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岐阜県 可児市

平成18年第1回定例会(第2日) 本文




2006.03.08 : 平成18年第1回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
 なお、可児記者クラブから取材のため撮影の申し入れがありましたので、可児市議会傍聴規則第6条のただし書きの規定により、あらかじめ許可いたしましたので御了承願います。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、5番議員 山根一男君、6番議員 永井孝昌君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(柘植 定君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問は最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。
 質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いいたします。
 初めに、20番議員 芦田 功君。


◯20番(芦田 功君) おはようございます。20番議員 芦田 功でございます。
 このところのお天気のことを三寒四温とか言うんだそうでございますが、地球温暖化の影響か、ことしの冬は大変寒うございました。また、北の方では雪の被害も多く出たようでございますが、ここに至ってようやく春らしく、春の息吹を感ずるこのごろでございます。
 さて、私は通告によります次の2点について、お伺いをさせていただきます。
 その一つ目でございますが、特別職の収入役の廃止と助役二人制についての提案でございます。
 先ほど、政府の地方制度調査会では地方の自主性・自立性に関する答申を小泉総理に提出されました。平成12年4月に施行された地方分権一括法により各自治体が問われる中で、その答申の中身を御紹介しますと、首長を支えるトップマネジメントの見直しは、10万人以上の市は助役・収入役をそれぞれ1人ずつ置くことが原則とされております。また、収入役は専ら会計事務をつかさどるとされてきましたが、このような特別職のあり方は今からちょうど 120年前の明治21年に制定され、維持され現在に至っているところであります。地方公共団体における現状では、収入役を置かない市町村はかなり増加傾向にあります。収入役については、出納事務の電算化も進む中で、ある自治体では、本来の職務である会計事務とは関係のない事務を担当している実態も見受けられるそうであります。
 このような背景と現状を考えれば、国の地方制度調査会の答申に沿って収入役制度を見直し、可児市として廃止をし、政策や事業のソフト面とハード面にそれぞれ助役を1人ずつ配置し、そういった助役二人制を提案するものであります。これは、一方では人件費の抑制にはならないと思いますが、さらなる可児市の発展に向けて、市としてみずからの判断で、適切で、かつ柔軟なトップマネジメント体制を構築できるように、新たに制度を改めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 それでは、芦田議員さんの特別職収入役の廃止と助役二人制についての御質問にお答えをいたします。
 収入役の廃止につきましては、平成16年に改正されました地方自治法により、町村だけでなく、人口10万人未満の市も条例制定により市町村長や助役は兼掌できるようになりました。これは、会計事務が電算化などによる効率化が進んだことから、行政改革の一環として改正されたものでございます。そして、昨年12月に、御案内のように地方制度調査会が政府に答申した内容によれば、平成19年4月1日から全国の市町村の助役と収入役制を廃止し、首長から政策執行の権限や分担を担う新たな副市町村長制を設けるとし、職務や定数については条例で定めることを内容とした地方自治法の改正案が今国会に提出されるようであります。議員御質問のことにつきましては、この地方自治法の改正案の審議結果や国からの通知などを参考に、本市の行財政状況などを勘案しながら今後検討されていくものではないかと考えているところでございます。
                〔20番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 芦田 功君。


◯20番(芦田 功君) 御答弁ありがとうございました。
 この収入役廃止論は、全国的に見ても、今おっしゃいましたような法整備に従って通常国会に出されるようでございますが、進められていき19年に廃止になっていくということでございますが、今この調査会の述べておられることを上げてみますと、全国的に見てもその形骸化、つまりもう形だけのものと言われるような現状があると政府地方調査会では述べております。そういったことで、このような法整備に進んでいくわけでございますが、しかしその後の運営に当たっては、やはり仕組みづくりが大変大事なことだと思っておりますので、どうかひとつそういった点も、国の動向を見ながらということでございますので、適切な判断をお願いいたしたいと思います。
 また、助役二人制についてでございますが、これにつきましては、20万とか30万人の都市、あるいは50万人の都市というようなところでは現状でも見受けられるわけですが、可児市のように10万人といえども、今後の発展を見て、二人制が私は以前から必要ではないかということを持論で持っておりました。それで、首長の職というのは、政策を決断する段階におきましても、どっちにしても忙し過ぎるんですね。半分ぐらいは、まあ言い方が悪いかもしれませんが、首長さんの職というのは政治活動だという部分があります。そういった面では、助役を2人置いて、しっかりと根を張ったような、そして行き届くような体制が今後必要ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。
 どうかひとつこれからも、この点につきましては市長さんのいろいろな角度からの御検討も入れていただきながら、課題として提案をさせていただくことにとどめたいと思います。
 続きまして二つ目の質問でございますが、任期満了に伴うことしの10月の市長選挙についてお伺いいたします。
 可児市議会の新政可児クラブ、自由民主クラブ、可児市議会公明党、可児市民クラブの皆さんの賛同を得まして、可児市長の4選に向けての決意をお伺いいたします。
 市長は今期定例会の冒頭に、ことしは3期目の任期最終年となり、その総仕上げの年と考えて市政運営に取り組んでいくと。また、18年度予算を初め市政全般にわたり、施政方針を熱っぽく語っていただきました。私も心強く思った次第でございます。
 山田市長は平成6年に市長就任以来、3期11年半の今日まで、「人にやさしく本当に住みよいまち・可児」を標榜して市政運営に取り組んでこられました。この間、数多くの事業の推進をされましたが、その中でも可茂地域最大の課題でありました「ささゆりクリーンパーク」の建設。地権者の方々の大変な御協力のおかげで、21世紀にふさわしい、環境に優しい処理場ができました。また、特別養護老人ホーム「春里苑」の開設、デイサービスセンター・在宅介護支援センター「ふれあいの里かに」の開設、各種医療費の助成拡大、介護サービス体制の促進、コミュニティバスの導入、「ふれあいパーク・緑の丘」を初め公園・緑地の整備の推進など、その施策を展開されてまいりました。また、ISO14001による節減目標管理制度及び人事考課制度の導入、行政評価システムの導入、各種目標管理制度による能力開発、資質の向上など、事務事業のすべてについて時代の市民ニーズに適合できるよう、行政の質の向上にも御努力をいただきました。費用対効果を意識しながら、行政のスリム化を推進しながら、なおかつ積極的な事業の展開をされておられます。平成14年7月には市制施行20周年を迎え、あわせて市民待望の文化振興のシンボルでもあります文化創造センターの完成。市民文化向上に躍動感あふれる施設であり、文化芸術の振興のよりどころとして市民に喜ばれているところであります。3期目の今期では、可児市市民参画の協働のまちづくり条例、学校安全サポーターの設置や各学校の耐震補強工事、また全国に先駆けて公共施設におけるアスベストの除去、今社会問題となっているフェロシルト撤去作業も、迅速な対応による早期終結に成果を上げられました。また、可児駅東地区区画整理事業や下水道事業も計画的に運営を図りながら推進されております。昨年3月には「花フェスタ2005ぎふ」が開催され、可児市として、全国にバラを通してその名も発信されました。また、同3月には東海環状自動車道東回りの開通と合わせて可児インターチェンジの開通、21号線の同時開通など、可児市としてはかかわりが多く、用地買収などの市の職員さんの御努力も多大なものでありました。昨年5月には兼山町との合併。飛び地合併ではありますが、多くの関係者の皆様のエネルギーが傾注され、山田市長も大変なリーダーシップを発揮されたところでございます。
 以上、山田市長の就任以来の業績の一部を述べさせていただきましたが、昨今の目まぐるしい社会情勢の中で、これほどの実績・業績を誠実に、着実に成果を上げられました山田市長の手腕と指導力を高く評価させていただきます。
 市民は政治の安定を望んでおります。市長は健康にも自信のある方だとお見受けいたします。第3次総合計画の具現化に向けても、また市政進展のためにも、激務でありましょうが、山田市長が4選を目指して出馬の御意向があるかどうか、お尋ねをいたします。


◯議長(柘植 定君) 市長の答弁を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 芦田議員さんの、市長選挙についてお答えをいたします。
 芦田議員さんが振り返っていただきました事柄をお伺いしながら、私も市長に就任してからの3期11年余の月日に思いをはせておりました。この間、市民の皆様を初め議員各位の御理解・御協力をいただきながら、私なりに誠心誠意、市政運営に取り組んでまいったつもりではありますが、山あり谷ありの行程でございました。
 私は、本議会の初日、施政方針においても申し述べましたように、本年を「心豊かな活力とうるおいのある、本当に人に優しく、安全で安心できる元気なまち」をつくるための私の総仕上げの年と考えており、まずは全身全霊を賭し、現在の任期における責任を果たしてまいりたいと存じます。
 なお、電子投票による市議会議員選挙無効決定に起因する電子投票機レンタル会社ムサシとの和解の内容を、本日付の追加議案として提出させていただきました。この和解においては、私どもと先方との認識に大きな隔たりがあり、難航をきわめ、長い期間を要することとなりましたが、私といたしましては、持てるすべてを費やして事に当たり、導き出した最終の結果でございます。本議案を十分に御審議いただき、このことに対しまして最終的に御判断をいただきますのは議員各位であり、市民の皆様であろうかと思っております。そして、広報等への掲載によりまして、御迷惑をおかけしました市民の皆様に御報告もしなければなりません。このような状況の折、私は現任期以降の自身のことにつきまして申し上げることのできる立場にはないと考えております。芦田議員のお言葉には心より感謝を申し上げますとともに、心の糧といたしたいと存じます。
                〔20番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 芦田 功君。


◯20番(芦田 功君) ありがとうございました。
 ただいまの市長の御答弁は私の質問に対して明快ではないわけでございますが、電子投票の件がありまして、市民に広報等で十分な説明をした後にという意味だと解釈いたしましたが、そのような状況下でありますのでお答えにくい点もあったと思いますが、しかし今、議会も、先ほど申しましたように各会派の御同意を得てこうして申し述べさせていただいておりますし、また一部では、経済界を初め各地域の市民の皆さん、そしてまた各種団体の皆さんからも、山田市長に続投してほしいという声を私も多く聞いております。そのような声をたくさん伺っておりますので、今後は今の推移を見ながらでございましょうが、可児市のかじ取り役として、ぜひとも時期が来ましたらきちっと表明もしていただき、市長の今後の御活躍も、激務でありましょうけど続投していただいて、可児市の市民福祉向上のためにももう一踏ん張り頑張っていただきたいと思うわけでございます。山田市長にエールを送りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、20番議員 芦田 功君の質問を終わります。
 次に、15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうも皆様、おはようございます。15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 いよいよ春でございます。弥生3月は草木がいよいよ生い茂ることから「いやおい」とも言うとのことでございます。また、三寒四温とはよく言ったもので、3日ぐらい寒いと次の4日間は暖かい日が続き、そして春らんまんを迎えるわけでございます。中国の東北部とか朝鮮半島の北部、そして日本の気象とのことでございます。気象は稲作、そして多くの文化伝来と歴史的な関係が深いとのことでございます。よって、隣国を文化大恩の国との啓愛の念は必要であろうかと思います。ともかく春は希望の季節であり、出発の季節、活動の季節であります。新入学の子供、桜等可児の里山の景色の美しさ、そして新しい年の予算、施策のスタートのときであります。希望が持てて、そして安心して住み続けることのできる可児市をさらに築いていきたいと決意するものであります。
