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岐阜県 可児市

平成18年第1回定例会(第4日) 本文




2006.03.23 : 平成18年第1回定例会(第4日) 本文


                                開議 午後2時00分
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◯議長(柘植 定君) 皆さん、こんにちは。
 きょうは市内各小学校で卒業式、また桜の開花が宣言されるようなきょうこのごろでございますが、本日は会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、10番議員 角 眞一郎君、11番議員 服部よね子さんを指名いたします。
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  諸般の報告


◯議長(柘植 定君) 日程第2、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第 180条の規定により、専決処分の報告書が市長から提出されましたので、お手元にその報告書を配付いたしました。御了承願います。
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  議案第1号から議案第42号まで、議案第44号から議案第49号まで及び議案第51号につい
  て(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第3、議案第1号から議案第42号まで、議案第44号から議案第49号まで及び議案第51号の49議案を一括議題といたします。
 これら49議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画委員長 加藤新次君。


◯総務企画委員長(加藤新次君) 総務企画委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度の予算が6件、平成17年度予算の補正が1件、条例の一部改正等が10件、その他が3件の計20件でした。
 去る3月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、都市計画税が 8,000万円ほど少なくなっているが、この減少傾向は見込みとしてまだ続くのかとの質疑に対して、固定資産税、都市計画税ともに3年ごとに評価がえをしている。現在の評価額自体は、地価の下落がまだ続いている関係で下落しているので、地価の下落がとまらない限りは評価そのものは今後も減少すると思われるとの答弁。
 ブラジル人子弟交流支援事業補助金はどのような事業に対して助成されるのかとの質疑に対して、可児市には 6,300人の外国人の方がお見えになり、その中で7割強がブラジル人である。主な事業として、子供に対する日本語交流広場を設けて活動している。また、エマヌエウというブラジル人学校に日本語教育の支援に行っている。それから、外国籍の児童在籍校の学校サポートということで、在籍者がたくさんいる土田小学校とか蘇南中学校に毎週一、二回ほどサポートに行っているとの答弁。
 職員の互助会補助金が去年より30万減り 450万だが、どのような使われ方をしているのかとの質疑に対して、職員の福利厚生の事業を互助会へお願いしている。ボランティア活動をしたり、献血事業などに活用しているとの答弁。
 近年、消防団員の確保がどの地域も大変難しくなっている。消防団編成が20人と決まっていたら、20人は確保しなければならない。予算計上をすれば消防ポンプは買えるし、ポンプ車庫の建てかえもできるが、団員確保はそういうわけにはいかない。団員確保で何か方策はないかとの質疑に対して、団員の確保は非常に難しくなっている。できるだけ地域の皆さんに消防団の重要性を理解してもらうように地域全体にPRをしていきたい。また、幹部の人たちと相談しながら、団員になるべく負担がかからないよう、環境の改善を図っていきたいとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第12号から議案第16号までの平成18年度可児市土田、北姫、平牧、二野、大森財産区特別会計予算については、いずれも適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第7号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、国勢調査の関係で、調査員の受け手がないという実態が本市にもあったのかとの質疑に対して、募集をしたりお願いをして歩いても、なかなか引き受けてもらえなかった。一たん受けていただいても、始まるまでに10名ぐらいの人が辞退され、その代用として職員がかなり調査員になったとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第24号 可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第25号 可児市国民保護協議会条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、議案第24号で第3条中の「市の職員以外」とはどのような人を想定しているのかとの質疑に対して、電気やガス、土木や水道などライフラインの関係で災害復旧の経験のある方、技術のある方など、専門的な知識を持った方を想定しているとの答弁がありました。
 討論に付したところ、平和宣言都市としての可児市の機能がどういうふうに充実するだろうかという検討も含め、二つの条例を今期制定するのではなく、もう少し市民を入れた情報収集をしながら、可児市に合った条例制定をするのが望ましいとの観点から反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、討論に付したところ、1点目に、国において、可児市が求めているようなすべて認証制度に頼るといったものが出てこないというのが一般的な見方である。2点目に、選挙方法が議会の承認や議決に関係のない規則で決められ、実施されることになるのが問題である。3点目に、可児市は情報公開がまだしっかりできていないので反対との意見。
 結局、残念な結果になったけれど、まだまだ現時点においては、認証制度とか、手書きに切りかえるとか、他のいろんな法整備に未整備な部分があって、それができるまではやるべきではない。電子投票はいいものであるが、時期を延ばすことができるので賛成との意見がありました。
 その他種々の意見がありましたが、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号 可児市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第28号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、職員の昇給は勤務成績に応じて行うものとすると明確にあるが、どのように担保されているのかとの質疑に対して、人事考課や目標管理はすべて点数評価で、その人の総合評価をしている。執行部も入った判定会議で評価のばらつきの再調査を行い、適正なランクづけを行い、昇給や昇格を決定しているとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第30号 可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、特殊勤務手当は削る方向もあるかもしれないが、逆になくてはいけない気がする。削減の仕方も極端で、金額でも下げ過ぎとの感じがするがどうかとの質疑に対して、職員に与えられる職務が多様化・複雑化し、不快や不潔に感じる職務も全般の業務の中で出てくるようになった。一部の職員に支給することで職員間の公平・公正感が欠けていることもあり、今までのように一つの部署だけで勘案することを見直した。また、国から行政改革の指針も示され、手当の総点検、給与の見直しが言われている。市民の目から見て、今の経済情勢の中で判断したとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第31号 可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 可児市基金条例の制定について、議案第40号 可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 指定管理者の指定について、議案第47号 字区域等の変更について及び議案第51号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 次に、経済福祉委員会の報告を求めます。
 経済福祉委員長 角 眞一郎君。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 経済福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度の予算が4件、平成17年度予算の補正が3件、条例の制定が3件、その他が2件の計12件でした。
 去る3月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、瓦れき処分場は通常だとあと何年ぐらいもつかとの質疑に対して、もう一回5メートルぐらいのかさ上げをする計画になっており、その後10数年は使用できるとの答弁。
 ごみ袋の値上げはあるか、またカラス対策に黄色のごみ袋の使用は考えているかとの質疑に対して、ごみ袋は1袋で数十銭程度の経費増なので、それをもって値上げをするというのは難しい。黄色のごみ袋については、焼却時に有害物質の出る成分が含まれていないかも確認する必要がある。また、黄色のごみ袋でもカラスに対する効果が持続しないとする実例の報告もあるので、慎重に調査・研究をしていきたいとの答弁。
 ファーマーズ・マーケットへの建設補助金について補助基準はあるのかとの質疑に対して、明確な補助基準はない。可児市の農家・農地を守るための施策の一つにファーマーズ・マーケットを位置づけ、他市の事例なども視察して、個別に検討した結果、一般的な例に近いものとして総額の4%というものを割り出したとの答弁。
 介護保険での施設入所と在宅介護では、受ける恩恵にかなり差があるような気がする。在宅介護の介護者激励金はあるが、もう少し手厚い支援はできないのかとの質疑に対して、介護者激励金は取りやめるところも多くあり、見直す時期にある。引き続き在宅で介護というのが基本的な流れであるが、家庭内でということではなく、自宅から容易に行き来できるような小規模多機能型居宅介護施設を地域包括支援センターと連携させて各地域に設置する方向で、地域に密着した支援事業を拡大していくとの答弁。
 生ごみ減量研究及び施設運営委託料について現状はどうなっているのかとの質疑に対して、生ごみを処理して、乾燥堆肥を年間38トン製造し、稲作に用いる実証試験を行っている。収穫した米はボカシ米として、生ごみの提供者などに販売しているとの答弁。
 環境対策費で、清水ケ丘近くの有害物質の検査費用は、原因者を特定して負担させることはできないのかとの質疑に対して、原因者が特定できていない。川や池の水質は環境基準以下になっているが、引き続き監視をしていくとの答弁。
 障害者自立支援法での障害者計画とはどのようなものかとの質疑に対して、住みよい福祉のまちづくりという10年計画の中間年に当たるので、それの見直しとして地域福祉計画の意味も含めて考えていく。内容については、国・県がまだ詳細な検討に入っていないので、今後の国・県の方向性を確認しながら決めていくとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第2号 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第3号 平成18年度可児市老人保健特別会計予算について及び議案第4号 平成18年度可児市介護保険特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、直診勘定で可児市医師会の負担金はどういったものかとの質疑に対して、市も医師会の会員ということになっているとの答弁。
 介護保険の包括支援センターはどういった計画なのか、また人材の確保はどうするかとの質疑に対して、今後3年間で基本的には5カ所程度の開設をする計画であり、本年4月からとりあえず直営で1カ所立ち上げる。保健師は職員で対応し、社会福祉士と主任ケアマネジャーは外部からの出向を考えているとの答弁。
 徘回高齢者位置情報提供サービス委託料は幾らで、利用者数はどのぐらいかとの質疑に対して、委託料は20万円で、利用者は延べ20人程度との答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第7号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、知的障害者施設支援費負担金が減額となるのはなぜかとの質疑に対して、施設への入所と退所があり、結果として退所の方が多かったということであるとの答弁。
 工場等設置奨励金の対象となった工場の雇用者数はとの質疑に対して、雇用者は36人との答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号 平成17年度可児市老人保健特別会計補正予算(第3号)について及び議案第20号 平成17年度可児市介護保険特別会計補正予算(第4号)については、説明の後、質疑に付したところ、老人保健の医療給付費が減額となるのはなぜかとの質疑に対して、当初見込みを下回ったが、インフルエンザの発生が少なかったことなどが原因と思われるとの答弁。
 介護保険のシステム改修補助金はどこからかとの質疑に対して、国保連合会から県下の全市町村に支出され、総額で 800万円ぐらいになるとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第33号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、運営協議会の意見ではどういったものが多かったかとの質疑に対して、継続的に国民健康保険の健全運営をしていくためには引き上げがやむを得ないという意見が大勢であり、答申を踏まえた引き上げ案となっているとの答弁。
 負担増のシミュレーションなどは行っているかとの質疑に対して、運営協議会にも提出しているが、母親と夫婦の3人家族の例で営業所得が 200万円とした場合、試算では年間3万 3,000円余りの増加となるが、所得の状況によって変わってくる。子供が加わる場合については、医療分で1人当たり年間 6,000円の増となるとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、引き上げによって滞納などの問題が出てくると思われるので、きちんとした対処をしなければならないが、国民皆保険を維持する上からはやむを得ないとの意見があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号 可児市養護訓練センター設置条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第36号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、保険料区分の第6・7・8段階には激変緩和措置がないのかとの質疑に対して、ある程度高額所得者だということで緩和措置はない。中・低所得者層への配慮を厚くした結果であるとの答弁。
 可児市ではどの段階が最も多いのかとの質疑に対して、人数的には第4段階、第5段階が多いとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第46号 附属機関の共同設置については、説明の後、質疑に付したところ、可児市と御嵩町が共同で行うことになった経緯はとの質疑に対して、可茂地域広域事務組合でやっていたが、組合の中に二つの医師会があり、別々に活動していて共同のメリットがないということから、美濃加茂市の方から解消の話が出たとの答弁。
 今回の設置は障害者自立支援法に基づいてのものなのかとの質疑に対して、最初は介護保険で検討を始めていたが、障害者自立支援法の制定とタイミングが合ったので一緒にしたとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第49号 可茂広域行政事務組合における介護認定審査会に関する事務解消に伴う財産処分については、説明の後、質疑に付したところ、現存する物品のみを分配するということで、金銭の分配はないのかとの質疑に対して、多少の予算残額は出る見込みがあるが、介護保険の広域事務組合そのものは解散しないので、そちらの一般会計へ繰り入れるとの答弁があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、経済福祉委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 次に、文教委員会の報告を求めます。
 文教委員長 渡辺重造君。


