が悪いとは思いますが、問題のグレー金利が20%から29.2%以内であり、結果として高金利に返済が追いつかず、多重債務者が増加しており、先ほど申し上げた社会問題になっております。どうしたらいいのか。弁護士は敷居が高く、どこに相談したらよいのかがわからないまま、現在の借金地獄から脱出して、普通の生活を早くしたいと悩んでいる債務者に、行政としてどのような対応、相談をしておられるのかをお聞きいたしたく思います。
 そこで、質問ですが、一つ、多重債務者の対応はどうしているのか。一つ、相談先や解決法について、住民啓発はどうしているのか。一つ、消費者教育も重要と考えるので、その対策はどうするのか。以上、3項目についての御答弁をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 多重債務者問題ということで、議員も御指摘のありましたように、いわゆるグレーゾーンの金利の問題については、はっきり申しまして国がしっかりした対応をとっていただかない限り、我々としても非常に注目しているところでございますけれども、それを待ちます。
 それで、本市として今できること、あるいはやっていることの中で、今、御指摘のような問題をどのように解決していくのかということが問われているというふうに考えておりますが、現実には、昨年の10月から消費生活相談窓口を、週3回でございますが開設をいたしました。これは県内の市からいえば4番目でございまして、前向きな取り組みというふうに御理解いただきたいと思いますけれども、それには、消費生活アドバイザーの資格を持った相談員が消費者のトラブルの解決に当たっているということでございまして、具体的には、訪問販売に代表されます特定商取引法に関する相談とか、あるいはインターネット関連の有料情報提供の相談、それから架空請求やクレジットのいわゆる多重債務などの相談というのが多くございます。それで、具体的に相談件数と申しますと、昨年の10月からですが、18年の3月までに 156件ございました。そのうちの 105件、約67%ほどははがきによります架空請求です。これが一番多いわけです。そのうち、いわゆる御指摘の多重債務に関する相談件数は全体の 4.5%、7件でございました。本年に入りましても、4月、5月で72件の相談件数が消費生活相談窓口に参っております。これに対しても対応しておるわけですが、そうした対応をしております。そのように消費生活相談というのは非常に多岐にわたりまして、消費生活アドバイザーの相談員、本市のアドバイザーだけで解決していくのは非常に不可能な面もございまして、現在、県の機関でございますが、県の消費生活センターとか、あるいは県警の安全相談室、こういったようなところとも情報共有をしまして、連携を図り、同種の案件について、内容を確認しながら相談に対応しているというところでございます。
 それからもう一つ、本年10月からは、そうした消費生活方向だけではなくて、日本司法支援センター、略称で法テラスと言われますが、法律上、例えば民事の法律の扶助だとか、あるいは司法過疎と言われますけれども、そうしたところに対する対策だとか、それから犯罪の被害者の支援だとか、そういったような、特に弁護士さんが中心になるわけでございますけど、法律的な対応が必要な部分のところのセンターができますので、そことも連携をして、そういう案件については連携をして対応していくように研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 それで、2番目にございましたけれども、クレジットやローン返済など多重債務に対しての相談でございますけれども、これについては、先ほども申しましたように、単に消費生活アドバイザーでは超える部分がございます。具体的には弁護士さんとか、あるいは複数のカウンセラーでいろんな事案について相談していくということが必要になってきまして、そういう団体として、財団法人の日本クレジットカウンセリング協会というのがございます。これは、現在は名古屋市にございますけれども、非常に多重債務、あるいは自己破産と言われるようなケースの場合にはそういう機関を紹介したり、あるいはまた市の法律相談等にも相談していただいて、対応を図っているという状況でございます。
 この間のそうしたお話を差し上げるときに、いずれにいたしましても市でそうした消費生活相談窓口を持っているということで、電話なり、窓口においでいただくケースもございますけれども、架空請求なんかの場合ですとはがき一枚が来るわけでして、なれない方は非常にびっくりされるというケースもありますので、電話なり、窓口においでいただいて、御相談をしていただきたいというふうにまずもって考えておるところでございます。
 そういうことで、広報なり、ホームページもそうした生活相談の日程等を掲載して、広報に努めているところでございまして、少しずつですけれども浸透はしているんではないかというふうに思っております。
 それと、単に市の窓口だけではなくて、各14の公民館にも出向いて、時間があれば消費生活相談も受けたいというふうに考えております。