 今回の質問は、今申し上げたこの春の時を踏まえまして、一つとして、新年度予算での市長の予算編成における市長みずからの思いが、この1年間の予算にどう盛り込まれているかの願意をお伺いしたい。
 二つとして、新年度施策推進にスタートするに当たり、より実効性の上がるツールとして、簡易な政策市民モニターシステムを確立したらとの提言。
 三つ目として、春の里山等の散策を楽しんでもらうため、家から一歩出て、可児のよさを味わっていただくため、さつきバススタートの5年ないし6周年を皮切りに周遊券を発行したらとの提案。
 四つ目は、新入学の子供等の登下校の安心を守るため、安心コアエリアづくりのため、通学の一部にさつきバスを、対策の確立するまでの間、朝、空き時間に使ったらどうかとの提案。
 以上4点を質問してまいります。簡潔に御答弁をお願いするものであります。
 まず初めに、市長にお伺いしたい。
 2月5日の中日新聞の社説の前書きに、「歴史のフィルターを通して今見つめなければ、正しい判断も進歩も生まれない」とあります。そのとおりだと思います。新幹線から見る外の景色の移ろいのように、次から次へと変化して起こる出来事、1カ月もしたらもうすっかり忘れ、新しい話題に変わる。しかしながら、そこにとどまることを許さない。こうした状況があろうとも、この新しい1年の市民の暮らしを決定づける平成18年度予算においては、この時代の流れのようなことがあってはならない。市長の思いがどこでどれだけ反映しているのか、市長の思いの願意は何かをお伺いするものであります。
 私は最近読んだ直木賞作家の中村彰彦氏の「保科正之のヒューマニズム」を引用して、市長の考えも含めて、安心して子供を育てられる社会とは何かをお伺いしたいと思います。抜粋して、要約して引用を申し上げます。
 戦国の世から江戸時代初期は、犯罪者は加虐的な刑に処される習わしがあった。火あぶり、かまゆで、車裂きといった身の毛もよだつような刑罰である。しかし、犯罪は減らなかった。このようなあしき循環を断ち切ることに成功した江戸時代の為政者として、保科正之がいる。
 徳川第2代将軍秀忠の秘密の側室の子に生まれた正之は、生まれたときから父との対面を許されず、徳川の姓も名乗れなかった。武田信玄の娘、見性院に養育され、信州高遠2万 5,000石の保科家へ養子入りし、保科正之となったのであります。
 この少年は3代将軍家光に、誠実な人柄を愛され、寛永20年に会津23万石の大大名となりました。正之はすぐ先ほど言った刑を廃して、生まれた子供の間引きも禁じたし、また負わせ高という耕作不能の地に課税するひどい制度も廃した。喜んだ領民は、内密に耕してきた隠田であることを正直に申告したので、かえって藩の税収は増加した。また、犯罪も減り、安全な社会ができていった。また、正之は各地に米蔵をつくり、米をたんと蓄え、凶作のときにはこれを貸し出して、一定の利子を取ったが、次の年も凶作だったら返還に及ばないとした。その後、奥州に大飢饉が襲っても、会津藩が餓死者を出さなかったのはこのためであった。領民たちは餓死する心配がない上、間引き、隠田耕作もしなくてよくなったので、安心して子供を産み育てるようになった。江戸時代 260年間、日本の人口はほとんど増加しなかったと言われる中にあって、会津藩の人口は万単位でふえていった。正之が領民たちに暮らしの保障と精神の安定をもたらしたためにほかならないと思います。
 人口の増加は、イコール老人層の増加だから、正之は老人対策も懸命に考えた。ここでも、年々充実・拡大した米蔵の米が役立った。寛文3年、1663年には、90歳に達した領民には身分男女を問わず終生一人扶持、すなわちその人が死ぬまで、1日につき玄米5合を与えることとした。これが日本初の国民年金制度の始まりだと言われております。
 また、正之は救急医療制度もつくった。病んだ旅人は医者に診せよ。金がなければ藩が出す。ほうっておいて旅人を死なせたならば、大名主、名主、近所の者までの責任を問うとまで言い切ったとのことでございます。
 以上、要約、抜粋でございます。正之の心には明らかにヒューマニズムの精神が宿っていたのであります。混迷の21世紀を救うのは保科正之のような人間主義だと私は思うが、いかがでございましょうか。口先ではうまいことを幾らでも言えるが、現実の施策の中身となると現実のねぐらに入ってしまって、いつも同じことを平々と繰り返すことが多くなりやすいし、また、今は何に、どう税を使うことがよいのか、確かに難しいことであろうと思います。しかし、どのような思いで市政を考えるかによって、施策や制度そのものはたとえ無機質であろうとも、温かいものがにじみ出てくるはずであります。よって、そこに市長としての予算編成する願意が大切であると考えましたので、このような質問をさせていただきました。
 では、質問としてまとめます。
 一つとして、歴史観のフィルターを通してこの中に何を見出せるかを考え、平成18年度予算編成に当たって市長の願意をお伺いします。
 二つ目、市の平成18年度予算を見て、安心して子供を産み育てられる社会として保科正之の考えと符合するとしたら、どこにあるのかをお伺いしたい。以上でございます。お願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 川手議員さんの第1点目の御質問である平成18年度予算編成に対する所信をお答えさせていただきます。
 今期定例会冒頭、平成18年度施政方針として述べさせていただきましたが、私は第3次総合計画の将来像である「心豊かな活力とうるおいのある住みよいまち・可児〜市民が誇りを持つまち、持てるまち〜」を目指して、公約として掲げております安全・安心・元気なまちづくりを進めてまいりました。今年度は私の3期目の任期の総仕上げの年として、この将来像を目指してさらに全力で取り組むため、それに沿った新年度予算を編成したところでございます。
 議員御紹介の保科正之の業績を聞き私が感じましたことは、当たり前のことではございますが、市民の皆様を大切にする。つまり、市民感覚に沿った事業の推進を一番に考えるということでございます。そのことにより、市民だれもがこの地域で生き続けるという喜びを持つことでございまして、それが地域の変革と、それに引き続く安定した地域の形成につながっていくということであろうと考えております。
 さて、2点目の御質問でございますが、以上を踏まえました上での、安心して子を産み育てられる社会の形成に向けた新年度予算での取り組みについてでございます。
 子供は家族の宝、そして地域の、さらには国家の宝であります。この子らが安心して伸び伸びと健やかに成長し、次の世代を担っていってもらえるものと考えるところでございます。昨年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、家庭や地域社会と協働して子供を育てることを目標として施策を展開しておりますが、こうした次代を担う子供と子育て家庭を支援していくことが、子育ての不安や負担感の軽減、すなわち精神の安定につながっていくものと考えております。さらに、子供の安全の確保、防犯対策の充実を図ること、大地震などの災害から身体・財産を守るため、より一層の防災対策の充実を図って、安全に暮らせるまちを確保することが最重要課題と考えるところであります。また、保育並びに教育環境の充実や道路などの都市基盤整備の拡充、そして産業の活性化・振興、雇用の確保などにより、経済的に安定のできることも重要な要素であると考えております。
 市民の皆様どなたもが、可児市に住んでよかった、またこれからも住み続けたいと思っていただけるよう全力で取り組んでまいりますので、皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 非常に簡潔にお話をいただきまして、ありがとうございました。
 市民を第一にということでありまして、当然そういったことでございましょうかと思いますし、私も市長とのおつき合いは、平成7年に私が議員にさせていただいて、その前年に市長は就任されました。12年間のおつき合いでございます。私は市長を見ておりましていつも思うのは、職員に対しては非常にトップダウンの強い方であろうと。サジェスチョンも相当やられているなとは思っております。常日ごろそういった形の中で評価しておりまして、私どもも、今まで会派としても予算の賛成討論もやってきましたし、決算の賛成討論もさせていただきました。そういった中で評価をしているわけでございますけれども、さっき施政方針の方向の内容について一部お話を市長からいただきました。私はこの内容について、もうちょっとこの内容の中身に市長の思いというものをもう少し入れた方がよろしいんじゃないのかなと、こういったことをいつもいつも思いながら、今回はその願意があったものですから、こういったことの中で市長の思いの願意はどうなんだという話をさせていただいたと、こういうことでございまして、私も今16年、17年の、市長がいつも当初予算の説明をしてくださいますけれども、これを見ながらいつも思っておったんです。今回から、何かしらわからないんですけれども、今まで「市長提案説明」という名前でタイトルが出ていた。これが「施政方針」と変わりましたですね。これは一体どういった形の中で市長の思いというのがここにあらわれているのかということを、ちょっと聞きたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 18年度予算につきましては、御案内のように、従来のパターンと大きく申し上げることのタイプを変えたわけでございますが、これは率直に申し上げますと、予算編成の過程の中で、よりきめ細かく予算の査定といいますか、審査をしてきた過程の中で考えてみて、そのものずばりで予算編成の説明資料というのを出させていただくと膨大な量になってきたということで、これを大きく軌道修正したということであります。それで、若干抽象的な文言になっておりますのは、従来のパターンでいくと、市長が余りにも中身へ入って予算説明することが、時間も1時間以上かかるというようなことでございますので、そういったものを丸々排除して今回のような形にさせていただいたということでございますが、何よりも、特に最終の年でもございましたし、厳しい財政状況の中でございますので、各課から出てきておる予算の、いわゆる財政担当で審査・検討してヒアリングをしてまいったものを私が十分聞き直し、また私なりの考えをいろいろとしてくる中で、最終的には、これも小さいけれども何とかしてあげないかんなあというような感じがして、いまだにまだ不足の面があるわけでございますが、これは毎年毎年、今までのパターンですべて予算ができておりますので、これはやっぱり各セクションでもう少し考えるといいますか、視野を広めて取り組んだら、もっときめ細かな予算編成ができるんではなかろうかというふうに思って、今後の課題かなあというふうに今話をしておるところでございます。
 そんなことから、細部的なことをお話し申し上げる場がないものですから、申しわけないと思いますけれども、今回のこのタイトルを随分変えましたことに対しても御了解をいただきたいと存じます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 本来であれば、この平成18年度の施政方針、短くやることがいいことではありませんし、市長の思いというものがもっともっとあらわれてもよかったかなあと。しかしながら、この18年度は今までに比べますと、私はどうだとか、公約はこうだという話が出ております。これは非常に結構だというふうに思っておりますし、そういったことで、市長はPRするのは苦手ですかね。どうですか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 絶えず各新しい市長さんから、パフォーマンスもないから、すべてがマイナスの面が多いということを言われていますが、私は根っから職員上がりでございますので、仕事は人に負けんつもりで対応してきておりますし、市長会でもそういうことに対してはそれなりの意見をどんどんしてきておるというような状況でございまして、お説のようなふうでお恥ずかしい次第であります。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) もう一つちょっと聞きたいんですが、市長は政治家だと思っていますか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 政治家の面も必要ではありますが、今日的に申しますと、私は行政マンでしっかり取り組んでいくことの方が重要ではないかというふうに思っております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 今こういった行政が難しいところでありまして、このかじ取りというのは本当に大変なことであろうと思っております。しかしながら、私たち議員という立場になりますと、地域に行きます。行ったときに、市長の思いというものがどのような形でこういった施策に反映しているかということを言う立場もあります。そういった意味において、今回の予算はこういう苦労があったというような話、ここはこうだ、値上げのときにはどういった形の中で、こういう形の中で検討した結果、値上げをしなきゃならなくなっちゃったというような話がなかなか見えてこない。ですから、そういったことをあわせ持って、こういったものの中においてはやっていただくことが必要かなと、このように思っております。