◯文教委員長(渡辺重造君) 文教委員会の審査結果の報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度の予算が1件、平成17年度予算の補正が1件、その他が2件の計4件でございました。
 去る3月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算の所管部分について、説明の後、質疑に付したところ、歳入において、公民館と運動施設の使用料が増加しているが、値上げ分の金額で上げているためか、または利用者の増加を見込んだものかとの質疑に対し、昨年10月に使用料の値上げをさせていただいた。平成18年度は、新料金で年間の利用状況や値上げの料金差を加味して積算したとの答弁。
 利用料を値上げした影響はあったのかとの質疑に対し、料金の改定により利用者が減少する傾向はなく、値上げに関する苦情などは直接承っていないとの答弁。
 新年度から児童クラブが教育委員会へ移管するが、学校側の受け入れ態勢はどうかとの質疑に対し、昨年から準備のため校長会などで協議を進めた。さまざまな心配や課題もあったが、現在も協力や連携はとられており、今回、教育委員会に移行されたことで、さらに強い連携がとられると思っているとの答弁。
 児童クラブは現在3年生までだが、6年生までを対象化する計画はないのかとの質疑に対し、こども課が担当し進めている次世代育成支援行動計画の中で、4年生から6年生までについては民営化という方針に基づいて検討されることになっているとの答弁。
 私立幼稚園施設整備補助金事業で、かたびら第2幼稚園へ 800万円の補助金が計上されている。ひめ幼稚園も改築計画があるようだが、具体的な対応はとの質疑に対し、園長から話は伺っているが、今後の幼稚園の形態など、当初予算編成時に具体的計画が明確にされていなかった。正式に申請が出された際には、補正予算等を行い対応していきたいとの答弁。
 指定管理者制度の導入で文化芸術振興財団が文化創造センターを運営することになり、財団に市職員を派遣するようだが、指定されている5年間、派遣し続けるのか。いつまでも派遣していることはおかしいのではないかとの質疑に対し、当面の間、5人を派遣する方針になっている。将来については、具体的な検討はまだされていないが、プロパーが育てば順次人数を減らしていくことになると思う。経理関係については、派遣し続けたい意向があるとの答弁。
 文化創造センターは文化振興費の項目の中で審査しているが、指定管理者に移行した場合、委員会では審査されないのかとの質疑に対し、今後も文化振興費から支出されるので変わりはない。ただし、財団に直接説明を求める場合には、参考人の出頭を求める手続が必要になってくるとの答弁。
 学校給食において、地産地消の比率を上げるよう国の方針が出されている。より一層、地元産の食材を使っていく努力をお願いしたいがどうかとの質疑に対し、地元である程度食材が集まるよう働きかけるとともに、今後さらに安心・安全な食材を使っていきたいとの答弁。
 その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、学校給食センターは市が建設し直営することが子供たちの給食にとって望ましいと考えている。PFI事業で学校給食センター建設費を盛り込んだ予算案には反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第7号)についての所管部分については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第44号 指定管理者の指定について、議案第48号 可児市・御嵩町中学校組合規約の変更については、いずれの議案も適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上が議案審査の報告となりますが、今渡北小学校の増築事業について、平成18年度から平成20年度の実施計画にあるが、子供たちが最良の教育環境で学べるよう、一日も早い完成をお願いしたいとの要望がありましたことを申し添えます。
 以上で、文教委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、文教委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて文教委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 次に、建設水道委員会の報告を求めます。
 建設水道委員長 小原 尚君。


◯建設水道委員長(小原 尚君) 建設水道委員会の審査結果報告をいたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました案件は、平成18年度の予算が9件、平成17年度予算の補正が4件、条例の一部改正などが6件の計19件でした。
 去る3月16日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、可児駅の自由通路整備はどんなものを考えているのかとの質疑に対し、今後、JRと線路をまたぐ自由通路と橋上駅について協議していくために、その前提になる基本設計の策定を進めるとの答弁。
 川合の東野住宅の耐震診断調査委託料について、かなり古い建物だが、なぜ調査をするのか、改修した後、建てかえた方がよかったということにならないのかとの質疑に対して、40年代後半に建てられた建物であるが、壁そのものがPC板ということで、躯体の耐震性強度はあると想定している。耐震上問題なければ改修をして、単身者に入居してもらえば家賃も安く済むとの答弁。
 また、単身者でも入居できるのかとの質疑に対して、原則は同居でなければいけないが、障害があるとか高齢者の場合は単身でも入居できる。ただ、本市の場合、市営住宅管理条例で定めている42平米以下の住宅は東野住宅しかない。一方、東野住宅を有効利用できるなら、今後、広眺ケ丘や瀬田のような比較的大きい住宅に1人でおられる方には、東野住宅のような平家のバリアフリーを施した安全なところに変わっていただき、多くの市営住宅入居希望者が家族で入居いただけるように考えていきたいとの答弁。
 可児ロードサポーター事業は今後全市的に広げてほしいが、予算や呼びかけはどうなっているのかとの質疑に対して、18年度は既存の15団体に75万円と、新規に10団体の 100万円を見込んでいる。呼びかけについては、毎年4月の自治連絡協議会で説明しているし、4月の広報にも載せる予定であるとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、ストックヤードに関する久々利川の水質問題について検討されているようだが、市としての対応の強化を求めたいし、国交省に対しても独自のスタンスを市が確立するよう求めたい。その点において不満と心配があり、反対との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第5号 平成18年度可児市簡易水道事業特別会計予算について、議案第6号平成18年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について及び議案第7号 平成18年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、大平と大萱の飲料水の供給について一刻も早い上水道の布設が望まれるが、今後の計画について聞かせてほしいとの質疑に対して、具体的年度で計画が立っている状況はないが、大平、大萱に上水道を延長した場合、本市の水道料金を10から15%値上げをしなければならない。他の市町村からの水の供給が受けられるような構造改革特区とか、水道法の改正などはすぐにできる問題ではないが、関係機関に粘り強く働きかけていきたいとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、いずれも適切な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第8号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第9号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について及び議案第10号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、農業集落排水事業は供給開始をして何年になり、水洗化率はどの程度か。また、今後の公共下水の経営展望についてはどうかとの質疑に対し、姫と矢戸と塩河で約10年経過し、水洗化率は76.9%である。水洗化率が低い理由は、塩河や日本ランドで家が未建築のところとか、家の建てかえ計画などである。また、公共下水道の経営展望について、借金の返済は平成24年がピークになり、一般財源の持ち出しも24年には16億円と予想している。また、各務原処理場に支払う使用料も、関係市町と協力し、現在、立米50円強であるが、今後も県と協議を進め、50円を切るようさらに協議をして、16億円をもっと抑えていきたいと考えている。また、収入についても、早く下水道を整備し接続してもらうよう、一生懸命取り組んでいきたい。こうして少しでも収入を得て、支出を抑えることが経営効率を高める方法であるとの答弁がありました。
 その他種々の質疑がありましたが、いずれも適切な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第11号 平成18年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、電線共同溝工事の金額と国・県の補助金などは見込めるのかとの質疑に対して、国・県補助金等も含め工事総額は3億 2,000万円ほどを予定し、18年度は1億 8,000万円ほどになるとの答弁があり、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第17号 平成18年度可児市水道事業会計予算については、説明の後、質疑に付したところ、可児市水道整備基本計画の最終年である2025年には約1億 8,000万円の経常収支の黒字を見込んでいるが、今後どういう傾向になると黒字になるかとの質疑に対して、全体的には利用者が減少傾向にあり、収入は伸び悩み、頭打ちか横ばいで推移をすると考える。今後期待できるのは、二野の工業団地やオークマなどの大口の利用者がふえれば、ある程度収入増は見込める。平成19年までは高料金対策で 2,000万円の繰り入れがある予定だが、20年以降それもないという厳しい状況ではあるが、全体経費の削減等も進めていくとの答弁がありました。
 討論に付したところ、有効活用されていない多額の内部留保金をうまく使いながら、料金値下げの実現に向け一歩踏み込んだ対応を求めたいという趣旨で反対との意見がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第7号)についての所管部分は、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第21号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、議案第22号 平成17年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について及び議案第23号 平成17年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号 可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第38号 可児市可児工業団地地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号 可児市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第42号 可児市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で、建設水道委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、建設水道委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて建設水道委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を行います。
 通告がございますので、順次発言を許します。
 初めに、12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 日本共産党可児市議団を代表いたしまして、11本の議案に対する反対討論を行いたいと思います。反対討論はそれぞれ別々ではなく、まとめて行うのもありますので、やります。
 まず第1番目に、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算、議案第2号 可児市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 可児市老人保健特別会計予算、議案第4号 可児市介護保険特別会計予算についての反対討論です。
 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっております。小泉内閣の推し進めてきた構造改革路線によって、社会に大きなひずみができつつあります。その小泉内閣による18年度国家予算では、大企業の利潤追求を最優先し、一方では雇用と所得の破壊、福祉切り捨てなど、国民に痛みを強要するものとなっております。小泉内閣は、地方へも三位一体改革によって地方財源の大幅な削減をもたらしました。可児市でも、18年度見込み額で4億 5,486万円の歳入削減が見込まれています。
 昨年10月から介護保険が改悪をされました。そして、入所者や通所者の方々に大幅に費用負担がふえました。また、高齢の方々には、税制改正で国保税や介護保険料が大幅に負担増になるということがもたらされました。10月31日に成立した障害者自立支援法では、サービス利用が1割負担となり、障害者のサービスに対して応益負担が持ち込まれております。日本共産党は12月議会で、これらの弱者の方々の負担がふえる、こういう方々に対して負担軽減措置を要求してまいりましたが、残念ながら新年度予算では、養護訓練センターの利用料徴収を見合わせることや、またひとり親家庭への支援、わずか新規で80万円だと思いますが、これ以外には全くそのような施策はありませんでした。それどころか、在宅福祉事業、また在宅福祉助成事業など、軒並み大幅な減額になっております。
 新年度予算には27の新事業が盛り込まれております。その一つ一つは市民に待たれていた施策で、私どもも賛成をいたしますが、総額5億 8,000万円に上るこの新事業のうち、市独自で行う扶助費関連のものは、新事業費のわずか2%の予算しかありません。そして、その反対に、国民健康保険税と介護保険料の値上げが押しつけられている新年度予算を見ますと、可児市政はやはり弱者に冷たい市政と言わざるを得ません。
 平成18年度可児市一般会計予算では、国の税制改正の影響で、個人市民税の配偶者均等割の増加で 1,300万円、65歳以上の 125万円以下の非課税廃止で 6,500万円、老年者控除廃止で 250万円、定率減税の2分の1の縮減で 2,300万円と、合計 9,450万円も市民の個人市民税がふえております。このように 9,000万円以上も市民の負担がふえたわけですから、このお金は所得の再配分、つまり福祉や暮らしを応援するための予算に向けるべきです。既に13市では、子供の医療費の無料化の年齢を引き上げております。こうしたことに予算を使うべきとの立場から、1号、2号、3号、4号のこの議案に反対をするものです。
 次に、議案第17号 平成18年度可児市水道事業会計予算についてです。
 可児市の上水道料金は、平成13年に6.25%の値下げを行っております。それ以降、毎年、一般会計の繰り入れをしながら黒字決算を維持してきました。平成14年は1億の繰り入れをし、純利益は 3,300万円、平成15年は 8,000万円の繰り入れをし、純利益は 1,420万円、平成16年度は 5,000万円の繰り入れをして、 2,252万円の純利益を上げているところです。関係者の努力によるところが大きいというふうに考えますが、それでも可児市の上水道料金は、13ミリ20トン、一般標準家庭のこの値段で県下5位の高さです。16年度の財務比率表によれば、経営の安定性も高いということです。川合の水道分庁舎もできた今こそ、市民のすべてが待ち望んでいる水道料金の再引き下げにかじを切るべきです。水道料金の再引き下げを求めて、18年度水道会計予算に反対をいたします。
 次に、議案第24号、25号、29号に関する反対討論です。
 議案第24号は、可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定についてということです。また25号は、可児市国民保護協議会条例の制定についてです。29号はそれに関連して、可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定ということです。
 アメリカ軍の先制攻撃戦争など、自治体や住民を総動員する有事法制の一部である国民保護法に基づき、国は国民保護計画をつくるように求めています。しかし、国民保護法の想定する八つの武力攻撃事態が極めて非現実的なものばかりで、このような国民保護計画はつくっても意味がないというふうに考えます。実際に起こり得る自然災害への防災にこそ力を入れるべきです。この立場から、24号、25号、29号、29号には第24条が関係しますが、これに反対をいたします。
 次に、議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 電子投票条例の一部改正は、附則を改め、規則で定める選挙から電子投票を実施することにするものです。しかし、それに至るまでには多くの課題があることは執行部も認めているわけですから、実施可能な時期に改めて条例を制定すればよいことです。単に、引き続き電子投票を行う立場を表明したいがために、このように議員の選挙のあり方まで市長に白紙委任をする条例改正には反対です。
 山田市長は、電子投票事件の損害賠償請求について、自分がやらねばならない一番の仕事であると表明をされました。努力をされた結果、かなりの成果をかち取られたことは賛意を表明するものです。しかし、今回の損害賠償和解と、昨年9月議会で議案第 120号で三役の減給が行われましたが、この二つだけではこの事件の責任のとり方は不十分ではないでしょうか。また、自署式に比べて余分な経費がかかるからと電子投票条例を廃止した自治体もあるのに、いたずらに電子投票に固執する今回の条例改正を提案したことは、電子投票事件を本当に反省しているということに相反するように思います。電子投票事件で少なからぬ市民の投票権を奪った結果を真摯に反省をし、改めて責任の所在を明らかにした上で、きちんとした総括を出すべきです。
 次に、議案第33号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 三位一体改革で、17年度に国保の保険基盤安定負担金が県の負担金に置きかわりました。18年度以降も継続する国保財政対策で、県支出金への振りかえが強められています。これらによって、国保医療に占める国の負担割合はますます減って、今や34%です。構造的な制度改悪です。可児市国民健康保険は平成15年度に値上げをされました。その結果、さらに多くの滞納者がふえ、今や国保加入世帯の2割に当たる 3,000世帯が滞納をしております。今回の値上げは、これらの世帯に対して多くの苦難を強いることになります。税額の上限は決まっているので、この国保の値上げでの負担は中・低所得者にかかってきます。一般会計の繰り入れで市民の負担を減らすよう求め、国保値上げ案には反対をいたします。
 次に、議案第36号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 介護保険については、昨年10月からホテルコストとして食費、光熱費の徴収が行われており、入所者や通所者には相当な負担増になっています。これに続く介護保険料の値上げです。今回の値上げ案では8段階の方式にして、低所得者の負担区分にも配慮をされておりますが、標準額で年間約1万 2,000円もの値上がりは高齢者には大きな負担です。普通徴収の方で、平成16年度で 233人も滞納があります。介護保険は青天井で際限なく保険料が値上がりするという欠陥構造を内蔵しており、3年ごとの値上げは高齢者に耐えがたいものとなっており、この値上げには反対をいたします。
 以上、11本の議案に対する日本共産党可児市議団を代表して反対討論を行いました。以上です。