 それから、三つ目にございました消費者教育の充実ということでございますが、これは6月に入りましてから、NPO協会の主催によります消費生活に関する講演会を開催していただきました。詳しいことはちょっと把握していないところもございますけれども、今後、市の担当の部署におきましても、市民向けの講座といいますか、そうしたものを開く等の計画をしていきたいということも考えておりますし、それから、いわゆる振り込め詐欺、架空請求、こういうものに対して、非常に危険であるということの認識をいただくような街頭広報とか、先ほど申しましたような市のメディアで持っています広報だとか、あるいはケーブルテレビ等も利用しまして、そうした相談に乗れるように意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) どうもありがとうございました。
 再質問でしたいようなことを全部部長が今おっしゃられたので、聞くところがないんですけど、一応は消費者相談窓口でアドバイザーの方がやられるということで、その方々がどこへ相談したらいいか、まず一番この消費者相談窓口になると思うんです。だから、ここへ来たときに、弁護士的なそういうところを紹介してさしあげて、その方たちが安心して、ここへ相談に行けばいいんだなというようなことがまず一番と思います。そして、今、部長がおっしゃられたようなはがきが私も来まして、どうしたらいいのかなというようなことで、一応警察に相談して、警察の方で対処していただきましたけど、可児市に大変多く今来ておりますので、またそういうことも広報を通じたり、いろんなあれで市民の方に御連絡していただいて、安心していただくようにということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、4番議員 久野泰臣君の質問を終わります。
 ここで、2時40分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時26分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時40分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 私が、市町の合併による増員選挙で兼山地区より地域住民の方々の声、思いを市政に届くようにとの役割をいただいてから1年余りの歳月がたちました。
 品種の数からいえば、世界一を誇れるとも言われているバラの名園、花フェスタ記念公園も今が花盛りのとき、加えて、本市地域周辺もまばゆいほどであった新緑のころも過ぎ、深い緑豊かな自然環境を整えております。こうした恵まれた環境に包まれ、日々この地可児で人生を送れる者の一人として、自然の恩恵に改めて感謝の念を抱かずにはいられません。
 将来、公害をまき散らすおそれが懸念されましたフェロシルト問題も、本市の場合、地域住民の方と行政との文字どおり協働による素早い対応、行動力の結果、久々利地区は撤去作業は終了、大森地区も埋め戻し作業もほぼ終了、地主の方の要望による表土への芝張り、そして側溝作業を残すのみと聞いております。新聞等の情報には、いまだに撤去のめどすら立たない地区もある中、本市の現状は行動力の成果がはっきりと上がっており、こうした地域問題への早い段階での市民参加と行政との共同作業による実績については高く評価されてよいと考えます。今後もこうした信念を貫かれ、市政の諸問題に取り組んでいかれることを確信し、期待をしております。
 さて、私は、これより三つの大綱につき、執行部の考えをお伺いいたします。
 1点目、県道多治見八百津線バイパスを初めとする兼山地内の通学道路や生活道路の現状認識と、市内全域を含めた今後の道路整備方針を問うものであります。その中身として、具体的に3点をお尋ねいたします。
 一つ目、既に事業化、予算づけされた箇所の現状はどのような状態でありますでしょうか。
 二つ目、県への請願書が提出されたバイパスルート案についても、検討機関である現存する道づくり委員会の活動が現在とまっている要因は一体何でしょうか。
 三つ目は、一例として、名鉄八百津線軌道敷側道、これは車のすれ違いが困難な状態の中、毎日小・中学生、さらには自転車による高校生らの通学路となっておりますが、安全面から懸念されている点、この整備面についてはどう考えておみえでしょうか。
 以上、3点について、まずお尋ねをいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) まず1点目の、既に事業化、予算づけされた箇所の現状についてということで、特に兼山地区についてお答えさせていただきます。
 前年度、平成17年度には魚屋町地区におきまして、側溝の布設工事を約 100メーター足らずでございますが、実施しました。また、今年度につきましては、トンネル以西の名鉄跡地でございますが、サイクリングロードとして整備することについて調査を行う予定としております。
 次に、2点目の道づくり委員会の活動の件でございます。
 県の道路関係予算が縮減されております。そのため、早期の事業化が難しい現状であります。うちを管轄する可茂土木の予算でございますが、平成12年度に比べまして、18年度は約4分の1となっております。また、県の方針としましては、平成22年度までに5%シーリングという方針を打ち出しておりまして、大変厳しい状況となっております。道づくり委員会の活動におきましては、今までの活動に比べ停滞傾向とはなっておりますが、昨年の8月に委員会を開催し、バイパス取りつけ部の詳細測量の報告などにつきまして各委員の御意見をいただきました。その後、バイパスと現県道との交差点部の詳細設計が行われておりまして、公安協議の実施もされました。そこにおきまして、一部設計変更が必要となってきましたところから、本年度はこの部分の再測量をする予定をしていると聞いております。
