議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 可児市

平成18年第1回定例会(第3日) 本文




2006.03.09 : 平成18年第1回定例会(第3日) 本文


                                開議 午前9時00分
  ──────────────────────────────────────
◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
  ──────────────────────────────────────
  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
  ──────────────────────────────────────
  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、7番議員 小川富貴さん、8番議員 小原 尚君を指名いたします。
  ──────────────────────────────────────
  一般質問


◯議長(柘植 定君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。
 質問においても、答弁においても、簡潔にお願いをいたします。
 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) おはようございます。17番議員、村上孝志でございます。
 本日、3点にわたってお伺いさせていただきます。
 なお、通告書では、大きく3点にわたって提出いたしておりましたけれども、きのうの一般質問におきまして、企業の誘致、並びに岐阜社会保険病院などの問題点などが出されておりましたので、一部重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
 まず1点目でございます。企業の誘致についてということでお伺いいたします。
 日本の人口も、心配されておりましたが、遂に減少傾向に入ったようでございます。そうした中、東海3県では岐阜県だけが人口が減っております。税収や雇用を確保し、この地で働き、住み続けていきたい。そのためには、企業を誘致するなどの環境づくりが喫緊の課題であると私は思っております。そこで、この当市の状況について、その対策をお伺いするものでございます。
 学校を卒業しても、なれ親しんだ地域で気心の知れた仲間とともに、地元で就職し、人生を送りたい。また、結婚しても住み続けたいという思いは、だれでも一緒だと思います。また、最近では単身赴任生活というのも非常にふえているわけですけれども、この単身赴任生活も避けたいというのが心情でございます。そのためには、すぐれた学校、企業が地元に必要であり、その大きな柱の一つが企業誘致などの環境づくりだと思うわけです。が、残念ながら、これまでの岐阜県の場合、進学、結婚などを機に県外に流出する度合いが高いようであります。人生の節目に県外に出ることが他県に比べ多いということは、その地域にとどまる魅力に欠けていると言わざるを得ません。
 そこでお伺いいたしますけれども、市内でも景気回復基調が伝えられております。そして、いろんなところの工場などで設備投資などが進んでいるようでございますけれども、現在はどのような状況でございましょうか。
 続いて2点目でございます。岐阜県では2005年1月から6月まで、古田知事のお話を伺う機会がございましたので紹介させていただきますが、古田知事が就任されてから、工場立地件数が、中部経済産業局の調査によりますと、9倍の18件、面積では28倍の28ヘクタールへと急伸しているところです。細かく述べてみますと、関テクノハイランドに8社、全体面積の64%が進出決定。そして、テクノプラザ2期工事に4社、全体面積の27%が進出決定。瑞浪クリエーションパーク、12件の企業進出が決定。また、東京海上日動あんしん生命保険と火災保険が岐阜にカスタマーセンターをオープン。そして、御嵩町との合併のときに問題となりましたグリーンテクノみたけには2件の企業進出が決定しております。そこで、当市の企業の誘致計画、進出状況はどのような状況でしょうか、お伺いするものでございます。
 昨日、二野の工業団地に民間32ヘクタールの進出が決定した、また開発許可が出たというようなことをお伺いいたしておりますが、そのほかにもありましたらお知らせいただきたいと思います。
 そして、可児には工業団地として、谷迫間、みずきケ丘、そして二野とあるわけですけれども、そこの工業団地の遊休地はどのような活用状況になっているでしょうか。
 古田知事は、企業誘致については、これまで築いてきた人脈を生かし、地域活性化のための企業誘致、これはまちづくり、商業振興にもつながります。また、新たな企業誘致、そして既に市に進出している企業との連携強化を、三つの戦略のもとにトップセールスを目指してみえます。東海環状自動車道東回り区間の開通などで、交通ネットワークのインフラの整備がもたらす効果を最大限活用して取り組んできた結果、先ほど申し上げました事例に続き、ソフトピアジャパンへのヤフーの進出決定、約 3,500億円のビルも建つそうでございます。そのような大型事業も出てきているわけですけれども、我が可児市へのその他大型スーパー、また新たな事業所などの進出計画はあるのかどうか、お伺いするものでございます。
 また、岐阜県では、新たに支援策として岐阜県企業立地促進事業補助金の創設、いわゆる新たに一般製造業に対する企業立地促進制度を創設して優良企業の誘致を促進しております。また、岐阜県基幹企業立地促進事業補助金の創設、これは10年間で70億円の助成。毎年度、県への法人事業税納税額の8割を限度などにするような新しい施策も展開してみえます。
 当可児市では、企業の立地を促進するために必要な奨励措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の促進を図り、経済の活性化と、市民生活の安定に寄与するということを目的に企業立地促進条例が設置されております。現在では4社がこの対象となっており、 1,450万円が奨励金として交付されております。そこで、4点目でございますけれども、山田市長はそのほかに新たに支援措置というものを検討されているのかどうか、お伺いするものでございます。
 以上で、一つ目をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、御質問がございました企業の誘致についてということについてお答えをいたします。
 まず企業の市内におきます設備投資の概況でございますが、今、議員御案内のように、非常に長期不況を脱して、特にこの東海地方は自動車関連産業が好調であるということで、今御案内いただきましたように、県内に企業立地が進んでいるわけでございます。
 まず市内の状況でございますが、まず可児工業団地内に9社ございます。9社で中小企業高度化資金を活用して、平成18年度から20年度まで、総額で約34億円の設備投資等を行う予定であります。これは非常に金利が低利でありまして、しかも長期的な資金手当てができるということで、高度化組合というのを設立しまして組合事業として行っていくということでございます。この内容を見てみますと、先ほど申しましたように、自動車関連産業の中でも非常に技術力を要請されるような金型だとか、そういった関連企業が中心になっているというふうに理解していますが、それだけの計画が進行しております。
 それから、ごらんのように、いわゆる大手企業でございますが、オークマ可児工場が3月には第1期分、私どもが把握しているには、次に2年先、あるいは3年先には2期も手がけたいというふうに聞いておりますけれども、オークマの可児工場の増設が竣工します。それからカヤバ工業の岐阜北工場においても、現在、増設工事が進行しておりまして、これも近々完成されるように聞いております。このように、昨今非常に活気が感じられるように投資、あるいはそういう状況が進行しているという状況でございます。
 それから次に、企業の誘致計画、進出状況ということでございますが、まず1点申しましたように、先ほども御案内いただきましたが、現在のところ可児工業団地内にいわゆる空き地分譲地というのはございません。全部完売の状況でございます。しかも、空き地が出た場合には、現在のところ非常に幸運ではございますけれども、その後の企業が立地されていくということは、これは組合の努力もございましょうが、可児工業団地の立地条件というものが影響しているというふうに考えておりますけれども、そういう状況でございます。
 そういう状況の中で、昨日も申しましたように、二野の工場適地において30数ヘクタールが民間主導によって工場団地計画が進行すると。開発許可がおりましたので、もう約1年後には造成に入り、並行して企業誘致を進めていくということでございます。これの企業誘致につきましては、この事業者のいわゆるオーナーとお会いをいたしまして、いわゆる民間事業者であろうとも、やはり我々市が関与するには信用力というようなものが必要でございますので、いろいろ話をいたしました。そういう中で、企業誘致について、可能な範囲、市行政としても関与させていただきたいということ、あるいは関与してほしいということを言われております。これは、先ほど御案内いただきましたように、県としても企業誘致について非常に重要な施策として展開していくということでございますので、県にもこの二野の工場団地計画について報告をし、企業誘致について御助力をいただきたいということで打ち合わせもしております。県の方も、近々担当者が現地を視察に来るという状況まで進展をしているところでございます。
 それから、そのほかにも、工場適地ではございますけれども、一部企業が遊休地として所有してみえるところがございます。これも大きな用地でいきますと4万平米から5万平米というようなところもございますし、小さいな用地でいきますと 5,000平米とか 6,000平米というような用地もございます。これらについても、県の担当者に言わせれば、県にはそれだけのメニューがあるんだと。小さい用地は小さい用地なりに、大きい用地は大きい用地なりにあるというふうに申されておりますので、これも県当局と連携を組みながら企業の誘致に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
 それで、最近、平牧地内でございましたが、そうした動きの中で、日立のグループの関連会社の跡地、一つ撤退をされまして跡地ができていたわけでありますけれども、そこに最近、自動車関連の部品を製造する会社、株式会社エス・ケイ・ワイと申しますけれども、工場進出を決定させることができました。これは市内に事業所がございまして、単にそこが移転したというだけではなくて、市外にも拠点がございまして、約3カ所ぐらいの拠点をこの平牧地内に工場立地をするということで、できればこの4月から操業を開始されるというふうに聞いておりますので、件数としてはそれほど多くございませんけれども、そうした具体的な進出事業も進んでおりますので、これらについても、我々も情報を把握しながら、振興といいますか、そうした状況も支援を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから次に、大型スーパーなどの新たな事業所の計画ということでございますが、市内におきます状況としましては、現在、昨日も問題になりましたが、まちづくり三法の見直しがございますので、これが郊外立地に一定限の歯どめがかかってくるという状況がございましょうが、現在の状況として、中恵土地内に家電の量販店が先日オープンをいたしました。これは全国展開をしてみえる家電量販店でございますけれども、展開しております。それから今後、広見東部地区、これはまちづくり協定を結ばれまして、開発を許容するエリアにホームセンター、それからスーパーの出店計画が具体的に進行しております。
 それから次の質問の、いわば企業誘致に係ります新たな支援措置ということでございますが、現在のところは可児市の企業立地促進条例、これに基づいて奨励金制度を十分活用して企業誘致を進めたいということでございますが、18年度にお願いしておりますように、産業振興ビジョンというのを策定したいということで、これは単に工業だけではなくて、観光だとか、あるいは商業なども含めて、産業界の御意見もお聞きし、特に可児工業団地に御進出の企業等の御意見もお聞きしながら、奨励策というもの、あるいは奨励金制度というものの見直しもその中で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございました。
 今いろいろとお伺いいたしまして、本当に明るい面もあるかなというふうに思っております。
 実はきのうも出ておりましたけれども、東海環状自動車道東回りルートが完成したことによって、この近辺のインターをずうっと考えてみました。そうしましたら、土岐の場合でしたら、アウトレットを含めてこのような大型団地ができていく。そして可児を通り越して美濃加茂市に行きますと、例の道の駅を含め、あの周辺整備が非常に進んでいる。そして関に行きますと、先ほどの工場団地などの進出も決定していると。
 そうした中にあって、我が可児市においては、なかなか目に見えた東海環状自動車道の相乗効果が出てきていないのかなというようなことを考えておりましたけれども、それもそのような状況でなくて、いろんな企業の進出決定もなされているようでございますので、安心しているところでございます。やはりきのうもそうでしたけれども、当市はPRが下手だというようなことの議論もございました。がしかし、もうそんなことを言っている場合ではないですね。この地で親とともに生活していく、そのような生活づくりのためには、早急に企業立地、優良企業などの誘致というのはなくてはならないものだというふうに思っております。
 そのような意味からも、私、常々思っていることなんですけれども、地域に活力とにぎわい、また愛着を持たせる。そして、この地域に住み続けるような、子供たちがずうっと住んでいけるような、そのような地域づくり、まちづくりのためには、私たち議会を含め、行政の最大の役目じゃないのかなというふうに思っておりますが、その点についていかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(柘植 定君) 経済福祉部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) これは環境経済部長の立場という形に限定されるかもしれませんが、市税等が長期的な展望の中で非常に低下をする傾向にあるとか、あるいは早急した教育問題、昨日も教育問題でいろいろ教育的な問題とか、あるいは福祉の問題とかがあります。先ほど議員も申されましたように、しかしながら、結局のところその家庭、あるいは地域がある一定のいわゆる健全な形で維持されていない限り、やはりそういう問題は起こらざるを得ないだろうというふうに僕は考えております。その基本は、その家庭なりがきっちりと就業につかれて、一定の収入があってその家庭も安定するし、地域も安定するだろうと。それが可児市のある一つの安定の形になるんではないかというふうに信念として考えております。
 そのために、可児工業団地等が異常な不況時期があったとしても、しっかりと企業それぞれが努力をされて非常にユニークな技術を開発され、雇用力も維持されていると。現在のところ 5,000名を超えるような雇用力。しかも、工業出荷額が 1,500億を超えているわけでありまして、ここに来て関のテクノハイランドだとか、御嵩のグリーンテクノと言われますが、これは僕だけの思いかもしれませんけれども、単にここに追い風が吹いたから企業立地があったといえば、いわば今まで10年近く空き地であったんではないかと。そこへ追い風が来たから企業立地が順調にいったんではないかと。やっかみで言っておるわけではありません。
 工場を誘致する、企業を立地するというのは、相当な時間と労力等がかかるわけでありまして、設備、あるいはそうした用地がなければ企業立地はできません。この追い風が吹いたから、さあ工場団地をつくりましょうと。それが2年、3年かかった暁には、実は景気状況が変わっていてというようなことも現実にはあり得るわけであります。それを市として、例えば50ヘクタールからの用地を10数年持ちこたえてというようなことはできないわけであります。そういう意味で、企業立地をそういう比較で言われれば苦しいかもしれませんけれども、非常に地域に根差して、しかも工業団地なんかの中小企業のオーナーの方は可児市内にお住みでございます。自分で住んで企業計画をされているということでございますので、そういった方々と可児市で歩んでいくと。あるいは企業誘致を進めていくということの熱意がなければ、我々は他市で幾ら優秀な企業が企業立地をしたということがあっても、私の立場として言ってしまえば、そんなにうらやましくはございません。我々はこの可児市に合う形での企業振興、産業振興に努めてまいりたいというふうに考えます。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 先ほど経済福祉部長と役職名を間違えました。環境経済部長の間違いです。おわびいたします。
 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 今、本当に環境経済部長が力説してみえました。まさにそのとおりだと思います。がしかし、今までその跡地を活用されていなかった。たまたま風が吹いたというのがあるのかもわかりません。がしかし、それでいいんですかね。やはり先取り行政というのが必要ではないでしょうか。最近でこそ、よく新聞記事でにぎわっておりますけれども、シャープの亀山工場とか、つい最近では三重県の員弁郡でしたか、あそこで東芝が 5,000億円の投資をするとか、あるいは九州の方にトヨタがまた新たに進出していく。確かに景気がいいもんですから、そのような状況もあるでしょう。がしかし、先ほど申し上げましたように、やはり我々というか、この地域に住んでいる人間にとっては、この地域に就職したくなるような、そのような企業を望んでいるというのが本音であるのは間違いない事実だと思います。特に今、各自治体とも非常に財政状況が厳しい。そうした中で自主財源の確保ということに必死になっております。そのような中で企業の誘致を促進して、その自主財源の確保に努めている。それもまた大事なことではないかというふうに思うわけですけれども、この辺のところもまたお酌み取りいただきたいと思います。
 さて、先ほど企業立地の奨励金ということでお話させていただきましたが、その中に奨励措置ということで、奨励金の交付額は投下固定資産に対して賦課された固定資産税相当額ということで、 1,000万未満は切り捨てでございますが、交付期限は操業後初めて固定資産税を賦課されることとなる年度を含む3年度とする。ただし、工場等の増設、または移設に係る交付額は3年度で 3,000万を限度とするというのが第4条にございます。ここで第5条に事業者の指定ということで、奨励措置を受けることができる事業者は、次の各号の要件を満たすもののうちから、市長が本市の産業振興等を図る上において適当と認める場合に指定するというのがございます。
 まず第1点目の都市計画法、昭和43年法律第 100号第8条第1項第1号に掲げる準工業地帯、それと工業地域、工業専用地域、その他市長が適当と認める地域に工場などを設置するものであること。工業地帯、また準工業地帯、それと一部ということで限定されているわけですね。それに、新たに常時雇用する従業員の数が、操業開始の日において、新設の場合にあっては20人、中小企業、情報通信業及び研究開発事業にあっては10人以上。増設または移設の場合にあっては10人、中小企業にあっては5人以上であること。そして、投下固定資産の総額が、新設の場合にあっては3億円、中小企業等にあっては1億 5,000万円以上であること。増設または移設の場合にあっては1億円、中小企業にあっては 5,000万円以上であることというような、あと一つあるわけですが、この大きく三つの制限事項があるわけですね。この制限事項というのは、もう少し緩和するということはできませんか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 企業立地で、先ほど少しちょっと言い過ぎた面が、個人的な面ではあるかもしれませんが、この企業誘致条例については、昭和の時代については、もう少し投資額、あるいは交付額等が増額しておりました。それ以降、いわゆる市財政の状況等を見ながら、現在のような形で条例の改正をいたしました。確かに、先ほど申されましたように、三重県のシャープだとか、そういうところには数十億円、数百億円という形でなされております。それは、まさに大企業で、世界を相手に輸出されるような企業の場合には特別措置ということは考えられるかもしれません。
 しかし、今申していますように、可児工業団地内で増設されたり、あるいは先ほど申しましたようなエス・ケイ・ワイさんのような場合に、確かに企業誘致の奨励金制度というのは有効ではございます。しかし、やはり優秀な企業といいますか、本当にきっちりとされている企業については、需要、それから社内の企業体制、それからクライアント(お客様)、そういった製造工場としてのトータリティーがあるところが決断をされて進出をされ、設備投資もされていくわけですので、そしてまさに長い間にわたって成長を続けていくという見通しを持たれて進められるわけです。いわゆる可児市の10万人程度の市であって、企業誘致は、確かに企業誘致の担当としても、市政としても非常に重要ではありますけれども、この額を上げたことによって、すぐに新しいそうした地域に密着した企業が育ってくるのか、あるいは維持できてくるのかというのは、単にそれだけの問題ではないだろうというふうに考えます。議員も申されましたように、企業が立地してくるには、そうした企業が立地する条件もありますが、そこの地域における教養、文化もございましょう。あるいは雇用の条件もございましょう。そうしたトータルな判断の中で、企業を誘致、あるいは立地されてくるわけでございますので、現在のところ、現在のこの企業立地促進条例で頑張っていきたいと考えております。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございます。
 がしかし、やはり先ほども申し上げましたけれども、この地域で、何回も同じことを申し上げますけれども、だれだって住み続けたいんです。子供もこの地域で就職してほしいと思うんですよ。今この可児市などでも住宅団地が数多くあるわけなんですが、優秀な子供が多いわけですが、残念ながらこの地域を去っていく。そして、今残されているのは年老いた両親だけというのが目につきますね。そういうのを防止するために、また今後の少子・高齢化などのことを考えていくならば、やはりこの地域に住み続けられるような、また住み続けていけるような、そのような企業というものをしっかりと根づかせ、そして育成していくべきではないのかなというふうに思います。
 もう一度申し上げますけれども、そういう企業立地、また誘致、育成ということこそ、行政がやるべき最大の仕事じゃないかと思うわけですけれども、市長、いかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 岐阜県は、御承知のように、企業誘致ということについては大変おくれておるというふうな感じがいたしておりますが、本市にとりましては、おかげさまで可児工業団地、そしてその中でも下切工業団地が二野工業団地の前に進出されました。私は、何よりも市民の皆様方の土地利用ということ、地権者のどういうお考えがあるかということと同時に、行政としてどう指導、また誘導していくかということになろうかと思います。
 二野工業団地の敷地については、ご存じのように、なかなか地権者の理解が得られないということで、県の土地開発公社に多額の支援をいただいて直接造成設計等もお願いして、何度も検討に検討を重ねてまいりました。しかし、最終的にでき上がった土地は、平米当たりの単価がとても高いということで、それでは売却は全く見通しが立たないということで、再度、再三にわたってお願いをして切り詰めてまいりましたが、結論として余りにも高いということで、そのまま一たん話が立ち消えになったわけでありますが、これはバブルのときの状況も踏まえて、最終的に造成後の単価がどの程度になるかということ。特に御嵩のグリーンテクノ等と比較をされて云々ということも相当当時ありましたが、私が申し上げましたように、地権者の皆さんの御理解をいただくということ、そしてまた方向づけがある程度構想が打ち出せるような環境を整備していくといいますか、そういうことが必要だということと同時に、先を見通してこの企業誘致の奨励金の交付なんかについても、その都度、その都度、状況を判断して十分議会と協議の上で対応していくといいますか、改正していかなきゃならんことであれば、していくということでいったらどうかなあというふうに思っておりまして、決して現在の基準を絶対的に守っていかなきゃならんということではなく、過去も3回ほど実は改正をしてきておりますので、時として状況によっては引き上げたり引き下げたりというようなことがあっても、私はしかるべきだと思っておりますので、柔軟に対応していくという考え方でおります。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございました。
 時間も随分とってしまったようでございますので、次の課題に移りたいと思います。
 2点目でございますけれども、当市の医療体制の充実についてということでお伺いさせていただきます。
 きょうの朝刊の切り抜きがございまして、岐阜社会保険病院の産婦人科経営のことが出ておりました。大きい記事で出ていましたね。この記事を見て、市民の皆さん方はどう考えられたのかなと、ちょっと皆さんにいろいろと聞いてみたい気がいたします。特に今申し上げましたように、企業誘致というのに絡んで、そして少子・高齢化社会を踏まえてそういうことなんですが、この可児市に住み続けたいということであれば、その最たる出発点というのは、やはり産婦人科を含めた小児科関係だと思うんですね。肝心な産婦人科がこういう状態でいいのかというような思いもするわけですが、それについては、それなりの理由もあるでしょう。
 そこで、今日の医療を取り巻く環境というものは、医療財政の悪化、少子・高齢化、また医療技術の進歩や国民意識のずれなどによって非常に厳しくなっております。今国会では、医療の質や医療費の抑制などが議論されているところでございます。最近の医療はIT化が進んでおりまして、電子カルテに代表される院内の基盤整備に議論が集中しているというような感が強うございます。
 そこで、今回は当市の医療体制について考えてみたいと思います。
 まず第1に、患者を念頭に置いて考えるならば、病院間の連携や院外にも目を向けなければならないと思います。特に地域医療を考えると、大都市とは異なる課題が山積しているわけです。
 地域医療は、病院間の連携、医療と介護の連携など、単一施設に閉じた医療行為だけではなくて、地域全体の有機的な連携が必要であります。これによって、特定地域内で高度な医療機器の共同利用や専門医の集中配置が可能となります。地域レベルで包括的な医療レベルを維持するとともに、各病院経営においても健全な経営が期待できるものでございます。医療機関同士の連携、あるいは医療・保健・福祉の連携が行われるようになると、医療サービスの範囲が広がる。ここに地域医療の概念が重要となってくるわけです。
 地域医療体制、今調べてみましたら三つの分類ができるそうでございます。一つには病診連携、いわゆる病院と診療所、医院とが連携して患者の診断・治療に当たること。その地域の医療機関が相互に連携することによって、その地域の個々の患者を総合的かつ継続的にケアし、患者のための医療を目指すものとされております。かかりつけ医と地域の病院がスムーズな連携をとりながら、地域住民が安心できる医療を提供できることを目指しております。
 二つには、病病連携というものがあります。特定機能病院や大学病院、医療センターなどが中心となり、一般病院との間で医療連携を行うというようなものでございます。情報ネットワークの整備により、迅速で正確な医療情報の共有化が可能となり、医療技術の高度化、専門化が推進でき、患者に対する最適な情報を提供できるというメリットがあると言われております。
 そして3点目でございますが、よく目にするところの救急医療でございます。救急車並びに搬送先の病院、消防などが連携をとりながら、オンライン・メディカルコントロールにおいて患者を適切に病院に搬送するということでございます。