 もう一つの子供を産み育てる問題に対しては、次世代の行動計画がありました。昨年の3月、つくられました。この計画をやれば、市長、必ず子供は生まれる、多くなるという確信はどうでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 私はもっと財政的な支援をするという姿勢を打ち出さないと事業展開は進んでいかないと、こんなふうに思っています。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) これから市長、子供を産み育てるように、子供が多くなるように、この計画はそれなりの長期計画でございましたので、今回はこれに沿って進めておりましたか。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 本腰を入れてこれから進めていけるという体制が整いつつあります。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) はい、どうもありがとうございました。
 市長も非常に、さっき言うようにパフォーマンスもできないし、できないしというのは失礼ですけど、好きじゃないとおっしゃっておりまして、今のこういった非常に難しいときのかじ取りとしては、私は堅実が第一だろうと。そういう意味においては全幅の信頼を置いておりますので、ぜひひとつ今後とも頑張ってやっていただきたいと、このように思います。1番目はその程度にします。
 次に、第2点目のお話を申し上げます。第2点目は、簡易な政策市民モニターシステムの提言についてであります。
 市政はいかに住民の声を反映するかであります。新年度予算の中でも新施策が幾つかありますが、これらを推進するに当たり、市民の要求を問いながら進めるツールがあったならば、担当職員も自信を持って業務の立案ができると考えました。その結果、業務のむだがなくなり、より実効性のあるものができると考えました。いかがなものでございましょうか。
 政策の評価は、政策を実施する意思決定の前に行う事前評価と意思決定後の事後評価があるが、事前評価の方が市民の声の反映のファクターは大きいと考えております。そこで、住民の声を反映できる簡易な政策市民モニターシステムの確立をしたらと提案します。業務上、ベクトルとしてはどちらの方向を考えた方がよいかは、日常業務に常々発生することだと思っております。これを精査して、簡易に回答が得られるようにするために、一つとしては、携帯電話とかパソコン等を持っている方に依頼して、クイックリーにこの回答をいただく。また、モニターは公募で、15歳以上の方ならどなたでも登録でき、また町内会とか老人会、青年組織、女性組織にも相談して人選をしてもらって、 500人から 1,000人以上として、偏らずに、内容に応じてランダムに依頼できるシステムとしたらどうか。また、懸案事項のリサーチ結果は、集計できるシステムとして、施策立案後の記録をもまた開示できるようにしておく。行政評価制度は、現在内部評価でやっているけれども、今後、当然外部評価が望まれることとなります。このことをかんがみてのシステムとしておいたらどうか。
 以上を御提案しますがいかがなものでしょうか、お伺いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、簡単な政策市民モニターシステムの提言についてをお答えさせていただきます。
 市が行いますさまざまな施策につきましては、計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルにより進めておりますが、施策の計画段階で市民の皆さんがどのようにかかわり、市民の皆さんの声がどのように反映されているかが、その後の実行、評価に大きく影響するものと考えております。現在、市では計画段階でパブリックコメント、各種審議会、地区懇談会、3年ごとに実施します市民意識調査の結果などを通して、市民の皆さんの御意見、御提案をお聞きし、計画立案に反映させていただいているところでございます。また、事業の評価につきましては、行政評価制度に基づいて毎年度評価を行い、事業の見直し、改善等につなげているところでございます。
 議員から御提案をいただきました政策市民モニターシステムは、市民の皆さんの御負担も少なく、しかも多くの方の意見をお聞きすることができ、集計処理も容易にできる方法であると考えますし、またその意見を事前評価として施策に反映する点でも有用な方法であると考えます。
 このようなことから、取り組みに当たっての問題点や費用面などについて、先進的に取り組んでおられる他の自治体の事例も参考にしながら、多くの市民皆さんの声を施策遂行に反映できるような政策市民モニター制度の実施に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 このシステムは本当に職員さんが自信を持ってできるということで、実効性が上がるということでございます。私もこれを常々思いながら、今回初めて提案をさせていただきました。
 他市という比較を今されましたけれども、調べてみますと、他市はほとんどまだやっておりませんし、そういったことの中で可児市独自の形をやはりつくるべきであろうと、このように思っております。こういったことで、ぜひこの点を踏まえましてやっていただきたいなと、このように思います。強力にひとつお願いを申し上げます。
 あとパブリックコメントとか、市長への手紙もそうですし、審議会は別に置いて、そういった市民の声そのものを直接的に聞くような話、こういうものの実情というのは、市民の手紙は相当来ると思いますけど、パブリックコメントの状況というのはどうでしょうかね。ちょっとお願いできますか、わかったら。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 再質問にお答えします。
 パブリックコメントの状況でございますが、これは平成15年4月1日から実施をしておるものでございます。それから現在まで9件の事案につきましてパブリックコメントをかけております。その中で、3件につきましては御意見をいただいておりません。というか意見がなかったということでございます。残り6件につきましては、全体で16名の方で、平均二、三名の方からメール、郵送等で御意見をいただいて、それについてお答えをしてきたところでございます。そういったところで、数としては少ない状況になっております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) このような実態があるということ。なかなか市民の声を、そういった形の中で自然に反映するということは、なかなか難しいことであろうと。パブリックコメントの場合は、特に規制の緩和とか、国の内外のそういった形の中で生まれました。当然ながらパブリックコメントというのは、業者が自分たちのやっていることに対して違うような形のときに、自分たちのものを守るためにやる。これは当然やらなければいけないというような条件がかかってきますし、また行政として、そういったものを公開することによって、事前にそういったものの準備、防御をしてもらうと、こういうような趣旨があるわけでございまして、なかなかこういったものが市民の中で多くのものを得るということは難しいことだろうと、このように思っております。
 こういった意味の中において、私はこの簡易なという形を頭につけましたのは、日々の中における職員のそういったことの迷いというか、どうしたらいいかなという一つのベクトル、方向を決めるものに対して、こういったものをやったらどうかということでございます。検討していただくということでございますので、これもひとつ強力にお願いを申し上げたい。これはこれで終わります。
 次に、3点目のさつきバスの周遊券の発行の提言でございます。
 さつきバスも平成12年の10月からスタートとして5年となります。年平均9万人近い人に乗車をしていただき、完全に市民、特にお年寄りの足となっております。これからもより充実しなければならないと思っております。
 先日懇談した方の中に、定年となり数年経過した人や、ひとり住まいの方もおられました。まだまだ可児市の景観等が知られていなく、特に兼山へはほとんどの方が行ってないとのことでありました。桜の金山の城跡(金山城)はすばらしいものです。また久々利の里山も散策によいと思います。土田のカタクリの公園もきれいですと、いろんな話が弾んだものでございました。その中で、気兼ねなく、自由なときに気ままに行くことができたらいいのにねという声が上がり、高齢化社会の一面を考えさせられました。
 そのうちにさつきバスの話があり、このバスで行ける景観地としたらどこがよいかとの具体的な話に入りました。私はこの時点で座を失礼させていただきましたけれども、このように、お年寄りの方で長年可児に住みながら、仕事等で忙しくて見られなかったことから、今となってゆっくりと見たいという人はかなりいるだろうと私は思ったものであります。それならば、春と秋に市内を散策できるよう、自由なときに気ままに行けるとしたら、より健康にもよいし、リフレッシュもできて運動としていいんじゃないのかなと、このように思いました。
 そこで、さつきバスがスタートして今は5年ですけれども、5ないし6周年記念を皮切りに周遊券を発行したらと思い、提案するものでございます。そうすることによって、新たにさつきバスへ乗る認識が出まして、より見直されまして、さらに乗車率が向上できると思います。乗車運賃は格安とする。また、利用期間は春と秋の一、二カ月ぐらいとする。こういったより明るい話題の提供は市民の心にしみ込むものであろうと思っておりますが、いかがでありましょうか、お尋ね申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 続きまして、さつきバスの周遊券の発行の提言についてのお答えをさせていただきます。
 早速、御提案に沿いまして、さつきバスを利用してできる市内の観光・散策コースとしまして検討しましたが、その結果、土田地区の可児川下流自然公園、いわゆるカタクリの付近ですが、そこら辺と、兼山地区の蘭丸ふるさとの森の2カ所を回るコースを考えています。この2カ所では、春はカタクリ、桜、秋は紅葉といった季節感を味わい、楽しむことができると思います。現在の路線とダイヤでは週に3日利用可能であり、乗車料金は、現行の料金体系では市役所発着で65歳以上の高齢者の方は路線によりまして 300円から 400円、一般の方は 600円または 800円となってまいります。ほかにも花フェスタ記念公園やふれあいパーク・緑の丘、可児やすらぎの森のような自然や花を楽しめる施設、久々利や春里など里山のある地区への運行もあり、散策などに利用ができるかと思います。しかし、1日当たりの運行本数が4本から7本で、中には運行日が1日置きの路線もございまして、いわゆる周遊には適さない面もありますが、高齢者の方を初め市民皆さんのレジャーや外出の際の交通手段としての活用は可能であると思います。
 御提案の周遊券発行につきましては、利用者の増加や市内観光地の振興が期待できるのではないかと思いますので、さらにコースの検証や他の公共機関との連動利用の可能性、そして乗車券の複数日利用での取り扱い方法など、また費用対効果面も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 さつきバスは年々高齢化の波の中で御利用されているということでございます。非常にありがたいことだと思っております。
 今言うように、私はこれで周遊券を発行して、そしてお年寄りがこういうところに行ったらどうかなあという私の思いをこういったものに託してみたわけでございますけれども、週3日ぐらい現行の形でもできるというお話でございますけれども、もうちょっと周遊券という形でやれば、一つのロングランになるわけですね。1カ月とか2カ月という形を考えておるんですけれども、そういった形の中で何回行くということになれば、どのくらいのお金になって、じゃあそれを半額ぐらいにしてあげようかなというような形になるかなあと思っておりますし、こういったことをやられるということで、部長の方からは、他の機関というと、これはどういうことを考えておりますか。ちょっとそこだけ。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 先ほど申し上げました例は市役所発着の場合を申し上げたわけでありますが、例えば市役所まで公共機関、バスですね、そういうもの。あるいは、観光地から帰りのバスの時間とか、あるいは便数がないというときにタクシーを使うとか、そういったタクシーにどれだけ例えば助成をしていくとか、そういったことも考えられないかと。そういうところも一たんちょっと考えながら、周遊券の採用を考えたらどうかなと考えております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 私の提案に対してそのように非常にいいアイデアがまた出てきているということで、普通の一般バス、あるいはタクシーまでを、あるいは鉄道と一緒に周遊できるような形。非常にアイデアが膨らんで、これは本当にうれしいあれだなあというふうに私も思っております。ぜひひとつ実行をお願いしたいと、このように思います。ありがとうございました。以上、これは終わります。
 最後の4点目の質問に移らせていただきます。子供の通学の一部にバス期間通学をであります。
 ことしも、この春、ぴかぴかの小学1年生が入学をしてまいります。こうした子供等の登下校に、もしや凶悪犯罪が発生したらと思いますと、ぞっとします。学校の校長さんのインタビューの憔悴し切った顔をテレビで見るたびに、行政の手の入れ方が弱いようにいつも思っております。市が求める多くは常にボランティアでの地域サポーターであり、市行政として何か方法はないものかと考えてまいりました。多くの地域サポーターの方々も、心より子供の安心を願ってやっていただいております。本当にありがたいことだと思っております。
 各小学校により対応が異なることは、登下校の環境が異なるので当然であります。登下校の通学路の危ない場所を数校回ってみました。通学路は交通安全の面から指定されたと思うところが随分見られます。よって、防犯から見ると、とても危ない場所が多くあります。当然、交通安全と防犯ともに大切であります。