◯議長(柘植 定君) 続きまして、15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の川手靖猛でございます。
 可児市議会公明党を代表しまして、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算について、また議案第26号、いわゆる電子投票に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この二つを賛成の立場から討論をさせていただきます。
 平成18年度予算は、山田市政第3期の任期の最終年となります。山田市長は、みずからの公約である安全・安心・元気なまちづくりを目指しての総仕上げとするための予算編成であると決意をされております。地方分権の進む中、行政能力を高め、市民と企業などの協働まちづくりを基本としております。安全・安心して暮らせるまち、住みやすさを誇れるまち、また次世代につなげる持続可能なまちを目指すとの方針での予算編成でありました。
 私ども会派としましては、事業及び施策をつぶさに見させていただきました結果、本予算はおおむね良好との結論を出させていただきました。よって、次の事業の評価をかいつまんで行い、賛成としたいと思っております。順不同でございます。また、予算額はすべて割愛をさせていただきました。
 一つとして、ISO推進事業は3年に1度の継続審査の年となりました。庁内の省エネも習慣化されました。多大な効果もさらに期待をされますので、職員並びに我々議員も含めて、さらに気を入れてやっていきたいと思っておりますので、強力なる推進をお願いするものでございます。
 また、ヘルスアップ事業及び老人保健の各種診断事業は、ともに老人医療の費用の低減を図るための事業であります。フォロー強化とともに、さらに持続・拡大をしての成果を期待しておるわけでございます。
 3番目として、電子入札システムと競争入札参加登録事業は、ともに事業執行のスタートにかかわる事業であります。本システムを実施することにより、談合防止とまた周辺状況を整えるとのことです。市民に寄与する企業こそ市の仕事をやる資格があると考えますので、しっかりとやっていただきたいと、このように思います。
 4番目に、地産地消拡大事業と産業振興ビジョン策定事業、バラを生かした観光と交流のまちづくり事業、給食センター事業は、ともに可児市の農産物やほかの産業をいかに他市町村にPRをした上で市の振興のビジョンをつくるかであります。すべて大事な諸事業であります。タイムリーでもあると思います。しかしながら、ファーマーズ・マーケット等の商業者への助成においては、多額の市民の税を出す上から、その根拠とその相手の事業内容において、市民全体にどれだけ寄与するかの評価をもって今後はやるべきとの意見があったことを申し添えます。
 5番目、防災情報送信システム、地震防災マップ作業事業は一刻も早く整備することが肝要であります。実施に合った、正確で見やすい、また判断しやすいものをつくってほしいと思います。
 6番目、多文化共生事業、国際交流事業、ばら教室KANI運営事業は、ともに外国人との交流を促進するものです。可児市の実情から、ともによき方法で手を携えて、友好をはぐくむ事業であります。みんな仲よく、よき生活者にさらになれるよう、期待をしております。
 7番目、光ファイバーネット構築事業、学校間総合ネット整備事業は、ともに公民館、また市内外小・中学校間をつなぐ情報であります。より密接な関係維持とともに、子供のため、地域のため、教育環境が整備されることを期待しております。いかにコンテンツを考え、より有効な活用ができるかが大切となります。この点、よろしくお願いします。
 8番目、AED設置事業は、近年、多く発生している心臓疾患者対応のものです。児童・生徒にも多いとのこと。こうした学校施設への設置も他市では進んできております。この点も今後考慮されることを希望します。
 9番目、防犯事業として不審者情報ネット送信事業、青色回転灯設置事業、学校安全サポーター事業を予算化しております。ともに子供の安全・安心をいかに守るかの対応であります。よって、早急に実施できるよう手配をお願いします。より拡充することはともに必要なことですので、この点もあわせてお願いを申し上げます。また、責任ある防犯事業は、行政としてコアとなる直接的で確実なる施策を考える必要があります。どうか知恵を出してやってほしいと思います。
 10番目、景観計画策定事業は、可児市に住んでよかった、これからも住みたいと思われるまちづくりをする上で大事な事業であります。大きなことばかりに目を向けないで、路傍の景観こそ大事であり、清潔なまちづくりに寄与できるよう策定してほしいと思っております。
 以上、主に10項目を上げ評価させてもらいました。他については適正であると評価をさせていただきました。平成18年度の一般会計予算もしっかりと知恵を出されて、事業及び施策の推進に邁進されるよう希望して、賛成討論とします。以上でございます。
 次に議案第26号の、いわゆる電子投票に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をします。
 その理由として、一つとしては損害賠償の合意が本会議でなされたこと、二つ目としては、トラブルがあったにせよ、二度とこのようなことのなきよう、技術的検討は行われているとの確証が得られてきていること、また三つ目、国及び公的な第三者機関による認証制度がことし創設される見通しであること、四つ目、財政負担が特定交付税で軽減されることになったこと、五つ目、身障者も利用できる機器であり、バリアフリーを推進できること、六つ目、有権者の意見を正確に反映でき、また結果を早く知ることができること、七つ、市として先駆したことは、e都市可児を標榜して全国に知られたことから、撤退はかえって全国の自治体に失望感を与え、マイナスであること、八つ目、80%の人が投票を支持した当時の出口調査の結果があること、九つ目、本案の時を待つということは、法制上何ら問題のないことであること、10項目め、投票日、従来の行政による9時以降の事務コストの削減がされること、以上10項目を上げさせていただきました。これを理由から、議案第26号を我が会派としては賛成としたいと思います。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 次に、5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員 山根一男です。通告に従いまして討論させていただきます。
 本日は、六つの議案に対して反対の立場から討論させていただきます。
 まず第1番目ですが、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算につきましてです。
 18年度一般会計は、前年度対比16億円、 7.1%増という大幅な増加予算となっています。なるほど理由といたしまして、兼山との合併後初めての予算であるとか、庁舎増改築事業や学校給食センター建設事業などの増加分と説明されています。しかし、家計にいたしましても、何か大きなものを買ったとき、大きな出費があったときには、どこかほかの出費をセーブするのが基本です。それなのにほかをこれ以上削ることなく、 7.1%という高いパーセンテージで一般会計を増加させることは危険であると考えます。
 特に問題を感じますのは、特別会計への繰入金です。18年度一般会計では、前年対比 7.1%増、2億 2,658万 9,000円増加して、34億 2,895万 7,000円となっています。ちょうど一般会計の増加率と同じ比率で他会計への繰入金がふえていることになります。特に目立ちますのは、前年より 7,882万 2,000円増の4億 9,565万 1,000円、老人保健特別会計ですね。あと介護保険特別会計へ 5,659万 6,000円増の5億 3,564万 3,000円、可児駅東土地区画整理事業特別会計へ前年対比1億 4,875万円増の6億 9,400万円を繰り出しています。その他大きいところでは、公共下水道事業特別会計へ9億 9,603万円があります。特別会計はある程度受益者が特定できるわけですから、それぞれ独立して行うのが筋であると認識しています。このようななし崩し的に一般会計から繰り入れがふえていくことに対して、大変憂慮しております。
 18年度一般会計では、税制改正の影響もあり多少の税収アップを想定しているようでありますが、迫りくる高齢化の波による民生費の増加、来年度より団塊世代の方が順次退職を迎えることによる税収減など、非常に厳しい状況の中で大幅増額予算というのは、現状に対する執行部の認識、今後の市政運営に対する方向性を問われることと思います。よって、私は議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算に反対するものであります。
 続きまして、議案第24号 可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定についてと議案第25号 可児市国民保護協議会条例の制定についての2議案に対しまして一括して反対討論をいたします。
 国民保護法といいますのは、武力攻撃事態等における住民の避難・救援など、有事において国民をどう守るかということを規定している法律であります。極めてデリケートな性格を持った法律だと認識しています。国民保護という言葉は美しいのですが、結果的に戦時態勢が市民生活に持ち込まれていくという、市民にとっては極めて重大な問題となることがこの条例です。市民はおろか議員に対しても、ほとんど説明や議論もされないままに議決されていっていいものでしょうか。いざ戦時となれば、岐阜県では各務原が攻撃されると見られています。そうしますと、各務原に比較的近い帷子地区の住民は久々利の方へでも避難するのでしょうか。また、現在はピンポイント攻撃の時代です。そのターゲットは、自衛隊とか、警察とか、地域の行政の中枢としての役所の建物になるでしょう。当市で言えば、この市役所の建物が一番危ないということになります。私は、この法律や条例を頭から否定するものではありません。何が起こるかわからない時代、いざというときに備えるということは行政として必要なことだと思います。ただ、この2議案につきましては、余りにも唐突に出てきました。もう少し時間をかけて議会への説明、意見聴取を行うほか、市民に対するパブリックコメントも実施し、国民保護法にもあるとおり、広く住民の意見を求める必要があると考えます。よって、今議会では否決もしくは継続審議として、改めて6月議会で審議すべきものと考えております。
 次に、議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対して反対討論をいたします。
 一部を改正するということですが、その一部というのは、電子投票をやるかやらないかという判断を規則で定めるということになっております。これは一部と言うよりは、やるかやらないかという意味では全部と言っていいような文言です。しかも、それを規則で定めるということは、議決を経ずに決めることができるということになります。明らかにこれは議会の軽視であり、これだけ大きな問題を投げかけた電子投票を、市民の意思も確認しないままにやるかやらないかを決めることができるようにしようというこの議案に対しては反対いたします。
 次に、議案第28号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対して反対討論をいたします。
 この条例は、昭和57年に制定された条例を改正するものであります。これまでの日額最高 8,000円を倍増の1万 6,000円に値上げしようというものです。介護保険の関係で、医者などが審議会委員に就任することを見越してのことだと聞きますが、今までがそうであったからといって倍増までさせる必要があるのでしょうか。東濃地区のある町では、審議会報酬の半減が監査委員会から提案されています。可児市におきましては、審議会等の報酬の総額は1億 1,000万円にも上ります。条例をつくった当初とは明らかに財政事情が変わってきております。今後の課題は、この審議会等の報酬を少しでも減らしていくことだと思っております。このような状況で医者が入るから倍額までオーケーというのでは、余りにも安易過ぎると考えております。見直しを求めたいという形で反対いたします。
 最後に、議案第44号 指定管理者の指定についての反対討論です。
 この議案は、可児市文化創造センターの指定管理者に現在委託している財団法人可児市文化芸術振興財団に指定するものです。金額的には5億 1,650万円ということです。私は、この文化芸術振興財団に指定することに対してあからさまに反対するものではありませんが、その手続に問題があると感じています。そういう理由でこの議案に反対いたします。つまり、指定管理者につきましては一般公募が原則であるというふうにうたわれております。文化芸術振興財団は助役がトップを務めておりまして、その財団に公募も行わずに指定するというのは、市民の目にどのように映るでしょうか。5億円ということは、一般会計の2%に当たる高額であります。少しでも公平性を期する意味と、市民のためにつくられたala文化創造センターですので、これを有効に使うために財団に指定していくことについては反対ではないんですが、それを審議を経て、手続を経て公平に、市民のだれもが納得するような形で点数をつけて決めるという方向に持っていくべきだったと思っております。よって、この議案第44号につきましては反対いたします。以上です。