 そこで質問に移りますが、市民病院的役割を担う岐阜社会保険病院では、診療科の削減がうわさされるなど不安要素があるが、実情はどうか。昨日も議論されたが、再度改めてお伺いするものです。
 2番目です。診療科の削減に伴い、受診科目によっては転院を勧められているようであるが、患者によっては不便になるなど不都合が生じる。何か救護策があるのかどうか、お伺いいたします。
 3点目です。慢性病などの通院には、近くのかかりつけ医──先ほどの病病連携になるかと思いますが──を持つように指導しているようであるが、その趣旨は理解できますが、実際には無理があるのではないのか。患者さんに対して無理を強いている部分があるのではないのか、お伺いいたします。
 次に4点目です。岐阜社会保険病院に市民が望むのは、総合病院であり、中核病院です。それがこのような状況の中で、婦人科、並びに小児科でしょうか、それと呼吸器科などもそのようでございますけれども、一般病院と変わらないような状況であれば、助成措置を施す必要はないんじゃないのかというような声も聞こえます。どうでしょうか。
 そして、少し変わってまいりますけれども、厚生労働省の通知によりますと、学校などでの予防接種方法が変わるようでございますけれども、その各個人病院の方でお願いするとなるならば対応できるのかどうか、お伺いするものでございます。
 この問題については、以上4点についてお伺いいたします。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君、簡潔にお願いします。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 岐阜社会保険病院の診療科の実情につきましては、昨日、小村議員にお話をさせていただいております。3月末をもって1人しかいない常勤の医師の退職によりまして、その後任が見つからないという状態でございます。そういうことで休診をせざるを得ない状況だということでございます。病院側では、婦人科だけでも休診にならないようにということで、医師の確保に奔走されているという状況でございます。
 それから二つ目の、診療科の削減に伴い、受診科目によっては転院を勧められているようであるが、救護策はということでございますが、これにつきましても、産婦人科の閉鎖予定に伴う転院で、産科については毎月10人近くの分娩を扱っておられます。それから当病院で分娩予定の方たちにつきましては、近隣の医院、病院を紹介し、分娩の予約を行っていただいておるということをお聞きしております。婦人科につきましては、転院先へ紹介状をお出しになって、それぞれ引き続き転院先での治療体制をとってもらうように、そういうことで市の方もお願いをしておりますし、病院も努力をされております。中には、特に分娩の関係でございますが、一度にたくさんの患者さんを受けられないということで、時期の調整をしながら受け入れてみえる状況はあるようでございますが、そんな格好ではありますが、順次受け入れてもらえる方向にあるということは伺っております。ただ、患者さんには迷惑をかけている部分は多々あるということは承知しておみえになりますが、そんな状況でございます。
 それから3番目の、慢性病などの通院に近くのかかりつけを持つようにと、そんなような指導をされておるという御質問でございます。これにつきましては、一応国の方針で、岐阜社会保険病院は一応急性期の病院という位置づけがなされております。ベッドにつきましては 250床、全部一般病床とされておりまして、療養型の病床はございません。そういう指定病院の性格がございます。この急性期の病院ということでございますけれども、特に救急医療、あるいは手術時の積極的な治療、集中的入院治療、あるいは化学療法等の専門的な治療など、そういった入院患者さんの治療を基本とした病院という位置づけがなされております。適正な急性期の医療を提供した後、治療過程において、より適切なかかりつけ医、ほかの医療機関へ紹介をしていただいて対応をしていただくという格好になっております。なお、外来につきましては、特に診療の受け付け制限はないということでございますので、御指摘の部分の県の確認は十分できなかったんですが、急性期の病院という位置づけが基本的にはございます。
 4番目の、一般病院と変わらないようでは、助成措置を施す必要はないのではないのかという御指摘ではございます。国におきましては、今一部触れられましたんですが、医療技術の高度化、あるいは専門化ということで、医療機関の機能分化が完全にそういう方針で進められております。岐阜社会保険病院につきましては、特に入院におきましては、急性期の病院ということで、先ほど説明したような性格を持っておりまして、比較的病状の重い患者さんの治療を主とした役割を持っています。ただし、外来については対応しておりますが、そういう性格のものでございます。これまで市内における中核的な病院としてその役割を果たしてきていただいておりますけれども、今後、国の方の方針がそういった機能分化の格好はとっておりますけれども、今後も引き続き中核病院としての位置づけ、役割を果たしていただきたいということは考えております。
 今回、産婦人科の休診ということでございますので、その部分では安心できる地域の医療体制の確保の面から、そういう意味では本当に憂慮するところではございますけれども、依然として地域の中核病院として高度医療体制の整備が望まれるところでございますし、引き続き財政的な援助は行っていく必要があると、今のところは考えております。
 それから5点目の、法改正により学校などでの予防接種の方法が変わるが、対処できるのかということでございます。平成17年1月27日、予防接種法の施行令と、それから定期予防接種実施要領の改正が行われました。今後、個別接種、あるいは集団接種をとらずに、小学生の皆さん方の予防接種時については、保護者の同伴が必要という改正がなされております。これは事故等のことも含めての対応だと思います。
 可児市では、保護者が同伴していない予防接種は小学校で実施をいたしております。2種混合予防接種と日本脳炎の予防接種がございます。今回の改正によりまして、医師会に委託をして予防接種を行っておりますが、平成18年度から2種混合の予防接種につきまして、保護者が同伴というふうに改正をされましたので、同伴可能な個別接種へ切りかえるように医師会の方と協議を申し上げております。なお、日本脳炎の予防接種につきましては、現在、厚生労働省の指導によりまして接種勧奨、これは事故等のことがございまして差し控え中でございますので、事実上、接種は休止した格好になっております。施行令に従った接種ができるように、医師会と協議を進めさせていただきますけれども、特に保護者同伴になりますと、通常の格好じゃなくて、特に夏休みの期間とか、そういった格好で、医師会の方でしていただける病院の方へ保護者の方が同伴して打っていただくというような格好になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございました。
 まず1点目でございますけれども、例の診療科目の削減というのに加えて、これは今はやりのライブドアじゃないですが、風説の流布であってほしいんですが、ちょこちょことこの病院は廃院というような、身売りというような話が出てきますね。どうしてですか。今、社会保険庁の立て直しの関係などがあるからなんでしょうか。よくそういううわさが次から次に出てくるわけなんですけれども、どうしてそのようなうわさが出るのか、もし想像できたらお答えいただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 私どもも時々その話は伺いますけれども、事実のところははっきりわかりません。ただ、全国の社会保険病院の関係で、53か54のそういう病院がございますけれども、基本的には、ただ採算ベースで、ある程度極端なところは、方針としてある程度整理をしていきたいという方針があって、そういった上でそういった話が流れる部分はあるかなという、そういう推測でございますけれども、その程度のことしかわかりません。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございます。
 本当にそういう話はちょこちょこ出てきますので、明確に否定するような方向性を病院側の方にも伝えていってほしいと思います。本当によく耳にします。
 それと、先ほど岐阜社会保険病院については、急性期の病院であるというようなことで、例の病病医療というふうに取り組んでみえるかというふうに思っているわけですね。それと、また今、岐阜社会保険病院ではDPC方式というのを取り入れています。普通ですと、今までの日本での医療体制、診療の精算方法というのは、出来高払い方式だったわけですね。それが、このDPC方式、いわゆる入院される患者の病気、症状をもとに、処置などの内容によって定められた1日当たりの定額の点数を基本に医療費を計算する新しい方式でやってみえるというようなことで、一部ではちょっと高いとか、またいろんな話も聞いています。そういうのも、また影響しているのではないのかなというふうに思ったりもしております。
 がしかし、一番言いたいことです。一部とはいえ、市税が投入されております。国立というんでしょうか、公立の病院であるとはいうものの、一つのしっかりとした病院です。そこに市税が補助金として投入されている。それについての是非という議論もあるでしょう。がしかし、この市税が、一部とはいえ投入されているわけです。であるならば、医療・保健・福祉の地域ネットワークがこの地域で整備されて、それぞれシステムというのが機能していかなきゃならないというふうに思うわけです。はっきりと言いますならば、公的病院として、基幹病院として、その役割を果たしていただきたいというふうに思うわけでございますが、例えば、当然そうなんですが、後ほど触れてまいりますけれども、予防接種などについても、真っ先にこの病院などでも対応していただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。あくまでも、私どもとすれば、公的病院、基幹病院、市民病院的役割を期待している以上は、そのようなシステム確立のために十分に機能してもらいたい。いかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいまの御指摘の分につきましては、十分病院側に伝えて、そういった対応ということになろうかと思います。
 予防接種の件につきましては、一応医師会の方との話し合いでございます。岐阜社会保険病院も医師会の会員の一人でございますので、その中で調整はさせていただきたいということは思っております。以上でございます。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 時間がどんどんたってしまって、申しわけございません。
 例の予防接種にちょっと入りたいと思いますが、先ほど部長の方からも御案内がありましたように、従来ですとほとんどが集団接種だったわけですね。そういうふうに、ポリオ、並びにBCG、これについては集団接種ということでいいわけなんですが、今度の法改正によりまして個別接種ということで、3種混合、ジフテリア、百日咳、破傷風。また、2種混合として、ジフテリア、破傷風。また、麻疹、風疹、日本脳炎というのがあるわけですが、特に問題となりますのが2種混合ということで、接種対象年齢が11歳、12歳ですね。いわゆる2期ということで、小学校6年生でしょうか。五、六年生を対象にするということであれば、幾ら生徒が本当に少なくなってきているとはいうものの、例えば小学校5年生が各病院にそれぞれ保護者同伴で伺っていくというのは、非常に保護者もそうでしょうけれども、保護者は自分の子供のためですから当然といえば当然ですけれども、受け入れる病院の方も大変だと思うんです。加えて、生ワクチンやなんかを打つわけですので、例の保冷庫というんでしょうか、大体その液に対して温度管理も大変であるというような部分もあるわけですが、そこら辺のところは本当に医師会の方に非常に御面倒をおかけするわけですけれども、もう一度お伺いさせていただきます。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 保護者の同伴の件につきましては、一応国の方の方針でございます。これは多分、考えてみますに、予防接種を打つときの体調。従来は同意書、承諾書というようなもので書面でかえておったんですが、やっぱり予防接種をする時点での子供の体調とか、そういった部分に最善の配慮を払うために、より安全なためにそういう格好の改正にしてきたということは思われます。これにつきましてはそういう格好になりますので、できるだけ保護者の方に迷惑をかけないということで、夏休みあたりに打てるような状況にできるように、ある程度の病院を医師会の方で選んでいただくようにお願いはしてございますけれども、そういった調整をただいまやっておりますので、これは医師会の先生方によろしくお願いをしていきたいということは思っております。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございました。
 今ちょっと漏らしてしまいましたけど、結局このポリオワクチンというのは、冷凍、ないし4度の冷凍庫内で1ヵ月、10度までの冷蔵庫で7日間しか保存できないということですね。そしてまた、一たん解凍したもの、融解したものですか、これは再凍結してはいけないというようなことで、非常にまた大きな問題点となってくるかと思います。加えて、冷凍しなければならないということで、保冷庫などのまた問題も出てくるのではないかと思います。
 時間をとられておりますので、最後の質問になりますけれども、簡単にいきたいと思います。合併後の課題についてということでございますが、兼山町と合併して、ちょうど1年を迎えようとしております。その状況についてお伺いしたいと思うわけです。
 質問項目でございますが、この地域審議会は今まで2回実施されたということでございますけれども、どうだったんでしょうか。また、そうした中で、道路建設など諸課題がいろいろとあったと思うんですけれども、それは解決方向に向かっているのかどうか。そして、新たな問題点というのも生じてきているのではないだろうか。また、合併によって期待された効果というのはあらわれているのかどうか。また、住民の満足度はどうであろうかという点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、兼山地域との合併後の課題についてお答えをいたします。
 第1点目の、審議会の回数につきましては、2回でございます。1回目におきましては、審議会の運営方法、あるいは新市計画に基づくまちづくりなどについて意見や提案をいただいたところでございます。また、第2回目では、各委員から合併後の兼山地域のまちづくりの進捗状況や今後のまちづくりの方向性について、それぞれの立場から御意見をいただいたところでございます。
 2点目の、道路建設の諸問題の状況についてでございますが、県道多治見八百津線、通称兼山バイパスでございますが、この整備事業につきましては、着工に向けまして、兼山地域道づくり委員会という委員会がございます。そこと県との協議も行われておりまして、今後も早期着工に向けまして、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。また、子供の安全上、懸案でございました、兼山保育園の耐震補強工事につきましては、今月中に完了する予定でございます。
 3点目の、新たな問題はどうかについてでございますが、合併によって新たに発生したと思われる大きな問題はないと考えております。
 次に4点目の、期待された効果はあらわれているかについてでございます。市町村の事務事業の統合によります運営コストの削減や、行政組織の再編により効率的な行財政運営が図られることになります。文化創造センターを初めとした各種公共施設の利用が可能となり、またコミュニティバスの運行もあわせて利便性が向上しております。また、道路などの生活環境整備も順次進めておりまして、兼山保育園の耐震補強や、18年度には兼山サイクリングロードの調査設計、あるいは兼山小学校の改修、金山城跡の調査など、新可児市まちづくりビジョンに沿って住民サービスの充実等を着実に進めていく予定でございます。
 5点目の、住民の満足度についてでございますが、合併以前には地域の各種行事の開催に至るまで行政主導で行われてきたため、地域住民の行政に対する依存度が高かったわけでございます。合併後は、住民との協働による行政事業推進への転換によりまして、合併当初は住民の皆様から何かと戸惑いの声もお聞きしたわけでございますが、ほぼ1年を経過した現在では住民の皆様方の考え方も少しずつ変化をし、まちづくりに対する積極的な姿勢も芽生えてきており、新市の一体化も進んできておると考えております。何分にも一朝一夕にはいきませんけれども、市民が主体となったまちづくりや協働の活動が着実に進んでおり、それが満足度につながっていくものと考えております。
                〔17番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございました。
 合併してよかったというのか、満足されている部分が多いようでございますので、ありがたいことだと思っております。今後とも尽力されんことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) 以上で、17番議員 村上孝志君の質問を終わります。
 ここで10時15分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時03分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時15分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。
 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 公明党の服部よね子でございます。
 暖かくなったり寒くなったり、気温の変化が激しいこの季節は、風邪を引いたり花粉症で悩まされる方もあるようです。
 今回は、介護、医療など3項目につきまして取り上げさせていただきます。
 初めに、新たな介護保険制度・医療制度改革に伴う本市の取り組みについて質問いたします。
 人口減少と少子高齢化は重大な課題となっており、医療・福祉等の社会保障関係経費が増大し、他の事業を大きく圧迫していることは今さら言うまでもなく、本市もその例外ではありません。介護保険財政を介護保険制度が創設された2000年実績から見てみると、現在では当時のほぼ2倍に膨れ上がっています。昨年6月に成立した改正介護保険法により、昨年10月から施設給付の見直しに続いて、この4月から、さまざまな視点で介護保険制度改革がされることになっています。
 また、医療制度改革の大きな方向の一つは、今までの病気中心の医療から、保健・予防に力点を置いた医療にしていくことです。そして地域医療と介護、看護が連携してその人を「看ていく」という地域の受け皿づくりがこれからの大きな課題となります。新しい制度を現場で運用しなければならない担当者にとっては大変な御苦労があると思いますが、これらの趣旨と必要性をしっかりとらえて取り組んでいただきたいと望むものです。
 そこで、次の4点を質問いたします。
 介護保険制度の見直しでは、予防重視型システムへの転換が図られます。その背景として、特に要支援、要介護1の認定を受けた介護の軽度者が大幅に増加し、本市でもこの数が要介護認定を受けた人の全体の半数に迫っているという実態があります。皆さん御存じだと思いますけれども、ケーブルテレビを見ていただく方も見えるので、ちょっとそれを図であらわしてみたいと思います。
 これが、要介護度別の介護が必要となった人の割合ですけれども、この赤い部分が、ここ忘れましたが、これが「要支援者」「要介護1」となっていまして、この赤いところですね、一つこれ塗り忘れておりますけれども、この「要支援者」と「要介護1」の方が非常に多くなっているという実態がわかっていただけると思います。こちらですね、順番が逆でした。ごめんなさい。これが、その実態ですね。これが2000年の制度開始後から、これが制度の今の現在ですが、この水色の部分とピンクの部分が、「要支援」「要介護1」という軽い方になっております。
 そして、この軽度の人たちの介護が必要となった原因を見てみると、その約半分の割合を占めるのが廃用症候群、いわゆる生活不活発病と言われるものです。これが先ほどお見せした表でした。ごめんなさい、間違えましたね。これが、介護が必要となった原因ですけれども、こういう廃用症候群というのが、認定を受けた方の半分ぐらいになっているということが、よくわかっていただけると思います。
 この廃用症候群というのは、今申しましたように生活不活発病と言われるものでして、つまり下肢機能の低下、栄養状態の悪化、閉じこもりなどを原因として、徐々に生活機能が低下していくことです。今後、この軽度者の介護度が増していくのかどうかが重大な問題であることは、このように一目瞭然であります。このため、今後はこの廃用症候群を対象とした予防対策を急がねばなりません。
 そこで、本市は、この対策をどう図っていくのかをお尋ねします。
 2点目に、また施設から在宅へ、そして地域へという地域づくりを目指したサービスの展開が求められています。要介護者が住みなれた地域で生活するのを支えるために、新たに市町村が介護給付を行う地域密着型サービスと、予防給付を行う地域密着型介護予防サービス、介護予防支援の指定、監督を行うことになっております。このイメージをどう描き、準備しているのかをお尋ねします。
 3点目です。医療費は、高齢者の増加に伴い、このまま行けば増大するのは間違いありません。この医療費の膨張を抑制するためには、若年から生活習慣病を予防することで大きな効果が期待できます。生活習慣病の主要な原因は、喫煙と飽食であるとのことです。とりわけ糖尿病はその最たるもので、糖尿病の疑いのある人は 700万人とも、その倍とも言われています。けれども、実際に糖尿病で治療を受けている人は約 200万人余りしかおりません。腎臓の機能が悪くなりかけて、前兆がある人が早期に栄養指導や生活指導を受けて、これを実践する。そうすれば本人もつらい思いをせずに済むし、莫大な医療費がかかる人工透析に至らずに済むケースがかなりあると言われています。私たち市民一人ひとりが、自身のためにも予防の重要性を認識する必要があります。厚生労働省は本年度、生活習慣病対策等の推進に48億円を計上しております。本市も生活習慣病の予防に対して、今後一層の積極的な取り組みを図る必要がありますが、このことについての見解を伺います。
 4点目、医療制度改革関連法案には出産育児一時金の増額が盛り込まれています。その内容は、ことし平成18年10月から、出産育児一時金を現行の30万円から35万円に増額するというものです。これによって、政府管掌健康保険は平成18年10月にこれがスタートとなる予定ですが、本市国民健康保険においても、同時期にスタートできるよう準備がされているのかどうかを伺います。
 以上の4点について、お願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、まず1点目の介護の軽度者が増加する中で、廃用症候群を対象とした予防対策をどう図っていくのかの御質問でございます。
 今回の介護保険の制度改正については、議員御指摘のとおり予防重視型システムへの転換を図るということでございます。状態の維持、または改善の可能性が高い人に対しては、生活機能の維持・向上を積極的に目指し、要介護状態の進行悪化を少しでも抑え、あるいはおくらせようという観点からのことでございます。これまでの介護給付から新予防給付にサービスが移行することになります。それを取り扱う地域包括支援センターというものがございますが、それを設置するものでございます。この地域包括支援センターは、主に介護予防のプランをつくったり、あるいは各種の相談に応じたりする機関でございます。この地域包括支援センターの保健師が、中立・公正的な立場でケアプランを作成するということになります。
 ケアプランに基づきますサービスの提供に当たりましては、本人ができることはできる限り本人が生活の中でやっていただくという考え方の基本にしつつ、御質問にありますような廃用症候群、いわゆる身体的・精神的な機能を使わないことによって心身機能が低下するということだと思いますが、こういう方に対しまして、日常生活の活発化や社会とかかわる機会の向上に資するような通所系のサービス、すなわち介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションを主軸としたケアプランを立てて、サービスを提供しようというものでございます。
 なお、可児市では18年度は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーから成ります地域包括支援センターを、とりあえず1カ所直営で準備してスタートしたいということで、今準備を進めているところでございます。
 それから、二つ目の地域密着型サービスの御質問についてでございますが、この地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた自宅または地域で生活できるようにするということが目的でございますが、身近な市町村で当然サービスを提供することになります。このサービスに対する指定につきましては、可児市においては、地域密着型サービスのうち認知症の対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと言われるものでございますが、それから小規模の多機能型居宅介護というものを一応考えております。この小規模多機能型居宅介護というのは、通い、自宅からそこの場所に通い、あるいは利用者の様態や希望に応じまして随時、逆に訪問したりとか、それから必要によっては施設で泊まれることができるような、そういうものを組み合わせて提供されるサービスのことを一応言います。
 グループホームにつきましては、現在既に開業している施設を基本的には指定するということになります。新しいものについては、一応国が整備基準というものを定めてあります。現状では、可児市では既にグループホームについては満たしております。
 それから、小規模多機能型の居宅介護につきましては、第3期の介護保険事業計画におきまして、一応市内を五つの日常生活圏域に設定をいたしておりますが、平成20年度までに、圏域ごとに1カ所ずつ開設されるということを目標に計画で上げさせていただいております。五つの日常圏域、一つは今渡・川合・下恵土で1カ所、帷子の方で1カ所、土田・春里・姫治で1カ所、平牧・久々利・桜ケ丘が1カ所、広見東・広見西・中恵土、兼山で1カ所の、計5カ所を一応目標とさせていただいております。
 なお、事業実態につきましては、基本的には民間の事業者等へお願いをしたいということを考えておりますし、既に市内の医療機関から、これらの設置についての打診的な話も承っております。今後、順次協議をして進めていくことになろうかと思います。
 なお、市の指定に際しましては、被保険者、サービス利用者、あるいはサービス事業者、医療・保健・福祉などの関係者から成る地域密着型サービス運営委員会を設置いたしまして、指定あるいは指定しないことが適当か、指定することがいいのか、そういった御意見を聞いて対応していくということになろうかと思います。
 それから3点目でございますが、医療費を抑制するためには、若年から生活習慣病予防することが大きな効果が期待できるということでございます。議員御提案のように、基本的には生活習慣病にならないような取り組みを、特に早期に発見して早期に治療する。あるいは、若年層のときからからそういう対応をしていくということでございます。
 基本的には、疾病そのものを予防する1次予防を重視をしたいということは当然のことでございます。これについては、市民の皆さん一人ひとりの健康づくりへの気構えというか、心構えが非常に大事であると思います。そういったものを支援をしていくということでございます。これについては、それぞれの人生の各段階に応じた健康づくりの課題がそれぞれございますけれども、これは基本的にはそういう体制ですね、仕組みづくり。市役所の中でも、それぞれの担当課でいろいろ健康づくりをやっておりますけれども、そういうところが連携して効果的な取り組み、仕組みづくりをやっていく必要があろうかということを思います。
 それから、2次予防的なものとしては、特に私ども健康増進課においてやっておりますような健診関係に当たるわけでございますが、生活習慣予防に対する保健サービスは、一応は老人保健法に基づいて40歳以上の市民の皆さんを対象にした基本健康診査が中心になっております。それにいろいろなものが組み合わされておりますが、その健診の結果により把握されましたハイリスクの方たちに、教育相談と事後指導事業を展開をしていきたいということを思っております。