 県の財政状況が厳しいこの時期におきましては、わずかながらでも事業化に向けた取り組みがなされること、また委員会そのものが形骸化しないように活動をしていくことが重要であると考えております。今後も節目ごとでの委員会の開催はもちろんのこと、現状報告を定期的に行うなどして、委員会活動を展開し、早期の事業化につなげてまいりたいと考えております。
 3点目の名鉄八百津線の敷地の件でございます。この箇所につきましては、先ほどの県道バイパスの計画がありまして、市としては、現状では道路改良等の工事を行う予定はありません。しかしながら、歩行者・自転車の安全確保のために、地域住民の御理解が得られれば、通学時間帯の自動車の通行どめや一方通行など、ソフト的な対策を行ってまいりたいと考えております。以上です。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 答弁ありがとうございました。
 最後に触れられました軌道敷の跡の側道の件でございますが、先ほども申し上げましたように、現在通学路として、例えば八百津高校も、学校の方から、まちの中を通る県道じゃなくて、その名鉄軌道敷跡の側道を通学路とわざわざ指定して現在利用させているような状況でございます。ところが、なれないということも、生徒の側にも多少の不注意とか、安全確認の落ち度があったかもしれませんが、この側道で、昨年暮れよりこのつい5月までに、合計5件の学生の自転車と通行車両との接触事故が発生しております。半年間に5件というのは大変近隣の者としては多発という感じを受けまして、安全面から不安を抱いているのが現状でございます。幸いにして大きな事故には至らなかったものの、子供さんを毎日通わせている道ゆえに保護者の方々の不安というものはやはりぬぐい切れないものがあると思います。道路環境の整備は、第7次の交通安全計画、いわゆる5カ年計画というものにも市としてもうたってあると聞いておりますが、先ほども部長の答弁にもありましたように、バイパス絡みゆえに、軽々には市道認定とか道路改良は困難であろうというような御答弁と受けとめたわけでございますが、やはり一朝事が起こってからでは、それこそ後悔先に立たずでございますので、先ほども具体的にちょっとお話しされましたように、あくまでも地元の方々の意向、そういうものも重視されるべきだと思いますが、一方通行とか、時間帯の交通制限とか、そういう具体的な対策というものも一度お考えいただけたらなあと考えます。
 それから、先ほどバイパスの件でちょっと御答弁いただきましたが、この名鉄線跡地そのものは、ただいま市の普通財産になっておると思います。もともとこの線路跡地というのは、旧兼山の町制時代に、名鉄から土地を購入する場合に、そのときの動機としましては、公有地、公共用地にしておけば、将来用地買収費用、そういったものの負担なく、用途目的に使えるから購入しておこうといった目的といいますか、動機で名鉄跡地を購入したといういきさつがございます。このあたりも執行部側も十分御理解いただきまして、今後、これは県道だから県の問題だということにせずに、この道沿線には、合併後の可児市民が生活しているという現実を十分踏まえていただきまして、今後の県との対応に臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
 さらに付随して、例えば公共事業費が抑制という現在の国策として叫ばれている中、特に道路事業は、なかなか予算要求しても実現に向けての道筋が見えない。こうした厳しい財政事情というものは理解できないわけではございませんが、過日、文化創造センターalaにおきまして、古田岐阜県知事が来市されました。その懇談会の席上で、県政へつながる市政への不満というものは、言いたいことを言ってほしいと。徹底的に耳を傾けるからとの発言があったと記憶しております。この言葉に便乗するわけではございませんが、市の姿勢も、積極的に県へのアプローチを強く期待したいと思います。
 もちろん地元住民側も、自分たちの生活する環境整備の問題であり、今後十分地域でも話し合い、どういった方向へ進むのかという方向性、あるいは結論を持つという努力は今後私たちに課せられた課題であると思っております。
 先ほどの部長の答弁を持ち帰りまして、自治連、あるいは地域審議会の方々と十分協議の上、道づくり委員会の存続、いろんな面での活動に向けたいと思っております。
 1番の問題については、御答弁ありがとうございました。
 2番目でございます。増加傾向にある事業所ごみへの対策はという大綱でございますが、以前も一度この分野については、私、お尋ねしておりますが、その後のささゆりクリーンパークの運営内容のうち、付随する分野の事業計画の取り組みについて、また最近の商業店舗、企業の進出増加の影響による事業所ごみ増加対策について、お尋ねいたします。
 その中身の3点についてお伺いいたします。
 まず第1点、一般家庭ごみと事業所より出されるごみの量の増減の比率、具体的にわかりましたら数字でお示しいただきたいと思います。
 次に、前回もこれはちょっとお尋ねした件でございますが、後で再質問のときに違った観点からもう一度お尋ねしたいと思うんですが、現在、ささゆりクリーンパークより産出されている溶融スラグの需要先というものは確保されておりますでしょうか。
 3点目、現在、広域行政の一環として可児加茂圏内の生活ごみ処理施設としてのささゆりクリーンパークでございますが、これは現在順調に活動していると聞いておりますが、将来、指定管理者制度導入の対象となり得る可能性については、どうお考えておみえでしょうか。以上、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは、ごみ問題についての御質問にお答えします。