◯議長(柘植 定君) 引き続きまして、20番議員 芦田 功君。


◯20番(芦田 功君) 20番 芦田 功でございます。私は、可児市民クラブ、自由民主クラブの賛同を得まして、新政可児クラブを代表いたしまして、今定例会に提出をされました全議案に対しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
 既に委員長報告等でかなり多くの賛成の立場で報告をされておりますので、個別の議案の内容につきましては省略させていただいて、平成18年度予算について賛成討論をいたします。
 本市の平成18年度予算編成につきましては、兼山町との合併による新しい可児市としての初めての当初予算であり、また山田市長の3期目の総仕上げの予算として提案されたものであります。市長の公約であります安全・安心・元気なまちづくりのための予算が随所に計上されており、高く評価をするところでございます。
 三位一体の改革の影響、あるいは少子・高齢化社会の影響による義務的経費や繰出金の増加で厳しい予算となってきておりますが、中・長期的には財政見通しに基づいて、多様化する行財政需要に積極的に対応しながら、反面、自立的かつ持続可能な財政運営も目指す予算編成であり、推進すべき新事業は積極的に行い、見直すべき事業は減額し、攻守両面にわたる微妙なバランスを考慮した予算編成だと評価をいたします。
 平成18年度可児市予算の概要によりますと、新規事業が21事業、これは大変厳しい状況を十分に認識して、その中で新しい行政需要に対して活路を懸命に見出そうという姿を基本方針として臨まれたものであり、大変評価するものであると思います。
 議案第1号の平成18年度可児市一般会計予算につきましては、三位一体改革の大変厳しい状況にあるにもかかわりませず、前年比較で伸び率 7.1%増の 240億 5,000万円を計上することができたということは、執行部の積極的な姿勢のあらわれであると評価できると思います。
 人件費は、合併により職員数が増加したにもかかわらず、条例改正の議案にもあるように調整手当の廃止など、職員にとって痛みを伴う改革も行い、前年比較で伸び率を 1.7%増に抑えられておられます。その結果、義務的経費の構成比が40.7%と、前年度に比べ 1.7ポイント減少いたしております。このような堅調な状況にあるということも、執行部の努力を認めるところでございます。
 扶助費につきましては、前年度に比べ10.4%増加しており、義務的経費を増加させる要因になっており、財政の硬直化が懸念されるところでありますが、義務的経費の中には児童手当を小学校6年生まで拡大を図るなど、少子化に対応した予算も含まれております。子供は可児市の宝であり、手厚い手当を必要と考えております。投資的経費につきましては、庁舎増築耐震補強工事を初めとして、運動公園整備事業、西可児中学校校舎大規模改造事業、学校給食センター建設事業など、大規模事業が積極的に組み込まれております。その結果、投資的経費の総額で31億 6,515万円となっており、前年度に比べ28.8%と高い伸び率になっております。他市においては緊縮型予算編成が多い中で、長期的展望に基づく積極型予算であると高く評価をいたします。
 庁舎増改築耐震補強事業につきましては5億 3,600万円の事業費でありますが、その財源につきましては、合併関連の県補助金、合併市町村支援補助金や合併特例債、庁舎建設基金からの繰り入れを財源に予定されております。一般財源を充当しない事業になっております。堅実な予算編成の一端が伺えるところでございます。庁舎増改築につきましては、建築基準法の改正により紆余曲折がありましたが、災害時の防災拠点として、また市民の利便性などを考慮して、市民が来庁しやすい庁舎になるような期待をいたしておるところでございます。
 バス運行事業につきましては 6,796万円の予算で、コミュニティバスやYAOバスの予算が引き続き計上されておりますが、特に18年度からは春里線バス運行補助金が新設されております。地域の公共交通機関の確保のために、バス路線事業者に対し必要な補助を行い、路線の存続を図ることは地域の強い要望であり、地域の通勤者、高齢者にとっては大変喜ばれている事業であります。
 次に、防災情報通信システム、不審者情報送信システム、地震防災マップ作成事業、AED設置事業は、いずれも新規事業でありますが、多くの議員が必要性を訴えてきた事業であります。橋梁耐震補強事業、西可児中学校校舎耐震補強事業や学校安全サポーター事業など、いずれの事業も防災安全対策、防犯対策の強化として有効な事業であると評価をいたします。
 次に、青色回転灯パトロール事業につきましては、新規事業として 286万円の予算であります。久野議員が再三にわたりまして一般質問で取り上げた事業でございます。青色回転灯を装置した車両による地域パトロールは、子供たちが被害者となる痛ましい事件が起きないようにするために、また犯罪対策として有効な手段の一つとして評価をいたします。
 多文化共生センター建設事業につきましては、18年度から事業に着手されますが、共生センター建設により、国際交流事業、ブラジル子弟支援事業などの事業の充実が図られ、うちなる国際化の促進に寄与すると評価をいたします。
 次に、産業振興ビジョン策定事業でありますが、新規事業として 300万円計上されております。可児市の商業・工業・観光の振興は、可児市の発展、安全・安心なまちづくりの基礎でありまして、重要な事業であると考えます。今後、コミュニティビジネスなど新規事業が考えられますが、産業振興ビジョン策定により、商業・工業・観光の活性化が図られることを期待いたしております。
 教育費におきましては、スクールサポート事業、ADHD対策、あるいは安全サポーターなどの強化、また新たに校内緊急放送装置の設置など多様化への対応、あるいは安全への強化が図られ、新規に取り組む事業も多く計画されておるところは評価できると思います。児童クラブ運営につきましては 6,633万円の事業でありますが、全小学校に設置され、子育て支援を目的として放課後に児童を預かる事業でありますが、児童クラブにつきましては学校に隣接しているから教育部の所管が望ましいと考えておりましたが、18年度から所管が健康福祉部から教育部に変更になりましたので、今後、学校と一層の連携を図り、また対象学年の拡大を図るなど、一層の充実が期待されるところであります。
 また金山城跡調査事業は、新規事業として 300万円の予算計上があります。兼山には貴重な文化財が多く存在しております。文化資源、観光資源として積極的にそれらを保存し、活用することは重要な施策であると考えます。継続して調査されるよう期待いたします。また、兼山サイクリングロード事業に着手されることも含め、適正な予算であると評価をいたします。
 福祉分野の関係では、ひとり親家庭支援事業として2億 7,115万円、及び子育て支援事業として 233万円、いずれも新規事業として計上されております。少子・高齢化社会において、ひとり親家庭における育児や家事などの悩みに対して、気楽に相談できる体制の整備や日常生活支援及び子育ての負担軽減を図る制度は重要な事業であり、児童手当の対象者の拡大が図られることを含め評価をいたします。
 リサイクルステーション整備事業につきましては 5,500万円の予算計上をされておりますが、この施設の建設により循環型社会の構築、一般産業廃棄物の減量化、4Rの推進により一層促進されるものと期待をいたしております。また、資源集団回収事業奨励金につきましては 2,700万円の予算であります。1キロ当たりの単価を7円から5円に減額されたため、前年度より 900万円の減額でありますが、減額された理由は資源の取引価格が値上がったとの理由であります。資源集団回収事業奨励金を減額するについては、PTAにあらかじめ説明をされ、理解と協力を得られるよう努力をされたと聞いております。一方の事業をふやし、一方の事業を減らすという、まさしく事業のスクラップ・アンド・ビルド、またはゼロベースからの予算編成であり、事業の見直しによる選択と集中による予算編成の一例であると評価をいたします。
 管理サイクルを回すことが重要であるといろいろなところで言われておりますが、今後も多くの事業で実践されるように期待をいたします。
 議案第2号、国民健康保険事業特別会計、議案第3号、老人保健特別会計、議案第4号の介護保険特別会計につきましては、諸制度の改正にうまく対応しながら、医療の高度化、介護利用者及び利用料の増加などによる事業費の増額に対して、一般会計からの繰入金で市民負担の軽減を図っているという点は、評価できると思います。
 議案第8号、公共下水道事業特別会計につきましては、かなり膨らんできております。公債費の軽減のためにも、下水道接続への積極的な働きかけをしていただくことを意見として申し上げたいと思います。
 議案第17号の水道事業会計につきましては、水道事業の新たな安定化策において、上下水道の未配水地域の解消等、本市にとっては最大の効果が生まれることに努力をしていただくことを期待いたしております。
 議案第26号の議員及び市長の選挙における電子投票に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本市は電子投票を継続するという基本方針は変わらないものであるということで、賛成をいたします。
 以上、申し上げました以外の予算、条例、その他案件につきましては、必要なものであり、適正であると判断をして、平成18年第1回定例会に上程されました議案に対する賛成討論とさせていただきます。終わります。