 それから、国保年金課の方では、若年層を含む20から69歳の国保加入者の方を対象といたします生活習慣病検診事業を人間ドック方式で行っております。これには血圧測定とか血液検査、心電図、胃がん検診などがございますけれども、そういった検査を行いまして、生活習慣病の早期の発見に努めていくということでございます。
 今後の動きといたしまして、国会で審議中の健康保険法との改正の中で、特に注目しておりますのがメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群ですか、この予防がかなり大切だということで、いろいろ関係法案の改正が行われております。今後それが通過いたしますと、保険者の方が被保険者の健診及び保健指導の実施が義務づけられるということで、可児市におきましては国保の方の保険でございますし、会社へお勤めであれば、それぞれの健康保険組合等で保険者がそれをやらなきゃならないという義務づけになってくるような大幅な見直しが行われております。こうした動きも照らして、市としても体制をしっかりとっていきたいということを考えております。
 それから最後の点の出産一時金でございますが、これも現在、国会の方で審議をされております。10月から現行30万円を35万円に増額するというものでございますが、これが通過すれば、当然市も速やかに、可児市国民健康保険条例の改正、あるいはそれに関連する予算を議会の方へお諮りして、円滑な対応というか、10月に間に合うように対応していきたいということは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 1点目の廃用症候群の対応ですけど、今回、いきいき長寿課の方で、この第3期の老人保健福祉計画・介護保健事業計画を見せていただきまして、大変わかりやすくて、いろんな角度から高齢者を見守るために、いろんな防災とか、安全とか、権利擁護とか、健康以外の面でも大変配慮した計画をつくっていただいて、本当によくわかりやすいもので、評価をさせていただいております。
 その中で気になったのが、「一般高齢者の楽しみは何ですか」というアンケートに対しまして、一番多かったのがテレビやラジオだったんですよね。これが51.9%ございまして、そのほかに、当然これは複数回答だったと思いますので、旅行に出かけるとか、友人と交流とか、農作業や家事を楽しむこととかあるんですが、トップにこれが来ていたことが、私にとっては非常に、やっぱりなあというか、一番ショックでありました。こういううちの中でテレビをじっと見ていらっしゃる方たちを、どうやって外に来ていただくか、そういうのは当然行政だけでは難しいと思います。地域の支援というのが、地域の見守りというのが必ず必要になるだろう。それから家族の御理解とか、そういうものがあると思いますけれども、その点、何か踏み込んだ計画というものはお立てでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 今回そういった点で、介護予防重視型のシステムになるわけでございますが、今後4月以降順次スタートして、3年間をかけて何とか本来の格好に持っていきたいということで、国もそういうことを想定して順次拡大をしていけという話は承っております。そういう際どい方について、今後の私どもの方で、ある程度ピックアップをして、当然個別対応で、そういった方たちのケアプランをつくっていくわけでございますけれども、当面は、現状では宅老所等を市内に配備をさせていただいて、皆さんの御援助によって開設をさせていただいておりますけれども、そういったものを市内にふやすこと。
 ただ一つ、際どいところがございまして、老人クラブ企業連合会あたりですね、最近非常に加入率が落ちております。ただ、それにかわるものとして、いろいろ自主的なサークル活動で活発に実際は動いていただいておるのでいいんですが、そういった従来の格好の地縁的なそういう団体が非常に最近活力がなくなってきておるというのは事実でございます。そういった部分の新たな対応というか、外へ少しでも目を向けていただく、出ていくような、介護予防以前の問題として、そういう格好の対応も図っていきたいと思いますし、それからもう一つ前のところで、市としてヘルスアップ事業をこの介護予防のもう一つ段階前でやっております。むしろ私ども逆に言うと、それと連携してこの介護予防システムがあって、初めて機能していくかなという部分がございます。
 今後は、ヘルスアップ事業のさらなる展開をいろいろ検討させていただいて、今、可児川苑でやっておりますけれども、今後、地域のほかの公民館でやるとか、そういった格好の展開を考えていきたいということは思っております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 私も今、部長のおっしゃったとおりに、もっと早い時期から、そういう癖というものをつけていかなければいけないだろうというふうに思っています。外に出るとか、学ぶ癖、それから健康を維持する癖、そういうものをやはりもっと若い時期から、中高年のときからやっていくべきだというふうに思っておりますので、そういう構想を何とか具体化していただきたいというふうに思います。
 それで、こういう地域包括支援センターを中心に、これからやっていくことが実際にしましたときに、先ほども合併の話がありましたけれども、私は、本当に兼山町って合併してよかったなというふうに思うんですね。小さい自治体はこんなことできませんよね。ですから、義務づけられたシステムを地方自治体がやっていかなきゃいけないという時代に、合併というのは、本当に兼山の方にとってはよかったというふうに思っております。
 それで、そのときに一つは、気になっておりますのが、合併とは違いますけれども、保健師の役割が非常に多くなるように思うんですね。私も、保健センターの審議会の委員をしばらくさせていただいておりまして、この保健師はたくさんの事業を持っておりまして、非常に忙しいということを実感しているんですね。こういう新しい介護保険制度をきちんと軌道に乗せるには、やっぱり人材というのが、市の職員にとりましても、それから民間の方にとりましても、いい人材というのがどうしても必要なことだと思うんですね。行政としては、行政の中のこういう専門職の人材の確保、そして、行政として、この確保を一つ企画していくという部分もいると思うんですね。人材を育成していく、環境整備をしていくということも要ると思うんですけれども、その点をお聞きしたいというふうに思います。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) ただいまの御質問でございますが、保健師に関しましては、従来の独自の健診事業等ございますが、福祉・医療の分野で、私この担当をさせていただいて改めて、今後保健師がかなりのキーワードになるということは、先ほど言いました保険者がやる事業、うちの担当でいいますと国保年金課でございますけれども、その事業についても基本的に保健師がかかわらなきゃならない。特に精神障害のあたりは所管上福祉がやっておりますけれども、そういった部分での保健師。それから、子育て部分ですね。そういう部分で、今方針として職員増は避ける方向で、むしろ削減をせよということは言われておりますけれども、この分野に限って言えば、今言われたような人材がどうしても欲しい。
 ただ、包括支援センター等についても直営でとりあえずはスタートさせていただきます。今後は、国が言っておりますのは、2万人程度に1カ所くらい、それが守備範囲とするような地域包括センターの箇所数をある程度見ていけということは言っていますので、今後については、ある程度民間の施設、社会福祉法人とか医療福祉法人にもお願いをしながら整備をしていきますが、それの中心として、今回直営でやる市の包括支援センターがございますけれども、それを核としてそういった展開をしていきたいと思いますので、必ずしもすべて市の方が保健師を雇ってということではございませんけれども、ただそういう需要が非常にありますし、知恵を絞りながら、現状の職員だけでできれば結構ですが、そういった格好で対応をしていく必要があろうかということで、その必要性を十分認識しておりますし、人事担当課と協議をしながら進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今、公務員改革で職員の削減というのが言われているんですけど、やはり必要なところには配置していく。人事課長も市長もお見えですけれども、そういう対策というのは必要だと思います。
 先ほど申しました予防という観点からしても、市民を指導していくという立場でやっていくのは、やはり保健師というのが非常に大きな役割を果たすと思いますので、そういう点で、職員の中の保健師の確保と、それから市が主導となって民間の地域包括センターの人材をきちんと見ていくと、そういうこともしていただきたいなというふうに思います。18年度から20年までという経過措置があっての体制ですが、いち早くそういう基盤を整えられますようにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、地籍調査についての見解をお尋ねします。
 昨年、国土交通省のホームページで、地籍フェアを開催していることを知りました。「地籍は戸籍と同じように大切な情報です」とありました。人に戸籍があるように、土地には地籍があります。戸籍は人に関する記録であり、地籍は土地に関する記録です。ところが、土地に関する記録として広く利用されている公図の多くは、明治時代の地租改正によってつくられた地図、字切図というんだそうですけれども、これをもとにしたものだということです。つまり江戸時代からの米などによる年貢、貢租というんですけれども、この貢租を土地に対する税金、地租にかえるために、当時の住民にみずからの手で測量させてできた地図を 150年近くたった平成の現在でも使っているわけです。当然、当時の測量方法は稚拙であり、専門家によらない測量が不正確であるのは仕方のないことです。また、その後の土地の異動により、土地の境界が不明確であったりして、現況の土地と必ずしも一致するものではないというものです。
 地籍調査とは、登記上の公図及び登記簿をもとに、一筆ごとの土地に関する所有者、地番、地目及び境界の調査と、面積に関する測量を行い、精度の高い地図等を作成し、土地における地籍の明確化を図ることを目的として、国土調査法に基づき実施される事業をいいます。こうした地籍調査により作成された地籍図と地籍簿は、土地の境界、面積、形状などを正確に示したもので、個人の土地取引から公的機関による整備、開発まで、およそ土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなります。
 皆さん、この議場の方は、この公図と地籍図の違いはよくわかっておみえだと思うんですけれども、市民の方にどういう違いがあるか見ていただきたいと思います。上のが、今申しましたように、明治の初期につくられた公図となっております。そして下が、実際に測量した後の地籍図となっております。これが川かと思いますけど、大分、やはり正確に測量しますと違っている。そして、一筆ごとですから細分化されて明確になっている様子がわかっていただけると思います。
 地籍調査の効果としては、まず各種公共事業の計画策定、用地買収等の円滑化に大変に寄与します。そして土地の境界が不明確なため、住民間や官民間において境界紛争等のさまざまなトラブルが発生する場合がありますが、地籍調査の実施は、このようなトラブルを未然に防ぐことにつながります。また、地籍調査を実施していないと、固定資産税の課税が必ずしも実態を正確に反映しているとは言えないわけで、現況とは面積や地目が違うままに課税されている場合があります。したがって、不公平課税の是正になります。まちづくりにも役立ちます。開発計画が立案される際、地籍調査の成果を大縮尺図作成の基礎データとして利用することにより、各種計画図等の作成が容易になるとともに、きめ細かな計画立案が可能になります。近年、大規模地震の発生が心配されていますが、不幸にして災害が起きてしまった場合、地籍調査が行われていれば、個々の土地が経度と緯度とに関連づけされているため、もとの位置を容易に確認することができ、復旧事業を円滑に進めることができます。このような効果が期待されるところでございます。
 しかしながら、地籍調査は大変長期的で根気の要る作業であり、事業費もかかりますが、国はこれを推進する施策をとっており、補助率は高い事業であります。本市は、平成16年度に地籍調査基本計画策定業務委託料として約 290万円を歳出しております。けれども、本年度は事業として開始されず、18年度も予算計上されておりません。
 全国的にこの地籍調査の推進状況を見てみますと、山林の多い地域はかなり進んでいますが、都市部では土地の権利関係が複雑なためにおくれています。平均すると、要調査面積の半分程度が実施済みとなります。けれども、岐阜県は山間地域でも例外で地籍調査がおくれており、総面積の10%台の進捗状況のようです。このような中、周辺の多治見市、瑞浪市、土岐市、御嵩町なども着手していますが、可児市は県下の半数を切った未着手市町村の一つです。市単の普通建設事業が削減される現状にあって、建設部では職員体制も縮小されてきています。技術職の職員もいるわけですし、こういうときに長年の懸案の事業に取り組んでいくことはできないでしょうか。また、地籍調査を通じて市民と対話することは、行政と市民を結ぶよい機会にもなります。要は、長期的な市政をどう展望しているかということにかかわってくると私は考えます。
 この地籍調査の取り組みについて、その見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) それでは、私の方から答えさせていただきます。
 地籍調査につきましては、御質問の中でありましたように、土地に関する重要な記録簿となり、境界紛争の防止や、公共事業に係る測量の経費軽減などにつながるものであります。
 この地籍調査事業として事業を開始しますと、継続的な事業として経費が必要となります。概算ではありますが、総事業費として約40億円必要であると想定しております。仮に年間1億円ずつ投入しても40年かかる息の長い事業であります。平成16年度に策定しました基本計画では、このような事業費の検討はもちろん行っておりますが、手法についても、国の補助事業として行うもの以外の地籍整備の方向性を示しております。地籍調査事業を国の制度に基づき行いますと、補助金などにより補助対象費の4分の3を国・県から受けることができ、他の事業に比較しても大変有効な制度であります。しかし、境界が確定できない場合は、その状況が重なりますと、補助金も継続して受けることができなくなる場合もあります。
 現在、市の地籍調査への取り組みでありますが、土木課の官民境界立ち会いの際には、市で公共基準点を設置し、その基準点に基づき各境界を確定しております。その成果は、地籍調査事業と同等なものであります。今後、有効に利用できるものとしております。
 また、昨年度から国の直轄事業として街区基本調査を進めていただき、DID地区に限られておりますが、公共基準点の設置を行っていただきました。このような公共基準点を利用した境界立ち合いが進めば、徐々にではありますが、地籍整備が進むことになります。現段階では、地籍調査事業の事業化につきましては、御質問の中にありましたように膨大な期間と経費がかかる。それから職員の人数が要る。それからまた、トラブルとかで職員の負担が多大ということが言えますが、地籍調査事業として取り組む必要性は高いと考えておりますが、早期に着手することは難しいと思っております。以上です。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今までも、土地区画整理事業とか、今部長が答えられたほかの面での整備が進んでいるということですけれども、それは例えば基準点が定められる、そういう取り組みをしていますけれども、でもこれは先ほど言いましたように、一筆ごとのきちんとした地籍につながるものではありませんでしょう。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 地籍調査事業を制度の事業として行うのは、面的なものでございます。現在行っておりますのは、基準点を設け、それに基づいて官民境界と線的なものの確定をしております。点と線は確定して、あと実際の調査事業が行われればそれを利用して、面的なものも整備されるというふうに考えております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今のお答えで、面積整備が自動的に行われるわけではないですよね、当然。そこには一つそういう作業が必ず要るわけですよね。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) はい、そのとおりでございます。制度として地籍調査事業を実施するということになります。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 種々意味はわかりましたけれども、市長にお尋ねしたいと思います。
 大変卑近な例で申しわけないんですけれども、私も若いころは愛知県庁に勤務しておりまして、その当時、戦後30年近くたっていたんですけれども、戦前に行われた農地買収のときの代金を受け取っていない方が見えまして、地主さんですね、その方の処理を任されたことがありました。30何年もたっているんですから、貨幣価値は下がっておりまして、そしてその当人も亡くなっておりますし、長い時代未処理になっていたものを処理するということになりました。私の上司は非常に仕事を責任を持ってやる人で、その人を中心に未処理の案件に対して処理を決断したのではないかと思って、私もわからないなりに一生懸命取り組んだ思い出があります。この卑近な例を地籍調査に結びつけることは無理があるとは思いますけれども、行政というのは、一面、私はこういうことがあるのではないかと思っているんです。やらなきゃいけないことを先延ばしにしていることを、いつかどこかの時点で、決断ということを言うことは必要だというふうに思うんですが、その辺について、市長の御見解をお伺いできたらありがたいです。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) この地籍調査ということについては、御承知のように20数年来からとやかく言われておりまして、県からも各市町村に再三の督励がされておりました。それで取りかかっておるところは、それではということで、立場上と言ったら失礼かもわかりませんが、あまり地権者の多くない山林を大体主体にして地籍調査が行われておるというのが実態でございますが、最近はその山林といっても、一部区域だけを指定しておるわけにはいきませんので、逐次広がってはきておりますが、現在、地籍調査の対象になっている市町村においては、いろいろ状況は聞いておりますが、なかなか地権者の御理解が得られないというようなことで、本当に首長として大変苦労しておいでになるというのが実態であります。
 私は、建設部から何としてでもやりたいという強い要請は再三この何年間受けておりますが、実態をいろいろ、私もみずから調べて確かにいいことであるには違いない。当然やらなきゃなりませんが、このぐらい難しい問題はないなあということを痛切に感じております。それは、御承知のように各筆ごとでございますので、筆境、すなわち各地権者の皆さんの理解が得られないといけない。
 それで往々にして、過去の例を申し上げますと、めぐみ保育園のところのきちっとした測量等を、整備をするためにやりましたところが、字絵図にも全く出てこないところが相当出てくるわけですね。重ねるわけにはいきませんので、土地は重なっておりませんから。それで随時調べて現況に合わせて、それでは地籍の更正をしようということを取りかかったことがございます。その折に、面積の多い方は納得はされますけれども、少ない方は納得されません。すなわち印鑑を押せないということで本局へ提出ができないもんですから、地籍更正はできないということになります。そういったことがございまして、大きく量的に取り組んでみたものの、結果はやむなく中止となったことが過去にあります。
 私は、地籍調査ができない限りは区画整理をやれということを随分言ってきた一人でございますが、土田地区においても、堀口というところはぜひとも区画整理をやってほしいと。戦時中の土地利用ということから考えてみると、現況は随分問題があるということでございますけれども、何よりも地域の皆さん方に理解を得るということについては、今やっておいでになる市の状況をつぶさに私は聞いておりますが、市が直接タッチする分と、業者に委託して取り組む分と、現地事務所においてそういうことを取り組んでおりますが、その実態から見ますと、なかなかこれは難しいということで、いわゆる高額補助を受けて事業を年度内に完成できない。繰越事業でやっておるけれども、それでも解決できないということで、やむなく補助対象から除外されると、こういうことを聞いておりますので、首長はかなり怒りを出しておられるような状況でございますけれども、全く難しいという状況であります。
 現実に、道路等の拡張、国・県、そして市の事業ももちろんでございますが、官民境界、そしてまた沿道の民民においても、何年もかかって民民境界の話し合いができないというのは、通のあるわけでございますので、この地籍調査をやれば、きちっと確定すればもう鬼に金棒で、将来問題ないということになるわけですので、どういう形かやれる方法を一遍、本気になって考えなきゃならんかなあといって、先般来、いろいろよその状況も視察をしてもらいましたし、県外の視察もしてもらったりして研究をしておりますが、できることならこれからの時代、特にしっかりして適正な課税をしていくという根拠からいきますと、これまた大きな問題が出てくるということにもなりますので、予算的な面も含めていくという中で、まずは基準点ということだけで取り組んできたわけでございますが、これもまだまだこれから基準点を設定するのが数多くあるわけでございますので、地籍調査の前提として基準点をまず取り組んだらどうかということで、今進んでおるのが状況であります。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) もう 150年も続いている懸案事項ですので大変でございますけど、今回このことを取り上げさせていただいて、これをきっかけにお考えいただきたいと思います。
 では、最後に裁判員制度について取り上げます。
 司法改革の一環でもある裁判員制度は、この3年ほどの間に始まることになっています。
 この制度は、国民が裁判員として刑事事件に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合は、どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。アメリカやイギリスでは陪審員制度、ドイツやフランスでは参審員制度として、世界80カ国が一般国民の司法参加の制度をとっています。我が国は大正12年に陪審法が制定され、昭和3年から刑事事件について陪審裁判が行われた時期があったそうです。しかし、制度自体に不備があり、また被告人が陪審裁判を辞退したり、陪審裁判の請求をしない例が相次ぐなどして、昭和18年に陪審法は停止されてしまったとのことです。
 このようないきさつで、第2次大戦後60年間、日本では法律のプロだけが裁判を担ってきました。現在の裁判制度に欠陥があったわけではないが、制度疲労が起きていると言われています。つまり書類裁判という特徴からして、難解で一般市民にはわかりにくいので、これをわかりやすく納得のいく形とすることが求められています。
 また、判決までに時間がかかり過ぎているという現場があります。これに対して、一般市民である裁判員を長く拘束することはできないこともあって連続的審理がなされ、裁判の時間が短縮されることが期待されています。この裁判員制度の準備期間は、司法と一般市民双方に必要であり、この制度が戦前と同じ轍を踏まないように、うまくしていくためには、十分な理解が必要であります。また、一般市民の健全な社会常識、人生における社会経験を通して物事を複眼的に見る能力を重大な刑事裁判に生かすものであり、人権の世紀、市民の世紀の現在に、この制度は不可欠であるとも言えると思います。
 裁判員候補者は、選挙人名簿から毎年くじで無作為に選ばれます。現状では 516人に1人、一生涯では10.3人に1人の割合で選ばれる可能性があると言われています。
 このように、他人事ではないのがこの裁判員制度です。この制度のスタートに当たり、行政しても法律のプロと一体となって市民に周知し、理解していただく必要があるのではないでしょうか。この御所見を伺いたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 平成21年5月までに裁判員制度が始まることになっておるわけでございますが、国民が裁判に参加することによりまして、裁判を身近でわかりやすいものにすると。そして、国民の司法に対する理解と信頼を深めるために、また刑事裁判の民主化に不可欠と言われておるわけでございます。
 この制度は、地方裁判所の管轄ごとに行われるわけでございますが、裁判員が参加する事件につきましては、殺人、傷害致死、住居への放火などの重大な犯罪でありまして、岐阜地方裁判所管内におきます平成16年の該当件数は34件というふうに聞いております。この件数から見てみますと、一つの事件ごとに6人の裁判員が参加しますので、年間約 200人が選ばれることになりまして、岐阜県内の有権者 170万人から計算いたしますと、岐阜県におきましては年間約 8,300人に1人、一生涯では 165人に1人の割合で選ばれることになります。裁判員につきましては、国民であればだれでも選任される可能性がありまして、また選ばれた場合は、重い病気をしているとか、70歳以上であるとかの理由がなければ辞退することができません。したがいまして、市民の皆様が選ばれたときに戸惑うことのないよう、事前に十分な周知が必要であることは御指摘のとおりでございます。
 本市におきましては、選挙人名簿から裁判員が選ばれる関係もありまして、総務課が窓口となっております。現在の広報活動としましては、庁舎、公民館へのポスターの掲示やパンフレットの設置、PR用のDVDの貸し出しを行っています。しかしながら、この制度は一般には十分周知されているとは言いがたく、今後とも裁判所、検察庁、弁護士会の法曹関係者と連携しながら具体的な方法を研究し、一層の広報に努めていきたいと考えておるところでございます。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今、部長の御答弁にもありましたように、先ほどの数字は全国的な数字でございまして、この岐阜地方裁判所管内は重大な刑事事件が少ないということで非常にありがたいことで、全国のトップは大阪だそうですけれども、そういう事件が多いとこですと選ばれる確率が高くなってくるそうです。
 今回、私もシンポジウムに参加をいたしまして、窓口は岐阜地方検察庁ということですので、そこにまず電話をかけました。そうしましたら、「いや、市役所の方にそういうのは送ってありますよ」ということで、庁内でお尋ねしたら、この本庁内にはなかったわけですね。ですから、今回そういうことを意識して市民の方にもお知らせしたいという意味では取り上げさせていただきました。
 この間、自分自身も、早速これは市民の方と勉強会をしなきゃいけないと思いまして、パンフレットを検察庁から送っていただきまして、それからDVDで「裁判員制度」というのがありまして、非常にわかりやすい1時間のドラマになっておりますけど、これを 100人ほどで勉強しました。そうしましたら、皆さん、最初は全然自分とは関係ないということのように思われていたんですが、これを学習してごらんになった後には、自分の我がことのように、自分は日当で働いているんだけど、もし呼ばれたらそれはどうなるだろうかとか、そんな話まで出てきて、やはりこの広報、周知するということがいかに大切かということを実感した次第でございます。
 そういうことで、担当課にあられましては、この本県におきましては確率が低いことかもしれませんけど、また他の地域においでになる方もあると思いますので、しっかり広報をしていただけたらと思います。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質問を終わります。
 5番議員 山根一男君。
 私から、通告の質問は執行部も答弁を構えておりますので、できたら4項目全部質問されたく望みます。