 まず、ごみの量の数字についてお尋ねがございましたが、ささゆりクリーンパークに搬入されます処理量の資料をもとに御説明申し上げたいと思いますけれども、一般家庭から出ました生活系のごみは、平成14年度が1万 7,555トン、それから17年度が1万 7,533トンとほぼ横ばいという形で推移をしております。これに対しまして、いわゆる事業系ごみでございますが、同じく平成14年度が 7,344トン、17年度が 7,869トンということで、全体で約7%ほどふえているということでございます。これは、近年の市内におきます店舗、あるいは事業所等の増加傾向が具体的に反映されているというふうに想定をしております。
 事業系のごみ処理につきましては、事業者によりまして、ある程度ISO問題等もございまして、リサイクルできるものはリサイクルすると。極力リサイクルできないものがごみとして排出されるというふうに考えておりまして、事業所として独自にごみ減量について御協力をいただいておりますし、広報等、いろんな市から出します、あるいは環境課がつくっておりますホームページ等にもそうしたリサイクル推進のお願い等もしておることでございまして、今後ともPRには努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目のささゆりクリーンパークから産出されます、いわゆる溶融スラグでございますが、平成17年度、昨年度の実績でいいますと、コンクリート2次製品で 1,383トン、それからアスファルト骨材で 631トンということで、発生するスラグに対しまして44%程度が利用されておりました。しかしながら、3年ほど前は、こうした溶融スラグが足らないといいますか、十分利用されていましたけれども、近年になりまして、これは公共事業等へ投資が少なくなるということもございましょうが、少し利用が減少する傾向にございまして、一部事務組合を構成する市町村におきまして、引き続きスラグの利用促進を働きかけているというところでございます。
 それから、3点目のささゆりクリーンパークへの指定管理者制度の導入についてでございますが、これは可茂広域で本可児市長が管理者を務めさせていただいておるわけでございますが、地元の皆様と協力して事業に取り組んでおりますし、それから、安全管理、あるいは安定して施設も運営できておりますので、現在と同様な一部事務組合において継続して運営していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 答弁ありがとうございました。
 2、3の質問に関連しまして、一、二点お伺いすることがあるかもしれませんが、私の報告みたいな形で終わるかもしれませんが、この5月24日に愛知県田原市へ会派の同僚、山本議員と私、PFIによるごみ処理受託施設、炭生館というところを視察、勉強をしてまいりました。これは、もちろん民間グループによる運営方式の施設でございまして、現在、本市を含めて運営されているささゆりクリーンパークの施設とは簡単に比較することはできませんが、例えば先ほど部長からもお話しいただきましたように、あの燃焼の過程で産出する溶融スラグですね。このようなものが現在はさばき切れないというような状況ではないという御答弁がもう既にあったわけでございますが、将来、それが蓄積して、さばき切れないような事態を想定して、例えば企業提携によって需要先を確保するとか、安定的に処理できるシステム構築が必要ではないかとも考えるわけでございますが、今後の処理能力の見通しについては、経済情勢とか、そういうものを見て、そんなに増加しないだろうという御答弁をいただきましたので、この点はもう省きますが、田原市のこういうシステムの、例えば参考になる点、こういう点はささゆりクリーンパークといえども取り入れてもいいんじゃないかと気づかれるような点が感じられましたら、述べていただければ結構でございますが、何かございますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) その田原市の施設を直接見ておりませんので何とも言えませんが、基本的にその田原市の場合は、今議員申されましたように、PFI方式を最初から導入するという前提においてつくられている施設だと思います。そういう形でつくられているからこそ、また新たないろんなメニューも考えられると思いますけれども、本市のささゆりクリーンパークの場合には、公が最終まで責任を持って、いわゆる地元地域に責任を持ってつくりますということを宣言し、しかも安定的に運営している現状がございまして、焼却したデータ等も地元に公表しているわけですね。これは、こういった施設を永続的に運営していく場合に非常に重要なことでございまして、地元から反発といいますか、地元に不信感を抱かれるようなことがあれば、安定的な運営はできないわけでありまして、その点だけをきちっと踏まえた上で、今御指摘ございましたように溶融スラグの民間活用とか、いろんな面については参考にさせていただきますが、現在のところ、運営維持管理については一部事務組合で運営を今後ともさせていただくということに変わりはございません。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 施設の違い等もありまして、私たちの思い込みだけで質問させていただきましたが、大変ありがとうございました。