◯議長(柘植 定君) 次に、7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員 小川富貴でございます。
 私は、議案第8号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第9号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、議案第10号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計予算についての反対討論を行わせていただきます。
 3月9日、質疑を私はこの議案について行いました。地方自治法、地方財政法、つまり最低の予算で最大の効果を出さなければならないという行政の使命に対して、この事業をどういうふうにとらえておられるのかという質問をさせていただきました。適正に執行をしているという答弁をいただいております。そして、その上で、この下水道に関する元利償還金はいかほどになるのかというお尋ねをしましたが、これは答弁をいただくことができませんでした。18年度予算についてですからというようなことで、この答弁がされませんでした。こういう状況の中で可児市の公共下水道事業が拡大されているという、典型的な一つのあらわれではないかなというふうにとらえております。
 そこで、質問した観点から皆さんにお聞きいただきたいのですが、まず本年度、18年度予算、公共下水道の使用料、要するに収入ですね。適正な収入9億 8,550万円と見込まれています。しかし、公共下水道に必要な金額、予算投入されるのは42億 2,000万円です。そして、特定環境保全公共下水道につきましては、使用料として実質入ってくるお金は 6,823万円。ところが、必要なお金は2億 8,900万円です。先ほども少し委員長報告の方でもされておりました農業集落排水事業におきましては、使用料として入るのはわずか 4,200万円。ところが、出ていきますお金は2億 1,200万。これは10年前に供用開始されているところですから、一般的に公共下水道も10年たてばこういった状況になるのではないかということが予測されるわけです。また、農業集落はさきに出ていたものですからわかりやすいと思いますが、 4,200万の使用料をいただくのに、維持管理費ですら 7,000万かかっているような状況です。そこで、地方債の支払いがまだずっと続いているような状況があります。これが公共下水道、金額の枠が大きくなりますが、同じ状況が続いていくということが推測されるわけです。
 国の方から、きちんとした説明をしなさい、下水道健全化に向けた留意事項というのが昨年の12月でしたか、各自治体の方に来たという御紹介もさせていただきました。その中で、適正な下水道使用料の設定をしなさいということが求められております。もし適正な使用料の設定をするとすれば、可児市ではどうなのかしらということで予算書からくってみますと、皆さんももう多分計算していらっしゃると思いますが、公共下水道でいけば4分の1ですから、今、平均を 5,000円とすれば月2万円の使用料がつまり可児市でいう適正価格になってきます。特定環境保全もやはり同じ金額です。約4分の1です。農業集落排水事業はおよそ5分の1ですから、適正価格でいえば年間25万という金額が設定される状況になります。
 こういった問題はその年度だけで、要するに先ほどの質疑の執行部の答弁に戻りますが、地方債元利合計幾らになりますかということに対して答えのない状況の中で18年度予算の決裁をしていくわけです。それが果たして本当にこういった継続する事業の中で可能なのか。それが可能ではないからこそ、国の方からのこの留意事項の中にしっかりと明記してあるわけです。意識改革、下水道管理者においては、議会、住民等に対して十分な説明を行うことを抜きにして事業の円滑な運営は臨めないことを再認識する必要があります。下水道事業は、地方財政法で地方公共企業として位置づけられており、独立した企業としての経営が成り立つことが期待されていることから、企業体であることの明確な自覚を持って経営に取り組まなければなりません。こういったことを行うことを、議会にもまずきちんとしたことを知らせる。その元利償還が幾らかも知らせない状況の中で単年度決裁をしていくことは、非常に難しいことであるということがこれでもおわかりいただけると思います。
 私たちは議員です。市民から、今後、面整備が行われていくところについての詳しい説明が求められます。そうした中で、私たち自身がきちっと情報を把握していないで、よしあしを市民にきっちり決めていただく情報を私たちなりに提示することも非常に難しい状況ではなかろうかと思います。そして、この国の指針にありますように、適切な下水料金が幾らなのか、可児市では幾らに設定されるのか、それから企業会計にどういうふうに移行していくのか、そのために何を住民の皆さんにきちんとお知らせをしていかなければならない情報なのかという、いわゆる質が行政の質でもあり、それは議員の質でもあるものが今問われているというふうに思います。単年度決算、18年度決算であったとしても、徹底的な議論が必要なはずです。地方財政法にのっとっているのか、適正な価格はきちんと表示されているのか、説明責任が果たされているのか、こういった観点で徹底的な議論が行われた上で18年度決算がされるべきであるという観点から、この3議案に反対をいたします。
                〔発言する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 発言をもう一度どうぞ。


◯7番(小川富貴君) ただいま私が発言の中で「決算」という言葉を使ったようでございますが、「予算」ということで御訂正をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) お諮りします。皆さん、訂正よろしいでしょうか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 異議なしと認めます。では、ただいまの小川議員の発言は訂正して、議事録を修正させていただきます。
 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 初めに、ただいま議題となっております49議案のうち、議案第1号から議案第4号まで、議案第8号から議案第10号まで、議案第17号、議案第24号から議案第26号まで、議案第28号、議案第29号、議案第33号、議案第36号、議案第44号の16議案を除く33議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本33議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本33議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本33議案は、それぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算について、議案第24号 可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第25号 可児市国民保護協議会条例の制定について、議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。本4議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本4議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本4議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第2号 平成18年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第3号 平成18年度可児市老人保健特別会計予算について、議案第4号 平成18年度可児市介護保険特別会計予算について、議案第17号 平成18年度可児市水道事業会計予算について、議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第36号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。本7議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本7議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本7議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第8号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第9号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、議案第10号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第28号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 指定管理者の指定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。本5議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本5議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本5議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 ここで3時50分まで休憩いたします。
                                休憩 午後3時39分
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                                再開 午後3時50分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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  請願第1号から請願第3号までについて(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論
  ・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第4、請願第1号 国民負担拡大の医療制度改悪の中止を求める請願書、請願第2号 日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願及び請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願を一括議題といたします。
 これらの請願につきましては、経済福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 経済福祉委員会の報告をお願いします。
 経済福祉委員長 角 眞一郎君。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 経済福祉委員会の請願審査結果を報告いたします。
 今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました請願は3件でございました。
 まず、請願第1号 国民負担拡大の医療制度改悪の中止を求める請願書について審査をいたしました。
 請願の朗読の後に意見を求めたところ、負担率が低いにこしたことはないが、医療費が増加する中で、お互いに支え合っていくということを考えれば改定はやむを得ないので、全面的に中止ということには賛成できないとの意見。
 医療費の大幅な増加が見込まれている中で、将来世代の負担を軽減するためには、医療費の伸びを抑制するしかない。医療制度そのものは世界でも最たるものなので、赤字をふやして破綻させてはならない。今がその時期であるので、改定はやむを得ないと考えるとの意見。
 保険税の滞納整理にも経費がかかる。経費節減ということなら天引きは悪い方法ではない。入院する高齢者の食費・居住費の見直しで、学校給食費などと比較してもこの程度ならやむを得ないとの意見。
 医療費を抑制する上で、自己負担を上げることで全体の出費を抑えることができるなら、改定もやむを得ない。社会全体の中でどう維持していくかを考えると、今は意見書を出す時期ではないとの意見。
 医療制度の改定を改悪と決めつけているところが納得できないとの意見があり、全会一致で不採択とすることに決しました。
 次に、請願第2号 日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願についてを審査いたしました。
 請願の朗読の後に意見を求めたところ、安全だということで輸入の再開をしたが、骨が混入していたことで国民は不安を感じている。しかしながら、全頭検査を行うというのはかなり厳しい問題だとの意見。
 肉食中心のアメリカと米食の日本との食文化の違いで問題が生じている。請願そのものは当然だと思うが、全頭検査を国の責任でということになると、生きているものを輸入するか、日本の係官を各地の処理場に張りつけるということになる。確かに安全は確保しなければならないが、それだけ税金を使ってやる必要があるか。自由貿易の中で米国が利益を得ることに対して税金を使うということには疑問を持つとの意見。
 日本と同等のBSE対策が実施されない限りだめだということは、政府案そのものでよいとの意見。全頭検査を国の責任でという事項以外の牛肉の安全や原産地表示は市民の願いでもあるが、このままの採択は難しいとの意見。
 その他種々の意見がありましたが、全会一致で不採択とすることに決しました。
 なお、合意文書を米国が遵守しなかったということで輸入がとまっている。これは絶対に守ってもらわなければならない。そういう意味で、合意事項を完全に守れといった意見書を出すのはタイムリーなものであり、議会として対応するのはよいとの意見などがあり、別に議員発議として請願趣旨の一部を含めた意見書を提出することを決定しております。
 次に、請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願についてを審査いたしました。
 請願の朗読の後に意見を求めたところ、集団転作を行っているところもあるが、数は少ない。この4品目をこの地域でやっていけるかというと、かなり難しいとの意見。
 1人で1町以上つくっている人が3人ぐらい集まってできるというならよいが、これもかなり難しい。今は、農業を続けたくないとして農地を放棄することが起きている。このような対策もいつかは必要になってくるだろうと思うので、反対というわけにもいかないとの意見。
 米の生産調整支援対策の見直しというのもあるので、やる気のある人ならこちらで考えてもやれるとの意見。
 担い手を確保するためにということでこの政策が出てきている。兼業農家がつぶれたり、農地がなくなるのはゆゆしきことであるが、この政策がそれにどうつながっていくのかは現時点では判断できないとの意見。
 外国の安いコストに対抗していくためには、大規模農家でコストを抑えたものをつくらなければならないという一面も否定することはできないとの意見。
 この政策自体はよいが、中身をもう少しダウンして、里芋などの品目を知事特認で認めてもらうなど、入りやすい形にすべきだとの意見。
 要は需要と供給の関係だから、消費者は高価なものは買わない。高価なものをつくって、売り値を下げるために価格保障を続けるというのは、現実的に話にならないとの意見。
 大事な農産物は自国でつくったものが一番安心して食べられるというのが国民の思いである。輸入品ばかりでというわけにはいかないとの意見。
 農業を守らなければならないということなら、この政策に乗らなければならないとの意見。
 農業政策の大きな柱だと思う。これを中止するとほかのことが成り立たなくなるという懸念があるとの意見。
 その他種々の意見がありましたが、全会一致で不採択とすることに決しました。
 なお、多様な担い手を確保するための施策を強めることは必要であり、請願の趣旨はよくわかるが、請願の一部採択はできないとの意見などがあり、別に議員発議として請願趣旨の一部を含めた意見書を提出することを決定しております。
 以上で、経済福祉委員会に審査を付託されました請願の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 経済福祉委員長に質疑をさせていただきます。3点ございます。
 まず、請願第1号、医療制度改悪の中止を求める請願書の中で、今読み上げられました報告書の第3フレーズの中にございます、入院する高齢者の食費・居住費の見直しで云々と書いてある部分ですが、学校給食費などと比較してもこの程度ならやむを得ないという意見があったと記載してあります。請願の中では、2万 4,000円のこれまでの負担がさらに引き上げられ、他の新たに設定される負担増と合わせて月額で5万 2,000円ほどの負担増になるという法案が今審議中であると指摘をしているくだりにかかわって、学校給食が出てまいりました。私がお尋ねをしたいのは、学校給食、仮にお子さんが3人おられるとして、1カ月、学校給食費の親御さんの負担は3人分合わせても、ここで言う2万 4,000円以下であろうと承知をしておるところでありますが、この程度ならやむを得ない、「この程度」というのは一体どちらの何をとらえての、どういう程度なんでしょうか、その点についてお尋ねをします。
 続きまして2点目は、その下の段に今は意見書を出す時期ではないとの意見があったと記載してあります。今は意見書を出す時期ではないそうなので、どういう時期なら意見書が出るのでしょうか、わかれば教えてください。
 3点目です。3点目はずっと飛びまして、内容的には裏のページになります。品目横断的農業経営の問題にかかわる部分であります。下から「以上で」の二つ前のフレーズ、「大事な農産物は」で始まるフレーズですが、農業を守らなければならないというくだりの後に、この政策に乗らなければならないとの意見というくだりがございます。農業を守るためにはこの政策に乗れという意見だと理解ができるわけですが、この前のくだりのところにも可児市の現状から、今、政府が進めようとしている内容についてはいろいろと不安や疑念が出ているというくだりが委員の間からも指摘をされました。この政策というのは、もちろんこの表題にあります品目横断的経営安定対策、政府が昨年から進めようとして、そしてこの2月24日に法案として来年4月1日から実施を予定しようとしている法案の中身だと承知をしております。その政策に乗らなければならないとあるわけですが、一体、可児市におきましてこの政策に乗れる人はどの程度の規模で存在するのか。乗りたくても乗れないというのが現状ではないかというような御意見もあったかに聞いておりますが、その辺について委員会の中ではどういう認識が諮られたんでしょうか。3点目、ちょっと長くなりましたが、要はこの政策に乗れる方は可児市の農家の中でどの程度あるのか、この点についてお尋ねをします。お願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。
 経済福祉委員長。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 申しわけありませんが、これは審査結果の報告でありますので、各個人がどういうふうに考えているかということは特に確認はいたしておりませんので、お尋ねの質問はすべて各個人がどのように考えているかということであります。特にこれを確認する意見もありませんし、そういう話も出ておりませんので、こういう意見があったということであります。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) たまたま十分聞き取れなかった部分もありましたが、私も傍聴はさせていただきました。1点目、2点目はよくわかりました。3点目の横断経営対策の問題ですけれども、この報告書の1ページ目最下段のところに、この4品目をこの地域でやっていけるのかかなり難しいとの意見もあったという議論が指摘してあります。この中で、具体的に可児市ではそのような政策に乗りたくても乗りようがないではないかという議論がおありになったんではないですか。そういう事実はなかったんですか。その点についてだけ確認させてください。