◯5番(山根一男君) おはようございます。5番議員、みどりの風、山根一男でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
 本日も大きく4項目あります。議長からのこともありますので、必ず全部お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず第1番目ですが、当市に公設ドッグ・ラン公園の設置をというテーマで質問させていただきます。
 ドッグ・ラン公園といいますのは、文字どおり犬をリードを外して自由に走らせることができるスペースのことです。最近、東京や神奈川県など都市部を中心に公設ドッグ・ランの設置が話題になっております。長年、行政の分類上、犬はほとんど物として扱われてきたかと思います。動物愛護の立場からもしっかりとその存在価値や役割を認め、人間社会のよきパートナーとして、今まで以上によい関係をつくることは、これからのまちづくりの方向として、決して間違っていないと思います。
 では、なぜドッグ・ラン公園が必要かと申しますと、犬の持つ効用を十分に生かすことにあります。例えば犬は犬の持ついやし効果、少子・高齢化が進みつつある当市におきまして、とりわけ高齢者の方にとりまして一匹の犬の存在は家族同等以上の存在である場合があると思います。また、最近のように、子供たちの通学の安全が脅かされている中で、児童・生徒の下校時間などに合わせて犬の散歩をしてくださいというような呼びかけを、PTAや学校などから地域の皆さんにお願いしているいきさつもあります。
 現在、当市の犬の登録数は約 7,300頭ということです。これは、当市の世帯数3万 6,000軒からすると約20%、つまり5軒に1軒ぐらいの割で犬を飼っていることになります。実際には、最近は小型の室内犬の人気がありますので、登録をせずに飼っている方も相当数上ると推測されています。
 いいことばかり言いましたが、環境課には犬の苦情も寄せられているということです。ふん害とか泣き声などです。そのため、環境課では、新規に犬の登録をした方の犬のしつけ教室を年に1回開いており、一定の効果を上げているようです。しかし、 7,000頭以上の犬の数を思うと、決してそれだけでは十分ではないと考えます。
 ドッグ・ランの二つ目の効用としまして、犬を媒体とする飼い主である市民の交流の促進であります。
 実は、私はドック・ランについて、ずっと以前に帷子地区でも提案したことがありますが、今回取り上げました直接のきっかけは、2月13日付の中日新聞の記事でありました。東京の世田谷区と目黒区にまたがる駒沢公園の一角に東京都で最初の公設ドッグ・ランができたのは、今から数年前のことです。最近では、土・日になると 100頭以上の犬が飼い主とともに訪れ、当初にこの近辺にはペット同伴のレストランやペットショップなどは3軒ぐらいだったのが、今では17軒にふえ、中にはドッグ・ランのあるこの公園の近くに引っ越してくる方までいるそうです。
 ドッグ・ランとは一体どういうものなのか、実際に見てみないと語れないと思いまして先週行ってきました。駒沢公園は東京オリンピックのときのメインの会場になっていたところで、広大な敷地の中にほんのテニスコート2面分ぐらいのドック・ランがありました。高さ 1.2メートルの柵で囲まれていて、入り口のところだけ二重になっています。小型犬のスペースと分けられていたり、ところどころにベンチが置いてあるくらいで、至ってシンプルなものでした。
 東京都の公園管理事務所に聞いてみますと、基本的に公園スペースを貸しているだけで、運営管理や衛生面の維持などはすべて犬を飼う人たちのグループにお任せしており、管理事務所はその代表者と話をするだけだということです。事故などについても、公園としては責任を問われることはないという前提で設置されているということでした。
 実際に、ドッグ・ランを利用する犬の飼い主たちの組織ができていて、掃除や管理運営に関する決め事など自主的になされているようです。現実に犬同士のけんかなどトラブルはあるようですが、すべて当事者同士の話し合いで解決されており、常連の方でベテランの飼い主の方が、まだ経験の浅い方に犬の飼い方やしつけ方のアドバイスなどもされているようです。実際に私が見ている前でも、犬を通してそこで初めて会った人同士の会話が弾んでいました。
 当市は、第3次総合計画基本計画の5番目としまして、共に育み、ふれあえる交流都市をつくることを進めています。本当に住んでいてよかった、ずっと住み続けたいまちであるために一番大切なことは何でしょうか。それは、気の置けないお友達や友人がたくさんいるまちであるということだと思います。今でも犬を通じた縁で友達の輪は随分広がっているとは思いますが、当市にこのようなドッグ・ランをつくることによりましてさらに人と人との交流が広がり、犬のストレスも減少し、動物も楽しく共存するまちとして、評価されるんではないでしょうか。
 公設ということになれば、恐らく県下初となることと思います。近隣市町村からはうらやましがられると思います。これを目当てに引っ越してくる方が出るかもしれません。犬を飼う人であれば、きっとリードを外して伸び伸びと走らせてやりたいと思ったことがあると思います。ドッグ・ランの公園を市内のどこかの公園につくるということを提案させていただきます。これは、昨日の小村議員の質問にありました、可児市としてよそにはない地域のイメージのグレードアップするような特徴的な施設ということにもつながると思います。
 3点ほど、その件でお尋ねします。当市におきまして、犬を飼う世帯の状況はどうなっているのでしょうか。2点、当市管理の大型公園、ふれあいパーク緑の丘ややすらぎの森などの利用状況は、最近はどうなっているのでしょうか。3番目、公設ドッグ・ランをつくるに当たって、クリアすべき問題は何があるでしょうか、お答えをお願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 御質問の公認のドッグ・ランの公園の整備をということでございます。
 1点目の犬を飼う世帯の状況でございますが、今も少しお話がございましたように、平成16年4月時点で 7,054頭、平成18年2月現在では 7,471頭と、そういう犬の登録数が御指摘のようにふえているということでございます。
 それから、どういった問題が起こっているかということでございますが、当然、以前からもございましたように、犬を散歩に連れていったときのきちんとした、いわゆるふん公害、きちんと処理がされていない。それから特に隣の飼い犬がうるさい等で注意をしろというような問題、それから最近では、犬がそういう形でふえてきたということですので、犬が犬をかんだということで、飼い主に対して環境課から注意をしろというような、いわゆる一般的に苦情問題というんですかね。そういうのは、やはり以前よりは増加の傾向があるんではないかというふうに考えております。
 それから、2点目の市内の大型公園の利用状況ということですが、ふれあいパーク緑の丘を平成16年度で見ますと約8万 5,000人の利用となっております。それから、可児やすらぎの森につきましては、平成16年度で約5万 6,000人という状況でございます。
 それから3点目の、公認ドッグ・ランをつくるに当たってクリアすべき問題は何かということですけど、今、御指摘にもございましたように、特に都市部で非常に緑が少ないといいますか、散歩等に犬を連れていくのが難しいところに、先ほどのように東京都などに設置されているケースが出てきておるわけでありますが、ただし、そういう住宅地の中ということになりますと、ふん等の衛生上の問題、それから泣き声、それから犬を連れてこられる方の駐車場対策とか、そこら辺の対策を十分に行わないと、やはり迷惑施設というふうに言われる方も出てくるんではないかということでございます。また、施設の運営維持管理というのも、それは公の公園であって、公がするということであれば、ペットとして、今御指摘にございましたようないろんな犬自身にもいやし効果とか、それがあることは我々も自覚するわけでありますけれども、そうした施設の維持管理、運営ということについても、そういう体制がしっかりとれていけるのかということを考えた上で取りかかるということでなければ、なかなか理解を得られる方もございますが、得られない方も見えるという状況ではないかと思います。
 御指摘のように、それほど駒沢公園の場合は広くない用地の中で、そういう施設をつくられたということでございますけれども、今申しましたようなソフト的な問題もありますので、しばらくの間、調査・研究、視察も含めてさせていただきたい、そして検討させていただきたいと考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 前向きの御発言ありがとうございます。
 私も、第1に犬を飼う人たちの多くの方の賛同がないともちろんいけないと思いますし、衛生面のことも随分あると思います。実際に、私も世田谷区区役所まで行って聞いてきましたけれども、これを担当しているのはこちらでは保健所に当たるようなところでしたので、そういったところが動物愛護の観点からいろいろと進めている部分もありました。いろんなクリアしていかなきゃいけない問題もあると思います。
 あと一つだけお伺いしますが、可児の問題ですけれども、例えばNPO法人なんかで犬を飼う人たちがまず集まって、そこの管理すべて私たちがやるというような形になれば、管理事務所を一切通さずに、一応公園の中ということを前提にしていますけども、近隣の住民の方に御迷惑をかけないようなところということになりますけれども、そういった場合にそういう事例があまりあるとは思えませんですけれども、可能かどうかだけちょっと御見識をお伺いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) そうした運営体制管理ということについて、NPO法人がおかかわりになるということは可能かと思いますが、いわば立地の場所がやはり相当大変な判断が必要だろうと考えます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 立地場所は、ぜひこの広い可児市内の中で、またいい場所があれば、市民の皆さんからのいろいろな声に従いまして進めていければいいかと思いますし、猫はどうなんだとか、犬を連れていけない人もいるとか、いろんなこともあるかと思いますけれども、やれることからやることによりまして、可児市の魅力がさらにアップしていくんじゃないかなと思います。第1番目の質問は終わります。
 次に第2番目ですけれども、御承知のように、この4月より障害者自立支援法が施行されます。その中で、障害者就労支援の推進策についてお尋ねしたいと思います。
 この法律は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという観点から、これまで障害者種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉サービス、公費負担医療費などにつきまして、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設し、自立支援給付の対象者、内容、手続、地域生活支援事業、費用の負担などを定めることにしています。
 主な特徴は、次の5点となっております。1番、障害者の福祉サービス。つまり身体、知的、精神、それぞれの福祉サービスを市町村に一元化する。2番、働く意欲と能力のある障害者が、企業などで働けるよう支援する。3番、空き店舗や空き教室などを福祉に活用できるように規制を緩和する。4番、福祉サービスを利用する手続や基準を透明化、明確化する。5番、利用するサービス量に応じて、原則1割を負担する応益負担を導入する。
 一見、障害者にとりまして望ましい法律のようにも見えますが、法案成立に当たっては、障害者の側から数多くの問題点が指摘されており、大変大きな反発があります。昨年5月には、東京の日比谷公園で 5,000人規模の大規模な法案に反対する集会とデモがありました。
 一番深刻な問題は、先ほどの5番目の障害福祉サービスの利用に1割の応益負担がかかってくるという問題です。受益者負担の原則に従って、介護保険を必要とする高齢者も、医療保険を必要とする病気の人も、障害者も同じように、最低限の負担はすべきだと受けとめられがちですが、しかし、問題は障害者は好きでそうなったわけでなく、生まれながらの運命だったり、不慮の事故が原因だったりするわけで、いわば自然災害などと同様に個人の責任を超えたところで生じてしまう事態だということです。こうした個人の責任を超えた困難な状況を社会全体で支援していこうというのが、本来の福祉政策の原則であるはずです。その原則からいえば、障害者が生きていく上での基本的な自由を保障するための支援に使用料を求めるということに問題があります。
 とりわけ、障害者の多くは雇用も保障されず、重度障害者が働く作業所などでも月収が月に1万円にも満たない状況だと聞きます。そんな中での応益負担は、大変厳しい状況を障害者とその家族に強いることになると思われます。しかしながら、法律として成立している以上、少なくとも障害者に対して新たな負担だけを求めるのではなく、障害者本人の所得保障や雇用機会の拡大とセットにするべきです。
 今後の運用につきましては、まだまだ不透明な点が多いようですが、施行者であります市の責務としまして、この法律の名のとおり、障害者が自立できる環境づくりを早急に進めていく必要があると考えます。また、その中でも、私は一番、一般企業などへの就労をもっともっと進めていくべきだと考えております。中でも、実際に働きたいと思ってる障害者の把握と、一般企業など障害者を受け入れて働き場所を結びつけるあっせん機関の存在が不可欠だと考えております。
 そこで具体的な質問に移りますが、現在、当市における障害者の雇用状況の実態はどうなっているのでしょうか。まず可児市全体の障害者の数はどんなもんでしょうか。また、実際に就労を求めている人の数、人数、それはどのように把握されていますか。また、実際に就労されている方の数ですね、障害者の方で、いかがでしょうか。また、文化創造センターなど公共的施設を含む市役所等公共施設での障害者雇用の数値、これはいかがでしょうか。また、一般企業の障害者雇用の実態、作業所などの状況、就労支援、就労あっせん機関の状況などについてお伺いします。
 その次としまして、厚生労働省の資料によりますと、改革のねらいとしまして、一般就労に移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援することが上げられています。可児市として、具体的にどのような施策を講ずる計画なのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、障害者就労支援の推進策ということで、お答え申し上げます。
 まず障害者、障害のある方の人数でございます。昨年5月1日現在の岐阜県の資料でございますが、市内の方で身体障害者手帳を所持しておられる方は 2,415人です。療育手帳の所持者が 345人、精神障害者保険福祉手帳でございますが、これが 112人、合計 2,872人でございます。これらの障害者手帳を所持しておられる方のうちの平成18年1月末現在でございますが、可児市に住所のある方で、多治見のハローワーク管内の有効求職人員でございますが、職を求めてみえる方が52人でございます。
 次に、障害のある方の雇用者数についてでございますが、いわゆる障害者の雇用の促進等に関する法律という、障害者雇用促進法でございますが、可児市内に本社があり、従業員56人以上の事業所は46社ございますが、その中で、雇用率を出す上で就職をしてみえる障害者の方が68人でございます。これは、全体で言いますと法定雇用率 1.8%に対しまして、実際の雇用率は1.14ということでございます。
 次に、市役所の関係でございますが、市におきましては市長部局と教育委員会の二つに分かれて法律上なっておりまして、市長部局におきましては法定雇用率が 2.1%という法定率がございますが、これに対して現状では2.26%、それから教育委員会におきましては、法定雇用率は 2.0%になっておりますが、これについては4.35%で、いずれもそれについてはクリアをいたしております。
 なお、御質問の関連の関係でございますけれども、障害者雇用促進法では56人以上の事業所が、この法定の雇用率を達成することが課せられておりますが、比較的職員数の多い可児市の公共施設振興公社、あるいは文化芸術振興財団、社会福祉協議会等ございますが、職員数についてはいずれも56人、これは常勤の職員を言っておりますが、下回っておりますので、特に法律の対象にはならないんですが、実質的には障害者の雇用についてはできておらないという実態でございます。今後、そういったところでもお願いをしていきたいと、努力をしていただきたいという部分はございます。
 次に福祉的就労でございますが、授産施設等で作業訓練を受けておられる方は、現在 126人ございます。また、精神に障害のある方で、可茂管内の精神障害の作業所へ通所しておられる方は7人でございます。
 それから、就労のあっせん機関としては岐阜障害者職業センターというのがございますけれども、基本的には県下の各ハローワークとの連携のもとで障害のある方の就職に関する相談や職場定着するための援助、就職準備のための訓練、例えばトライアル、試行的な雇用の部分や、ジョブコーチ事業、これは職場に適応していただくような指導する事業ですが、そんな事業が行われております。基本的には、一般就労活動についてはハローワークが中心になってやっていただくわけでございますけれども、実際としては、いずれも厳しい状況にあることは、間違いございません。今後もハローワークと連携を取りながら事業を進めていきたいということを考えております。
 また、本市におきましても障害のある方に少しでも就労の場をということで、あくまで福祉的就労でございますが、この4月から帷子地内に、可茂学園さんの方が新たに建設されまして、パン工房と喫茶コーナーを整備されるということでございますが、こういった努力もさせていただいております。
 それから、障害者自立支援法における市町村に障害福祉計画の策定が義務づけられております。これについては一応18年度策定になっておりまして、今着手しかけたところでございます。これにおきましても、基本的には、都道府県計画がある程度の全体の計画をつくりますので、それの調整がございます。県の計画がまだはっきり出ておりませんので、全体像についてはまだ申し上げるところは少ないんですが、そんな状況でございまして、いずれにしても、今回の自立支援法の中心が、福祉施設の入所者についても就労移行支援や就労継続支援、日中活動サービス等を組み入れていくというものでございます。ただ、現状では非常に厳しい中で、国の方針に基づいた県の計画を踏まえて市町村計画をつくっていくわけでございますが、市町村がやる部分についてはかなり厳しい状況でございます。例えば今、福祉センターで支援センター等をやっています。ああいったところでの活動、相談業務の充実等を図っていきたいということは思っております。
 基本的にはハローワークが中心となり、先ほど言いましたように岐阜の場合ですと障害者職業センター、そういったところとの連携を図りながら進めていくと。特に市内の企業の皆さんへもそういった意味で、市役所の先ほどの関係もございますけれども、理解をしていただいて、雇用についてお願いをしていくというあたりの事業を中心に盛り込んでいくことになろうかと思います。市町村の段階で関与できるところはかなり厳しい状況だと思います。あくまで事業への理解を深めていくということが基本になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ありがとうございます。
 56人以上の企業ということですね。市内は1.14ということで、やはり大分低いと思います。要するにここの中に枠があると思うんですけれども、本当に就労を希望する障害者の方と企業の側でも5万円のペナルティを多分払っておられるんですね、そういうところはね。ですので、そういった方をあっせんするような機能が欲しいなということを提案として申し述べておきます。現状ではハローワークということですけれども、やはり障害者の方は多治見に行ったり、県に行ったりというのも大変だと思いますし、地元の企業に就職できるような橋渡しになるように、できれば、先ほどおっしゃいました可児市障害者生活支援センターのことだと思いますけれども、福祉センターなどにそういう機能をもう少し盛り込んでいただきまして、生活福祉だけではなくて、就労についてももう少し力を入れていただきたいと思います。この点につきましては、質問はこれでとめます。
 3番目に質問を移ります。食育基本法の理念をどのように実現させるかというテーマです。
 昨年6月に食育基本法が成立いたしました。この4月には、議員提案によりまして制定された岐阜県食育基本条例が施行されます。言うまでもなく、この法律は、岐阜県食育基本条例の附則から一部引用いたしますと、「すべての県民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと豊かに暮らすためには、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、「食」を生み出す「農」の重要性を認識しながら健全な食生活を実践することができる人を育てる食育を推進する必要性が高まっている。食育とは、「食」を通して生きる力を育むことであり、生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育むことは、県民にとって最も大切な願いの一つである。このため、家庭、学校、保育所、医療機関、農林水産業者、食品関連事業者、消費者団体、行政機関等食育に関わるすべての関係者が、食育が心身の健康の増進と豊かな人間形成の基本であることを認識し、相互理解を深めながら、それぞれの立場で食育の推進に努力していく必要がある」となっています。
 これから一気に高齢化が進みつつあり、医療費や社会保障費のアップで今にも首が回らなくなってしまいそうな当市にとっても、一人でも多くの方が健康で医者にもかからずに元気で活動していただくことがとても大切だと思います。当市におきましても、食育に関しましては、Educe9では当初からその重要性をうたわれておりましたし、栄養士の方たちによる指導もたびたびされているように思います。地産地消への取り組みも聞いています。しかし、各分野で食に関する施策を実行しているようでありますが、それぞれがばらばらに行われている感じがいたします。今後、一体だれがどのようにイニシアチブをとってこの食育を進めていくんでしょうか。
 質問項目に移ります。現在やられている食育に関する政策にはどのようなものがあるでしょうか。
 2番目、食育基本法で設置することができるとされている市の食育推進会議のようなものを設置するお考えはあるのでしょうか。
 3番目、食育基本法によれば、市町村は食育推進基本計画を基本として、区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされています。食育は大変広い範囲にまたがっているわけですが、どのように推進していく予定なのでしょうか、お聞かせ願います。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、現在やられている食育に関する施策は、どのようなものがあるかということでございます。
 議員御指摘のとおり、これまでところではそれぞれの担当課がそれぞれ食育に関する事業をやっておりまして、系統立ったものにはなっておりません。主なものだけ御紹介をいたします。
 まず可児市の学校給食センターでは、毎年6月に市内小・中学校16校の各学年1学級を抽出し、朝食についての調査を行ったり、学校給食のみならず、すべての食事における望ましい食習慣の定着化を目指すため、学校給食センターの栄養士が、市内の小・中学校に食に関する指導に回っておるということでございます。
 農林課関係では、地元農家と協力し、地産地消及び安全・安心に向けたクリーン農業による農産物を学校に提供する体制づくりというものに取り組んでおります。
 保健センターでは、乳幼児とその保護者を対象に、離乳食もぐもぐ教室、あるいは7カ月相談、乳幼児健診、健康診査等、食に関する各種相談教室を開催いたしております。成人の健康相談や健康診査、あるいは自己相談教室を開催いたしております。また、出張ゼミナール、あるいは市内の私立保育園とか幼稚園に栄養士が出向いて巡回の栄養教室を開催いたしております。
 あと、市の食生活推進協議会では栄養バランスのとれた食事の大切さを学ぶような親子料理教室、男の料理教室、高齢者向け料理教室、あるいは「広報かに」のお手軽クッキングの紹介等やっておりますし、市内各地区の公民館で年間さまざまな料理講習が行われております。
 二つ目の、市食育推進会議のようなものを設置する考えがあるかということでございます。先ほど申し上げたように、担当課が、それぞれ食に関する事業を取り組んでおります。そういうことで、連携がとれた状態とは言いがたいですが、今後とりあえず関係課が寄って、庁内体制の今後の整備について検討していく必要があるかということは思っておりますし、国・県における食育の推進基本計画、これは法律に基づいて、国が3月、県が18年度中につくるというようなことを言っておりますので、そういったものを受けて、市においてもそういう計画をつくる必要があるのかどうか、対応を図っていきたいということを思っております。
 三つ目の、食育は家庭・学校、大変広い範囲にまたがっておるということで、どのように推進していくかということでございますが、先ほど申し上げたように、この基本法の趣旨を踏まえて、安全面に限らず栄養、生活、文化、環境、生産、消費等、さまざまな角度から食育推進の方策を考えていきたい。それには、基本法に定める計画の策定が必要だということは思いますので、今後、推進体制、あるいは計画策定をどうしていくのか、県の計画あたりが来た段階で考えていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ありがとうございます。今現状ではなかなか、それぞれにやっていると感じがしまして、私もこの質問、最初にどこに出していいかわかりませんで、健康増進課かなとか最初思ったわけでありますが、教育委員会でももちろんやっておられますし、農林課でもやられているということですので、これから力を入れていくということだと思います。市長にぜひお尋ねしたいんですが、食育に関するお考えを少しお伺いしたいと思います。今後、当市では、どのようにこの件を進めていけばいいのかという観点で、一言だけでもお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 重要なことでございますので、ただいま健康福祉部長がお答え申し上げましたように、各分野で、それぞれの所管でというような形では、これは一貫性の統一的な見解で、基本計画、推進計画はできていかないと思いますので、できる限り早い機会に関係部局の中心になって、計画立案に対する、また今後の推進に対する考え方をまとめて、市民の皆様とそういう組織をつくって推進していく方法を検討したらどうかというふうに思っています。
 これは県からもいろいろと言われておりますし、県自体も、先ほど御説明ありましたように、これから本腰を入れていくというような状況ですので、タイミングを合わせて、何とか県とも同じ歩調で行きたいというふうに考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ありがとうございます。今までの縦割り行政ではなかなか処理し切れない問題がどんどん出てきている一つの典型だと思います。だれしも重要な問題だというふうに思ってはいると思いますが、ぜひ推進していただきますようお願いいたします。
 続きまして、第4番目のテーマに移ります。
 昨日の公共残土ストックヤードの重金属中和プラントの一時停止に驚きました。環境経済部長の説明よりますと、午前中丸々その機能が止まっていたようですが、その間、極めて高いアルカリ度の水が、新滝ケ洞ため池に流されていたことになります。これまでの水量から推定しますと、仮に6時間プラントの機能が停止していたとしても、およそ13トンもの酸性度の極めて高い未処理の水が流れ出たことになります。下流住民の不安を逆なでするような重大な事故と言わざるを得ません。
 設備の方も3年目ということで、重金属中和プラントにいたしましても疲労が出てきているのではないでしょうか。可児市といたしましては、国土交通省に断固抗議していただきたいと思います。そして原因究明、漏れ出てしまった水質の再調査、そして今後このようなことが決して起きないような方策の要請をすべきだと思います。
 今議会初日の市長による施政方針演説の中でも、安全・安心というのは公約の最重要点だと強調されていました。地域住民の不安を少しでも解消できるよう努めていただきたいと思います。
 さて、この4月で3年目を迎える新滝ケ洞ため池の水質汚染に始まりまして、各地で東海環状自動車道の建設に伴う異常な水質汚染が報告されています。そのことを含め、公共残土ストックヤードに関する意見など6項目につきまして通告しております。一つ一つお聞きしていった方が聞きやすいとは思うのですが、大項目一括ということですので、まずは6項目につきまして続けて質問いたします。その後、一つ一つについて再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1点目ですが、久々利原見地区の東海環状自動車道第一トンネルの付近から、極めて高い強いアルカリ水が大量に流れ出ています。ここに、一昨年、平成16年5月より1月今年の1月までのpH測定の記録があります。一昨年の5月21日には最高値pH10.4という驚くべき数値が報告されております。その後も原水は9以上がずっと続いております。中日本高速道路株式会社の責任で、中和プラント装置を設置して、二酸化炭素の大量投入によりまして平常値であるpH7を維持しようとしているようです。
 しかし、ことしに入って、1月25日には、中和装置をとっているはずなのにpH8.55という高アルカリ度の放流水が確認されています。この水は、そのまま農業用水として流れています。一体どうしてこのようなとんでもない数値の強アルカリ水が東海環状自動車道のトンネルから流れ出ているのでしょうか。人体や農作物に影響はないのでしょうか。それが、1点目です。
 次に、公共残土ストックヤードは、全面覆土工事という名目で対策工事がされましたが、その経過はどうなっているのでしょうか。
 3点目、可児市はゴルフ場(富士カントリークラブ)との間に協定を結ぶ動きがあると聞きますが、どのような内容の協定を結ぶつもりなんでしょうか。
 4点目、これまでに残土の処理量といたしまして、10億円以上のお金が国土交通省から可児市に流れていると思われます。この事業、つまり公共残土ストックヤード事業全体の収支決算はどのようになるのでしょうか、教えてください。
 5点目、可児市は対策協議会の事務局になっていますが、今後の協議会は、次の協議会はいつ開かれるのでしょうか。
 最後、地域住民すべてが納得できる水準の安全が確認されるまで、プラント稼動を含めまして国土交通省の責任があると考えますが、市長は任期中にその確約をとりつけるつもりがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 以上6点、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) それではお答えいたします。
 一つ目の質問でございますが、国土交通省に確認しましたところ、トンネルからの排水を処理するためのプラントが設置されているとのことです。コンクリートの使用によりましてアルカリを呈するため、御質問にもありましたように、炭酸ガスを用いて中和した上で放流しているとのことです。このプラントは現在委託先の、先ほどの中日本高速道路株式会社によって維持管理されているということでございます。影響につきましては、まだ確認できておりません。
 第2の質問ですが、覆土の効果は出てきております。第8回対策協議会の覆土の効果検証として議論されており、降雨のほとんどが表面水として排出されていること。また、同程度の降雨の場合ではコルゲート管からの最大浸水量が、覆土工事前後では、10分の1程度になることが確認されています。引き続き効果検証のための調査を実施しています。
 第3の質問ですが、協定につきまして、その趣旨は、水質異常の原因となった残土処分場の所有権がゴルフ場にあることから、今後のプラントの管理や水質調査、あるいは緊急時等における対応が円滑かつ速やかにできるようにすることと、富士カントリーが予定する土地利用が覆土の効果を減ずることがないように協力していただくことです。水処理プラントを稼働している状況での返却であり、双方の責任等を明確にするため、今後この方向で協議を進めていきます。
 4番目の質問ですが、収入が約11億 6,000万円、支出は本工事費として6億 8,000万円、水質調査や飲料水補助等の対策費として 8,000万円となっております。この関係の収支としましては、4億円のプラスとなっております。
 第5の質問ですが、現在は水質調査等を実施し、データの収集と解析を行っている状況です。次回の対策協議会につきましては、地元久々利の対策委員会と諮った上で開催を決定していきます。
 最後の質問についてですが、対策協議会での覆土の効果を検証された後、水質の基準値の設定を含めた今後の監視体制のあり方や恒久対策について、その処理プラントの存否や稼働について議論・検討していただくことになっています。いつ客観的、科学的に安全性が確認できるかどうかは不明ですが、水質異常については国土交通省と協議して対応していく考えに変わりはありません。以上です。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ありがとうございます。
 再質問させていただきますが、先ほどの原見地区での強アルカリ水ですけれども、影響が明らかではないということですが、土木課といいますか、建設部長が答弁することが本当にいいのかどうか何とも言えませんが、この場所以外にも上池ため池から出ている水が大変気色の悪い色をして、泡がいっぱい立っておりました。中和プラントの水の色も、通常の緑色とは異なる変な色でした。何か有害物質が出ているのではないかというふうに疑われても仕方がないと思います。単なるpHだけならまだしもといいますか、それも大きな問題ですが、それ以外の有害物質がないのかどうか、あるいはトンネルの出口というのはここだけではないと思います。ほかの出口からはこのようなアルカリ水が出ているのかどうか、その辺の御認識はいかがでしょうか、教えてください。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 国土交通省に関しましては、全国的に高速道路をつくっておりまして、トンネルもたくさんあると思います。その中では、同様なことが起こっているとも考えられます。私どもとしましては、国土交通省を信用して、その対策に対しましては、全面的に向こうにやっていただくという考え方です。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 国土交通省を信用するということですけれども、市民の生命・財産を守る立場で、環境課としてはどうお考えなんでしょうか。このことを2年近くも環境課の方は御存じなかったように聞いております。環境課の方のちょっと御答弁求めたいと思いますが、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 環境課の方には、こう国土交通省がトンネルのこういったプラントを設置されているということについて、協議会の前でもしっかり明らかにされていなかったというような経緯がちょっとあるということでございます。それで、この原見について、現在pHについて御指摘がございましたが、水質の調査を現在も予算的な問題もございまして、建設部の方でしたいというふうに考えているということですので、そういうデータを見ながら、現在責任としては、当然事業者であります国土交通省が責任を持って対処していただくということが必要ですが、水質調査の必要があれば、それは対処したいと考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ぜひこれは、いろんなところでこういう問題が出ていますし、この地域特有の美濃帯という特質かもしれませんので、そのまま9とか10とかいうアルカリ度の高い水が農業用水の方に流れていくということになれば、今後何か事故が起こることも考えられますので、水質調査の方、環境課の方としてもう少ししっかりと見ていただきたいと思います。
 次に、公共残土の工事につきましての対策工事ですけれども、10分の1水量が減ったということが非常にひとり歩きしておりますけれども、全体的な全面覆土といいながら、60%ぐらいしか覆土されていないのが実際だというふうに聞いています。水量が減ったといいましても、雨が降らないときでさえ、昨年の6月1日の推定で1日当たり79トン、雨が降った7月4日には約 620トンもの水量があり、相当の量であることは確かです。ひとたびきのうのような重金属中和プラントが停止しようものなら、その影響ははかり知れないものがあると思います。このことにつきまして、水量が減ったから大丈夫ということでいいのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) これからも引き続きその効果検証に努めてまいりますが、数値として減ったという事実には変わりございません。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 数値というのは水量が減っただけの話ですね、そうしましたら。本年1月15日の西コルゲートからの浸透水はpH 3.3。こちらの方は、強酸性ですね。とんでもない酸性ですね。翌16日、17日にはpH 2.6という、いまだかつてない酸性を記録したようです。国交省は機器の故障だと言っているようですが、真偽のほどはいかがなものでしょうか、可児市としての見解をお聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) pHの値 2.6、 3.3という数字がひとり歩きしているようでございまして、その同日の市の水質調査におきましては、比較的7に近い数値になっておりまして、国交省が言われるように計器の故障かと思われます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) その故障であったかどうかを確認されたのでしょうか、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) その確認の方法というのは、私どもとしては国交省に聞いただけということにはなりますが、詳細につきましては一度実際に行くつもりをしております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 1月15日のことですので、今から行かれるのはもちろんですけれども、その辺、可児市の立場を守る形で、きっちりとやっていただきたいなと思います。
 次にゴルフ場との協定につきましてですけれども、富士カントリー可児コースは一民間営利企業ですが、税金の免除や2年間の延滞借地料の受け取り、さらにほとんど利用価値がなかった谷を埋め立ててもらった上に、きれいな植栽までしてもらって戻すわけです。一民間企業に行政としてここまで肩入れするのはいかがなものでしょうか。大きな松とか、自然に戻すとは言えないような植栽を施してありますが、あれは可児市の負担でされているのでしょうか。お尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 費用につきましては可児市の負担となっております。残土処分費の一部ということになりますが、処分費の収支につきましては先ほど言いましたが、基本的には全部一般財源となっております。支出につきましては、その一般財源を使って支出したということでございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ゴルフ場との協定書はするということですが、住民との協定書というのはまだまだ動きがないということです。ぜひ、その辺をもう少し市民の立場に立った運用をお願いしたいと思います。
 次に、先ほどの11億 6,000万円ですか、4億円の黒字。黒字という言い方はよくないかもしれませんが、公共事業でそのようにもうかってしまっていいのでしょうか。この公共残土ストックヤード事業は3月31日で終わるということになるんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 結果として4億円のプラスになったということのみでございます。以上です。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) この中には11億 6,000万ですか、柿田地区の花フェスタ駐車場整備にも数十万トンの残土が運び込まれていたようですが、その残土処理費用なんかは入っているのでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 市の分は、公共残土ストックヤードの分だけでございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 先ほどの質問ですけど、3月31日でこれは終わるということでしょうか、まだ引き続き公共残土ストックヤード事業は続くのでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 終わったということでございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 次に、可児市は対策協議会の事務局になっているということですが、前回の第8回協議会は昨年11月2日でした。それまでの間、10カ月間も開かれておりません。今回も、1月15日のような異常な事態が起きたときも招集されませんでしたし、きのうのような事故があっても対策協議会は開かれていません。事務局としまして、可児市と国交省が事務局だということですが、協議会を開くことに対してもう少し可児市がイニシアチブをとることはできないんでしょうか、お尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 市として、そういう申し入れはしたいとは思っておりますが、大学の先生の事情とか、費用の面も考えまして、基本的には国土交通省と市と地元の対策協議会と協議して決定をしていきたいと思っております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 少なくともこのストックヤードの移管が終結する今月、3月中に対策協議会を開くことを要求したいと思います。これは被害住民の総意でもあります。年度が変われば、国交省の役人も異動になる公算が高いと思われます。まさかこの問題が決着するまで可児市の担当者はかわらないと思いますが、3月開催につきましてはいかがでしょうか、提案する用意があるかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 要望は伝えたいと思います。人事の面につきましては、お答えできません。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。
 任期は10月までということですけれども、もともと可児市は被害者という感覚をお持ちではないかと思います。水質汚染トラブルさえなければ数億円の利益を市にもたらし、ゴルフ場も可児市も国土交通省も三者丸もうけみたいなところで終わっていたことでしょう。しかし、任期中に起きてしまったことは、電子投票同様、それなりの決着をつけていただきたいと思います。被害者住民からは、県の公害調停審査会への上程が予定されています。認定されれば岐阜県としては10年ぶりということで、大変大きなニュースになると思います。可児市民の生命と財産を預かる代表者として、ことし10月の任期満了までに、地域住民が安心して暮らしていけるようになるまで、国土交通省に対してすべての責任を持つよう確約書をとりつけていく覚悟はおありかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) この問題に対しましては、大変地域の皆さんに御心配をおかけをいたしておりまして、本当に申しわけないと存じますが、私といたしましては、市長の任期云々の問題ではなく、これは人がかわろうとも、国交省の担当者がかわろうとも、一応解決するまでは粘り強く対処していくといいますか、解決ができる見通しがこれなら大丈夫だというところまで取り組んでいくという姿勢で、国交省とは絶えずお話をしておりますので、決してだれがかわったからどうこうというようなことは毛頭考えておりません。
 このときとしてお話がありましたように、pHが上下している、そしてまた他のところにもこういった問題が発生したというようなことで、地域の皆さんじゃなけなわからないというところもあるわけですので、これはより一層これから国交省との連携を密にして対処し、そして、あくまでも私は地元の皆さん、対策協議会等々、関係者の皆さんとの協議を継続していくということで、対処していきたいというふうに考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 今のお言葉、受けとめましたので、ぜひ責任を持って可児市として可児市民の命を守るという観点でお願いしたいと思います。
 質問を終わらせていただきます。