 本市では、ただいま環境基本計画というものが策定されております。2000年から2010年にかけての期間と伺っておりますが、その中でも基本方針として、ごみの発生抑制と減量化を図るというのがうたってあります。私たちも今後この目標に向かって一人ひとりのたゆまぬ努力が大切であるとの認識をさらに深めた次第でございます。
 次へ移ります。最後の3番目でございますが、エネルギー政策への取り組みについて。
 地球温暖化対策の一環としての市単独の事業として、風力発電事業、あるいは太陽光発電がエネルギー分野として考えられます。特に太陽光発電は有効と思いますが、市としての取り組みはどのような状況か、この件に関し、3点にわたりお尋ねをいたします。
 一つ、兼山小学校に設置されている施設の現状はどのようになっておりますでしょうか。
 また、市内他地域にも同様の施設があると聞いておりますが、あわせてお示しください。
 さらには、エネルギー対策室を設置、本格的に取り組むという意欲のほどはお考えの中にあるのかどうか、お尋ねをいたします。以上2点でございます。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、エネルギー政策についてお答えします。
 御案内のように、太陽光発電というのは、いわゆる化石燃料の代替エネルギーという形で考えられておりまして、本市としましても、環境基本計画の中にエネルギー政策の一つとして重要な施策という位置づけはしているところでございます。
 それで、兼山小学校の状況でございますが、兼山小学校全体の電力、これは17年度、昨年度ですが、全体の電力の使用量は8万 7,700キロワット/アワーでございまして、これに対しまして太陽光発電量は1万 2,400キロワット/アワーということで、端的に申しますと使用割合が13.4%ほどということでございます。それに加えまして、いわゆる夏休み等の休日等がございますので、そのときには売電といいまして、電力を売っているわけですが、それが 670キロワット/アワーということで、代金にしますと 7,389円ということで、額としてはそれほどではございませんけれども、そういった形で兼山小学校では運営をしております。
 それで、その他の公共施設への導入状況ということでございますが、平成11年度に、先ほどもございましたようにささゆりクリーンパーク内の体験館に4キロワット/アワー、それから平成14年度には文化創造センターに20キロワット/アワー、15年度に旭小学校に30キロワット/アワーの太陽光発電のシステムを導入しておりまして、本年建設しております学校給食センターには30キロワット/アワーの太陽光発電を導入する予定ということで、今後の大規模施設については、そうしたエネルギー政策からいけば、太陽光発電というのが一番取り組みやすいということにもなるので、検討していきます。
 それと、最後に御質問ございましたが、エネルギー対策室というお話でございましたが、今のところ、大規模にそうした対策室をつくってやるということは考えておりませんけれども、ただ、市内の企業にございますように、いわゆる化石燃料にかわりますバイオマスの発電とか、そういう新エネルギーを活用してやられるという、実際に事業化されているところもございますので、公の市の関係でそうしたエネルギー政策をとるということもですけれども、経済界において、そうした新エネルギーを活用していくということについても側面的ながら支援もしてまいりたいと考えているところでございます。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 自然条件からしても、本市には、先ほど申し上げました風力発電というのは、風力不足ということで現実的に無理でございまして、この地域には当てはまらないということは理解できております。ただ、太陽光発電については、先ほども言われたようにこれからの代替エネルギーの役割が大きいという面もありまして、これから大いに取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、現実は、今、部長の方から御答弁いただきました。私もこの資料をいただきましたが、市内にも4カ所ほど試験的にといいますか、太陽光発電設備が設置されていることは事実でございます。いずれにしてもそれぞれがなぜか実験の域を出ないような施設という感じに受けとめます。今後はもっと大がかりな規模での本格的な発電量も期待できるような、そういった方向への取り組みをされたらなあと御提言申し上げたいと思います。
 太陽の光の恵みというものは無尽蔵に近い。この自然の恩恵を活用しない手はないと考えます。今後、関連される部署の職員の方々の英知を結集されまして、この可児市、地方自治体におけるエネルギー政策の一つとして、本市の特色として施策に取り組まれることを期待し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
 続きまして、1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員、新政可児クラブの山本外代彦でございます。通告に従いまして、2問質問させていただきます。
 第1番目の質問でございますが、地震時における災害弱者についてでございます。
 いみじくも昨日、九州、中・四国で震度5弱の地震がありまして、函館でも震度3の地震がありました。本日の地震に対する質問を後押ししてくれたような気がいたします。