◯議長(柘植 定君) 経済福祉委員長。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 意見がありましたけれども、それについて反対の意見があるとか、議論があったということはありませんでした。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 以上、了解しました。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) これをもって伊藤健二君の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果報告の質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。
 通告がございます。発言を許します。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 ただいま委員長からは反対という請願の結果がございましたが、私はこれにぜひ皆様に賛成をしていただきたいという立場から討論をさせていただきます。
 まず第1号ですが、国民負担拡大の医療制度改悪の中止を求める請願書についてです。
 政府が提出した医療制度改革の諸法案は、医療を受ける患者にばかり負担の増大を強いるものになっています。ことし10月から70歳以上の一定額以上所得のある方の負担を3割に引き上げて、また再来年の2008年4月からは、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に上げようとしております。法案では、療養病床に入院する70歳以上の患者の新たな負担増も大きな問題となっております。また、平成20年までに75歳以上の患者を後期高齢者医療制度としてくくり直して、医療コストを安くする仕組みをつくろうとしております。ここでは、これまで保険料負担のなかった社会保険被扶養者のお年寄りにまで保険料を求めることになります。65歳以上の国保の加入者からも国民健康保険税を年金から天引きする仕組みにしていくことで、行く行くはすべての高齢者から1割以上の窓口負担と健康保険税の年金からの天引きをする仕組みを目指しています。医療費抑制と滞納一掃をねらう意図が明らかですが、夫婦で 300万円以下の年金収入の世帯が高齢者の62.4%、これは2004年度の政府の調査の数字です。税金も介護保険料も医療保険までも天引きされては、暮らしていくことができません。
 国は、都市再開発に名をかりた大型公共事業のむだ遣いをやめるべきです。そして、医薬品などの薬価問題にメスを入れなければ医療費の問題は解決をいたしません。社会保障である医療保険制度が安心して使えなくなるのは許せません。ぜひ可児市議会として、この限度を超えた患者負担中止を求める請願を採択していただきますようお願いをいたします。
 次に2番目に、日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願についてです。
 この請願は、表題が示すとおり、アメリカ産牛肉のBSE問題に不安を抱く国民の声がもとにあります。アメリカ産牛肉についての安全を確保する日本政府の対策は、1.20カ月以下の牛肉であること、2.危険部位を輸出するすべての牛から取り除くことでした。しかし、アメリカ政府の実態は、一層の不安を日本国民に抱かせるものになっております。アメリカでは、牛の月齢確認を担当官が目で見定めるだけであったり、輸入された牛肉に実際に背骨が多数混入していた事件は、アメリカ産牛肉輸出に構造的な問題があることを示しております。ここまで来れば、日本に輸出されるアメリカ産牛肉が全頭検査されて当然です。日本政府の責任で国民の食の安全を確保するために、アメリカ政府に対して日本と同等の安全対策を求めることに何の躊躇が要るのでしょうか。断固アメリカに対して要求すべきことです。それが言えないのならば、輸入を再開するべきではありません。
 先日、へたり牛から3頭目のBSEが確認されております。日本国民が安心してアメリカ産牛肉を食べるには、徹底した検査をアメリカに要求をし、実施させるべきです。日本政府は国民の食の安全に責任を持つことは当然のことです。
 以上のことから、この本請願はぜひ採択をお願いいたしたいと思います。
 3番目に、「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願です。
 品目横断的経営安定対策を導入するために、政府は2月24日、三つの法案を提出いたしております。ただいま国会審議中ですが、施行日の予定はいずれも来年の4月1日からです。この安定対策の方針は、9割の農家を農政の対象から除外するひどい悪法です。
 1本目は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案です。これまですべての農業者を対象に講じてきた品目ごとの価格政策をやめ、今度は経営規模の大きな認定農業者や集落営農を対象にして、米、麦、てん菜、でん粉原料用バレイショに限って交付金を交付するというものです。
 2本目の法案は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律案です。これは、原料作物の最低生産者価格制度を廃止するものです。
 3本目は食糧法の改定案で、国内産麦の政府無制限買い入れ制度を廃止いたします。
 以上のように、国内産農産物の生産価格を価格政策によって不十分でも支えてきたものをやめて、安い外国産輸入農産物と競争をさせようというのがこのねらいです。これは日本の食糧自給率の回復どころか、農家経営自体が追い詰められる危険があり、日本の農業が岐路に立たされていると言わなければなりません。
 品目横断的経営安定対策では、年収 700万円でかつ60歳以下の農業者、4ヘクタール以上の耕作農地を持つ認定農業者などしか交付金の対象にはなりません。農家の9割を排除し、農地の40%を見捨てる農政があるでしょうか。品目横断的経営安定対策を中止して、地域の特性を生かしたビジョンが持てる多様な担い手を育成する農政に転換するように求めて、この請願の採択を求めるものです。以上です。