 私は平成7年に警察を呼び、議会でも提案をさせていただきました。指定民家制度のレポートは、子ども 110番の家として全国に広がっております。犯罪心理学的防犯システムと子供のトイレとか雷雨、緊急時の避難所として提案をして、犯罪の抑止を基調として考えたものでございました。昨今の犯罪事案はこれらをはるかに超越して、ある法則、原則、データにのっとって発生していることではなくて、いつ、どこでも発生する、まさにボーダーレスであります。
 こうした世の中の状況から言うならば、これから直接的救済防犯でなくてはならないと思います。いわゆるダイレクトタッチでなくてはなりません。すなわち登下校の子供一人ひとりのプログラムをつくって、一人ひとりの登校距離の中にいかに確実なる安全的固定域をつくり込むか、これであります。私はこれを安心コアエリアと呼んでみました。これをいかに長くできるのか、これが要するに安心登下校率となります。安心コアとは、ダイレクトで子供とともに登下校できる距離であります。
 このコアエリアを確実にふやす方法として、マンツーマン方式、スクールバス化のどちらかが一番よいと考えております。これによりコアエリアをふやし、その後を家族、またはサポーターさんに確実に、スケジュール、担当、代替まで決めて、自宅から学校までを線で間断なく結び合うことだと思います。この二つのうちしか確実なものはありません。現在、私もサポーターとして他校、あるいは校区、あるいはそのほかを時間があいているときだけでございますが、回らせていただいて2週間ぐらいたちました。私もこの服を着させていただいていまして、市長、この服の予算はPTAから出ているらしいですよ。子供は手を振ってくれます。現在の種々の防犯ボランティアは、登下校だけでなくて別の効果がありますので、防犯は多くの人がランダムに走り回ることによって、他の防犯抑止等にもなります。よって、面として整備する。空間がないように、昼夜を分かたずエンドレスに持続できる整備が必要であります。よって、多くの人にいろんな防犯活動をやってもらうことが大切であります。
 そこで、次の質問をしてまいります。
 子供一人ひとりの登校プログラムをつくって、マンツーマンガードの考えはどうか。
 2点目は、朝夕のさつきバスの空き時間、朝は6時半ごろから出る生徒もいることを承知でしょうか。その子らに合わせて、確実な安心システム構築までの期間、このさつきバスは運行できないのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。以上です。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。
 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) まず、1点目の子供一人ひとりの登下校プログラムとマンツーマンガードについてお答え申し上げます。
 確実に子供をガードするには、今議員おっしゃったとおりであろうと思います。ただ、いろいろございまして、まず一人ひとりの登下校プログラムの作成についてでございますが、市内全小学校は現在集団登校をいたしております。これは、近くに住む子供たちが集まって班をつくり登校するものでございまして、各学校では登下校プログラムという名前でプログラムを作成いたしてはおりませんが、家庭環境調査票や家庭訪問によりまして、十分登下校の道筋、その他の環境につきましては把握いたしておるところでございまして、子供たちの登下校の安全を願いまして、通学路を安全に登校できるように分団への指導を行っておるところでございます。また、定期的に通学路の点検も行っております。ただ、下校につきましては、下校時間が学校間や学年間によってまちまちになってまいります。これは、授業だけでなしに放課後のいろんな活動、これも教育の一環としてのいろんな活動もあるわけでございまして、そういった状況にありますので、学年あるいは2学年の中で1人にならないように帰るということで下校するように指導いたしております。さらに、登録していただいております、川手議員さんにもお骨折りいただいておるようでございますが、地域のサポーターにも見守っていただいておりまして、市雇用の安全サポーターも配置して、危険な箇所には特に重点的にこの安全サポーター等も行っております。
 こうした子供たちを守る体制づくりとともに、子供たち自身の危険回避能力をつけさせることが大切であるということで、安全な下校ができるように、単独で行動したり、寄り道をしないこと、不審者等の被害に遭いそうになったときの行動の仕方などを徹底するように指導しております。さらに、不審者情報等は速やかに各学校に伝えまして、その都度、各学校において子供たちへの対応の仕方を指導するように指示いたしております。危険回避や対応の仕方は繰り返し繰り返し指導していくことが大切であるとして、そのように進めておるところでございます。
 それからマンツーマンガードでございます。
 先ほども申しましたように、一番安全・安心なのは、家から学校まで、先ほど御提案のありましたスクールバス等によりますコアを固めて、その先ということも含めまして子供たちをガードすることが一番でございますが、 8,500人の子供たちすべてに対応することは非常に困難なことでございます。市民みんなで子供を育てるEduce9の主旨を御理解いただきまして、自主的に子供たちの安全を見守ってくださるとともに、明るい美しい環境づくりの推進に御支援をお願いしたいと考えております。子供たちにとっては、地域のおじさんやおばさんの存在として大きな安心になると信じておるところでございます。
 このように、市民の多くの目やあいさつ、一声の行き交う地域づくり、可児市づくりを今後も進めていくことで、今できる安全・安心のまちづくりを考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 部長ね、こういう問題は、広げて物を考えてはだめだと僕は思う。一つ一つを重ねていろんな形でやっていかないと、今みたいな話になってしまうんですね。もっと絞って物を考えないけない。すべての生徒が全部同じ形の中で通学しているわけでもないし、学校間の差異もあるし、いろんな差異があるんですね。ですから、危ないという人のところをきちっと決めなきゃいけない。そういうことをやらないで、ガラスの上をさするような形でものをしていると、なかなかこういうものというのはいい形になっていかないし、そこにはその人を守ろうというものの本質的なものが入り込んでいかないんだね。今みたいなお話をしていますと、これはこれでずうっと行くと思うんですわ。ですから、もうちょっと全体を見て、一人ひとりを見てほしいと。僕がこの一人ひとりのプログラムをつくれというのはそういう意味なんですよ。一度やってみたらいいですわ。これは大変かもしれない。家族とも相談しながらやってね。家庭訪問があるでしょう。そのときに行って、よく話をしながらつくっていく。
 全部、じゃあ中学生を入れるかというのは、要は例えば1年生とか2年生、3年生と、今回はこれでいこうと。一番犯罪に遭遇しやすい子供の範囲、あるいはその場所、そういうところを選別するしかないですよ、最初は。そういうふうにやっていかないと、いつも話を聞くとそういうふうな、こういうことをこうだ、こうだという話になるけれども、非常に中身に突っ込んだ話になってないんだね。ですから、その辺をやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。


◯議長(柘植 定君) はい、教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 登下校プログラムということでございます。先ほどもこれはお答え申し上げたところでございますが、復唱します。各学校では登下校プログラムという名前でプログラムを作成しておるわけではございませんが、家庭環境調査票とか家庭訪問を含めまして、子供たちの登下校の経路につきましては掌握いたしておりますということでございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) やっているんだけど、じゃあどういった形の中でそういうものがされているかというと、毎日違うわけですよ。子供一人ひとりの登校の内容というのは、違うかもしれないということもあるわけですよ。この間、実を言うと、私がなぜ言うかというと、回っていたときに1人で帰る女の子がいたんですよ。これは、どういう形の中でこういうことが起こるのかなと思ったんですよ。現実というのを見ないと、全然違うのよ、あなた方が言っているのと。現実にやっていますと、サポーターがいますと言うけど、じゃあ全部たーっと並んでサポーターがいるかというと、いないんですよ。みんな都合のいいときにやるから。僕も都合いいときやっていますから。だから、線で結ぶ、間断なきと私言ったけれども、そういうものがないんですよ。だから、そういうときに起こるわけですよ。サポーターがいるところで犯罪なんか起きやしないわけですよ。ですから、そういう感覚を持たないと、こういうのがあるから、あるからというふうに、何だかだれからか聞いた話を積み上げているような話をしてもらっても困るわけですわ。安全は守れないよ、本当に。いかがでしょう。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 先ほどもお答え申し上げましたが、一人ひとりにマンツーマンで張りつければ確実だろうと存じます。ただ我々としては、 8,500人の子供たちすべてに張りつけることは不可能であると考えております。基本的には、自衛努力は当然しなければならないと考えております。子供たち、それから親、学校もでございますが、とは考えております。ただ、自衛努力には限界があるとも考えております。基本的には治安、防犯、そういった問題であろうと考えます。非常に現在も、不審者情報はいろいろ皆さん方のお手元にも行っておると思います。その中で、破れ窓理論というのがニューヨーク市長の御提案であったと思うんですが、そういうのを放置しておくと、だんだんこの間栃木で起こりましたような事件にエスカレートしていくのではないかと考えております。だから、そちらの面からも、そういった不審者があれば、当然、司直の手によりまして逮捕なり、拘束なり、何らかの形で行っていきませんと、現在、防犯マップといいますか、不審者を地図に落としますと、何か頻発しているところは頻発しているような状況でございます。そういった面で、子供、親、学校で自衛できるところには限界があると。
 なれば、治安、防犯の面でそういったのが発生しない、そういった不審者が出ない社会をつくっていただくのが本来ではないかと思うわけでございます。我々としても、先ほど申しましたように、学校でできること、サポーターでボランティアの方にやっていただけること、いろいろ努力していただいておりますし、ボランティアの方も一部には、こうやっているのはいいけど、いつも出ておっているでいいと思っておったら、たまたま腹が痛いで出られなんだと。風邪引いたということもあると思います。そういったときに責任を問われないかという声も出ているやに聞いております。そういったところからいけば、当然社会治安の確立、そういったものが一番大事ではないかと考えております。これは教育委員会サイドの部分でございますが、以上でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) よく実態を見て、そしてみずからが行って、そしてどういう状況なのかを見てやっていただきたいと思います。どうもその辺が乖離があるね。そういうように見えます。事実に伴ってへん。そういうことで、ぜひお願いをしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、そういった子供の通学の一部にバス通学ということで、さつきバスを使ったらどうかということについてお答えをいたしたいと思います。
 現在、御承知のように、さつきバスは6台を保有しておりまして、乗車定員が29人、座席数が15というバスでございます。これについては、契約に基づきまして、東濃鉄道株式会社が運行しております。日々の運行状況でございますが、最も早い便が午前6時45分に乗務員の点呼で、停留所を7時3分ごろから順次発車をしているところでございます。終了時間は、最も遅い便が午後5時33分に終点の停留所に到着しますので、すべてのバスが車庫に戻りますのは午後5時50分ごろとなっております。したがいまして、現在の保有台数と運行体系から考えますと、御提案の小学生の登下校時間帯にスクールバスとしてさつきバスを利用することは、搬送人員や運行時間的にも難しいのではないかと考えるところでございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) バスが今6台でしたよね。すべてが6時45分から始まるわけでもない。内容的に私は調べましたからわかりますけれども。とにかく難しいことはわかるけれども、じゃあいかように子供たちの安全を守るのか。絶対起きないのかという確証はどうなのかということだと思うんですよ。理想を立てないで、こういうこともやっています、こういうこともやっていますという話は、現実もし起こったときはどうするんだという話が出るわけでしょう。これで守れるのかという話を聞きたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 今のお話でございますが、絶対起こらないかという断言はできないと思います。そういったことを回避するためにいろんな手段を考えていくことは必要だと思いますが、こういったバスの運用については、先ほども申し上げましたように、現在のさつきバスの持つ目的とか、そういうものの中で考えると難しいということでございまして、先ほど教育部長が申し上げましたように、子供をどう守っていくという全体の中では、またいろんなことを考えていくことも可能かと思いますが、現状の大系等から考えますとということでお答えをさせていただいたところでございます。