 6月2日に県から発表されました地震に対する県民意識調査、 4,000人から調査されたそうですが、それによれば9割が地震には不安を感じる一方で、6割が家具の固定などをしておらず、意識と行動の差異が際立っていたと言っております。
 その意識調査に基づきまして、県は地震防災行動5年計画を発表いたしましたが、それに対して本市ではどのような対策をとられているか、それについて問います。
 可児市防災会議の冊子によりますれば、可児市地震防災緊急事業5カ年計画というのが平成13年から17年まで策定されておりますが、それを読ませていただきましたが、防火水槽を5個から25個にするとか、消防ポンプ自動車2台を6台にするとか、耐震時の貯水槽を1から5にするとか、ハード面だけの文言が書かれておりましたが、これについての成果はどうであったか、お尋ねします。
 それから、県の意識調査に基づきまして、県では10項目について目標数値を上げております。10項目について、少しお知らせいたしますが、家具の固定については、現状では34.7%がやっておる。それを5年後には67%に持っていく。さらに、5年後の10年後には 100%へ持っていくという数値目標を出しております。また、耐震診断や補強工事費制度の認知度、知っているかということについては、24.6%しか知らないのが現状でありまして、それも5年後では62%へ持っていくと。次に、県に活断層があるということを知っているかという質問に対しましては、57.1%ありました。それを5年後には79%へ持っていくと。次は東海地震に対する強化地域、それから東南海地震に対する推進地域、こういう言葉を知っているかと聞いたところ、これは本当に5%しか知っていなくて、これも54%へ持っていくと。次は自主防災組織への参加について知っているかというと46.3%で、これも73%へ持っていくと。次に自主防災組織の組織率はどうかということは、これは非常にいい数字が出ていまして、80.6%、これを5年後には 100に持っていく。それから避難場所の認知度、例えば事があったときの避難場所を知っているか、これも85.8%は知っているといういい数字が出ています。これも5年後には 100に持っていくと。それから携帯ラジオなどの備蓄品について知っているかということでありますが、これは59.1%が知っていると。これを5年後には80%へ持っていくと。次に非常持ち出し品等の用意があることを知っているか。これが非常に少なくて、 9.6%しか知っていない。これを5年後には55%に持っていくと。こういう目標数値を掲げまして県民に知らせておるわけですが、本市ではそのようなことについて、どのような対応、対策を打っておられるか、お聞きします。
 もう一つは、本市では高齢者が年々増加傾向にありまして、平成11年では1万 1,656人の高齢者がいましたが、平成17年には1万 5,338人と、約 1.3倍の伸び率であります。こうした状況におきまして、地震時に備えて、私が冒頭に災害弱者と言いましたけれども、障がい者や寝たきり老人、独居老人たちの災害弱者宅の家具転倒防止を考える必要があるのではないかと思います。それに対して、市からの人的援助や金銭的補助をいただけないか、お聞きいたします。
 3点目には、地震時における避難場所でございますが、2次避難場所といって、大きな災害のときの避難場所でございますが、その安全性はいいか、例えばバリアフリーになっているとか、そういったことは大丈夫か、それから、そこへ行くまでの通路は大丈夫か。そして、一番大きなのは、収容能力が実際にあるのか。地震防災会議の冊子で私、読ませてもらいましたが、私の地元、桜ケ丘におきましては、公民館では 350人、桜ケ丘小学校では 400人、東可児中では 500人、帝京可児高では 456人の収容可能人数だと言っております。現実にハイツの人口は 9,000人、今申しました四つの公共施設を合わせましても 1,500人、今の人口が全部殺到したら満杯どころか、パニックになるおそれがあります。全部とは言いませんが、そうした収容能力をもう少し拡大して考えていかねばならないと思いますが、どうお考えでしょうか。以上、質問いたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点目の件でございますが、県の地震防災行動計画につきましては、平成18年度、今年度を基点としまして、10年間で県民の防災意識と防災に関する取り組みにつきまして、 100%にするといった目標を設定して作成されました。昨年行われました県民の地震防災意識調査では、例えば市町村が実施します耐震診断補助制度ですとか、耐震補強工事費の助成制度、両方とも知らなかった人が57.2%もいるなど、ある分野におきましてはとても低い数値を示しております。家庭内や地域での防災対策につきましては、まず市民一人ひとりが防災意識を持つところから始めなければならないと思います。市におきましても、県の目標に従いまして、10年後にはすべての方が防災意識を持ち、防災対策を実行されるよう、広報紙やケーブルテレビ、ホームページ等を活用し、また自治会等に働きかけ、防災講習会等の開催によりPRをしてまいります。
 防災施設の整備の関係につきましては、防火水槽、消火栓、消防車庫ですとか、消防車とか、いろいろございますが、毎年度予算に定めて計画的に実施をしています。ほぼ順調に整備できておるというふうに考えております。