◯議長(柘植 定君) 以上で、5番議員 山根一男君の質問を終わります。
 以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
 これをもって一般質問を終了いたします。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
                                休憩 午後0時10分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 なお、名古屋テレビ放送から、取材のためテレビカメラによる撮影の申し入れがありましたので、可児市議会傍聴規程第6条のただし書きの規定により、あらかじめ許可いたしましたので、御了承願います。
  ──────────────────────────────────────
  議案第1号から議案第42号まで、議案第44号から議案第49号までについて(質疑・委員
  会付託)


◯議長(柘植 定君) 日程第3、議案第1号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第49号までの48議案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 通告がございますので、これを許します。
 初めに、12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 まず議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この議案についてお尋ねをいたします。
 これまで、電子投票のことに関してはさまざまな説明もありましたが、続行ということで、その中で電子投票のメリットとしてバリアフリー化が推進できるということがうたわれておりますけれども、これまで行われた電子投票の中で本当にこのことが実際にできたのか、どれだけの障害者の方が今まで投票できなかったのに投票できたという具体的な数字として把握されていたら示してほしい。ただ単に言葉だけでメリットがあるということではなくて、現実にどうメリットがあったかということをぜひ示してほしいと思います。
 それから2番目ですけれども、その説明の中で、電子投票はまだ安心して実施できる状況になっていないということを認めているわけですから、一たん条例を廃止すべきで、安心して実施できる時期に再度条例を提案すればよいというふうに思いますが、この点についてはどうなのかということをお尋ねいたします。
 そして3番目に、この附則のところに規則で定める選挙からこれを行うという附則を改正するということですけれども、どのようにしてその規則が定められるのか、議会にはどのように諮られるのか、そしてどういうスケジュールで行われるのか、そのタイムテーブルを示してほしいと思います。
 以上の3点について質問します。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは議案第26号の関係でございますが、1点目のバリアフリー化に関する件でございますが、バリアフリーの投票機はヘッドホンをつけまして、音声のガイドに従って投票できるというものでございまして、主に視覚に障害がある方が利用されております。15年の市議会議員選挙では8名の方が利用されました。通常の選挙におきます点字投票が二、三票であることを考えますと、バリアフリーとしての役割を果たしたというふうに考えております。
 また、体が不自由なため自分で書くことができず、投票所の事務従事者に代筆をしてもらう、いわゆる代理投票でございますが、前々回の自書式の市議会議員選挙では39名の方がございました。条件は違いますが、電子投票では機械を代理で操作してもらった方はわずか5名に減っております。代理投票は、投票の秘密保持の面から有権者に無用の不安感を与えることがありますが、この点でもバリアフリーとあわせて十分な効果を果たしたというふうに考えております。
 2点目でございますが、条例を一部改正することに対する御質問にお答えいたします。
 方法論としましては、一たん条例を廃止しまして、改めて制定し直すという考えもあるわけでございます。しかし、電子投票の意義を認め、引き続き電子投票を推進する立場を堅持することを明確にしておくため、また電子投票が安全に実施できる環境が整ったと判断したときに、速やかに実施できる体制がとれるよう、条例を存続させることにいたしました。
 3点目の、規則の制定に関する御質問でございますが、電子投票を再開するための条件につきましては、電子投票システムの安全性が確保できたか、国への要望事項がどの程度実行されたか、名古屋高等裁判所で無効原因とされました事実にどう対処すべきか等、多くの課題がございます。これらを検討し、課題が解決される等、安心して電子投票が実施できると判断できた段階で規則を制定することになるわけでありますが、判断するに当たりましては、専門家等の意見を聞く仕組みをとりたいと考えております。
 ことし秋の市長選挙につきましては実施が不可能というふうに判断しておりますが、次は来年の夏の市議会議員選挙をどうするかということになってまいります。
 なお、規則ですので議決事項ではありませんが、事前に議会に御説明し、進めていくことは当然のことと考えております。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) そのまさに来年、市会議員選挙があるということが大きな問題であるかと思うんですけれども、そこのところでこれをそのまま規則で定めるということで条例を続けますと、来年のことがまず係ってくるわけですけれども、その点についてはどう考えているのか。先ほど少し説明はされましたけれども、もうちょっと具体的に聞きたいと思うんです。
 それで、市会議員選挙が終われば、次の市長選挙のまでは全然用がないわけですね、はっきり言ってこの電子投票は。次もだめだったら、何のためにこれをずっと行っているのかというふうにも思うわけですけれども、その次期の市会議員選挙についての見通しをお聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 電子投票を行いまして、いろいろ課題があると先ほど申したわけでございますが、その中でも多くの課題につきましては、国で認証制度をつくっていただくと。そういった仕組みをつくっていただければ解決される部分も多くあろうというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、まずは現在、ことしの夏までに国の検討会で方向性を示すといったことが言われておるわけでして、その後、それがどのように国の方で制度として確定していただけるのか、その辺を見きわめて、それが来年の夏の市議会議員選挙に間に合えば、それをもとに実施するかどうかを判断していきたいというふうに考えております。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 国の認証制度とか、そういうほかに市会議員選挙で行う場合に一つ大きな問題があるのは御存じだと思いますけれども、四日市市で市会議員選挙には電子投票はやらないというふうに決めたわけは、30名以上の定員で電子投票の画面が2枚にわたってやるということで、2枚目に当たった人が不利だということがはっきり議員の中で言われまして、市会議員選挙は電子投票ではやらないと四日市市でははっきりと決められているわけですけど、そうした画面が2枚になるという、この電子投票が持っている、本当に大変な部分についてはどうお考えでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) ただいま画面が複数になるとか、そういった点も含めて、前回の市議会議員選挙を電子投票で実施した折には検討しておるわけでございますが、改めて再度実施する場合には、専門家の意見を聞くとか、先ほど申しましたが、そういったことも含めて検討したいというふうには考えております。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。そういう問題点はあるということで、議員の皆さんもぜひ頭にとめておいていただきたいと思います。
 さて、次の第45号について質問を行います。
 議案第45号 指定管理者の指定についてお伺いいたします。
 これは、可児市市民公益活動センターをNPO協会に指定管理者として指定をするということですけれども、この指定管理者の指定について、1番、このNPO協会を指定した経過の説明を行ってください。
 それから2番として、特にこうした指定管理者の可児市市民公益活動センター指定管理者公募要綱というのがあるんですけれども、この中に認定基準があるんですが、この認定基準の2として、事業計画書について利用者の増加を図るための手法、サービス向上の点で現状より前進が期待できるか、また3番の項目として、安定した管理で職員の体制研修が十分できるかという項目があるわけですけれども、このNPO協会の今までの経過を見てみますに、事務局員がしょっちゅうかわるとか、また今度事務局長もかわられるようなことがあるので、本当に安定した管理でこうした市民公益活動センターの指定管理者としてふさわしいかどうかということをお尋ねしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 企画部長 古田晴雄。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは議案第45号の、可児市市民公益活動センターの指定管理者指定に係る御質問にお答えいたします。
 この指定につきましては、条例に基づきまして、「広報かに」11月1日号及び市のホームページで指定管理者の公募を行ったところでございます。公募期間は11月1日から12月9日であり、可児市NPO協会1団体の応募があったわけでございます。ことしの2月2日に選定委員会を開催し、応募者によるプレゼンテーションと質疑・応答を行い、公募要綱の選定基準に基づいて審議をし、標準点を超えていたため指定管理者候補者に指定したところでございます。
 二つ目の事業計画についてでございますが、提出されました事業計画では、市民公益活動を行う団体及び個人との交流・支援・啓発事業、行政区域を超えた公益活動団体との交流・支援・協働事業の展開、地域を超えた支援活動などが計画されております。また、活動の場を必要とする個人に対する相談・調整・助言や地域活動・文化活動に関する情報の収集及び提供、利用者の要望把握、地域との連携など、積極的に行うことになっており、利用者の増加やサービス向上は期待できるものと考えております。
 選定基準3は、安定的な運営ができる人的能力や経理的基盤の具備を問うているものでございまして、事務局体制としては、事務局1名、部長3名及び数名の常勤スタッフなどで、経験者や有識者から成る体制を整え、円滑な運営を考えております。また、職員研修としましては、市民ニーズの把握や社会変化の動向を知る研修を初め、NPO関係の研修会や講座、さまざまな分野のNPO関係団体との交流など職員の人材育成に努め、住民サービスの向上を図る計画になっており、また事務局長の交代等につきましても、市の助言等も行いながら、適正なスタッフ育成に努めてまいりたいと思います。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 1団体だけの応募だったということで、もしその1団体がこれはということであれば指定しないという道もあるんでしょうかね。この指定管理者制度について、ほかにもかかわると思うんですけれども、応募がそういう場合はどうなんでしょうか、ちょっとそこをお聞きしたいんですが。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 先ほども申し上げましたように、選定基準というものがございまして、それぞれの項目を、すべてでいきますと11項目の審査基準がございます、細かくいきますと。それぞれに審議委員が点数をつけまして、基本的には 100点満点のうち60点が基準点ということで、60点以下になった場合は、幾ら1社であろうと指定をしないという考えで審査を行ってきたところでございまして、NPO協会についてはその60点をクリアしているということでございます。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 最後に一つだけお伺いしたいんですけど、申請の制限のところで議員の関与ということがあったんですけど、ここの部分については、例えば議員のNPOを振興させる議員連盟ができたり、さまざまな議員さんがかかわったり、いろいろあったんですけど、今後こういうことで指定管理者ということになれば、そこら辺の関与は絶対にだめだと思いますし、適正な距離を置いてやることが必要だと思いますので、その点についてはどうですか。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 指定を受けた団体の自主性が必要となってくるわけでございますので、議員の関与については議員の御指摘のとおりだと考えます。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
 次に、11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 服部よね子でございます。
 可児市議会公明党を代表いたしまして、議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算について質疑をさせていただきます。一つの議案ですが、多くの分野に及びますことから、それぞれに分けて質問することをお許しいただきましたので、4項目に分けて質疑をさせていただきます。
 一つ目は、衛生費の廃棄物減量推進事業の生ごみ減量化研究及び施設運営委託料についてでございます。
 平成10年から11年度に生ごみ減量化研究施設の新築工事で 2,672万 2,500円、そして委託料として平成12年から平成16年度が実績で毎年約 500万円ずつですね。そして、平成17年度、今年度、そして来年度の予算でありますけれども 450万円ずつ計上されており、合計 3,352万 5,000円の委託料となりまして、建設費と合わせまして、総額にして 6,000万円余りがこの事業にかけられていることになります。これについての質疑でございます。
 1番目として、当初の事業計画と6年間のこの事業の費用対効果を示していただきまして、事業の評価を伺いたいと思います。
 2点目です。7年目である平成18年度もこの事業を継続させるに当たり、その見解をお尋ねいたします。
 3番目、現在、環境省では生ごみの有効活用策を検討しておりまして、本年の夏に結論を出す予定でいると聞いております。これを受けて、事業の見直しを検討することは考えておられるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。お願いします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 生ごみの減量化研究施設関連で質疑をいただきましたが、その一つ目の御質問にお答えします。
 まず生ごみ研究施設につきましては、平成11年7月に完成をしまして、平成11年10月には生ごみ、いわゆるボカシで処理した堆肥を肥料取締法の規定により県に生ごみ堆肥「げんき」として特殊肥料として届け出をし、研究をしてきたところでございます。この施設は、生ごみ発酵堆肥の処理、それから使用方法の研究、それからいわゆるボカシによる各家庭での生ごみ利用の推進を担ってまいりました。特に平成15年度までは、各自治会を通して御協力もいただいてきました。ボカシを利用いたしました生ごみ減量化モデル事業も各自治会等で担ってもいただきました。平成14年からは、生ごみ発酵堆肥を利用した稲作につきまして、塩河地域の方に御協力をいただき、研究を継続しております。平成16年度では委託費は 480万円でございまして、生ごみ約32トンを収集・研究し、この事業はボカシの普及、生ごみの減量・有効利用に重要な役割も果たしております。さらにまた、各家庭でのボカシによります生ごみの再利用は、ボカシの販売量から推定しますと、平成16年度では 228トンとなっております。
 こうした家庭での生ごみ利用にも重要な役割を担っていることから、この事業を含めますと1トン当たり約2万 2,800円という単価になります。これは、ささゆりクリーンパークで可燃物を焼却によって処理するより安価ですが、約半額程度ではないかというふうに考えております。ささゆりへ持ち込んだ場合には、それだけの単価がかかるのではないかということでございます。そこに費用対効果と言われる部分もあるのではないかと思います。
 それから、二つ目の御質問の平成18年度につきましても、塩河地域の6世帯の方が御協力いただき、発酵堆肥によります稲作試験を行っていただくことになっております。また、各家庭から出るごみの約40%は生ごみであると考えられ、今後ともごみの減量、有効利用の推進には生ごみ減量研究事業、これはボカシが中心になるかもしれませんが、重要であると考えておりまして、18年度についてこの事業を続行していきたいと考えております。
 それから三つ目に、今後、環境省で生ごみの有効活用策が示された段階では、研究内容、取り組みにつきまして、その段階では総合的な検討は必要であると考えております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) まず「生ごみの減量化」という言葉が適切かどうかという気が、お話を聞いてしているんですよね。こういうことでも、減量化か、今申しました活用するというんですか、その辺の一つ事業の精査もあるかというふうに思う次第ですけど、その辺はいかがですかね。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 二つ目の御質問のところで申しましたように、可燃物をささゆりクリーンパークへ持ち込んで焼却処理していくというのが一般的な形態ですが、そのうちの、今言いましたように、家庭から出るごみの約40%というのは生ごみであると。それをそのまま持っていけば、こうした減量化事業によって 230トン近い多分減量になっているんではないかと、ボカシ等を利用して。これは推定の部分もございますけれども、それだけの効果が出ているというふうに判断できますので、今度、一般廃棄物の処理計画というのを10年単位で見直していくわけですが、そういう中にもきちっと位置づけをし、事業化の意味をし、それから先ほども言いましたように家庭から出る生ごみを減らしていただくことによって、ごみ全体の量が減るし、それからそれに係るコストも減ってくるということで、この生ごみ減量研究といいますか、生ごみの処理対策については非常に重要な施策ではないかというふうに位置づけをしているところでございます。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) こうやって今お話ししていただいたことが、私だけかもしれませんけど、よく成果としてわかっていない部分があると思います。 6,000万使ったら、これだけのことができましたよということを市民の方にもある程度お知らせをする必要があるんではないかと思いますけど、どうですか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 御指摘のとおりだと思います。実は減量化推進審議会というのをつくっておりまして、先ほど申しました一般廃棄物処理基本計画の見直しの中にごみの処理の量と対策ですね。いろんな意見をいただきまして、数十項目にわたっていくわけですけど、当然これだけのごみについてはこれだけのコストがかかっていますよと。こういう御努力をいただければこれだけ費用が削減できますと。それで、焦点になっていますのは、今人口が増加していますので、このまま推移していけば、トレンドとしてこれだけの量になっちゃいますよと。しかし、こういう施策、例えばこういうような減量化施策だとか、環境教育だとか、いろんな一般的な、いわゆるごみ対策事業というのはあるわけですけど、心がけていただく。そういうことを通していけば、ある目標値に下げることができると。それがどれだけの効果を生むとかいうのが、その廃棄物基本計画の一番ポイントなわけですけど、そういう計画を見直したことを報告する中に、こういうごみ減量化という意味の必要性というのは訴えていきたいというふうに考えております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今もごみの減量化ということに議論がなっておりますけど、私は先ほども口に出しましたけど、今石油エネルギーの危機ということがありまして、これを新エネルギーに変えるということが先ほどの環境省の検討委員会でも考えられている、方向性が打ち出されるんではないかと思うんですが、そちらの方についてはいかがですかね。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) これは1市町村、あるいは広域的な組合のレベルでは非常に難しい問題であるかと思いますが、御案内のように、三重県がRDFの施設を非常に普及させましたけれども、一部問題が起きた事例があります。ですが、従来どおり化石燃料ですね、石炭・石油に依拠してくる時代は非常に危惧されておるわけでありまして、今、国の方で進めておりますのは、今度名古屋パルプさんが建設を推進されておりますバイオマス、これは単にごみではございませんで、木質燃料とかいろんな、いわゆる化石燃料以外のもので熱源にしたいという研究も進んでおります。
 ただ、このささゆりクリーンパークの中で、そうしたごみを使った熱源というのをどういう形でやっていくかということの研究の課題は残ると思いますが、これは広域的な形であろうとも、研究を進めていくという方向は必要なことだと考えております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) それでは二つ目の質問に移らせていただきます。
 二つ目として、農林水産業費の地産地消拡大事業として、ファーマーズマーケット建設費補助金として 800万円が計上されていることについてです。
 1点目に、このファーマーズマーケットの事業内容、事業規模、経営方針等を示していただきまして、どのような根拠、試算によって 800万円の補助金としたのかを説明願いたいと思います。
 2点目に、本市の自給率の現状と目標、そしてこの事業との関連性をお尋ねいたします。
 3点目、地産地消を拡大するに当たって、需要に対する農産物の生産は確保できるのでしょうか。
 4点目、本案は施設建設費への補助でありますが、今後の支援策もあり得るのかどうかもお聞きしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは二つ目の、いわゆるファーマーズマーケット建設補助金についてでございます。
 御案内のように坂戸に現在建設中でございますが、JAめぐみの管内、郡上地域も含めて第1号店として設置されるものでございまして、売り場面積 180坪ということで、特に地元の可児市、あるいは御嵩町も地元ということでしょうが、農産物を中心に直売するということでございます。
 JAの経営計画によりますと、年間売上高約6億を見込んでおります。それから従業員は約25名、出品する生産者を 400名としておりまして、昨日も一般質問の中で申しましたが、本市として地産地消によります農業振興ということを一番の軸に上げておりまして、食の安全と安心を推進するとともに、農業所得の向上等により農業にかかわる人々をふやし、農業に活気と魅力を与えることを方針として計画の中に明記しております。これは、昨日の一般質問で少し申し上げましたように、国の農業施策が大きく転換される中で、可児市のような非常に競争によって農業振興が成り立ちにくいところについて、やっぱりこうした地産地消という施策の中には非常に的を射た事業ではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、その施策の推進について 800万円の補助金額ということを決定しているわけでございますが、先進地の事例もございまして、一つとして建設費の約5%程度を例とされているケースがあります。それから、可児市の農業及び農地と、市内の農協の組合員というのは 2,900戸見えるわけでして、現在のところ生産者が 400ということですけれども、これは拡大していく可能性は十分ありますので、それを通じて地産地消や農業所得の向上に貢献する期待値も一部は入っておりますが、総合的に判断しまして、建設費として2億円のうち約4%となります 800万円といたしたということでございます。
 それから次に自給率の現況についてということで、中濃圏域の全体の食糧の自給率は35%前後と低い状況で、特に可児地域での可児市なんかは三十一、二%だと思いますが、低い要因になっております。本市としましては、さきにも農地保全と農地活用ビジョンということで、国の農業施策の転換に対応してそうしたビジョンを打ち出しているわけですが、そのビジョンの中で、平成27年に向けて米の自給率を45%に設定するということでございます。しかも、水田の転作田での作物の供給の向上にも努めていきますし、そういう中を通じてこういうファーマーズマーケットにおいて販売の主力となる野菜とかを中心に自給が向上する、あるいは向上させていきたいということを期待しているわけであります。これは、昨日も申しましたように、団地等の消費地を抱えておって、3分の1程度しか可児市の可児米というのは食べられていないという現況でございますので、せめて半分近くの可児米を食べていただいて、地産地消、あるいは食の安全ということも含めていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、しかしこうした農政というのは、まだまだ市民の方にも消費者といえばニーズの多様性もありますので、単にファーマーズマーケットができたからすぐに振興策が大幅にということも端的には言えないことだと思いますけれども、JAと市行政、それと生産者団体、あるいはいろんな関係の方々が見えるわけですけれども、この中には農業委員会も入ってくると思いますが、そうした農政にかかわる者が総体として、そうした方向に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、当施設への支援については、現段階では今回の建設費の助成までにさせていただいて、あとは安全・安心の地産地消推進策、それは農政振興の推進策として進めるということで、運営補助金等は現在のところ考えてはおりません。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 1点だけ、きのうも一般質問の中で観光のPRとか、地元のものを味わってもらうというお話がありましたが、農産物中心とおっしゃいましたけど、農産物以外のどんなものを取り扱うことを今想定していらっしゃるか、そこだけ教えていただけますか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それは、ちょっと質問して申しわけございませんが、ファーマーズマーケットでということですか。