◯議長(柘植 定君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより請願第1号 国民負担拡大の医療制度改悪の中止を求める請願書、請願第2号 日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願及び請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願を一括採決いたします。
 お諮りいたします。各請願に対する経済福祉委員長の報告は不採択であります。よって、各請願は常任委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、各請願は不採択とすることに決定いたしました。
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  発議第1号から発議第3号までについて(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第5、発議第1号 アメリカ産牛肉の輸入再開に関する意見書、発議第2号 品目横断的経営安定対策に関する意見書及び発議第3号 「進行性骨化性線維異形成症」の難病指定を求める意見書を一括議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 発議第1号 アメリカ産牛肉の輸入再開に関する意見書について、提案説明をいたします。
 日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願が不採択となりましたが、日本の食における安心・安全を守るために、経済福祉委員会で賛同を得ました委員において、意見書を発案させていただくものであります。
 昨年12月にアメリカ産牛肉の輸入再開をし、本年1月20日に再び除去が義務づけられている脊柱(背骨)が見つかり、ほぼ1カ月で再び輸入停止を余儀なくされました。政府においては、輸入再開前から輸入牛肉の信頼回復に向け努力されているところではあります。しかしながら、消費者の輸入牛肉に対する信頼感は薄らいだまま今日に至っております。食べ物を安心・安全、そして安定的に供給されるよう、本市議会といたしましても意見書を提出すべく発案させていただくものであります。
 発議第1号 発案書、アメリカ産牛肉の輸入再開に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成18年3月23日提出、提出者、可児市議会議員 久野泰臣。賛成者、角 眞一郎、奥田俊昭、川手靖猛、可児教和、山根一男。可児市議会議長 柘植 定様。
 朗読をもって提案説明とさせていただきます。
 アメリカ産牛肉の輸入再開に関する意見書。
 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染症が確認されて以来、政府は国内産牛の全頭検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行い、牛肉に対する信頼回復に努め、平成15年にアメリカでBSEの発生が確認されてからはアメリカ産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。
 BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、特にアメリカ産牛肉は特定危険部位の除去、飼料規制、生産履歴が不明確及び検査体制に不備があるなど、多くの問題があるとの指摘のなかで、政府は平成17年12月12日に輸入再開を決定した。そして、再開からほぼ1ケ月経過した1月20日、輸入されたアメリカ産牛肉から、除去が義務づけられている脊柱が見つかり、再び輸入停止を余儀なくされた。
 さらに3月13日には、香港においても、昨年12月に輸入が再開されたばかりのアメリカ産牛肉から脊髄の混入したものが見つかり、取り扱ったアメリカの食肉会社からの輸入を停止した。
 輸入再開の大前提である特定危険部位の除去という輸入プログラムを遵守せず、各国間の約束を反故にした米国政府のずさんな対応に対して、厳重に抗議するものである。
 よって、政府におかれては、日本国民の安全・安心を守るために、以下の事項を実現されるよう強く要望する。
 記、1.本と同等のBSE安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないこと。
 2.既に原産地表示が義務づけられている生鮮の輸入牛肉並びに本年10月から実施される牛肉加工品についてともに監視指導を徹底すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月23日、岐阜県可児市議会。
 内閣総理大臣 小泉純一郎様、厚生労働大臣 川崎二郎様、農林水産大臣 中川昭一様、科学技術政策・食品安全担当大臣 松田岩夫様。以上です。
 続きまして、発議第2号 品目横断的経営安定対策に関する意見書について提案説明いたします。
 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願が不採択となりましたが、本市では兼業農家などで小規模で農業を営んでいる農家がほとんどであり、地産地消と食糧自給率の向上に努めているものの、農地転用や耕作地の放置が見られるなど、農業意欲の喚起や食糧自給率の向上に甚だ厳しいものと感じております。
 政府が昨年10月に打ち出した品目横断的経営安定対策等大綱では、全国的にこういった小規模で農業を営む農家の経営意欲の減退が見られるのではないかと危惧される一面もございます。
 そこで、農業者の経営意欲の増進を図り、今後に向けた農業政策を進めるべく、経済福祉委員会で賛同を得ました委員において、本市議会でも意見書を提出させていただくものでございます。
 発議第2号 発案書、品目横断的経営安定対策に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成18年3月23日提出、提出者、可児市議会議員 久野泰臣。賛成者、角 眞一郎、奥田俊昭、川手靖猛、可児教和、山根一男。可児市議会議長 柘植 定様。
 朗読をもって提案説明とします。
 品目横断的経営安定対策に関する意見書。
 これまで国が進めてきた農業政策の結果が、必ずしも農業者の経営意欲や食料自給率の向上につながっていない現状から、食の安全や環境保全問題なども含め、これらのことに配慮した政策への転換が必要であると考えるが、政府が昨年10月に打ち出した「品目横断的経営安定対策等大綱」では、全国的にその受け皿づくりとして認定農業者と集落営農づくりが推し進められることとなり、地域の実情を考慮しない取り組みが見られることなどに関係者の間で不安が生じている。
 本市においても、岐阜県が提唱している安全・安心・健康な農作物をめざす「ぎふクリーン農業」に取り組み、地産地消と食料自給率の向上に努めている。しかし、経営規模の小さな農家が多く、農地転用や耕作地の放置が顕著に見られ、担い手が不足している現状など、農業意欲の喚起や食料自給率の向上には程遠い状況である。
 意欲の高い担い手を増やすことが緊急の課題となっているとき、多数の農家を対象から外し、認定農業者のみを中心として地域農業を支えていくことは困難であると思われる。
 このため、若年者、女性および農作業受託組織において重要な役割を果たしている多様な担い手も明確に施策の中に位置付け、十分に育成していく取り組みが必要と考える。
 よって、国におかれては、農業者が安心して営農に取り組めるよう、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
 記、1.品目横断的経営安定対策を適正に進めるとともに、規模の大小だけを基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策も推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月23日、岐阜県可児市議会。
 内閣総理大臣 小泉純一郎様、厚生労働大臣 川崎二郎様、農林水産大臣 中川昭一様。以上です。
 発議第3号 「進行性骨化性線維異形成症」の難病指定を求める意見書についての提案説明をいたします。
 陳情第1号 FOP(進行性骨化性線維異形成症)を国の難病指定に関する要望は、去る3月14日、委員会を開催し、取り扱いを協議いたしました。その結果、県下の多くの市町村においても既に意見書が提出されていること及び難病に苦しむ人々の苦難を思い、請願と同様に取り扱うこととなりました。
 意見を求めたところ、難病は数としては少ないが、できるだけ難病指定を認めていくべきであるとの意見。
 難病は、難病指定されないと費用の面から研究が進まないので、指定はするべきであるとの意見。
 この陳情が出るまで、この病気のことを知らなかった。人の命にかかわる叫びだと思うとの意見。
 その他種々の意見がありましたが、全会一致で採択することに決した経緯があり、意見書を提出することとなったわけでございます。
 FOP、すなわち進行性骨化性線維異形成症は 200万人に1人の割合で発症しますが、原因等がいまだ不明な部分が多く、アメリカでは研究を進めているものの、治療法も確立されていない難病です。政府は、進行性骨化性線維異形成症のように症例がなく、民間に任せておくと研究が進まない難病を難治性疾患克服研究事業の対象疾患と位置づけ、原因の究明と治療方法の解明に当たっております。これまで 121の特定疾患を対象に研究を進めており、難病患者及びその家族の経済的・精神的な支えとなっております。当該事業の対象となる難病に指定されるためには、1.希少性があること、2.原因が不明なこと、3.効果的な治療法が未確立であること、4.生活面への長期にわたる支障があるなど、四つの要件が必要とされております。進行性化骨筋炎はすべての要件を満たしているにもかかわらず、いまだに難病指定がされていません。この難病指定に進行性骨化性線維異形成症を加え、進行性骨化性線維異形成症にかかわっている患者が安心して治療を受けられ、万全の援助・助成を行うよう、本市議会としても意見書を提出すべく発案するものであります。
 発議第3号 発案書、「進行性骨化性線維異形成症」の難病指定を求める意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成18年3月23日提出、提出者、可児市議会議員 久野泰臣。賛成者、角 眞一郎、奥田俊昭、川手靖猛、可児教和、山根一男。可児市議会議長 柘植 定様。
 朗読をもって提案説明とします。
 「進行性骨化性線維異形成症」の難病指定を求める意見書。
 「進行性骨化性線維異形成症」は、約 200万人に1人の確率で発病するとされており、いまだ原因不明の部分が多く、治療法も確立されていない病気である。
 また、医師・看護師でも認知度が低く、さらには患者会並びに支援団体も組織されていないため、患者数の実態も把握できていない。
 「進行性骨化性線維異形成症」の特徴は、筋肉が骨に変化し、骨が身体の関節を固め、あらゆる部分の動きの自由を奪われる。また、身体の変化に伴い、呼吸器官や内臓への影響も出てくる。その上、進行するスピードが速く、限度のない病状悪化に不安を抱えながら生活しているのが実態である。アメリカなどでは研究がなされているが、日本では国の難病に指定されておらず、研究が行われていない。
 よって、国におかれては、早期に「進行性骨化性線維異形成症」を難治性疾患克服事業の対象疾患に加えること及び特定疾患治療研究事業の対象に指定し、原因や治療法の研究を早期に進められるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月23日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇 千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、厚生労働大臣 川崎二郎様。以上です。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) まず発議第1号の、日本と同等のBSE安全対策が実施されない限りという記入があるんですけど、ここで前文の中で「国内でBSE感染症が確認されて以来、政府は国内産牛の全頭検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行い」というふうに書いてあるんですが、これがまさに日本と同等のBSE安全対策ということであると思うんですけれど、それならばアメリカでも全頭検査をせよと言っていることと同じではないかというふうに思うんですけれど、その点について、どうですか。


◯議長(柘植 定君) 提出者 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 日本と同等ということに限りアメリカ産牛肉の輸入を再開しないというふうに思っております。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ですから、同等の中身として全頭検査という言葉が入っているから、全頭検査をするのは難しいから、この前の請願は不採択というふうにそちらの委員会で言われたわけですね。だけど、この文章の中では、まさにここの中に全頭検査という言葉があって、これが日本と同等のBSE対策だというふうに書いてあるのと違いますか、どうですか。


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 委員会の方で不採択にしたというのは、日本国で行うということについてです。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 後ろの方から委員会では違うとおっしゃいましたが、委員会と同じ人が提案しているので、そうとも言えないと私は思うんですが、次に行きます。
 次に品目横断的経営安定対策なんですけど、ここで適正に進めるということと、規模の大小だけを基準にするのではないということになると、矛盾が起こるんではないでしょうか、どうなんですか。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 適正というものは、間違いなく正しくやってもらうということを思っております。だから、規模の大小と違うというふうには思っておりませんけど。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 適正に行うということは、規模で選別をするということと私は理解をしているんですけれども、そうではなくて、規模で選別することではないというふうに、ここの文をどういうふうに言われているかによって賛成か反対かという、私自身はちょっと立場がありますのでお聞きしたいんですけど、もう一度、適正に進めるということは認めて、規模の大小で切るわけですけど、この対策の中では。そういうことはないということですか。


◯4番(久野泰臣君) ちょっともう一度、すみません。


◯12番(冨田牧子君) これ難しいんですよね、話が。私もなかなか理解していないもんであまり言えないですが、ここに書いてあることを見ると、「適正に進める」というこの言葉にひっかかるわけです。この言葉が適正に進めるということであれば、この対策が言っているように、規模でやはりこれを切るということになるので、規模の大小に関係なくということは言えないので、そこがどうなのですかというお尋ねを、適正に進めるという中身を認めて、とにかく適正になるように進めるということなんでしょうか。変な聞き方で大変申しわけないですけど。


◯議長(柘植 定君) 質疑者、答弁者とも挙手をお願いします。
 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 政府が決めた品目横断的経営安定対策を適正に進めることをお願いしながら、規模の大小だけを基準にするのではなく、地域の実情を踏まえたことを確保していただきたいという意見書でございます。