◯議長(柘植 定君) 質問者、答弁者に申し上げます。
 速やかに終えられるようお願いをいたします。そろそろ時間でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 不満の中で終わるのは何だかと思いますけれども、もうちょっと確実な登下校における安心のシステムづくりというものを、現実に合わせて、現実をよく調査して、だれが調査するのか。部長さん初め、つくる幹部に行っていただきたいと。そうしない限りは実態はつかめないし、その判断はその人たちがやるわけですから、きちっとそういった形の中でやっていただきたい。これを申し上げて終わりとします。以上です。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 ここで、10時30分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時20分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時30分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
 10番議員 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) おはようございます。10番議員 角 眞一郎でございます。早速ですけれども質問に移らせていただきます。
 まず最初の質問ですが、「まちづくり三法」の見直しとか「街なか居住再生ファンド」の設立など中心市街地活性化に対する国の姿勢が変化しておりますが、本市も平成11年に中心市街地活性化基本計画というのが作成されましたが、いまだにそれの具体像が見えておりませんので、どうなっているかということについてお尋ねをいたします。
 平成10年に改正都市計画法、大規模小売店舗立地法及び中心市街地活性化法と言われる中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、長い名前ですが、いわゆるまちづくり三法というのが制定されました。自治体、商工会議所、商店街など、さまざまな取り組みが行われてきました。商店街の空き店舗が介護サービスセンターや宅老所になったり、屋台村やテーマパークのような景観を持つ市街地を創造して成功したりと、再生に向けての取り組みを目にすることも多くなってきましたが、まだまだ多くの地域で中心市街地の空洞化が進み、シャッターをおろしたままの商店が軒を連ねているという状況にあります。この時期、国は補助金などを出して中心市街地の活性化を図ってきましたが、思うように活性化ができず、総務省の行政評価では落第点をつけられておるということであります。
 この中心市街地が寂れた大きな理由を、国では、まちづくり三法で市街地における大型店の立地を制限したために、大型店が郊外に進出し、中心市街地の商店街に人が集まらなくなったためであるというふうに結論づけております。今国会にそのまちづくり三法の見直し案が提出されておると聞いておりますが、それによりますと、見直しの中心は、郊外に大型店舗を出すというのを今度は法律で規制しまして、中心市街地に誘導するものだということであります。このような動きは地方でも出ておりまして、福島県では全国に先駆けて「商業まちづくり条例」というのを制定して、本年の10月から施行するということであります。
 このまちづくり三法の見直しに加えまして、国土交通省は「街なか居住再生ファンド」というのを設立したということであります。これは、市町村の指定する地域に50戸程度のマンションを建てる場合に、総事業費の30%を上限に出資するというもので、当初は25億円で始めまして、5年後をめどに 300億円までふやす計画と聞いております。これによりまして、市の中心部へ人を呼び戻したいというふうに図っているということであります。
 今、シニアタウン構想だとか、コンパクトシティー構想など、新しい中心市街地の姿がいろいろと提唱されておりますが、これらの施策と相まって、少子・高齢化時代を迎えた中心市街地の商店街の機能は、今までのようなものを売るための場所から、福祉、コミュニティー、子育て支援、公共サービスなどの拠点が集積した複合サービス提供可能な場所というものに大きく変化する、あるいは変わらざるを得なくなるものと思われます。
 翻って本市の状況を見ますと、平成11年に可児市中心市街地活性化基本計画が制定され、短期及び中・長期の事業計画が策定されました。それに基づきまして、可児駅東土地区画整理などが現在行われているところでありますが、杜ネットワークの構想や出会い・交流・象徴の各杜の構想、杜の居住空間の構想などの計画策定、杜の創成、杜の活用プログラム、杜活用事業など、市民の杜に関するもの及び商業活性化とにぎわいづくりなどの事業化が、5年をめどに行うとされている短期事業として位置づけられております。しかしながら、基本計画策定後8年になろうとしておりますが、それらの多くの事業がいまだに具体的に見えてきておりません。市民からも、多くの費用を費やして造成をやっておるようだが、何のために、だれのために、どうしようとしているのかがよく見えないと。一部の人だけが得をするむだ遣いじゃないのかという声を最近よく聞くようになってまいりました。基本計画で漠然としたイメージはできておりますが、もうそろそろ具体的な構想が出てきて、具体的なまちの姿が見えてこないと、市民の理解が得られなくなってきております。また、急速に変化している社会環境や国の政策などに対応していけるのか、事業完了時の社会環境に対して現在の計画が陳腐化してしまうおそれはないのかなどの検証も必要となってくるのではないかと思います。
 ということで、お伺いをいたします。
 1.計画策定または事業化を5年をめどとして行うとしているものの現在までの進捗状況はいかがでしょうか。
 2.まちづくり三法の見直し、街なか居住再生ファンド設立などの国の施策、または社会環境の変化によって、この基本計画が影響を受けることはないのでしょうか。
 3.可児市中心市街地活性化推進室及びまちづくりセンターを設置するとなっておりますが、それは今どうなっておりますでしょうか。
 4.可児市中心市街地の具体的な姿というのは、市民の目にはいつごろ見えてくるのでしょうか。
 以上、よろしくお願いをいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) それでは、進捗状況ということでお答えいたします。
 中心市街地活性化基本計画の中に市街地整備改善のための事業、それから商業活性化等にぎわいづくりのための事業ということで盛り込んでおります。市街地整備改善のための事業につきましては、5年をめどに実施を予定していた8事業のうち、可児駅東土地区画整理事業、それと可児駅前線シンボルロード事業等7事業に着手しております。それから、可児川レクリエーションパークという事業がありまして、これはふるさと川整備事業のことでございますが、平成17年度に完了しております。商業活性化等にぎわいづくりのための事業につきましては、数多く予定しておりましたが、その中でも出会いの杜の構想、緑の基本計画策定、景観相談制度導入、ふるさと川の環境保全、これは可児川一斉清掃事業とリンクしております。それから生き物再生プログラム、これはめだかの楽校ということで理解していただければいいと思います。それから、コミュニティバス事業等の各種事業に着手しております。
 次の質問でございます。
 まちづくり三法の見直し等の関係で影響を受けることはないかという御質問ですが、今回の見直し案では都市機能集積促進により市中心部へ人を呼び戻すということで、中心市街地の活性化を図る振興策が示されております。当市の場合、これを実施するベースとなります中心市街地の都市基盤整備が不十分でありますので、現在施行中の可児駅東土地区画整理事業や新年度から着手を予定しております可児駅前線街路事業等の市街地整備改善のための事業を引き続き推進してまいります。商業活性化等のにぎわいづくりのための事業につきましては、法の改正に合わせて事業内容の見直しや事業数の絞り込みの検討が必要になるかと思われます。
 それから、3番目の可児市中心市街地活性化推進室及びまちづくりセンターの設置の件でございます。
 11年当時、計画策定後からの財政状況の変化や人的な制約からこの計画に位置づけられました市街地整備改善事業、商業活性化事業のうちで、土地区画整理事業は集約的に推進してまいりましたので、この地区につきましては、住民全体のまちづくり協議会や地域住民・有識者等で組織されました可児駅周辺まちづくり委員会が組織され、その成果は地区計画の策定や公共空間の景観形成に反映されましたが、活性化計画地区全体を包括するようなまちづくりの窓口としての推進室やセンターといったまちづくり組織を設けることはいまだにできておりませんが、まちづくり条例に基づくこういう協議会を設けていただきまして進めていきたいとは考えております。
 それから、具体的な姿はいつごろ見えるかという質問に対してでございますが、基本計画の出会いの杜づくりにおいて核となる事業であります区画整理事業と可児駅東地区における歩道整備事業、沿道修景整備、電線共同溝整備、都心環状道路整備事業、歩行者空間バリアフリー化事業及び太多線の東西自由通路を合わせたJR可児駅の橋上駅化、駅前広場等の整備につきましては、平成24年度ごろの完了を目指しております。これによりまして、可児駅前が10万都市の玄関口にふさわしい可児市の顔となるシンボル性の高い都市空間となることが見込まれます。
 交流の杜の可児駅前線シンボルロードでございますが、この整備につきましても、ほぼ同時期の完了を目指しております。村木地区の新たな活性化の起爆剤になることが見込まれております。複合拠点施設整備事業の整備の方向性につきましては、土地区画整理事業のめどが立つ平成20年度ごろに、市民の皆様初め広く御意見を伺い、決定してまいりたいと思います。以上でございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) いろいろ御答弁ありがとうございました。
 ですが、今現在やられています可児駅東の方は、それに関係するものは、とりあえず事業は進んでいますから、やっているというふうには言われていると思うんですが、その全体としての中心市街地の計画策定ですね、これはいつごろ姿が見えてくるんですかね。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) ソフト面につきましては、その協議会をつくってから以降、一応目に見えてくる平成20年ごろから、すべての面において進めたいと考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 平成20年ごろからということは、基本計画に基づきます5年をめどにやるというのでいきますと、平成20年ということになりますと、それこそ5年ないし6年後になっているということなので、全体に計画としては、ずれていくということなんですか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 当初計画しましたときは、10年をめどにという事業で上げてありまして、特に5年をめどにやるということで具体的な事業を上げさせていただいております。各事業に関しておくれるということではございません。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) おくれていないということなんですが、先ほど私から質問いたしました例えば杜ネットワークの構想、出会いの杜の構想、いろいろと計画策定を5年をめどにやりますと。それから、杜の創生、杜の活用プログラム、これは市民の杜に関して、あるいはまちづくり体制に関してかなりの数の事業化、制度化、計画策定、例えば自転車ネットワーク計画策定、行政サービスセンター設置の計画策定とかいろいろ出ておるんですけれども、こういうのが全然見えてこない。市民の皆様にもこういうのがどうなっているかというのは全然わかってないんですが、もしやられているということになれば、こういうのはいつどういうふうにして市民に公表されるんですか。というか、どうやったら見えるようになるんですかね。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 5年をめどにということで、具体的に書かれております。こういう計画を立てるということで、ある程度、5年といううたい方をしてありますが、主には10年、それから10年から30年をめどといううたい方をしてありますので、個々の事業につきましては少しずつやっているという認識でございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 大きい事業の例えば可児駅周辺整備、これが事業着手10年をめどと書いてあるわけですね、実際には。だけど、実際やられているわけですね、今。だから、こういう事業は先にやられているんですが、先ほど言いましたのは個々の事業をちょこちょこやられているということなんですが、それでは5年をめどにしてこれだけのことをやるという計画自体が、今はもうできないということなんですか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 言い方が悪くて申しわけございませんでした。