◯11番(服部よね子君) はい。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それはまだ具体的に、これはという形でお聞きしておりませんが、とにかく地産地消を中心に、農産物を中心にということですけど、それ以外のもので何が入るかということは、この場ではちょっとまだはっきり確認しておりません。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) ほかの事業を圧迫するようなことになるとというような思いがありましてお聞きしたかったものですから、またお調べいただきましたら教えていただきたいと思います。
 三つ目の質問に移らせていただきます。
 児童クラブ運営事業について質問いたします。
 この事業の所管についてですが、私たち議会も問題提起を今までにしてまいりました。来年度、こども課から学校教育課に移管されますが、準備は順調にされているのでしょうか。そして、学校教育課へ移管することによって、何が期待されますか。また、何か心配されることはないでしょうか、この点をお尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 今の質疑にお答え申し上げます。
 現在、児童クラブの運営事業の概要や年間スケジュールの説明をこども課と教育委員会、教育総務課、学校教育課、生涯学習課で行い、今後の引き継ぎ日程について確認し合っております。
 それから、学校教育課より可児市校長会や教頭会において児童クラブの事業移管について説明して、御理解をいただいておるところです。
 さらに、学校教育課の事務量が増加している中での児童クラブ事業を担当するということで、組織の改編について、これは人事の方で検討していただいております。
 それから次年度の予算案の内容についてと次年度の児童クラブ入室申請と決定、それから指導員の募集決定について、まだ移管を受けておりませんので、こども課において行っておるわけでございますが、その辺につきまして、こども課の担当者から説明を受けました。それから3月2日には、こども課と教育委員会において児童クラブに係る条例や施行規則、様式に係る変更の協議を行うとともに、児童の入室決定、指導員の決定などについての状況説明を受けております。
 そういたしまして、3月中旬以降になると思いますが、最終的な引き継ぎ確認を学校教育課とこども課で行いまして、4月1日から私どもの方で所管するという形で進めることになります。
 特に今までのところにつきましては、順調にいっているかということでございますが、順調にいっていると考えております。
 なお、期待されることにつきましてですが、教育委員会へ移すことそのものが議会からも、学校との連携をうまくとれという形で御意見もいただいておりましたので、その辺に期待されているということで、その辺にこちらのあれを込めていきたいと思っております。
 それから心配されることはということでございますが、教育委員会に移管されましても、制度的な問題といたしましては、児童クラブそのものの業務を学校業務とすることはできませんので、その辺につきましての先ほどの学校との連携等のところでの期待とのギャップが出ることがないかなと、その辺は大変心配いたしております。
 いずれにいたしましても、児童クラブ運営事業の円滑な実施には努めてまいりたいと考えております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 今の事務の移行の中で、携わっていただいている指導員への説明というのが、私聞き漏らしましたか、今、御説明がなかったように思うんですが、現場で携わっていらっしゃる指導員の方に、事業としては変わらないにしても、所管が変わるということはいろんな連携があると思いますので、その辺はどうなんですかね。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 2月7日に御説明申し上げていると伺っております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 大変新しく携わられる学校教育課は大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。
 4番目の質問に移らせていただきます。
 四つ目は、合併に伴う問題点について二つ取り上げさせていただきます。
 まず教育費の中学校費の中で、本市では中学校情報教育推進事業や新規として光ファイバーに対応する学校間総合ネット整備事業に合わせて 3,370万円が計上されていて、情報教育の充実を図ろうとしております。しかし、兼山の生徒が通う共和中学は市外の組合立の学校でありまして、この対象にはなっておりません。合併時に懸念されたように、兼山の生徒に同等の教育環境を整備するということができないわけで、今後もこのような問題は少なからず発生するだろうと思います。このことについての見解をお尋ねします。
 そしてもう1点は、商工費の商工振興費で、確かに商工会議所に 2,350万円、兼山町商工会に 390万円と、別々に補助金が計上されております。合併協議会の協議で、補助金等の取り扱いについては同一、または同種の団体に対する補助金等については、関係団体の理解と協力を得ながら、可児市の例を基本として統一の方向で調整する。ただし、統一により大きな影響を及ぼすものについては、当面現行のとおりとするとなっております。統一されないこの可児商工会議所と兼山町商工会の両団体の現状と、どのような文面にありました大きな影響というのがあるのか、これを伺いたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 中学校費の中での学校間総合ネット整備事業についてお答え申し上げます。
 実は御嵩町におきましては、既に地域イントラネット光ファイバー化事業も終了しているところでございます。共和中学が先行していると、ありていに申しますと。ただ、ちょっと言いわけでございますが、私どもの中学がおくれているというわけではございませんで、平成10年に先行いたしまして、メタルケーブルで校内イントラネットと、そこからの引き出しをCATVのコミュニティーネット事業にあわせまして行っておりまして、当時はそれが最新の設備といいますか、それで先行しておるわけでございますが、その後、光ファイバーが張れるようになりまして、小学校につきましてはこの後で光ファイバー化しております。その後で中学という形、とりあえず整備しておりましたので、その後で中学という形になっておりまして、18年度に行うということでございます。
 したがいまして、共和中学では平成18年度から学校間総合ネットを使ったさまざまな活動が行われるということでございまして、可児市の各学校では早くても19年度という形になっているところでございます。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、私からは二つ目にございました可児商工会議所と兼山町商工会に対しまして別々に補助金が計上されているということでございます。
 まず前段として、国の合併に伴います指導といいますか、見解があります。商工会と商工会議所が統合するというケースの場合に、商工会一つで存続するか、商工会議所と統合するかは、商工会の自主的判断によって決定するものが望ましいという話が出ております。これに基づいて結論が出たわけではございませんので、端的に言いますと、そういう基本線から兼山町の商工会が、現在68名見えるわけですけれども、合併協議が進む中で、兼山町商工会として検討を続けられました。それは、国の商工会連合会や県の連合会等も指導とか検討とかされながら、兼山町商工会として存続してきたと。しかも長年、これは設立は昭和39年ですので、相当長い間やられてきたわけでございます。
 そういう中で、最初に申しましたように最終判断は商工会の方がされるのが望ましいということで、会員の中で議論をされて、当面の間は合併しなくて単独で商工会活動を続けていこうという結論をされたことを本市としては尊重するということでございます。ただし、今後兼山町商工会がそういう経過を含め、あるいは商工会議所の意義をさらに認められて、中小企業振興とか、あるいはそうした補助金の制度のあり方等総合的な判断の上で、最終的には商工会議所として一本化されていくと思いますけれども、この合併時点においては兼山町商工会の意思を尊重したということでございます。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 中学校費の情報教育事業のことですけれども、今、部長が学校間ネット整備事業のことを言われましたけど、私も先ほど言いましたように、情報教育そのものにも当然予算計上はしてあるわけで、これを含めて、共和中学に行っている兼山の子と同等の教育環境が提供できますかということを質問したわけです。その点についてはどうですか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 一応中学校費の中での学校間総合ネット整備事業云々という御質疑でございましたので、今ちょっと用意しておりませんが、早速調べましてお答えさせていただきます。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 組合立ですので、やっぱり違うところが出てくると思いますが、その辺を私どもは心配をしております。
 それから2点目のことですけれども、きのう市長が観光施策についてお答えになられたところで、観光資源について全市一体として活用することを検討していると。そして、市外にアピールしたいというふうにお答えされたと思うんですね。そういう面からいって、今お話しいただいたように、兼山町の商工会の自主性を尊重していらっしゃるということはわかるんですが、ちょっと相入れないところがあると思いますが、その点について市長、御見解はどうでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 御案内のように、商工会法にのって旧町村はほとんどが商工会議所に編入をしておりません。それはそのような補助手当てといいますか、助成策はかなりしっかりしておりますので、そういう面でまずはということで、どこも会議所に加入しておらないというのが実態でございます。そういうことを踏まえて、先ほど話がありましたように、会員の皆さんのお考えで、とりあえず兼山商工会として存続をしていこうということになっておるわけでございます。
 しかし、商工会、商工会議所という立場は変わっておっても、いろいろの面での連携は別に難しいことはないと思っておりますし、市の商工観光課が窓口になって、特に兼山町さんの商工会は会員の皆さんでの一つまとまりでやっておられて、若干会議所のようなあり方とは全く違うわけでございますので、それほど横の連携は難しいことはないというふうに私は思っておりますので、より一層一本化した形に、いずれは会議所に御加入をいただけるかなというふうに思っていますが、それは会議所、商工会、どちらも願っておるようなお話ですので、行政としてどれだけか支援をしていくことによって一本化がうまく早くできるかというふうになってくるかと思っております。
                〔11番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) ありがとうございました。以上で終了させていただきます。


◯議長(柘植 定君) 以上で、11番議員 服部よね子さんの質疑を終わります。
 続きまして、3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番 伊藤健二でございます。
 「国民保護法関連の2条例案について」という文書が全員協議会の場を含めまして事前に配付されました、このような文書が全議員がお持ちだと思います。各市会議員あてに、総務部長さんが2月6日付でこうした資料の配付についてということで述べられましたこの資料、国民保護法関連資料(2月1日)という部長の取りまとめられました資料を中心にして、関連する条例の質疑をさせていただきます。具体的には、議案第24号並びに25号と29号にかかわる部分であります。ただ、内容が一部微細な部分も含みますので、できるだけ条例案ごとに質問をさせていただきます。
 まず第1番目に、議案番号24号 可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定についてにかかわる点についてであります。
 この条例は、そもそも閣議決定でこうした対策本部の設置を指定されました場合に、すなわち武力攻撃事態が発生したときに、その措置を実施する機関としてこの対策本部なるものが発足する、こういう関係であります。ですから、この内容についての条例、条文第2条にあります可児市国民保護対策本部副本部長の事務整理、また5条には同じく国民保護現地対策本部長の事務掌理及びこの対策本部長の総括と業務の内容が明示してございますが、これはそれぞれどのように違うのか。また、どういう権能関係になっていくのか。まだこれからつくっていかれるというので、あまりはっきりしてないのかもしれませんが、具体的にはその仕事の内容はどんなものなのかについてお尋ねをいたします。
 もう1点は、対策本部にいう職員というのが出てまいります。これは可児市の職員を充てるということは、この法関係でどうも明確でありますが、その他の部分も含んでおるようであります。法全体が市の職員、地方公務員全体にも及ぶような記述もありますので、地方公務員すべてを対象にして含んでいるのか、その中からこの本部職員というのを任命するということなのか。それ以外の、例えば非常勤の消防団員の場合も、その本部職員になる場合があり得るのか。そうした場合については、そうした人の報酬についてはどのようになるのか、その点についてお尋ねをいたします。
 第24号関係につきまして、以上2点お尋ねいたします。まずお答えください。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、国民保護対策本部の関係の御質問についてお答えいたします。
 まず国民保護法で、国民保護対策本部につきまして規定している部分がございます。それは、対策本部長は市長がなると。それから、その本部員としましては助役、教育長、それから管轄する消防長または指名する消防吏員、それから市町村長が当該市町村の職員のうちから任命するものと、そんな形で本部員を構成することになっておるわけでございまして、その中で市の条例の方では副本部長を置くということで、役割としまして事務整理ということを言っておるわけでございますが、これにつきましては、市が実施します国民の保護のための措置に関し必要な指示とか判断につきまして、対策本部長を補佐するという役割を期待しておるものでございます。
 それから現地対策本部長も置くことができることにしておるわけでございますが、この役割としまして、「事務掌理」といった言葉を使っております。これにつきましては、被災現地の被害情報等を収集して市対策本部に報告し、本部と連携して被災現地に必要な国民の保護のための措置、これは警報の伝達ですとか住民の避難誘導、避難住民への救援、被害の最小化などでございますが、こういったことを実施するという役割を期待しておるものでございます。
 それから、先ほど言いました国民保護法で市長が行うということになっております対策本部長につきましては、全体の総括をするということで、警報の伝達ですとか住民の避難誘導、避難住民への救援や安否情報の収集、被災情報の収集や武力攻撃災害への対処など、国民の保護のための措置を迅速・的確に実施するよう、必要な指示ですとか判断を行うということでございます。
 次に、条例の第2条の4項の方で、国民保護対策本部に本部員以外に必要な職員を置くことができるとしておりますが、ここで言う職員は対策本部の事務を行うものを想定しておりまして、市の一般職職員だけでございます。したがって、報酬の支給はございません。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。極めて明快ですね。
 一つだけお尋ねします。現地対策本部長というのは、現地なるものがどの規模でどう起こるかというのは全く、これから想定する話ですので、私にもよくわかりません。ただ、わかることは、現地なるものが複数存在するということはあり得るということですね。その点について間違いがなければ。それと、現地でいろいろと救援等が起きた場合の応援部隊やいろんなものが発生することがあり得るかと思うんです。そうした情報もすべて現地対策本部長のもとに一回収集して、それを事務的にと言うと変ですが、市長の方へ、本部長の方へ戻すということなのか。市の外から来るさまざまな情報については、一たん本部を経由して現地へ指示としておろしていくという流れになるのか、基本的な流れはどういうことなんでしょうか。複数あり得ることの確認も含めてお答えください。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 当然対応しなきゃならない現地というのは、場合によっては複数生じるということもあるかと思います。この場合、国とか警察とか、そういう情報につきましては、本部の方でまず収集しまして、現地対策本部の方へおろすということになろうかと思います。そして、現地対策本部の方では身近なその現地での情報を収集しまして、対応できるところはその現地で対応すると。そして、その情報は本部の方へも当然伝達するといった流れになろうかと思います。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。24号は以上でございます。
 第25号 国民保護協議会条例案の設置についての関連でございます。
 これは、18年度に入りましてから、いわゆる法28条で任期2年で再任を妨げないという内容の委員を選出することが定められておるようであります。諮問機関としての審議を行うという設置条例だというふうに説明されておりますが、法の中で言っております委員についての定めの中で、防衛庁の方で承認された自衛官とか知識・経験を有する者とか、そうしたものは新たに追加できるというふうになっております。この知識・経験を有する者ですね。この後者の方は具体的にはどんな職歴分野や経験を指しておられるのか、またそういう人を入れるとするならば、指定をしていくつもりなのか、その点についてお尋ねをいたします。
 もう1点は、防災計画の見直しを図り、充実させれば十分との立場で議論が推移する可能性もないとは言えません。国民保護計画なるもの、可児市の計画なるものをこれから審議・論議をしていくというわけでありますが、論議の結果、今ある可児市の防災計画をさらに充実させればいいんではないかという意見、当然あり得て不思議ではないと思います。こうした場合に、国民保護計画をつくらなかった場合、上級に位置する県は市に対して作成を強制できるのかどうか、この点についての御見解がありましたら教えていただきたいと思います。
 最後の点は、この協議会の審議していく中身の問題です。それは、可児市の保護計画に記載すべき事項というのがあらかじめ保護法の中に指定してあります。必ず記載をしていきなさいよという計画記載の事項として幾つか載っておりますが、この法35条の1項関係ですけれども、その中で一つお尋ねをしたいのは住民とのかかわりです。特に平時に住民の協力を組織していくということで、住民の避難訓練なるものが想定され得る状況となっています。この避難訓練中に住民、具体的に言えば一般住民というよりは自主防災組織のメンバーであるとか、自衛消防隊のメンバーであるとか、消防力、あるいは消防関係者として住民の協力が求められていくという関係になっておりますので、こうした方々が避難訓練中にけがをしたり、事故が発生した場合の補償の問題については、自然災害一般と同じように補償されるのかどうなのかについてお尋ねをする点が1点。
 もう1点は、この同じ記載計画の中の警戒区域を設定しなさいという点があります。この警戒区域とは何ですかという問題もあるんですが、実際、可児市で警戒区域、一体どこがどうなるんでしょうかという疑問がわいております。あり得るのかないのか。また、あり得るとすればどういうところを想定し得るのか、その辺についてお聞かせいただきたいという点です。
 以上の大きく分けて3点、3点目は二つの事項についてお願いをいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案の25号の関係でございますが、国民保護協議会の委員に自衛隊に所属する者も委員として選任することができるというふうになっておるわけでございますが、市としましては、自衛官を委員として選任する意向はございません。知識・経験者としましては、医師会長、赤十字奉仕団委員長、ライフライン事業者であるNTT、中部電力、市の協定の締結先であります建設業協会ですとか管設備組合など、災害対応に知識・経験のある方や、住民代表としまして自治連絡協議会長を考えております。
 それから二つ目に、国民保護計画は法定の受託事務でありますので、法律で定められておりますので、必ず実施しなければならないものであると考えております。もし実施しなかった場合には、岐阜県から是正の指示を受けるということになると考えております。
 それから保護計画の関係で、住民避難訓練を行うというのも当然国民保護計画の中に盛り込んでいかなきゃならんわけですが、その際に、地域住民の方、それから自主防災組織の方等も御協力いただくわけでございます。これらの方々のけがとか事故に際しての補償でございますが、現在、9月に防災訓練を行っておりますが、そのときにもこういった対応としまして、保険に加入をしております。これは財団法人の日本消防協会が防火防災訓練災害補償等共済制度というのを設けております。それに市として加入していきたいというふうに考えております。
 それから警戒区域を設定することができるということになっておるわけでございます。この警戒区域につきましては、法で言っております定義としましては、武力攻撃が発生しまして、またまさに発生しようとしている場合において、住民の生命、または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めたときに設定するというようなことを言っております。目前の危険回避のために設定すると言っておりまして、現在、具体的にどういうところが想定するかというのは、まだそこまで検討できていない状況でございまして、その辺も含めまして、防災計画の中でそういったことを検討しがてら防災計画の中で盛り込んでいきたいと思っております。ただ、想定できますのが、目前の対応に備えて警戒区域を設定するというようなことから考えられますのが、一時的な立入禁止区域を設定すると、そういったのが考えられますので、その辺のところから想定できるものは対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) はい、ありがとうございました。
 それでは、議案番号29号の職員の給与支給条例の一部改正案の中で、この国民保護法関連の処理についての改定部分についてお尋ねいたします。
 具体的には、災害派遣手当と申しましょうか、武力攻撃災害の派遣についてにかかわる部分について質問させていただきます。
 まず、この29号の議案の中には、可児市が武力災害を受けてしまって、事態が発生して、その復旧等のために支援を受けた場合に、こちらにやってこられた可児市外の方の手当について払う定めをつくろうという条例の格好になっております。ただ、これまでの災害派遣というのは、自然災害等で職員が派遣される場合に云々とあったのを、今度主従の関係をひっくり返しをして条文をどうも改めるようなふうに私は読み取りましたけれども、そうでないならそうでないということを含めてちょっと説明をしていただきたいということがあります。
 まず第1番目に、可児市の職員を市域外に派遣する場合があるかどうか。仮にあるとすれば、何らかの要請を受けてそういうことが起こり得るとした場合に、それはどういう法令上の根拠に基づいてだれが行うのか。もちろん可児市の職員ですから、最高任命権者は市長でありますので、市長が指示を出すということはもちろんわかるわけですが、その際に、どういうものを根拠にして行うのか、明確にしていただきたいという点です。
 二つ目に、この場合の派遣についてですが、それは重要な職務の変更になると思います。地方公務員法の公務員の職務の重要な変更になると私は思いますが、そうした場合には、職員への事前の説明責任が市の側に発生いたします。十分な説明責任を果たされるおつもりは当然あるものと思いますが、その際に市の職員がその説明に納得をせず、その職務命令、指示に拒否をした場合にはどういうことになるのか、その点についてお尋ねをいたします。
 3点目は、消防職員もこの対外派遣というのはよくあり得ることですし、特に阪神・淡路の例をまつまでもなく、卑近な例でも消防力の一端として支援に行く、派遣をされるということはよくあることです。この対外派遣の対象としての問題ですが、消防団員をこうした武力攻撃被災地に派遣するということはあるのかないのか、考えられるのかどうなのか。と申しますのは、消防組織法の関係で、消防署の職員、それからうちの場合は可茂広域ですけれども、この消防事務組合、それと連動して可児市内の火災等々には、今消防団が一生懸命頑張って対応してくださっております。数は、可児市が 303名ですか、団はそれぐらいおりますので、六、七十の消防署員よりもはるかにその力は、団結力が発揮されれば大きな力になっております。こうした中から、消防団長は市長の任命で決まりますけれども、他の消防団員は、市の職員とダブっておる方は別にしまして、いわゆる一般の民間の方にも及ぶわけであります。こうした方を武力攻撃の被災地に、戦地に派遣する格好が発生するというのは、なかなか私には納得できないわけですので、その辺、具体的にはあり得るのかどうなのかについて一度お尋ねをするものであります。
 最後の4点目でありますが、法の 154条、職員の派遣の項がございます。条例案の24条2項で市に派遣された者というふうになっておりますが、具体的にはどんな人が可児市にやってくるのか、その辺の想定はどうなっているかについてお尋ねをいたします。一部重複しましたが、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、派遣手当については、派遣された事実が発生すれば支給精算をしなきゃいけないということですが、だれがどのようにやってきたかという話も含めまして、実際には対策本部というのができるわけですが、今までどおり秘書課が計算をするんでしょうか。実務的なことですが、お尋ねをいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは議案の29号の関係でございますが、まず今回の職員の給与支給条例の一部改正で出てまいります災害派遣手当につきましては、市が国民保護法で大きな被害を受けたと。そのために、他市町村に対して応援要請をすることできると、職員の派遣を要請することができるということになっておるわけです。この場合に、あってはならないことですが、仮に市がそういった被害を受けたときに、他市町村に対して応援の要請をしたと。その場合に、他市町村から派遣された職員のことをこの条例の方では言っております。これに対して、市の方で災害派遣手当を支給するということをその条例では言っております。
 御質問の、逆に市の方が要請をされて行くという場合もあるわけでございまして、この場合の派遣ということにつきましては、条例によるというものではなしに、国民保護法17条で規定しておるわけでございますが、他市町村からの応援要請の対応として派遣を決定いたしまして、地方公務員法で上司の命令に従う義務という規定がございます。その規定によりまして、市長の職務命令で派遣することになるというふうに考えております。
 それから2番目に、職員を派遣する場合には、当然必要な情報を事前に職員に説明して、納得の上での派遣をするということが前提となるというふうに考えております。拒否した場合にどうなるかという御質問がございましたが、拒否の理由によりまして個々のケースが想定されますので明確なお答えはできませんが、いずれにしましても本人の意思に反した派遣は適切ではないというふうに考えております。
 それから国民保護法の第 119条の3項によりまして、消防団員の応援派遣もできると。法律上はできるということになっておりますが、現実的にはまずは可茂消防事務組合の消防職員の派遣を優先してまいります。
 それから4番目の御質問でございますが、市に派遣された者ということで、自衛隊ですとか警察官、そういったこともあるかと思いますが、自衛隊とか警察官につきましては、その所属しておる組織の職務として派遣されてくるものでございますので、市が災害派遣手当を支給するということは想定しておりません。
 それから武力攻撃の災害派遣手当につきましては、人件費でございますので、予算化や担当部署からの報告による職務に従事した日数等の確認を行いまして、支払い事務等は秘書課で行うことになるというふうに考えております。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御丁寧な説明、ありがとうございました。大変よくわかりました。
 1点だけ、29号にかかわって再質問をいたします。
 具体的には、要請がなければ、可児市の市職員を市域外に職務命令として派遣するということはないというふうに理解をすればいいわけでしょうか。どこかで被災地となって、災害派遣を命ずる事態というのは、通常の場合ですと災害支援協定か何かがあってやるわけではないんでしょうか。だけど、この場合については、どこかと災害支援協定を事前に結んでおくということは想定されておりませんね。そういう中で、例えば岐阜県知事が要請を一括して出して、市長に災害派遣の応援を頼むぞという指示が来る構図なのか、その辺についてどういう形なのかを再度御説明をいただきたいと思います。お願いします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 県を通して災害派遣の要請があるということも考えられます。それも想定はされます。
 それから、こういった国民保護法の規定によらずに、例えば阪神・淡路大震災の折には市の職員が市役所へ、ボランティアと言ってはなんですが、お手伝いに行ったという事例がございます。そういった形で、国民保護法の規定に基づかずに、被災市に対して応援に派遣するということはあり得ると思います。この場合、補償の関係ですとか、そういったことで職務命令では出しますが、根拠としては国民保護法に基づかずに応援という形で出すということはあり得るというふうに考えております。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 最後に確認だけですが、職務命令に基づいて行った場合、派遣命令として行った場合については、その行った職員や事故やけがや何かがあったとき、それに対する補償処理はきちんと行われることは当然でありますが、ボランティアで行った場合、あるいは自発的に応援ということで、休暇で行くのかどこで行くのかわかりませんが、そういうこの法の体系の中でやられる命令・指示に基づくものでないものについては、補償の対象にはならないという関係にあるということでよろしいでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 阪神・淡路大震災の芦屋市へ応援に参ったわけでございますが、このときは職務命令として行っております。したがいまして、そこで事故とかけがとかがあったときには当然公務災害補償が適用されるわけでございます。職員がボランティアとして個人で休暇をとって行った場合については、ちょっと今思い当たる補償制度はございません。