◯議長(柘植 定君) 以上で冨田牧子さんの質疑を終わります。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 続きまして、3番 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 重ね重ねですみません。私が質問しようと思ったのは、今まさに質疑されました適正の中身です。なぜこれが大事かというのは、時間を気にせずに一言だけ言いますと、これは委員会で農政の関係からいただいた資料のコピーでございます。これを皆さんが見ながら議論をされました。2月24日に提出された法案、この農業政策を具体化する三つの法案、食糧法まで、内容は先ほど冨田議員が討論の中で説明しましたので省きますが、この三つの法案をもって来年4月1日から、農家の農政の対象が切りかわっていくことに、成立しましたならば、なるわけであります。現行の今までの農政はほとんどの農家を対象としていましたけれども、今度これが通ると、つまり今、政府・自民党が進めようとしている認定農業者と集落営農組織が担い手の対象になりますというこの政策をやりますと。農業所得目標で 700万円以上、年齢で60歳までという個人・法人要件があり、集落営農組織として集団でやる場合については面積要件が20ヘクタール等々というふうになっているわけです。ですから、規模で適正に区別をして、そこで対象にならなかったところは明確に農政の対象から排除されますという法律が今審議されておるわけであります。お尋ねするのは、適正に進めるという場合に、法律どおりに適正に進めなさいということになれば規模で区別がされますが、それを大小にこだわらずにやれとおっしゃるその趣旨はどういうことなんでしょうかということを重ねてお尋ねするわけでありますが、質問の意図は御理解いただけましたでしょうか。すみませんが、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。
 提出者 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 先ほども冨田議員にお話ししたように、このこと自体は適正に進めていただくと。その中でも、先ほど申しましたように、規模の大小だけを基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた担い手を確保するための施策も推進してほしいということでございます。そういう意見書でございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。手短にお願いします。


◯3番(伊藤健二君) 聞き違いでなければいいんですが、知事特認という制度もあって、知事に対して、この認定要件の面積だとか、その他のいろんな要件を引き下げることを求めていくこともできるかのような議論の最中であったかと思います。これはあくまで政府に求めている意見書でありますが、知事に対して求めていくという趣旨を含んでここに書かれているわけですか。それとも、政府それ自身の政策の中にそういうハードルを引き下げる、認定要件を引き下げようということも含めて、もう一遍話を煮詰めてくれという意見書として理解をすることができるということでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 政府に対してお出しするものであって、県に出すものではありません、これは。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 承知しております。内容として国に対して求めている、その適正な運用をというときの運用の中には、法で提案している枠組みのハードルを引き下げて、例えば10ヘクタールでもいいよというふうに暫定措置を設けよとか、そうしたことも含めての内容だというふうに理解ができるわけですか。それとも、法律に書いてあるとおりで、きっちり厳格に運営してくださいということを求めているだけでありますか。お願いします。


◯議長(柘植 定君) 答弁者は委員会の結果報告を答弁してください。手短にお願いします。
                〔発言する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 失礼しました。意見書ですから訂正します。


◯4番(久野泰臣君) 今おっしゃられるように、ハードルを下げてということになります。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) わかりました。以上で終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております各発議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。よって、各発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 3番 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 品目横断的経営安定対策にかかわる発議第2号、この件に関しまして反対の立場で討論をさせていただきます。
 多くを論議する必要はもうないと思います。この提出された文脈、意見書の趣旨説明の流れは極めて明快でありまして、今の可児市の農家の現状を少しでも励まして、農家が経営的にも、そして地域農業を支え、食糧の自給の問題からも大いに農業意欲を喚起し、発展させていきたい、こうした流れを十分組み入れている内容であります。ところが、最後の結論の部分、記述の1.品目横断的経営安定対策を適正に進めるとともに、この一文におきまして重大な問題があることがわかりました。
 私は、先ほどの質疑におきまして、重ねてこの適正に進めることの内容についてお尋ねをしたわけでありますが、法が既に国会に提出されております。繰り返しませんが、この法律では明らかに今までの流れを全く切りかえをし、農家の規模において農政の対象とするかしないか、所得の大きさ等においてどうするかということが決められようとしております。このままいけば、9割の農地、そして耕地面積でいえば4割の耕作地が今行われている農政の対象から除外されてしまう、そういう結果になることは明らかではないでしょうか。それをそのままにして、法を推進していくという立場に立って、その後に起きてくる幾つかの問題について配慮を願いたいと言ってみても、これは通らない話ではないでしょうか。この意味におきまして、本当の意味で日本の農業、さらにこの可児地域の農業を発展させていくには、この品目横断的経営安定対策の部分を削って、農家のためになる経営安定対策をそれこそ適正に進めるとともに、規模の大小だけでなく云々というふうに、本当にそうあれば大いに賛成をし、御一緒になって可児の農業の発展のために力を尽くしていくところでございますが、今回のこの提案につきましては、以上の理由によりまして残念ながら反対せざるを得ません。以上におきまして反対をいたします。


◯議長(柘植 定君) ほかに討論はございませんか。
                〔発言する者なし〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより発議第1号 アメリカ産牛肉の輸入再開に関する意見書及び発議第3号 「進行性骨化性線維異形成症」の難病指定を求める意見書を一括採決いたします。
 お諮りいたします。各発議は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。よって、各発議はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 発議第2号 品目横断的経営安定対策に関する意見書についてお諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  発議第4号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第6、発議第4号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提案説明をさせていただきます。
 道路整備促進期成同盟会岐阜県連合協議会から出ております、道路特定財源制度の堅持に関する意見書についての提案説明をいたします。
 今期定例会に陳情のありました道路特定財源制度の堅持に関する意見書について、意見書の提出をしてほしい旨の依頼がありました。建設水道委員会で検討した結果、多くの委員から賛同を得ましたので、賛同いただいたメンバーで発案することにいたしました。
 国においては、道路特定財源の見直しに関する基本方針が昨年12月9日に決定され、今後、経済財政諮問会議における歳出・歳入一体改革の議論の中で、本年6月末をめどに一般財源化に向けた具体案が検討される予定です。道路特定財源諸税は、いずれも道路整備を目的として創設されたものであり、財源を他の目的に使用することは創設の目的から適切ではないと思われます。よって、本市議会といたしましても、道路特定財源の堅持と道路整備の充実をさらに強力なものとするため、意見書を提出すべく発案させていただくものであります。
 発議第4号 発案書、道路特定財源制度の堅持に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成18年3月23日提出、提出者、可児市議会議員 山本外代彦。賛成者、小原 尚、澤野隆司、芦田 功、橋本敏春。可児市議会議長 柘植 定様。
 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を朗読いたします。
 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、住民の日常生活や経済・社会活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かな生活を実現するために、優先的に整備されるべきものである。
 本市では、道路整備に対する住民の要望も強く、昨年開通した東海環状自動車道や国道21号バイパス・ 248号バイパスといった一般国道や県道へ接続する道路ネットワークの整備が急務となっている。
 こうした中、政府においては、昨年12月の道路特定財源の見直しに関する基本方針により、特定財源については暫定税率は維持していくものの一般財源化を図ることを前提とし、本年の歳出・歳入一体改革の議論の中で納税者の理解を得ながら具体案を作成するものとした。しかしながら、道路特定財源は制度の目的からして道路を整備するための財源であり、それを道路整備以外に充てることは到底容認できるものではない。
 よって、国におかれては、地方における道路整備を計画的かつ強力に推進するため、現行の暫定税率を維持した道路特定財源制度を堅持したうえで、地方の実情に合わせた道路予算の配分を行うことにより、遅れている地方の道路整備に支障をきたすことのないよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月23日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇 千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、総務大臣 竹中平蔵様、財務大臣 谷垣禎一様、国土交通大臣 北側一雄様、金融・経済財政政策担当大臣 与謝野 馨様。以上です。


◯議長(柘植 定君) ここでお断りいたします。本日の会議時間は、会議規則第9条の規定により午後5時までとなっておりますが、議事の都合により、同条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので御了承願います。
 これより質疑を許します。
               〔「動議」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 動議ですか。どのような。


◯3番(伊藤健二君) 今、提案者は委員会でこの発議を用意したとの旨の発言をされましたけれども、委員会ではありませんね。協議会でやられていると思います。委員会でやっていれば先ほどの委員長報告の中に道路特定財源の文言がなければなりませんが、現実にありません。事実もありません。発言の訂正及び処理をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦議員に申し上げます。ただいまの発言について訂正をお願いしたいと思います。


◯1番(山本外代彦君) はい、そのとおりでございます。訂正いたします。


◯議長(柘植 定君) 質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の発議について、反対の討論を行います。
 道路特定財源は一般財源化を図るべきとの立場で反対をするものでございます。道路特定財源制度は、むだな高速道路づくりに重点が置かれ、生活道路である市道や県道の整備が実質的には後回しにされております。都市計画道路土田広見線の延長拡幅工事を見れば、このことは明らかではないでしょうか。計画の変更、土地の測量、道路の基本設計まで行って、住民参加の道づくりとしてのモデルケースとまで言われてまいりましたが、この県道バイパス建設工事がとまって既に3年目を迎えようとしております。この県道事業には財源がなかなか回ってまいりません。
 こうした中で、小泉内閣は生活道路などの公共事業費を減らしておりますが、国際空港や大都市向け高規格道路整備など、むだな大型公共事業については継続をしています。その一方で、道路公団や防衛施設庁の官制談合問題などが発覚し、財界、大企業によって国と地方自治体などの予算が実質食い物にされているのではないでしょうか。今、一番大切なことは、公共事業をめぐる利権の構造にしっかりとしたメスを入れることでございます。そうしてこそ、暮らしに直結した道路の整備に予算を回すことができます。5兆 8,000億円にも上ると言われる道路特定財源はぜひとも一般財源化をして、国民のために幅広く使うことが必要な時代となりました。
 今回の議論の中では、陳情の添付資料にも具体的な意見書、具申案のモデル、ひな形の中にも、豪雪被害に対し除雪予算の不足をこの財源で補ったらどうかと提案をしておりました。政府は、自治体除雪予算の不足を実際には災害救助法等の適用によって支援をするわけでありますから、このことは一般財源化こそが時代の要請だということを如実に示しているのではないでしょうか。確かに道路の除雪費は、道路整備費という概念でいけば、その枠におさめることもできます。だから、乗せたんでしょうけれども、幅広くこの財源を市民の必要に応じて使える財源としていくことが必要だと思います。高率な暫定税率の問題などもたくさん問題を含んでおります。適正に戻すことは当然市民の願いであり、声だと思いますが、日本共産党はこの道路特定財源問題については、交通特別会計をつくってその財源とし、公共交通機関の対策などにも充てるべきであると考えております。日本共産党は、道路特定財源制度を廃止して一般財源化することを求め、道路特定財源制度の枠組みだけを堅持せよと主張するこの意見書には反対をするものでございます。以上です。


◯議長(柘植 定君) ほかに討論はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより発議第4号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  閉会の宣告


◯議長(柘植 定君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 平成18年第1回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る3月1日から本日まで23日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成18年度予算案を初め数多くの重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚くお礼を申し上げます。
 会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、これを十分尊重し、今後の市政運営に万全を期すとともに、市民本位の安全で安心して暮らせる元気なまちの実現に向け、渾身の努力をいたしてまいる所存でございます。とりわけ平成18年度の事務事業及び予算の執行におきましては、厳しい行財政環境の折、全庁一丸となって適正かつ円滑な推進に取り組んでまいります。
 なお、議員各位におかれましても、さらなる市政発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願いを申し上げます。
 寒暖が目まぐるしく変化した冬も終わり、いよいよ春めいてまいりましょうが、年度末を迎え何かと御多忙のことと存じます。くれぐれも御自愛をいただきますとともに、一層の御健勝を心からお祈り申し上げます。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) これをもちまして平成18年第1回可児市議会定例会を閉会いたします。
 この会期中、議事進行上いろいろ御協力ありがとうございました。長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                閉会 午後5時00分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年3月23日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     角      眞一郎


        署 名 議 員     服  部   よね子