 それから、2点目の高齢者世帯等、御自分で家具転倒防止対策をすることが困難な方のため、市ではシルバー人材センターに対しまして安価に取りつけを行っていただくよう依頼をしております。なお、家具転倒防止対策は、耐震対策としましては比較的安価に対応できるため、金銭的補助については考えておりません。
 3点目でございますが、地震時の市指定避難所につきましては、先ほど桜ケ丘の紹介をしていただきましたが、現在、市全体では43カ所で、収容人数は約1万 4,000人となっております。全人口の7分の1に当たるわけでございます。これは、学校や公民館の体育館ですとか、ホールなど、一度に大勢を収容できる施設の計算上の数字でございますので、実際には会議室ですとか、学校であれば教室等、ほかにも収容できるスペースはありますので、実際の収容人数はもっと多くなるというふうに考えております。また、地域の集会施設等の利用や、公園や運動場などにテントですとか、仮設住宅での対応も考えられるわけでございます。
 安全性につきましては、耐震補強工事が必要な施設がまだ存在しておりますし、バリアフリー化につきましても、公民館や老人福祉センターを除きまして不十分でありますので、今後も順次整備してまいります。
 避難経路の安全性につきましては、地震時は上から物が落ちてくる危険性があるため、広い道を行くことが比較的安全と思われるわけでございますが、絶対安全な避難経路はあり得ないと考えております。建物や看板のほかにも、車が飛び込んでこないかとか、危険物保管場所、がけ崩れの発生しやすい場所等、いろんなことを考える必要があるかと思います。それは各地域で状況が異なるため、自治会や自主防災組織において防災訓練を実施される際に、一時避難場所や指定避難所へ避難し、通り道に危険なものがないか、実際に確認していただく訓練を取り入れていただいたり、また自分たちの地域の防災マップをみずから作成していただくことが防災意識の向上にもつながると考えます。
 防災訓練のメニューや災害図上訓練にもなります地域の防災マップづくりにつきましては、自治会等に積極的に働きかけをしまして、また必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) ありがとうございました。
 1点だけ、もう少し再質問させていただきます。
 家具転倒防止対策として、シルバー人材センターにやらせると言われましたが、これをもう少し具体的に、要するに取りつけ作業だけなのか、それにかかる費用、器具とか、そういうものもすべて市がシルバー人材センターに言って、それをやらせるか、その辺がちょっとわかりませんので、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 高齢者の方ですとか、体の不自由な方のために、市の方でシルバー人材センターに家具の転倒防止の対策をしていただきたいと。そういったことを実施していただきたいということを要請しまして、既に行っていただいております。基本的な料金のシステムとしましては、タンス3本までを 2,500円で行っていただくという仕組みになっております。ただし、材料ですとか、金具でございますが、そういったものは別途料金と。そしてまた、壁の裏側に補強の材料が要るといった場合も別途料金ですが、取りつけそのものは 2,500円の範囲でやっていただけると、タンス3体で。それ以上になれば、またふえるわけでございますが、それで、先ほど比較的安いといったお話をさせていただきましたが、金具なんかにつきまして各種ございますが、 100数十円ぐらいからあるというようなこともございまして、それに対する助成は今のところ考えていないというものでございます。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 既に実施されていると聞きまして、私も安心して、地元へ帰って報告いたします。
 知事も言っていましたが、危機管理が大事だと。事が起こってからでは遅いと。ましてや、当市長のモットーであります安全・安心のまちづくりのためにも、何が起こってもいいような完全な備えが必要かと思います。備えあれば憂いなしと昔から言う言葉のとおりでございます。どうぞ今後もこういう対策をよろしくお願いいたしまして、1問目の質問を終わります。
 2問目でございますが、これは子供の安全についてですが、先ほど同僚先輩議員からいろいろ質問がありまして、重複することがございますが、質問をさせていただきます。
 最近、青少年を巻き込んだ凶悪事件がたびたび発生いたしまして、先般は地元岐阜県の中津川市でも凶悪な殺人事件が起こり、私、長年青少年健全育成ということにかかわってきました者といたしましても本当に残念で、非常に心苦しい気持ちでいっぱいでございます。
 こうしたことに対しまして、先ほど角議員がちょっと触れられましたが、新聞報道によりますと、東濃5市と可児市の6市の地域安全に関するデータを見ましたが、非常に可児市は評価を受けています。面積の割に子ども 110番の数が 709と一番多い。青色回転灯も官民合わせて4台ある。これも一番多い。それから、最も重要な行政にも防災の主幹課が設置してあると。このように非常にいい評価を受けておりますが、先ほどの中津川の事件以降、子供の安全確保について、本市はどのような対応をとっているかを質問いたします。
 いろいろ先輩議員と重複しましたので、私は、本市において、空き家、廃屋、空き店舗の実態調査を行ったと聞いておりますが、その結果についてお知らせいただきたい。そして、その件について、どういう対策をとったか、教えていただきたいと思います。
 それから、これも重複しますが、下校時の防災無線は地域の防災意識を高めることに非常に効果的で、ぜひとも継続していただきたいと思います。