◯3番(伊藤健二君) わかりました。以上で結構です。


◯議長(柘植 定君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質疑を終わります。
 続きまして、7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風の小川富貴です。
 端的に短時間に淡々と質疑をさせていただきたいと思います。
 まず議案第1号 平成18年度可児市一般会計予算について。
 基準財政需要額、プライマリーバランス、いわゆる全国どこにいても最低限の行政サービスを受けられるという形で、基準財政需要額に算定されるものがございます。それが一番何でわかるのかというふうに私今回思いまして、学校図書費を抜き取って見てみました。18年度予算額の差異は、この実際の金額と基準財政需要額に算定されている実際の金額の差異があるのかないのか。あれば、どの程度の差異があるのか。それを通して学校の教育委員会の姿勢はどういったものなのかを、まず1点、お尋ね申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) まだ平成18年度の交付税算定は行われていないということでございまして、平成17年度の交付税算定上の学校図書費と、平成18年度の当初予算を比較してお答え申し上げます。
 小学校費では、1人当たり 390円、中学校費では60円の差異がございます。もうちょっと詳細に御説明申し上げますと、交付税が小学校 610円、市の予算が 1,000円、中学校費では交付税が 1,240円、市予算が 1,300円ということでございます。
 姿勢はどうかということでございますが、この数字にあらわれたとおりということでございますが、できるだけ教育費には、市長の姿勢もございまして、教育費、特にこういった予算にはかなりつけていただいているということでございます。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございました。 610円に対して 1,000円、 1,240円に対して 1,300円。私、全国ずっと見ましたが、結構低いんですね。算定額より低いところより多い中で、正直言って、今この金額を聞いてにこっとしています。ありがとうございます。今後もよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第8号 平成18年度可児市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
 本年度、18年度、国からの補助金の減があります。その理由はどういったものだったんでしょうか、お尋ね申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 国庫補助の基礎は、下水道法の施行令に決められておりまして、水量とか市の規模とか、そういうことで補助基準がそれぞれまちまちでございまして、18年度に市が予定しております下水道の事業の中で、国が補助対象としてくれない部分のエリアがあるということでございます。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 申しわけないんですけど、もう少し詳しく教えてください。
 予算的には、前年度に比べてかなり予算は膨らんでいます。にもかかわらず対象にならない事業というのは、具体的にどういった事業が対象にならないのでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 例えば、今少し申し上げましたが、市町村のレベルとかそういうことで違うということですが、管の布設に関しましては、例えば同じ 300なら 300という口径を入れましても、補助の対象になるかならんかという部分が6段階に分かれておりまして、政令指定都市とか、20万以上の市であるとか、5万から20万、それから5万以下の市、町村、それから過疎地。過疎地は村だけじゃなくて市も含む部分があるということですが、例えば極端な話をしますと、過疎地と指定都市でいくと、流量が50分の1ぐらいでも、過疎地で同じ仕事をやっても補助対象になるという、基本的に過疎地というか、規模の小さいところへ行くほど補助を手厚くしているということで、例えば今うちが補助をいただいている部分でも、指定都市ですので、名古屋市が同じ工事をやったとすると、ほとんどの場合が補助対象にしていただいていないということですね。今回、うちが18年度予算で見ておるところでも、例えば御嵩町が全く同じ仕事をしたとすれば補助対象にしていただけるとか、そういう市町村の規模によって補助の厚みを変えているということで、小さいところほど補助の対象をふやしておるという要綱で運用されておりますので、今回市が計画しておりますのは、二野とか中恵土、川合地区の一番最後の方になりまして、そういうところになりますと、そこへ集めてきたところの下流の部分は補助対象にして、当然上流もそういう面整備をするという前提で、下流の太さに対しては、一定の流量があるところについては補助対象にしてくれるんですけれども、それが地域には指定をされておりますけれども、事業そのものには上流へ向かっていくことですので、市町村の規模とかそういうことによって補助対象から少しずつ外されていくところが出てくるという、我々の中間的な、国の言い方ですと甲乙丙という分け方のランクづけをしておりまして、そのうちのうちは丙になっておると思いますが、そういうランクのところで、いわば中間的なところにあるということで、事業をやるところによっては、事業そのものは補助対象事業であるけれども、国庫補助はいただけないという部分が、18年度は大分末端の方へ来ましたので、そういうところが特に出てきたということだと思います。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) この予算書を見ますと、大きいんですよね。 7,280万ですか。およそ 7,300万、昨年度から比較しますとね。予算規模はかなり膨らんでいるわけです。これだけの補助の削減というのは、事業エリアが今おっしゃったように対象外のエリアに入っている。管路の太さ、細さという一つ一つに補助対象がのっているのか、それとも今の補助全体の削減というものにのったものなのか、それとも両者相まったものなのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 国は、下水道の補助については減らさないようにしておりますので、そういうことじゃなくて、今申し上げたような国が定めております基準によって、そういうエリアに18年度はなったということであります。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 見込みでお尋ねします。18年度が 7,300万近くも削減になるということは、19年度の事業においてもやはり同じような支線整備になると、こういった削減は同じような形で続くと予想されておられるのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 今の計画どおりいきますと、19年度は面整備で補助対象地域というか、そういう面整備は地域的になくなると思いますので、17、18と比較をしていくというのはちょっと困難かというふうに考えております。事業そのものが相当縮小されてきますので、補助金額だけの比較というのはちょっと難しいかと思います。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 難しいと言われるのは、要するに補助金対象にはなりにくい地域に入るという理解でよろしいですか。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) ということではなくて、面整備が地域の方々から要望いただいている部分はほとんど完了に近い状態になるということで、全体の事業費そのものが相当縮小されるというふうに考えております。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) はい、わかりました。
 次に行きます。今の8号も含めまして、議案8号から10号までです。
 議案8号が公共下水道特別会計予算ですが、9号は特定環境保全公共下水道特別会計予算、そして第10号は農業集落排水事業特別会計予算でございます。これにつきまして、事業費を見てまいりますと、きのうの一般質問でも出しましたけれども、使用料収入と実質かかっている費用を見ますと、16年度4分の1、17年度4分の1、18年度で5分の1、19年度で5分の1、いわゆる原価の5分の1しか使用料がいただけていないという状況が続いていきます。一方で、地方債の元利償還の返却はもう20億を超えた形がずっと推移していくような状況にございます。この間もお話ししましたけれども、自治体の事業というのは利益を生まない事業でございます。ふやして返すというのが基本的に借金をするときの本質ですけれども、そういったものがのらないのが自治体の事業でございます。一般の企業なら、資産に見合う借金をしてハードを整備して、価値が下がる部分は減価償却として現金を用意する。費用に見合う引当金を積むのが原則です。ところが、自治体はまず借金をしてハードをつくり、借金が返し終わったころには、この場合は管渠とか処理場がぼろぼろになっているだろうから、もう一度借金をしてつくり直すという逆のアプローチがされています。
 これは、現に起債の許可で、前の借金が残っているかどうかが次の借金許可の目安になるのが典型だというふうに見られます。人口がふえ続け、かつ借金が容易にできるからこそ、可能な手法だったわけですが、次の世代の人も使うからいいというのはもう既に言いわけにならないような状況になっています。起債を起こしているのが、どこも政府系金融、つまり郵便資金なんかを使っているわけですけど、郵便資金も見ますと 260兆ぐらいあったのが、もう取り崩しが起こっておりまして、 200兆近くになっているような状況です。
 こういった中で、まだまだ元利償還がたくさん残って、これからまだ起債をどんどんふやしていかれるという当市の下水道事業についてお尋ねしますが、地方自治法、地方財政法に照らしまして、この事業が適正な執行ととらえておられるのか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 質疑通告をいただいておりますので、通告に従って答弁をさせていただきますが、通告では一般的に言う下水道3会計の18年度予算の議案なんですが、地方自治法、地方財政法に照らし、適正な執行ととらえておられるかということでしたので、当然18年度予算ですので、4月以降の執行になりますので、今審議していただいております議会で議決承認をされましてから、4月以降に執行をさせていただきますので、その際は、当然地方自治法、地方財政法はもちろんなんですけれども、市にも会計規則とか決裁規定がありますので、それに基づきまして適正な執行をするのが我々公務員は当然の責務だと思っておりますので、質疑に対するお答えとしてはそういう形でお答えをさせていただきます。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 確かにおっしゃるように、18年度予算書で見させていただいておりますけれども、毎年繰り返される借金というのの積み重ねの中で事業が行われております。単年度だけで終わる事業ではない特徴がございます。で、再質問させていただきます。
 この三つの事業の地方債の元利の総計はお幾らになるのでしょうか。すべての事業費の総額は幾らなんでしょうか。それは利息を入れて幾らになるのでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、執行についてということですので、ちょっと私が役所へ入って長いものですから、お役所言葉しか理解できないかもしれませんが、執行というのは議会で承認をいただいた予算をどう収入して、どう支出するかということを、我々は執行という形でしか読んでいませんので、それについてですので、4月以降に執行することがということは、お認めをいただけなければ予算は執行できませんし、今お認めをいただけるように努力をしておるところですので、議決承認をしていただけた暁には、適正な執行は当然心がけるということだと答弁を申し上げるより、通告に対しては答弁のしようがございません。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 前段が長くなって申しわけなかったんですけど、まさしく今部長と私の見解の乖離がここに出ているわけです。単年度予算ではかることができない大きな借金を抱えた事業が適正か適正じゃないかもお聞きしました。今年度の執行にこだわっておられるようですが、今年度の執行だけにこだわっていられないものですから全体の総額をお聞きしているわけですが、それが限界とあれば、もうこれ以上の議論をすることをやめさせていただきます。以上です。


◯議長(柘植 定君) 以上で、7番議員 小川富貴さんの質疑を終わります。
 ここで、大変熱心な質疑・答弁の時間が過ぎましたので、2時45分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時36分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時45分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ここで、教育部長が先ほどの答弁をするため挙手をします。
 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 先ほどお答えできませんでした服部議員さんの質疑にお答え申し上げます。
 情報教育全体の歳入についてということでいただいたと思います。
 全体につきましてはちょっとあれなんですが、例えばパソコンの台数等でいきましたら、共和中には現在40台入っております。可児市内の中学には40プラス20台入っているところでございます。数的には20の差異があるわけでございますが、共和中学 236人でございまして、私どもの中学で多いところは 1,000人、少ないところで二百四、五十人ということでございます。これから見ますのと、それから性能につきましては、共和中学は現在ウインドウズ98が入っております。可児市におきましてはウィンドウズ95ということで、こういったことから見ますとどっこいどっこいかなということでございます、情報教育に関しましては。
 それから教師につきましては、もちろん可児市内におきましても、夏休み等使いまして情報教育の教師に対します研修は十分行っております。向こうにつきましても、御嵩町の可児郡の教育センターで同じような教育を、これは可児市と御嵩町だけにかかわらず、それぞれ各市町村みんな行っておられるところでございますが、特に中身において差異があるということは危惧してはおりません。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 次に、5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員、みどりの風の山根一男です。再び登場させていただきます。
 9議案12項目についてお尋ねいたしますが、今までのところでかなり重複しているところがあるかと思いますので、重複している部分につきましてははしょっていただいて結構ですので、淡々と進めていきたいと思います。
 まず議案第1号、これは3項目ありますので、続けて言います。
 平成18年度可児市一般会計予算について。
 1項目め、18年度予算 240億 5,000万円のうち、旧兼山町との合併によってふえた金額はどれくらいでしょうか。また、歳入歳出別に説明を求めたいと思います。
 また、財政難の折に、対前年比 7.1%もの増額をどのように市民に説明したらいいのでしょうか、お願いします。
 次、民生費のうち、これ先ほど服部よね子議員の質疑にもあった中ですけれども、一部まだ答えていただいていない部分がありますので、お願いします。
 民生費のうち、児童クラブ運営事業費 5,729万円が教育費へ移行されています。教育予算では 6,633万 8,000円と 904万 8,000円ほどアップしています。この理由はどういうことでしょうか。また、この事業いかんによって人員体制の変化、学校長の職務内容等の変化など、何がどのように変わるのか、説明していただきたいと思います。
 また、今回急に変わった理由について説明していただきたいと思います。
 次、教育費のうち、文化芸術振興事業として5億 2,200万円が計上されています。文化創造センターの管理委託料が大半だと思われますが、その内訳や増加要因について説明を求めたいと思います。
 議案第1号については以上です。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは一般会計予算につきまして、最初の御質問にお答えいたします。
 平成18年度一般会計予算は、旧兼山町分につきましても市全体として一体的に編成しておりますので、合併により増加した分としまして正確に申し上げることはできませんが、おおよそ8億円と見込んでおります。これは平成16年度の兼山町の当初予算が9億 9,700万、約10億円あったわけでございます。その辺から推計した額でございます。
 主な内訳は、歳入では、市税が1億円、地方交付税が3億円、国・県支出金が1億円、歳出につきましては、人件費が2億円、扶助費が 6,300万円、施設管理経費 6,600万円、公債費 6,400万円等でございます。予算規模が前年度対比16億円、 7.1%の増となっておるわけでございますが、これにつきましては前述の合併による分がおおよそ8億円で、半分を占めておりまして、その他の増加要因としましては、庁舎増改築耐震補強事業と、総合会館の改修経費で3億 5,300万円、学校給食センター建設事業や帷子公民館の駐車場造成事業で5億 1,700万円ふえておるといったものでございます。これでふえておるといった要因がございます。いずれも市民サービスの向上ですとか、児童・生徒の食の安全を図るための重要な事業でございますので、必要な財源を確保した上で事業の選択と集中、効果的で効率的な事業実施を計画したものでございます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 教育費のうち、文化芸術振興事業として5億 2,200万円が計上されている。この内訳や増加原因についてという質疑にお答え申し上げます。
 文化振興費の委託料5億 2,200万円の内訳につきましては、文化創造センター指定管理委託料に5億 1,650万円を見込んでおります。そのほとんどがこれでございます。また、今回議案として提案しておりますように、財団法人可児市文化芸術振興財団を指定管理者として指定する予定でございます。そのために、文化振興事業委託料、文化創造センター施設管理委託料、市文化芸術振興財団補助金を合わせた費用と比べると、その関係で増加しているということでございます。なぜかと申しますと、これまで兼務という形で派遣しておりました市職員の給与分が、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律によりまして、そういった形での兼務がとれませんので、財団の方へ移るということで、したがいまして給与につきましてもそちらへ移して、そちらからの支給になるということでございます。
 もう一つ、ちょっと前後してすみません。
 平成18年度可児市一般会計予算、児童クラブ運営事業について、 904万 8,000円ほどアップしている理由につきましてでございます。アップした理由につきましては、入室希望者の増加によりまして、児童クラブ指導員の増員によるものでございます。昨年度に比べまして5名増員ということでございます。
 事業移管によっての人員体制の変化についてということでございますが、学校教育課の業務範囲が現在ちょっと広がっておりまして、非常に増大しているということ。さらに児童クラブ事業を担当するということになりまして、学校教育課の中に児童・生徒の健康保険にかかわる業務等あわせて児童クラブの担当する係、あわせて係を一つ配置していただく体制になる予定でございます。
 それから、学校長の職務内容などについての変化はということでございますが、学校教育課に移管することで学校長の職務内容が制度として変わるものでは、これは先ほどお答えしたとおりでございますが、変わるものではございません。しかし、児童クラブ運営事業を進めるに当たりまして、学校との連携や協力体制については期待されているところでございまして、そのために移管するということでございまして、相互理解、気配り、心配りを深めまして、一層連携して推進できるということでございます。
 それから、現在の小学校1年から3年までの児童クラブ運営事業の所管を教育委員会に移管することについて、どういう経緯かということでございますが、移管することにつきましては昨年から教育委員会におきまして課題を検討いたしまして、校長会や教頭会においても御理解をいただきながら、移管するための準備やこども課との協議を進めてまいったところでございます。
 移管した理由はということでございますが、先ほども御説明いたしましたように、学校敷地内にもあるということで、学校との連携を密にするということが、よりこの児童クラブの円滑な実施のために必要ではないかということでございます。以上でございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 児童クラブにつきましては、議会からの要望でもあったと思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 2点だけ、兼山との合併によってふえた部分、先ほど公債費とおっしゃいましたが、これは合併特例債でしょうか。合併したことによって初めてできた財源であれば、そういうのがありましたらもう一度教えていただきたいのと、文化創造センターの方ですが、これは4億円台だと思っていたんですけど、人件費が隠れていたという形になるんですけれども、何人分でお幾らぐらいこれが加算されたのでしょうか。その2点だけお願いします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 歳出の主な増加要因として、兼山分としまして公債費が 6,400万円あると申し上げました。これは、過去に兼山町時代に投資的な事業を実施されまして、そのときに借りられました町債に対する元利償還金でございます。その分が可児市になってふえたということでございます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) お答え申し上げます。
 市の職員の人件費分でございます。一応5人で 4,390万円を見込んでおります。これは見込みでございます。ただ、この中にはいわゆる共済関係、保険とかそういったもの、それからそれの雇用者負担分とか、一切含めての意味でございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) そうしますと、18年度では合併特例債については歳入されている分はないということですね。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 合併特例債としましては、兼山分といった形ではなくて、新たに平成18年度は可児市の事業ということになりますので、可児市の事業として充てておりますのは、庁舎増築事業ということで1億 8,000万円を平成18年度予算では予定をしております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) わかりました。合併によって新たな財源が生まれたという意味で私は思っていましたので、ちょっとすみませんでした。
 次に議案第8号ですけれども、平成18年度公共下水道事業特別会計予算につきまして、歳入における公共下水道使用料が前年対比 9.3%増、 8,450万円ほど増加しておりまして、総額で9億 8,550万円となっていますが、具体的にどの地区のどれぐらいの世帯が増加する見込みなのか、その算出根拠を教えていただけませんでしょうか、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 新たに18年の3月31日供用開始ということで、今告示の準備をしておると思いますが、地域で中恵土、二野、下恵土、川合、広見、東帷子、土田、下切、徳野南、久々利、大森、今渡、それから羽生ケ丘の団地ですね。面積的に言いますと97.3ヘクタール整備ができましたが、接続の件数としましては、これを含めまして 1,200件を予定しております。金額的には 6,660万円ですね。そのほかに、17年度の当初予算には兼山はまだ合併をしておりませんでしたので、兼山地区は兼山の予算の中で計上しておりましたので、18年度からは可児市の公共下水道の予算の中に繰り入れましたので、兼山地区は 430件分で 1,790万円、合わせて 8,450万円の使用料増額を見込んだということでございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) わかりました。大変広い範囲で、かなりの件数がふえるということでこの金額になったということですね。
 次に、議案第9号 平成18年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算についてですが、歳入歳出のうち、公債費が前年の 500万、前々年のゼロ円から、18年度は対前年 976%増の 4,880万円となっています。これはどういう理由でしょうか。また、その結果、この事業はどのように改善されていくのでしょうか、お答え願いますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 過去に借り入れました事業債ですね。これは政府系の金融公庫から借りておるわけですが、これが差がどうして出てきたかということですが、借換債の分でして、16年度までは借入金利が7%以上のものを借り入れの対象にするということで来たわけですが、16年度の途中から6%以上の利率のものは借り入れの対象とするんで、借りかえしたい場合は申請をしてほしいという、これがどれだけ枠が認められるかは、全国的な割り振りの問題がありますので確定はしませんし、お聞きしたところによりますと、8月以降じゃないと、その状況を見ながら金利設定をするという回答でしたので、金利も明らかにはなっておりませんが、とりあえず6%以上のものはすべて借りかえ希望を出してほしいというて国の方から通知がありましたので、すべて今回上げさせていただいて、金利7%以上であったものが6%以上になったということで、その対象になるものが範囲がふえて、額がふえたということでございます。
 その影響とかそういうことにつきましては、早目に計算をしたいと思っておるんですけれども、金利が確定していないものですから、ちょっとその影響がどれだけ、借りかえの額も、希望は出しましたが、どれだけかなえていただけるか、ちょっと枠がはっきりしませんので、その希望が全部かなえられるかどうかということ、金利がどれだけになるかということがありますので、それが確定した時点でどのくらい経営に影響を与えてくれるかということは計算して、またありましたら所管の委員会等で御説明はさせていただきたいというふうには考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) わかりました。この 4,880万円がそのまま全部借りかえができるというわけではないということですね。
 同じような設問ですけれども、議案第10号 平成18年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について、歳入歳出のうち公債費が前年の 200万、前々年のゼロ円から、18年度は対前年 1,480%増の 2,960万円となっているのは、いかなる理由でしょうか。また、これによって改善できることがあるのかどうかもお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) これも全く同じことでございまして、金利の分が7%以上であったものが、6%以上のものは借りかえの対象にしますよということでしたので、該当するものは全部要望を出すという体制で行って、すべて認めていただくようにあらゆる手を尽くしたいというふうに考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) わかりました。それは期待したいと思います。
 次に、議案第24号、そして25号、関連しておりまして、この二つを対比する形ですので、一括で質問させていただきたいと思います。
 24号は可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定について、そして議案第25号は可児市国民保護協議会条例の制定についてです。
 これは議案第24号についてですけれども、第3条第2項に、「本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる」とありますが、どのような状況なのでしょうか。本部長、他の役職者も含め市職員で固めるということなのでしょうか。その他、市の職員以外とはどのような人を指すのでしょうか、お願いします。
 2問目、議案第24号の国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、議案第25号にある国民保護協議会の三つの役割や相互間の関係、権限、構成員、発足時期の違いなどについて説明いただければと思います。
 もう1点、国民保護法では市町村に対して、もっと広範囲における国民保護計画の策定を求められていますが、今回、この2議案だけが上程されているのはどういうことなんでしょうか。今後の展開、展望はどうなるのか、お聞かせいただければと思います。
 以上3点、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは最初の御質問でございますが、武力攻撃事態等におきまして、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、国や県職員、ライフライン関係機関の職員等を市対策本部の会議に出席させまして、関係機関から必要な情報を得たり、またこれらの機関との連絡調整を行わせることが必要になる場合もありますので、このために会議に出席できる形としております。
 それから国民保護対策本部は、地上部隊による上陸攻撃や弾道ミサイルによる攻撃などの武力攻撃事態が発生した場合に設置しまして、また緊急対処事態対策本部は、新幹線等の爆破やサリン等化学剤の市街地での大量散布、航空機による自爆テロなどの緊急対処事態が発生した場合に設置するものでございます。
 いずれも閣議決定によりまして、対策本部を設置すべき市町村に指定された場合に、市町村が実施します国民の保護のための措置の総合的な推進に対する事務を行う機関でありまして、市町村区域内の国民の保護のための措置に関し、総合的な調整を行う権限を持っております。
 市対策本部の組織は、国民保護法の規定によりまして、市長を対策本部長とするほか、助役、教育長、市の部長級職員、消防長の指名する消防吏員及び消防団長を本部員として考えております。したがいまして、市の職員で構成するということになります。
 それから国民保護協議会は、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関しまして広く住民の意見を求め、国民の保護のための措置に対する施策を総合的に推進するための国民保護計画について審議する諮問機関でありまして、国民の保護のための措置に関し意見を述べる権限を持っております。市長を会長としまして、現行防災会議がございますが、この防災会議の委員を委員さんとしたらどうかというふうに想定しておるところでございまして、平成18年度の早い時期に設置し、可児市の国民保護計画を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、平成16年度に国民保護法が制定されまして、市は有事の際に国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置する責務がありますので、今回条例制定をお願いしておるものでございます。また、平成18年度中に市としての国民保護計画を策定したいために、その諮問機関として国民保護協議会を設置する必要がございますので、条例の制定をお願いしておるものでございます。
 なお、今後のスケジュールとしましては、平成18年度の早い時期に協議会を設置しまして、夏から秋ごろに議会への報告、パブリックコメント等を実施し、協議会の答申により来年3月末の計画策定を予定しております。以上でございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) ちょっと聞き逃したかもしれませんけど、議案第24号の可児市緊急対処事態対策本部の方も国民保護対策本部と同じように閣議決定で、市長をトップとするものなんでしょうか。もう一度確認をお願いします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 全く同様でございます。先ほど述べましたように、それぞれ有事の際の分類が違っておるわけでございまして、それぞれの役割に応じてそれぞれ名称が違っておりますが、本部設置につきましては、国から閣議決定で指定された場合に設置するということになります。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) わかりました。同時に二つができるということはないということですね。
 次に議案第26号なんですが、可児市市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これ冨田議員の質問にもありましたが、再度お願いします。
 規則で定める選挙からとありますが、どのような状況になったときに始めようというのか。また、だれがどの段階でそれを判断するのか、もう一度明確にお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 議案第26号の電子投票条例に対します御質問にお答えをいたします。
 電子投票を再開するための条件につきましては、電子投票システムの安全性が確保できたか、国への要望事項がどの程度実現したか、名古屋高等裁判所で無効原因とされました事実にどう対処すべきか等、多くの課題がありまして、またそれぞれの課題について解決への難易度がございます。昨年からこれらの課題につきまして検討してきましたが、やはり国や公的な第三者機関による電子投票システムの認証制度、すなわち電子投票システムが法令や技術的な条件に適合していることを法的に検査し、保証する制度の創設が最も重要であり、これにより多くの課題が解決されるのではないかと考えておるところでございます。その意味で、認証制度が創設され、その運用が始まった時点が再開の判断をする時期となりまして、判断をするに当たりましては、専門家等の意見を聞き、また議会に事前に御説明し、判断をしていきたいというふうに考えております。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 今の件につきましては結構です。
 議案第28号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この時期に報酬額を2倍の1万 6,000円にしなければならない理由と、その金額の算出根拠、実際に何人ぐらいの人がその報酬を得るのか、具体的に提示していただけませんでしょうか、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それではお答えいたします。
 報酬1万 6,000円の支給対象者についてでございますが、一応介護保険法に規定いたします介護認定審査会と障害者自立支援法に規定いたします市町村審査会の委員を想定しております。26名程度の医師及び歯科医師を対象に考えさせていただいております。
 これまで介護認定審査会につきましては、可茂広域行政事務組合で対応してきております。今回議決をお願いしておるところでございますけれども、18年の4月からは可児市と御嵩町による機関の共同設置で認定審査会を行うことになりました。そういうことで、可児市の条例において審査会委員の報酬を定めることになったわけでございます。この1万 6,000円につきましては、改めまして、これまで可茂広域行政事務組合で1万 6,000円支払われてきましたんですが、再度私どもで検証いたしました。根拠といたしましては、人事院の医療職、国家公務員ですが、国立病院等のお医者さんの給料表がございます。その給料表と地方公務員、これは公立の病院等の医師の給与でございますが、そういう実態調査の平均的な給与を把握いたしましたところ、約でございますが、月98万円ということで、年間 1,176万円という数字が出ております。これは時間給にいたしますと 5,654円ということになります。審査会の実際審議の形態でございますけれども、通常2時間程度の審査会でございますけれども、事前にその日その日にかけられる案件の資料をお送りをして、各自チェックをしていただいて会議に臨んでいただくということで、実績に3時間から4時間拘束をすることになっております。3時間ですと 5,654円が1万 6,962円、4時間になりますと2万 2,616円ということで、一応3時間の1万 6,000円が、これまで可茂広域で支払いがされてきておりましたんですが、妥当な額ということで改めて規定をさせていただくものでございます。
 なお、介護認定については毎日午後、26名程度のお医者さんにそのほかの委員さんを加えまして審査をやっていただいておりますけれども、それぞれ病院を持ちながらの合間を縫っての御無理なお願いをして、かなりの負担をかけておりますが、そういう状況で1万 6,000円の数字を出させていただいております。よろしくお願いいたします。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) これは1市に限定した報酬というふうに見てよろしいでしょうか。わかりました。
 最後に、議案第44号 指定管理者の指定についてお尋ねします。
 可児市文化芸術振興財団を指定管理者として指定しているものでありますが、どのような理由により公募することなく決めてしまうのでしょうか。助役がこちらのトップになっておりますね。合理的な理由を市民に納得できるよう、具体的に説明していただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) お答えいたします。
 まず根拠といたしましては、可児市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則第2条第2項第3号の、市が出資している法人で、その設立経緯や目的等から望ましいと認められるとき、この項目で公募しないでしたわけでございます。
 実態的な理由といたしましては、文化創造センターという拠点を通じて市民と市と指定管理者の三者が協力して市民芸術文化の特色ある発展を望みたい。つまり市民と地域が結びついた新しいタイプの公立劇場へと発展させる、それがこのセンターを当初に計画した段階から、市民参画の計画で進めてきた実態と一致するということでございます。
 それから2番目は、現在のスタッフが非常に高い専門性と特殊技能を有しておりますので、それを継続して生かしたい。このスタッフにつきましては、財団設立に当たりまして、有為な人材をスカウトして十分な体制を整備してきたということでございまして、今これを財団でないところで行うことにつきましては、つまり運営団体を交代させることは、市のこれまでの投下したコストを無にすることではないかと考えております。
 なお、一応教育委員会の施設につきましては、すべて指定管理者の導入に関しましての調査を済ませた中での結論でございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) そういう市の教育の推進という観点で見られたと思いますが、指定管理者制度の導入の中に、公募することによって、より多くの人に知らしめることによってコストを抑えたり、今までにない発想が生まれてきたりする可能性もあったと思いますが、そのようなことはどのような場で審議されたのか、教えてください。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) その辺のメリット・デメリットの関係でございますが、先ほどメリットを申し上げました。一方、公募制を導入する場合には次のようなメリットがあるということで検討いたしております。競争が働くことによりまして、よりよいサービスの提供が期待できること、今言われたとおりでございます。それからコスト削減効果が期待できること。このコスト削減につきましても一応検討させていただきましたが、考えたほどのコスト削減が見られなかった部分もございます。
                〔5番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山根一男君。