 基本的には11年ごろ作成し、このときはうちの予算もかなりございまして、建設部の請負費、委託費、用地補償費を含めますと86億ぐらいですが、去年ですと20数億で、50億ほど減っております。その中で事業推進ということはかなり難しい時期になっておりましたので、ハードな事業につきましては、かなりおくれるということになっております。また、そういう状況も変化しまして、中身につきましても多少見直さなくてはならないというふうに認識しております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) ようやく見直しということが出てきましたが、それでは今市民の方から出ている先ほど言いました意見ですが、どういうものになるかわからないと、何やっているんだという話を最近よく聞くんですね。計画ができた当時は、その計画で進むということで説明したので、多分市民の方はわかってくださったんですけれども、それからもう8年ぐらいたって、いまだにそれは全体像としても見えてこないし、可児駅東の部分に対しても見えてこないという部分はかなりあるみたいで、その辺の具体的な姿を市民に対してどういうPRをされているのか、また、これからもしやるとすれば、どういった形で市民に対してPRしていくのかということを。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 可児駅東の区画整理事業につきましては、平成24年をめどに整備が進められます。それから、駅に向かいまして県道のバイパスということで20メーター道路が計画されておりますが、それもあわせて整備を進めていく予定をしております。そうなればかなり形が見えてくるかと思いますし、平成24年といいますと、市制30周年を迎えることになります。それに向けて、こういうことをするんだということを一応PRしていきたいと考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 私の言いたいのは、そのおそい話じゃなくて、今現在既に市民のいろんな声が出ているということを踏まえまして、今後そういう声が高くなってくれば、事業にも差しさわりが出てくると思うんですね。だから、そういう声が出る前に、できればそういう声が出ないようにPRを市民に対してしていっていただきたいということで質問をしたんですが、その辺のPRというか、市民にそういうのを知らせるというのは、今後何かの形でやられる予定はございませんか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 大いにやりたいと思っております。議員の方もそういう御意見がありましたら、市の意向を酌んでそういう発言をしていただけたらありがたいと思います。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) そういう発言をするのはやぶさかではないんですが、市の意向がよくわからないところでそういう発言もできないということで質問をしているわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 そういうことで、PRして、市民から何やっているのかわからんと、むだ遣いじゃないかという声が出ないようにぜひしていっていただきたいと思います。
 それで、例えばシンボルロード、これは平成11年のときにはもう決まっていたんですが、今いろんな大きな都市、古いと言ったら語弊があるんですけれども、成熟した都市では駅前のシンボルロードというものを、車を締め出すと。駅前の1区画から車を締め出して、そこはトランジットモールなり歩行者空間にして、そこに人を集めようというふうな動きがもうここ5年前から出ているわけですよね。どこの都市でも、今、車を中心にした道づくりでは、駅前というか、中心市街地がやっていけないと。今現在成功している青森でもそうですけれども、車を締め出して人を寄せるという方向に動いているんですが、そういう観点から言いますと、可児の基本計画にありますシンボルロードというのは、車を通すための道というふうにしか見えないんですが、これが30年後でき上がったときに今の時流から離れて、何だこんな道つくってということになりはしないかと心配するんですが、その辺の流れの見直しというか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 車のことを考えないわけにはいかないのでありまして、何しろ人が来ないことにはにぎわわないということもありまして、拠点施設に大きな駐車場をつくるとかいろんなことも考えて、車も歩行者もそこの空間でにぎわっているということを念頭に入れて整備を進めたいと考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 今、ほかで行われているのは、完全に車を駅まで来させないというやり方じゃなくて、ある区画をつくりまして、そこの区画には極力車を入れないと。ただし、車というのはスピードがありますので、周辺を回る道路を整備して、ある区画の外側を回って駅に来るとか、例えば可児の場合で言いますと、前後に橋が二つありますよね。だから、あそこのところを一方通行にして、車を周回させて駅まで到達させるとか、そういうようなことを今ほかの地域では考えているわけですよね。だから、いつまでも古い感覚で、直接車を駅に乗り入れるというような感覚じゃなくて、そういういろんなところの都市のいろんな考え方というものをちょっと見てもらって、本当に30年後、40年にでき上がったときに、今の形でそのときの社会情勢に合うのかどうかということを検証していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 基本的に、可児市は車がないと何ともならないという認識ではおりますし、今の計画、20メーター道路を通って駅へ行って、現在の県道の方に一方通行にするというようなことも今では考えております。また、その形態につきましては今後研究するつもりでおります。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) ここであんまり言っていても、今すぐにとは出てこないと思いますけど、これからいろいろとまた質問したり、いろいろと提案したりしていきたいと思いますけれども、とにかく将来を見越して、でき上がったときに本当に陳腐化したようなものにならないように、流れを見きわめながら、あるいは市民の今出ているような声が出ないように、その辺のPRもしっかりしながら進めていっていただきたいと思います。特に期限が長いので、途中いろんなことがあると思いますけれども、そこで将来をどうやって見越せるかというところに行政手腕がかかってくると思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 最近の青少年犯罪の凶悪化を受けまして、文部科学省がゼロ・トレランス方式という教育方式について検討を始めたというふうに聞いておりますが、この教育方式についてどう考えるかということでお尋ねをいたします。
 最近、青少年犯罪の凶悪化が進行しておりますが、個々の事件においては動機や背景もいろいろ異なってはおりますが、どの場合においても規範意識が極めて薄いということが上げられております。そのような事態を受けまして、文部科学省は、児童・生徒に校内の規律を厳格に守らせて、荒れる学校を建て直したとされておりますゼロ・トレランス方式の導入について研究を始め、今春までにまとめまして凶悪事件の再発防止策に盛り込むということであります。
 「トレランス」というのは寛容とか許容というのを意味しておりまして、ゼロ・トレランスというのは、文字どおり寛容さをゼロ、あるいは許容をゼロということで、まず学校が守るべき規律と罰則規定を事前に生徒なりに明示しておきまして、それに違反した者は例外なく、情状の酌量をすることなく処分をするという指導方法でありまして、ニューヨーク市などで実践されて、犯罪の防止に大きな効果があったとされておりますブロークン・ウインドーズ(破れ窓)理論を学校の秩序維持のために取り入れたものと言われております。日本でも似たような言葉に「アリの一穴から堤防が崩れる」というのがありますが、どんな小さな芽でも放置すると重大な結果をもたらすということで、小さなことでも見逃さずに、厳格に対処することが重要だという考え方であります。米国におきましては、子供中心主義による進歩主義教育説というものがあるそうで、それに基づいた管理体制から子供を開放して自由を与えれば子供は生き生きとよみがえるという非管理的教育が、米国の教育、現在の教育を破綻させてしまったというふうに断定をされました。そして、子供たちが悪いのではなくて制度が悪いのだという教育説から脱却しまして、生徒規律を立て直すために伝統的な教育に回帰すべきであるという教育改革施策をクリントン、ブッシュの両大統領が提唱しまして、出てきたのがゼロ・トレランス方式というものであります。それによりまして、今日の米国の学校再生があるというふうに評価されております。
 日本でも戦後60年、学校・家庭・地域社会の教育環境が子供に対して甘くなってきていること、生徒の規範意識が薄くなってきていること、生徒指導の方針について、生徒・保護者の理解が不十分であること、学校においても組織としての統一された指導ができていないことなどに今日の諸問題発生の一因があるとされておりまして、そのようなことを背景に幾つかの高校におきまして、これは私立でありますけれども、このゼロ・トレランス方式が導入されて、それなりの成果を上げているという事例もあります。
 余りにも厳格な適用では、いじめとか不登校など別の問題の増加につながるという意見も出ているようでありますが、体罰や虐待という言葉に過剰反応して、子供を適切にしかれない親や教師が多くなってきていることは確かであります。そんな今日だからこそ、だめなものはだめだとしかり、きちんとしつける教育を基本から見直す必要がある。時には、昔は一般的でありましたお尻をたたくなどの軽い痛みを与えるような罰も容認すべきだという考えがありますが、私にはそういう考えも理解できるものであります。教師は生徒に体罰を与えてはいけない、生徒から暴力を受けても反抗することができないというような教育現場と、生徒への体罰禁止を訴えることがあっても、自分の子供の行為に対して反省することをしない保護者というのは、やはりどこか間違っているのではないかと思います。教育やしつけなどは、ある意味、部分的に押しつけや詰め込みをしなければならないものであります。したがいまして、子供の権利、自由などがある程度制限を受けるのは当然のことであると考えます。友達のような親子関係、友達のような教師と子供の関係など、指導されるべき者と指導すべき者を対等に扱うという児童中心主義が主流となっている現状ではありますが、そのような概念を、教育やしつけの場に持ち込むことは間違いであり、規律に基づいて教師と生徒の立場を正しい位置に戻すことが重要であるということでの今回の文部科学省によるゼロ・トレランス方式の導入検討であると考えられます。
 しかしながら、米国のゼロ・トレランス方式とは意図しない失敗をも許さないという厳格なもので、更生させることよりも、失敗を排除することに力点が置かれているように見受けられます。文部科学省では日本の学校現場に合わせた形での導入を検討していくとのことでありますが、戦後60年、米国流の教育、受容と共感、自由と個性を進めてきて、教師の地位を相対的に低下させ、教育現場に多くの縛りをかけて生徒を自由奔放にさせ、米国と同じように問題が生じてきましたら、今度もまた米国の模倣をして、効果が上がっているとの情報を妄信しまして、規律と罰則で生徒を押さえつける方法をとろうなどと、一時問題とされました管理教育に戻るかのようで一抹の不安を感じているという意見も多く聞いております。右と言われたら右端いっぱいを走り、左へ修正しろと言われたら左端いっぱいにかけ寄るような、当の米国でもやらないような極端から極端への迷走というのは、集団ヒステリーに陥りやすい日本人特有のものだということですが、もう少し穏やかに、左右に揺れながらもほぼ道の中央付近を進むというような、中庸というような考え方ができないものだろうかと最近つくづくと思います。いつまでも西欧の模倣ではなく、日本人の感性に基づく等身大の方策ができないものでしょうか。
 一例でありますが、現在は全否定されているかのように扱われております戦前・戦中の教育勅語の中にも、永久不変の正しいことが含まれているということにもかんがみ、全否定か全肯定かの二者択一ではなく、何事も調整しながら中庸を進むという日本人独特の古来からの手法をもう一度考えてみる必要があるのではないかと思っております。
 本市におきまして、ゼロ・トレランス方式及びその導入についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
 1.ゼロ・トレランス方式という教育概念をどう考えますか。
 2.児童中心主義によるとされる友達のような教師と子供の関係をどう考えられますか。
 3.本市の教育の現状は、ゼロ・トレランス方式を必要とする状況にあるのでしょうか。
 4.文部科学省が、もし今後ゼロ・トレランス方式の導入を決定した場合、本市の対応はどういうふうになるのでしょうか。
 以上、御答弁は項目別に、わかりやすくお願いをいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、角議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のゼロ・トレランス方式という教育概念をどう考えるかということでございますが、文部科学省が平成17年9月に示した新・児童生徒問題行動対策プログラム(中間まとめ)の中で用いています毅然とした対応というのは必要であるというふうに考えております。従来から児童・生徒のよさを認めたり、位置づけたり、あるいは価値づけることによりまして、いけないことはいけないと毅然とした態度で児童・生徒に接するということは、教育の上ではとても重要なことでございまして、今までも進めてきているところでございます。
 しかし、寛容なしで例外なく罰を与えるというゼロ・トレランスという概念は好ましくないというふうに考えております。教育におきましては、児童・生徒の心身の発達に応じまして、単なる制裁にとどまることなく、真に教育的な配慮をもって慎重かつ的確に行う必要があると考えております。