 それと、青色回転灯の話も先ほど出ましたが、これも本当に犯罪への抑止力が強く、私ども、桜ケ丘ではボランティアで安全パトロール隊をつくって、3台の安全パトロール隊で地域の防犯活動をやっております。私も行きがかり上、一つの回転灯をつけて、毎週1回ボランティアでやっておるわけですが、可児署によれば、昨年桜ケ丘ハイツでは60%の犯罪が減ったという評価も受けております。しかし、各地でも自主安全パトロール隊をつくって活動していただきたいんですが、先ほどちょっと総務部長さんが言われましたが、許可を得るまでに非常に時間がかかりまして、警察や陸運局の審査が厳しく、長時間かかりまして、なかなかすぐ許可というわけにはいきませんので、どうかその方面への市からの働きかけを積極的にしていただきまして、短時間で許可がおりるような方策をとっていただきたいと思います。これについての答弁をお願いいたします。以上です。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、まず1点目でございますが、いわゆる空き家を含めまして 151件の情報提供を受けました。現地調査の結果、荒れ屋を含めまして、長期間にわたって手入れされていない家屋、空き店舗、空き工場等合わせて39件を確認しております。どの建物にも外からの侵入者がたまり場としているような痕跡は見つかっておりません。同様の調査は可児警察署も実施されておりまして、得られた情報は相互に交換しまして、共有化を進めております。
 2点目の御質問でございますが、可児警察署では調査結果をもとに、所有者への指導や警ら、パトロールの強化を実施していただいております。また、市におきましても、各種防犯団体に対して調査結果を提供し、防犯活動に役立てていただくとともに、青色回転灯装着車でどこをパトロールするといった箇所を選定する資料として利用していきたいと考えております。
 3点目でございますが、防災行政無線を活用した見守りを呼びかける放送につきましては、多くの市民の皆様に御協力をいただければといった趣旨で、本年2月20日から平日の午後3時に呼びかけの放送を行ってまいりました。6月7日からは月水金に放送をしておるところでございます。市内における不審者に関する情報の件数が大幅に減少しているといったことから、放送には大変効果があったものと評価をいたしております。
 午前中の角議員の御質問にもございましたが、放送につきまして、市民から意見や要望をいただいておる点もございます。例えば子育て中の方につきましては、せっかく寝ついた子供が起きてしまったというようなお話、それから病気や体調不良の方もお見えになるといったお話、それから夜勤、夜お勤めで、ちょうど放送のある3時ごろに寝ておるといった方もございまして、そういった方たちにとりましては放送が苦痛になるといった御意見等もお聞きしておるところでございます。そういったことも配慮していかなきゃならんというふうに考えておりまして、今後とも放送内容や放送時間等につきまして皆様の御意見を賜り、改善を図りながら、より効果的なものにし、また子供たちを取り巻く環境を考慮しながら、必要に応じて継続してまいりたいというふうに考えております。
 それから4点目でございますが、青色回転灯装着車両を用いてパトロールを行うためには、団体及び使用車両につきまして、岐阜県警察本部長から証明を受ける必要がございます。その証明を受けた後、中部運輸局長に対しまして、当該車両に対する基準緩和認定申請を行い、認定を受けるわけでございます。先ほどもお答えしましたが、これまでこの二つの手続に1カ月以上を要しましたが、7月1日から基準緩和の手続が簡略化されまして、警察の証明を受けていれば、認定申請は即日で陸運局の認定がおりるようになるということでございます。なお、警察によります団体の証明につきましては、青色回転灯装着車両が継続的、かつ適正に使用されることを警察として確認する必要があるため、手続の簡素化は難しいとのことでございますが、迅速な事務処理を心がけているというふうに聞いております。以上でございます。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 御答弁ありがとうございました。
 本当に安心・安全なまちづくりを目指して、市長さん、4期出馬を決意されました。どうか、みんな、本当にここに住んでよかった、そういうまちづくりを目指して、しっかり頑張っていただきたいと激励いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、7番議員 小川富貴君以降の一般質問及び日程第3以降についてはあすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。
 次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。御協力ありがとうございました。
 本日は長時間にわたり、まことにありがとうございました。
                                延会 午後3時37分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年6月13日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     肥  田  正  志


        署 名 議 員     川  手  靖  猛