◯5番(山根一男君) では最後に、これ5年間指定になるわけですけれども、文化芸術振興財団から5年間の計画、展望とか、そういったものは提出されたか、あるいはそういうものも求めたか、それだけお伺いできますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 審査に当たりましては、これは審査委員会、市長部局の方に委託して、そちらで審査していただいたわけでございますが、そこには当然のことながら5年間の事業計画、いわゆる目論見書でございますが、そういったものを出させていただいた上での審査を経ております。


◯議長(柘植 定君) 以上で、5番議員 山根一男君の質疑を終わります。
 通告による質疑はすべて終了いたしました。
 これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  議案第50号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第4、議案第50号 和解についてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案書の10番の番号の入ったものと、それから資料としまして12番を御用意いただきたいと思います。
 1ページ目でございます。
 議案第50号 和解について。
 損害賠償について、次のとおり和解する。
 この件につきましては、平成15年に執行しました市議会議員選挙につきまして、昨年7月に選挙無効が確定いたしまして、市民、議会の皆様に大変御迷惑をおかけいたしたところでございます。選挙無効により市がこうむった損害賠償について相手方と合意したので、和解について議決をお願いするものでございます。
 一つ目、相手方でございます。東京都中央区銀座8丁目20番36号、株式会社ムサシ 代表取締役社長 小林厚一。
 二つ目、和解の概要でございます。一つとしまして、平成15年7月20日執行の可児市議会議員選挙において、電子投票機のシステムが一時、停止した原因は、相手方の過失によるもので、当該選挙が無効になったことの責任は、相手方にある。二つ目でございます。相手方は、市に対して賠償金として 6,449万 398円を支払う。三つ目としまして、市は、相手方に電子投票機を現状のまま返還し、相手方は、賃貸料 1,985万 1,300円を請求しないとともに、返還に要する費用を負担するでございます。
 市が電子投票機のレンタル契約した相手方は株式会社ムサシであるため、同社に対しまして損害賠償の請求をしまして、昨年7月から本年2月15日まで13回にわたって話し合いをしてまいりました。その結果、和解の内容としましては、ただいまの概要のとおりでございます。
 なお、資料の12に記しておりますように、損害賠償の相手方としましては株式会社ムサシでありますが、これとは別に同社の電子投票機を開発しました富士通フロンテック株式会社から、IT行政推進のためにと 1,600万円の寄附の申し出がありましたので、これを受け入れることにしました。寄附金を含めまして合意いたしました合計金額は1億34万 1,698円となりますことを報告させていただきます。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風、小川富貴です。
 質疑をさせていただきます。
 これは契約事項ということでございましたけど、まず第1点目ですが、この議案はそもそも既に執行された歳出に対しての適正な歳入をはかる議案という位置づけでよろしいのか、まずお尋ねさせてください。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 地方自治法の規定によりまして、市が損害を受けた場合に、相手方と和解をするためには議会の議決が必要だということがございます。それで議会の議決をお願いするために提案したものでございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。しかし、実質的には、今申し上げましたように、市民の税金、既に使われたもの、執行されたものに対する適正な歳入を議会で諮るというとらえ方であろうかと思います。そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目です。市長から説明をお受けした折に、全く不十分な話し合いの結果であったけれども、和解にとりあえず持っていくという御説明をいただきました。何が、どういうところが、どういった形で不十分なのか、お尋ね申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほども申し上げましたように、あくまでも市がこうむった損害を賠償していただくという観点から、議案としてお願いしておるわけでございまして、その観点から御説明をいたしますと、損害賠償の話し合いに、市が損害をこうむった項目としましては、ただいまの議案で 6,449万 398円、これは15年の市議選の執行費用でございますが、それ以外に弁護士の費用、それから市民に対する慰謝料といったものも見てもらえないかと、そういったことを含めて話し合いをしたわけでございますが、そういったものについては損害賠償に値しないとか、法的に損害賠償として負担する根拠が見出せないということで応じていただけなかったわけでございます。その点について不十分ということでございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) けさ事務局でいただいた新聞には、誠心誠意、市長はこれだけの金額を確保するのに努められたということが載っております。一定の評価をさせていただいております。しかし、私どもは議会でして、その適正な執行をされた金額に対する歳入が適正なものかをきっちりはかる責務がございます。そういった観点でお尋ねさせていただきます。
 この事件が起きましてから、市が実質費やした金額というものが実際的にはあると思います。例えば市長が何度も交渉に当たられた、職員が実質的にこの問題に当たったというのは、きょうに至るまで、さまざまなところで実質皆さんが働いてくださっている分は市民の税金からできているわけですから、市長が何回その対応に当たられたか、実質的に東京に行かれたか、こういった費用換算、例えば大ざっぱに非常に乱暴な言い方をすれば、市長の時給1万 2,000円だとすると、どれほどこの件で稼働されたか。職員のどういう担当の人が何人ぐらい、何日ぐらい、この件で稼働されたか。そういったものの累計は出されておられるのでしょうか。
 それから弁護士費用は、当初の弁護士費用がのっておりましたけれども、この間、交渉に要した弁護士費用も追加されているというふうに考えます。そういったものも含めての累計はどのくらいの金額になっているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 答弁をお願いします。
 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 私どもは、あくまでも市がこうむりました損害賠償を請求するに当たりまして、一つは市という公的な機関でございますので、法律は守らなきゃならんと。そういう中で、法律上どういうものかということも常に頭の中に入れておかなければならないというふうに考えております。
 そうした中で、仮にこれが話し合いではなしに訴訟になった場合、そういったことから法律上考えなきゃならんというふうに考えるわけでございまして、この場合に、明らかに証明できるものというのは算出しております。それが平成15年の選挙執行費用であったり、それから弁護士費用というものでございまして、それ以外、ただいま申されましたように、出張費用ですとか電話代とか、もろもろのものもあるかと思いますが、それらは算定はできないというふうに思っております。それを証明する形での算定はできないというふうに思っておりますので、把握はしておりません。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 算定できないのか、算定されていないのか。算定しようと思ったら可能ではなかろうか。また、将来的な裁判を考えたとすれば、当然算定できる準備立てが必要であったのではないかというふうに一般的に考えられると思います。
 次へ行きます。3番目です。
 他のベンダーにお聞きしますと、こういった事故があった場合、通常2回分の選挙費用が支払いの対象である。そのための担保として損害保険に入っているということをお聞きしております。こういった情報を交渉のときに、交渉を担当された方たちは御存じであったのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) ただいまの発言にあります保険というのが何を指しているのかは不明でございますが、一般的にいえば、事業に備えた企業努力であろうというふうに考えております。したがいまして、私どもからそういったことを聞く必要もございませんので、聞いてもおりません。したがって、株式会社ムサシがそのような保険を掛けていたかどうかは知るところではございません。たとえ掛けていたとしましても、本市としましては損害賠償の話がそれに左右されるというものではないと考えております。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) こういった保険があったということについては、前も課長にもお話をしているところですから、保険について多分もうお調べになっていらっしゃると思うんですけれども、なぜ2回分の損保がこういった場合、一般的に掛けられているのか、調査をされているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) ただいまも申し上げましたように、その保険というのが、例えば保険業界で一般的に行われている再保険、すなわち顧客と保険契約の全額を自社で負担することにならないよう、保険会社が他の保険会社に保険を掛けておくといった意味を言っておられるのかと思うわけでございますが、そういった備えをしておくということも企業努力ということであると考えますので、あえて市の方がそれを掛けておったかどうか、聞くことではないというふうに理解しております。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) わかりました。お聞きになっていらっしゃらないということですね。聞く必要性もなかったと判断していらっしゃるというふうにとらえさせていただきます。
 次の質問でございます。名古屋高等裁判所は、非公開の情報の公開を求めたものに対しての棄却の理由を明らかに二つ上げております。一つは特定、要するにだれがだれに入れたか、特定、識別され得るものといえ、しかも通常他人に知られたくないものと認められる、こういうだれがだれに入れたか特定できるものである。だから公開できない、これが1点目。
 もう一つ、電子投票システム全体の投票データの伝達手順等が把握される可能性がある。要するに企業秘密と、それから選挙関係のものが一体化したものであったために情報公開ができない、この二つの理由で情報非公開ということが決定したわけですけれど、一般的には企業秘密の部分と選挙情報の部分が分かれたものを使っているのが一般的だというふうに聞いておりまして、こういった一体型の、専門家ですとか他のベンダーさんのお話を承りますと、要するに情報を守る必要のないような機械だった。そういった機械を使ったために情報公開ができなかった。市民からの情報公開を無視するような形で、守らなくてもいいような企業の秘密を、今回、可児市は情報公開条例で個人情報保護という形でお守りになったわけですが、その非公開、守ってあげた富士通フロンテックから何らかのこれに対する謝礼というのはあったのでしょうか。というのは、ムサシは公開してもいいと言っているというふうに市長はおっしゃいました。しかし、きのう一般質問の答弁で、ムサシはいいと言っても、守らなければならないのは富士通フロンテックの企業情報だというふうに総務部長は答えられました。だとすれば、しっかり可児市は個人情報保護で、本来だったら守るべき価値がないという専門家の意見があるわけですけれども、そういったものを守り通された。それに対する富士通フロンテックからの具体的な謝礼といったものはあったのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先般、名古屋高裁で、可児市の情報公開条例に照らし合わせまして非公開決定したことについての判決がございました。それに対します認識が、大変失礼ではございますが、私どもと全く異なっておるというふうに思うわけでございます。市が非公開に決定しまして、それを裁判所が支持した理由が三つあるわけですが、昨日も質問にお答えしました。その一つが、個人のプライバシーにかかわる、そういったことがわかるようなものについては非公開というふうにしておるわけでございますが、これはログの公開を求められたわけですが、ログそのものではだれがだれに投票したといった個人のプライバシーがわかるものではないということを市の方は主張しております。しかしながら、そのログ以外の他の情報を集めてくると、個人の投票の秘密がわかる可能性があるということで非公開決定しまして、それについて名古屋高裁は市の判断を支持していただいたというのがございます。
 それからもう1点、企業の関係でございますが、これにつきましても企業の開発した利益なんかを損ねると、そういったことで非公開にしまして、その判決を支持していただいたわけでございまして、はなから欠点のある投票機を、市の方が非公開決定をするために企業の利益を守ったと、そういったことではございません。あくまでも市の情報公開条例に照らして適正かどうかという判断で非公開決定しまして、そのとおりに名古屋高裁が判決をいただいたものというふうに私どもは理解しております。
 したがいまして、何ら富士通フロンテックからそれに対して謝礼をもらうものではございません。もちろんそんなものは受け取っておるとか、申し出とか、そういうのは一切ございません。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 部長、基本的に見解の違いはありませんよ。名古屋高裁の判決の解釈について、今、部長が御説明いただいた解釈と私の解釈に違いはございません。その上でお尋ねしているわけでございます。
 質疑は以上です。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) 以上で、小川富貴さんの質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 17番 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 質問させていただきます。
 やっとここまでこぎつけたのかなということで、執行部を含め市長には感謝申し上げるところでございます。
 しかし、この中でどうしても解せない、また今まで出てきていなかった部分が出てきているんですね。新聞、またきょうの合意内容を見てみますと、同機製造機器メーカー、富士通フロンテックから市民への慰謝料ということで 1,600万円の寄附をいただくということになっているんですね。この 1,600万円の算出根拠ってどういうことですか、お伺いいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 先ほども御説明いたしましたが、市が損害賠償の相手方としては株式会社ムサシでございます。富士通フロッテックは、その株式会社に電子投票機を製造して納めておったという会社でございまして、損害賠償の項目でございます慰謝料ということではございません。富士通フロッテック株式会社は、あくまでも開発した企業の責任という観点からだろうと思いますが、可児市のIT行政の推進のためにということで、寄附金を提供していただくという申し出があったというものでございます。したがいまして、 1,600万円というのは富士通フロッテックの方で判断をされた金額でございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございます。がしかし、どうしても納得できないんですね。
 製造業者ということで、機械が一応悪かったということの損害賠償の意味があるわけですね。それが何で寄附という形になるんでしょうか。今、確かにおっしゃいました将来のIT推進のためにということを言ってみえますけれども、どうしても私自身はその理解ができません。
 それと、あと1点、非常に申し上げにくいことなんですけれども、確かに可児市民にも迷惑をかけました。そして、選挙費用もかかりました。レンタル代金も未払いということで落ちつきました。がしかし、一番の損害者というのはだれなんでしょうか。市民ももちろんそうなんですが、私ども議員でもあるわけですね。議員に対する損害賠償というのは何か話題にのりましたでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 私どもが株式会社ムサシに対しまして、市の受けた損害に対しまして賠償するように話し合いをさせていただきました。その折に、仲介するような形で、平成15年の市議会議員選挙の立候補者の皆さん方の選挙運動費用についても損害賠償すべきではないかという申し入れをさせていただきました。しかしながら、株式会社ムサシとしましては、法的に負担する根拠が見出せないから負担はできないという回答でございました。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) ありがとうございました。話し合いの段階において、法的に損害賠償というんですか、払うという根拠が見当たらないということですので、それについてはまた別の次元の話になるのかなというふうに思います。しかし、ここまで本当に、時間がかかりましたけれども、こぎつけていただきました執行部側に対してお礼を申し上げます。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) 以上で、17番議員 村上孝志君の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕
              〔「異議あり」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 異議ありの御発言をいただきました。
 御異議がありますので、起立により採決いたします。
 本議案については、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、議案第50号 和解については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風、小川富貴でございます。
 この議案は、議運でこういった形で中日に提出され、即決ということになりました。しかし、先ほども申し上げましたように、もう既に執行された予算が、本当にその執行されたものに対しての歳入が適切かどうかを議会は議会なりにしっかりと議論をしなければならないというふうに思います。執行部が懸命にこれだけの御努力をしてくださった、一方で議会の役割は、それに対してしっかりと適正かどうかのチェックをするのが私どもの大切な役割だというふうに思っております。
 先ほど質疑で行いましたように、裁判をするというのは大切な権利でございます。何がいけなかったのか、どういうところに問題があったのか、その裁判の過程で本当に多くの市民の皆さんに御迷惑をかけたわけですが、その過程で市民の皆さんに明らかになっていく、これも民主主義の非常に重要な過程であり、責任のとり方であろうと思っております。
 加えまして、先ほど来申し上げておりますように、市民の権利、知る権利、情報公開を個人情報保護という観点から閉ざしたという責任もあわせて、なぜ閉ざさなければならなかったのかということで市民の関心も非常に高いところでございます。あわせまして、世界で初めてクライアントサーバーの選挙を成功させようとしたわけです。まだ一例もクライアントサーバーの成功例はないところで、初めての試みで、全投票所でダウンしたということは、世界でまた初めてのことでございます。そして、再選挙になったということも、これは日本初のことになります。全国が注目している中で和解金額が出た、執行部がそれなりの御努力の上で和解金額が出てきた。その金額が適正か適正でないかをきちんと今度ははかるのは、議会の大切な役割でもあり、責任であると感じております。
 という理由で、議案第50号の承認に反対討論をいたします。


◯議長(柘植 定君) ほかに討論はございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 公明党の服部よね子でございます。
 この場に立つ用意はしておりませんでしたが、今のやりとりを見て万感迫るものがございまして、立たせていただきました。
 この本件、損害賠償の和解には、情報化の急速な進展の中で、おくれておりました選挙のIT化ということが背景にございます。時代の要請の中で、可児市の電子投票が行われました。しかしながら、残念ながら機器のトラブルによって電子投票が無効になりまして、きょうはそれに起因する損害賠償の和解が提案されております。
 ここに至るまで、先ほどお話があったように、私ども議員も本当につらい思いをしました。ここにおられる市長初め、この選挙事務に携わった職員も、どれほどか心を痛めていたかわからないと思っています。ここまでにこぎつけられた御心労、それははかり知れないだろうと私は思っております。今、何が大事か、それを思いますと、もう市民に対してこれ以上、この電子投票トラブルのことで御迷惑をかけてはいけないということではないでしょうか。私はそう思います。私ども会派は、市民のためにこの損害賠償の和解を一日も早く決着をつけて、お示しをしていくべきだという結論に達しまして、本当にきょうは市長の心中を思うときに、どうしてもここに立たせていただきたいというふうに思いました。
 そういう観点から、この電子投票の無効による損害賠償の和解は、もうこの場できちんと決着をつけて、市民の方にこういうふうになりましたよ。申しわけなかったですけど、これから頑張りますからと、そういう場にしていかなくてはいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、この議案第50号の和解について、賛成の立場から討論させていただきました。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) ほかに討論はございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員 山根一男。
 議案第50号 和解について、反対討論させていただきます。
 今、服部よね子議員から非常に感きわまった発言がありまして、私も市長その他関係者の皆さんがここまでこぎつけた努力は非常に買ってはおります。しかしながら、市長の胸の内にあるのは、恐らく非常に悔しい思いではないかと思います。この事件の起きた当初から、このムサシに対しまして賠償責任を追及するということをずっとおっしゃっておりました。そして、これはひとり可児市だけの問題ではなくて、あらゆる自治体にとって初めてのケースでありますので、ここで無念のままに妥結、和解、1億円というちょうど語呂を合わせたような金額になりまして、これは一つのめどなのかもしれませんけれども、日本の民主主義を守る上で、このような非常にあいまいな機械をつかまされてしまった可児市としましては、メーカーに対してきっちりとその責任追及をしていく必要があると思っておりますので、私は和解ではなく、裁判を起こすべきだと思っております。
 以上、反対討論でありました。


◯議長(柘植 定君) ほかに討論はございませんか。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 10番議員 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 10番議員、新政可児クラブの角 眞一郎でございます。
 私も討論の予定はなかったんですけれども、皆さんの討論の様子を見ていまして、ついいたたまれなくなりまして登壇いたしましたけれども、もう少し冷静に考えていただきたいと思います。市の損害、とりあえず選挙費用、それから賃貸料等、いただくことになりまして、この後、裁判をしたところで、あといただけるものというか、取れるものというのは弁護士費用、それから項目的に出ていました私たちの裁判の費用です。これしかないんですね。弁護士費用というのは、裁判をやって、最後どうなるかわからんわけですね。弁護士費用まで入るかどうか、もし勝ったとしてもね。私たちの選挙費用というのは、これは市とは関係なくて、欲しければ自分たちで裁判を起こすなり何なりしてやるべきもので、これを市にかぶせるというのは間違いだと思います。
 そういうことを考えますと、この金額で訴訟に至らずに、余分な金も余分な期間も使わずに、この時期にこれだけの損害賠償が取れて、プラスアルファの分は市の努力でフロンテックの方から、これは名目はいろいろありますけれども、もらえたということで、まずは首尾としては、私は上々の首尾でなかったかと思います。
 先ほど服部議員も言われましたけれども、あまり長く引きずっても、特にこれ以上得られるものはないと。この辺が潮時で、いい閉じ方だと、私はそう思います。ということで、賛成をいたしたいと思います。(拍手)


◯議長(柘植 定君) ほかに討論はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより、議案第50号 和解についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  議案第51号について(提案説明・質疑・委員会付託)


◯議長(柘植 定君) 日程第5、議案第51号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、先ほどの右肩ナンバー10の議案書をお願いいたしたいと思います。2ページをお願いいたします。
 議案第51号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について。
 この規約の一部改正につきましては、平成18年1月1日に岐阜市と柳津町、1月23日に多治見市と笠原町が合併されました。そして3月27日に大垣市と上石津町、それから墨俣町の2町が合併される予定でございますので、所要の改正をするものでございます。
 条例の別表で構成市町村をあらわしておりますが、その中から「柳津町」「笠原町」「上石津町」「墨俣町」を削るというのが一つございます。
 それから組合議員の定数を、総数「28人」から「27人」としまして、各郡町村会長を「10人」から「9人」とする改正でございます。
 附則としまして、県知事の許可のあった日から施行しまして、適用はそれぞれの合併の日からとしております。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております本議案につきましては、総務企画委員会へその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  散会の宣告


◯議長(柘植 定君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。委員会審査のため、あすから3月22日までの13日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、あすから3月22日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 次は3月23日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
                                散会 午後3時57分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年3月9日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     小  川  富  貴


        署 名 議 員     小  原     尚