 2点目の、児童中心主義によるとされる友達のような教師と子供の関係をどう考えるかということでございますが、教科指導等の学習等におきまして、児童・生徒の側に立った学習指導を進めたり、あるいは主体的な学びが身につくように現在進めております。また、いろいろな場において、児童・生徒とのかかわりにつきましても、児童・生徒の理解に努めながら適切な指導・援助ができるようにしております。
 このような教育姿勢と児童中心主義とは異なるものでありまして、友達のような教師と子供の関係は好ましくないというふうに考えております。従来から、児童・生徒との望ましい信頼関係を築くように努めてまいりましたし、今後も進めてまいります。
 次に、3点目の本市の教育はゼロ・トレランス方式を必要とする状況にあるかということでございますが、議員の御質問が、教育を立て直さなければならないような荒れた学校があるのかということでありますならば、そのような学校は市内にはございません。
 4点目の、文部科学省がゼロ・トレランス方式の導入を決定した場合、どういう対応になるかという点でございますが、さきに申しましたように、文部科学省が平成17年9月に示した新・児童生徒問題行動対策重点プログラム(中間まとめ)の中では、学校内規律の維持を志向するゼロ・トレランス(毅然とした対応)方式のような生徒指導の取り組みを調査・研究するなど、生徒指導体制のあり方について見直しを図るというふうにございます。調査・研究でございます。それで、文部科学省は、規律や約束違反は例外なく処罰するような方式を導入するとは考えておらないと思います。
 本市におきましては、今後も児童・生徒の目覚ましい発達の時期における義務教育におきまして、人と人とのかかわり、あるいは社会とのかかわり、自然とのかかわりの中で望ましい人間形成がなされるように努めてまいります。以上です。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) ありがとうございます。教育長と僕の考えはほとんど同じようなことで安心いたしました、個人的にですけれども。
 毅然とした対応が必要であるが、余りにべったりという関係は好ましくないというのは、僕もそう思っています。やはり指導する側と指導される側というのは、ある程度上下関係がないことには、ある部分、押しつけなり詰め込みの部分が必要になってくるときに、それができないということになりますので、そういうことは必要だと思います。
 そういうことで安心はいたしましたが、ただ文部科学省の最近の動きを見ておりますと、非常に教育方針について迷走しておりますね、いろいろと。そういうことから、どういう形で出てくるかちょっとわからないんですが、もし仮に、仮の話で申しわけないんですけれども、アメリカ流の本当のゼロ・トレランス方式を全国的に推進するというような形になった場合、可児は可児として、そこまで厳しくやらなくてもということで、ある程度緩和されたような可児独自の方法というのをとってやっていけるのかどうか、またそういうふうなお考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今おっしゃったような方式につきまして、メリットがあればデメリットもあるというふうに思っております。したがって、そういうのをよくきちっと分析することと、それからこの可児市の実態に合わせて児童・生徒をよく見て、そしてあるいは校長会等も十分吟味しながら慎重に検討したいというふうに思っております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 現在のところはそういうような答えしかできないでしょうけれども、国の方もいろいろ迷走して、必ずしも国の言うことが正しいということは言えなくなっている現状ですね、今の状態ですと。ですから、国の方針をうのみじゃなくて、やはり可児の現状に合わせて、いろいろと可児独自の方法も取り入れてやっていていただきたいということをお願いしまして、この質問を終わります。
 次の質問に行きたいと思います。青少年健全育成についてお伺いいたします。
 岐阜県の青少年健全育成条例が改正されまして、改正は昨年の秋だったんですが、完全施行というのがことしの2月1日から行われました。これは県の条例なんですけれども、実効性を上げるためには市の対応が非常に重要になってくると思いますので、そういうことでお伺いをいたします。
 青少年を取り巻く環境というのは、少子・高齢化、情報通信技術の飛躍的な発達などによって大きく変化してきております。社会規範意識の低下やマナーの乱れ、人間関係の希薄化、少年非行や犯罪の低年齢化、増加及び凶悪化など多くの問題が指摘され、それが年々深刻さを増している状況にあると思います。
 そんな中で、岐阜県が昨年10月に岐阜県青少年健全育成条例の改正を行いました。改正のポイントとしましては、これまでの条例が青少年の保護という側面に力点が置かれていましたが、改正では、保護に加えまして育成という側面も重要であるということで、それを基本理念に盛り込むほか、県、家庭、地域社会、学校、事業者などが果たすべき責務や役割について規定し、あわせて有害環境の浄化についても、現在の状況に対応した内容に改めたということであります。新設されましたのは、基本理念のほかに県と事業者の責務、業者の自主規制、勧誘行為の禁止、インターネット利用環境の整備、罰則の強化などで、現在の状況に適合させるように新たな店舗や事業の追加といったこともしております。このような改正は今全国の都道府県で行われておりまして、内容的にはどこも似たようなものになっておりますが、漫画喫茶とかインターネットカフェというのを追加しまして、最近の世情を反映させております。青少年の夜間外出禁止や特定施設への夜間立ち入り禁止につきましては、大半のところは深夜という定義を午後11時からとしているのに対しまして、大阪府のものが、16歳未満限定とはいいますが、それぞれ午後8時以降及び午後7時以降と、突出して早くしているのが目を引きます。岐阜県はこれを午後10時からと、一般よりは少し早くしておりますが、この深夜における施設への入場制限のほか、有害図書の指定、供覧、陳列などの禁止、古物や使用済み下着の買い受け等の禁止、勧誘行為の禁止、罰則の強化などは本年10月から施行とおくれてきましたけれども、この実効性を上げるためには、県下の市町村と密接に連携することが重要でありまして、本市の果たす役割も大きなものがあると考えます。県の今回の改定に対応しまして、本市で新たに行われた、あるいは強化されたような施策がありましたら教えていただきたいと思います。
 また、さらに青少年の健全育成を推進していくために、コンビニ、ゲームセンター、漫画喫茶、インターネットカフェなどを、概念として有害施設として認識するのではなくて、逆転の発想で、それらの施設を逆に青少年健全育成の場とするような試みというのはどうでしょうか。各施設と協定を結び、店内に青少年健全育成のポスターを張ったり、チラシを置いたりします。それから、店長や従業員の方に研修や講習会に参加してもらう、あるいは委嘱して健全育成の指導員としてその役割を担ってもらうなど、青少年の健全育成に協力する店として看板を掲げ、イメージアップを図ることで非行の場となるのを防止すると。本市の全施設がこのようになれば、市内において非行に走る青少年の数というのは激減するものと考えられます。このようなことで条例の実効性を上げるのも一つの方法だと考えておりますが、ここでお尋ねをいたします。
 県との連携というのは、どういう形で行われているのでしょうか。
 それから、可児市内におけます、それぞれ条例に該当する施設への周知というのはどういう形で行われているのでしょうか。
 3番目です。県の条例改正に対応する形で市が新たに行った、または強化した施策はあるのでしょうか。
 4番目、この条例の実効性を上げるために特に市として留意していることがありましたら、教えていただきたいと思います。
 5番目、先ほど申しました市内の各施設などを、逆に青少年健全育成の場とするような試みについてどうお考えでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。
 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 角議員の岐阜県青少年健全育成条例改正への対応につきまして御説明申し上げます。
 まず、1番目の県との連携はどういう形で行われているかということでございます。
 本条例が青少年の健全な育成に向けて実効性を上げるためには、本条例に基づきまして県知事から委嘱を受けた可児市担当の立入調査員13名が、原則として月1回、規制対象となっております市内のコンビニ、ゲームセンター、カラオケボックス、ビデオレンタル店などに立ち入りを行いまして、確認・指導を行っておるところでございます。連携がどの部分かと申しますと、このうち市からは生涯学習課所属の社会教育指導員2名と市の青少年育成推進員1名の計3名が立入調査員として委嘱を受けておりまして、県と連携を保ちながら活動いたしておるところでございます。また、今回の改正によりまして新たに青少年の深夜入場の規制対象となりました漫画喫茶及びインターネットカフェにつきましては、現在市内に6店舗ございまして、従来より事業者の協力を得て、市として県に先行いたしまして立ち入りを行っております。今後は、条例に基づいた、より強力な指導が可能になると考えております。
 それから、2番目の該当する施設への周知はどういう形で行われているかということでございます。
 本条例の改正内容につきましては、条例の施行前に県が関係事業者に対しまして説明会を開催し、周知を図ってまいっております。以後は立入調査時に調査員により確認、さらに周知徹底が行われていくということでございます。
 なお、これは該当する施設ではございませんが、そこに店があるからじゃなしに、行く方の問題がございますので、その利用者側に対しましては、小・中学校への周知、それから青少年育成市民会議、PTA連合会などに対しまして説明を行い、周知を図ってきております。それから、児童・生徒やその保護者に対しましても、生徒指導の一環といたしまして「校外生活の約束」というチラシを作成の上配布いたしまして、該当施設への原則入場禁止、深夜の外出禁止等を含めまして、健全な校外生活を送るように指導を行ってきております。
 それから、3番目の県の条例改正に対応する形で、市が新たに行った、または強化した施策はあるかという御質問でございますが、これは先ほど申しましたように、漫画喫茶及びインターネットカフェにつきましては、これが県の新たに入った施設でございますが、これにつきましては、既に以前から市といたしましては、事業者の了解のもとでございますので、強力な指導とか、その辺につきまして限界はございましたんですが、立入調査を行っているところでございまして、今後は、先ほども申しましたように、条例に基づいたより強い指導が行われると考えております。
 さらに、市少年補導センターでは、従来より通常の補導活動の中におきまして、事業者の協力のもとでゲームセンター等に随時立ち入りを行ってきておりますが、今後とも強化継続してまいりたいと考えております。
 それから、4番目の実効性を上げるために特に留意していることが何かあるかという御質問でございます。市といたしましては、青少年育成市民会議及び市少年補導センターが主体となりまして青少年健全育成活動を進めておることは御案内のとおりでございます。本条例の施行につきましては、県と連携し、啓発活動を中心とした対応を行ってまいりたいと考えております。
 現状を見てみますと、書店、コンビニなどにおいては、有害図書の陳列に当たり、成人向けコーナーの表示、ビニール包装、ひもかけの実施、また店内に啓発ポスターを掲示するなど協力をしていただいておるところでございます。さらに、立ち入り等を通じまして監視・啓発を強化し、実効性が上がるよう努力してまいるとともに、関係の会議等におきまして、市の立入担当職員から該当施設の状況について報告を行いまして、青少年の育成にかかわる方々に周知を図りまして、利用者側からも実効性を上げるべく留意してまいりたいと考えております。
 それから、5番目の市内の各施設などを青少年健全育成の場とするような試みについてどうかということでございますが、県による業界団体への指導や日ごろの立入調査時における調査員による指導によりまして、既に各対象施設におきましては条例の趣旨を理解していただき、青少年の健全育成に向けた対策がとられております。特にコンビニ団体では未成年者への対応マニュアルを作成いたしまして従業員に徹底を図り、啓発ポスターを掲示することなどが実施されておるところでございます。
 今後とも県と連携を保ちながら、啓発ポスターの掲示等、そこが青少年健全育成啓発の場となるような取り組みを、対象施設の了解を得ながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) いろいろやられているようで、ありがとうございます。
 まず1点、先ほどの各施設に対する啓発はいろいろやられているようですけれども、もう一歩進めて、先ほど言いましたような、そこの店の店長なり従業員なりを準育成指導委員みたいな形まで持っていくというようなことはできないものでしょうか、どうでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 私どもの側からお願いすることはできると思いますが、一遍、はい検討してみたいと存じます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 「一遍、はい」というのは、そちらの方向で検討してみるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) ごく普通の店がということではございませんが、一般的には非常に利害が対立する部分がございまして、どこまで受けていただけるかというのにつきましては、ここで「はい、そうします」とはちょっとお答えできませんが、そういった方向で検討したいと。受けていただけるものなら、準育成指導員というのがあるのかどうかわかりませんが、何らかの方法があれば考えてまいりたいと存じます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 名前はどうでもいいんですけれども、今以上により突っ込んだ方向で、その店の方にもやっていただくような何か対策をとっていただければありがたいと思います。
 それと、いろいろと補導とかで回っていただいているんですが、今実際に問題になっているのは、歩道で注意なんかいろんなことを言っても、逆に、何の根拠があってそういうことを言うんだとか、補導に、「あんた、どういう権利を持っているんだ」とかというふうに言われて、なかなか補導の実効性が上がらないという地域の補導員の方からの悩みも聞いておりますが、このたび、二、三日前に奈良県で青少年の補導条例というのをつくって、まだ議会を通ってないんですけど、7月ぐらいから、議会を通ればやるというようなことなんですけど、これは、今は言いました11時以降の徘徊とか、学校をずる休みしているとか、何かいろんなことで見つけたときに補導をしてもいいと。派出所なり交番まで連れていって説得するとか、いろいろな形で補導をしてもいいというようなことを、条例で法的根拠を与えるというようなものだそうなんですが、これについて何か承知されておりますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) すみません、この奈良県の補導条例につきましてはちょっと承知いたしておりませんので、十分研究させていただきたいと思います。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) じゃあ一回研究していただきたいと思います。
 それで、今出ておりました補導に対する補導員の悩みですね。法的根拠はあるのかとか、逆に突っ込まれて何もできないという悩みに対して、何か考えておられますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 議員さんも既に御案内のとおり、補導につきましては任意の者でございますので、確かに法的根拠等、何らあるものではございません。基本的には、危険が予見されるならば不必要な部分では近づくなとか、基本的には補導員の方の被害防止もいろいろ考えながらやらざるを得ないところがあるわけでございます。
 これは、補導員の方々からのアイデアでございますが、イエローカードというのをつくりまして、そういった形で渡したりとか、強力にあんただめよということじゃなしに、ワンクッション置いたような形でやって、今風に合っているのか、結構そういうのは受け取っていただいたり、聞いていただける部分があるようでございます。ただ、あくまで危険が予見される場合には、不必要に強制的なことはするなというのが一つございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 今、県条例の改正とか何かで実効性を上げるためには、立ち入りとか巡回とかいろいろされているわけですけれども、実際の現場で実際の実効性のあるようなことができるというような、何か担保をする必要があると今現在思うんですけれども、将来的なことも含めまして、補導者に対する奈良県にありますような法的根拠を、もしできれば指導員の方の活動が実効性を持つように、ただ、今は注意したって向こうが聞かなかったらそれで終わりというような状態になっているんですね、実際には。その辺のところ、これから奈良県のことはいろいろ調べていただきたいと思うんですが、何かそういうふうな法的な根拠を与えるというようなことは今から考えられますかどうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 基本的に、法的な根拠を与えましても、例えば警察官とか、そういったことであれば強制的なことができると思うんですが、基本的にはボランティアでやっていただいております補導員の方は、ごく一般の市民の方でございますので限界はあろうかと存じます。法律なり条例なりでどこまでやれるというのを例えば定めましたとしても、物理的な問題として限界はあろうと感じております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 物理的な問題は、できるかできないかとはまた別の話で、それ自体に一応奈良県みたいにそういう根拠があるとないとでは、やっぱり相手の受けとめ方も違うと思うんですね。そういう根拠があるのかと言われたときに、例えばこういう条例でもってこういう根拠があるから、こういう仕事をしているんだよということを言えれば、それによってまた向こうの態度も変わるし、ある程度のことはできると思うんですね。今は本当にボランティアでやっているだけで、何の根拠もないということですので、補導員の方も実際にいろんなことをやっていても、本当にこれをやっていいのかどうかと。向こうから知らんと言われたらそれまでだということで、非常に無力感を感じることがあるわけですよね。だから、その辺のことを、ぜひとも一回奈良県の条例等を検討していただきまして、やるやらんは別として、それだけの背景があるかないかでも活動が大分違ってくると思うんですね、意気込みというか、心構えをする段階でも。ですから、その辺のところを一度しっかりと研究していただいて、もしできるものでしたら、そういうようなこともやりやすいように、補導する人の実効性、あるいは条例の実効性が上がるようなふうに持っていっていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、10番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
 続いて、7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員、みどりの風の小川富貴でございます。
 今本当に胸がどきどきしていました。休憩がこの後とられるのかとられないのか、私の質問時間がお昼までにあと30分になってきております。1時間いただけるはずのところで休憩までに30分ということですので、申しわけないのですが、時間調整のために質問の通告の順序を少し変えさせていただきたいと思います。1番、電子投票から始まっておりますけれども、2番の公共下水道事業を1番にして、次、2番目を名古屋パルプの問題、それから3番目に新滝ケ洞、それで最後に電子投票ということにさせていただきたいと思います。
 ちょっと議長にお尋ねしますが、12時きっかりでとりあえず、例えば3番目のものの途中であってもストップになりますんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) その折を見て、質問者・答弁者の切りのいいところで判断いたします。


◯7番(小川富貴君) そうですか。ありがとうございます。福音でございます。途中でやっているところでぽっと切れては、その後続かなくなってしまっても困るものですから、ありがとうございます。
 「福音」という言葉で今ちょっと思い出したんですが、私の庭に今クリスマスローズがいっぱいに咲いています。早くに花は2月の初旬から咲き出したんですけれど、クリスマスローズは本当に花もきれいなんですが、4月、5月まで咲きます。花の時期が長いというんですけれど、「福音」という言葉で花のことを思い出しました。一つ御紹介させていただきました。笑いが来ませんでした。
 最初、公共下水道事業から質問をさせていただきます。
 国の財政難を背景にいたしまして、平成16年度、一昨年になりますが、国土交通省下水道部から多大な赤字を抱える下水道事業の健全化を図るための留意事項が自治体に通知されています。そういった中で、本市の対応をお尋ね申し上げたいと思います。
 まず1点目でございます。部長、申しわけございませんがお聞きください。
 事業推進時、行政が行うべき市民への説明責任とはどういったものがあるととらえておられますのでしょうか。
 2点目です。
 桜ケ丘ハイツの事業計画面積とその事業費はどれほどでございましょうか、お答えください。お願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) お答えします。
 通告ですと桜ケ丘の事業計画面積等が最初でしたので、そういう順番でお答えをさせていただきますが、桜ケ丘の整備計画面積は約 235ヘクタールが計画面積に入っております。
 それから、事業費につきましては、桜ケ丘はコミプラで今処理をしておられますので、管路、面整備的なものはできておりますが、事業費といいますとそれの補修費用になりますので、その調査が全然してありませんので、事業費が幾らということは今把握をしておりません。
 それから、推進時に市民に対する説明ということですが、我々考えておりますのは、下水道に対する基本的なこと。どこでどのように汚水を浄化するかとか、そういう基本的なこと、それから工事の施工方法とか工期などの整備の方法、それから面整備完了後に発生する個人の方の接続の方法等、それから受益者負担金について、それから発生します下水道使用料、それから接続をしていただくために各種補助制度を考えておりますので、そういう補助制度について等をできるだけ詳細に、わかりやすく説明をさせていただくことだというふうに考えております。
 そして何よりも重要なことは、事業実施に当たって、一方的な文書で通知をするとかということじゃなくて、各事業実施計画地域の市民の皆様に直接説明会等を開かせていただいて、御意見・御質問にその場で直接お答えをしていくというのが説明責任というか、事業実施に当たって地域の方々、市民の方々に対する非常に重要なことというふうにとらえまして、現在もそのようにやらせていただいております。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。ごめんなさいね、順番の1番、2番をひっくり返しましたけれども、最初2番で答えていただいたことを先いただいた方が具体的な展開ができるかなと思ったものですから、どちらでもよろしいわけですけれども。
 今、桜ケ丘の面積をお尋ねいたしました。お答えいただいたのは 130。私は桜ケ丘ハイツというふうに通告書でも出しておりますが、部長は 135ヘクタールと答えられました。
               〔「235」の声あり〕


◯7番(小川富貴君) すみません、皆さんしっかり聞いていらっしゃる。私はお耳がちょっとおかしくなったのかしら。
 さきにいただいた概算事業費という資料がございますが、これにはハイツ 311.5と記されています。これは課長からいただいた資料でございます。市街地に入っておりますので、市街地の平米当たりの単価が 2,100万円で、これを単純に計算しますと65億円かかるわけです。そのうしろに中村課長、担当が今かわっていますが、課長がまだ中村課長だったころに3省合同の計算書がございまして、それでやったとき、たしか80億円という金額が出たのを覚えていてくださると思いますが、こういった金額が実質かかるわけです。事業をやっていくときに、当然のようにこういった金額をかけてほかの面整備をされているわけでございます。こういったものも含めまして、次に説明責任というところが重要になってくるところでございますが、よそではこういった金額がかかっている。ところが今部長がお話になったとき、どういうわけか面積が少なくなっておりますし、あとは補修費のみである。補修費といったら数億円で済むわけです。つまり、65億円からのお金というのは住民の資産なわけですよね。そういったことについてどういうふうに考えられておられますのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) まず、面積の件ですが、 311.5が約 235になったというのは、途中の開発が今ストップしている部分ですね。その面積を抜いておりますので、今事業的な計画は全然ありませんので、それを抜いたものが 235ヘクタールということで計画をしております。
 それから、60何億とか80億というような数字が出ましたが、この数字は、一番最初に可児市の下水道事業計画をつくったときの基本計画の中で、一般的、全国的な、標準的な工事費でいくとそういうことを上げておりまして、実際にそれ以降事業を執行したところは、実際に、詳細に設計をして、その都度やってきておりますので、単純に1ヘク幾らとか、そういうことでは割り切れない計算になっております。
 それから、資産価値云々という話をされたと思いますが、それにつきましては、桜ケ丘地域の方と接続をするということで、正式に接続を前提に協議をまださせていただいておりません。桜ケ丘地域の方々が勉強会したいことがあるので来てほしいというときにお伺いをしている状況でございますので、そのことについても、今後桜ケ丘地域の方からそういう御質問をいただければ、それについてはそのときに十分検討しまして、回答をさせていただくということになると思いますが、そういうことで、今まで団地の接続をいろんなところでさせていただきましたが、この基本になっておりますのは、昭和63年に議会の中に下水道対策特別委員会を設置されて検討された中で、既にそのときに話が出ておりまして、団地の接続をするのはどういう負担割合をしたらいいかとか、そういうことも十分協議をされておりまして、そのときに委員さんの中から、平米 500円とか、そういう負担金というのはちょっとまずいんではないかと。だから、修繕費は当然年数に応じて、実際に接続をしようと思うとかかるので、そのときの修繕費の何割かというのを、5分の1とか3分の1とか、委員さんによっていろんな意見が出されたみたいですが、そこで、当然それは負担をしていただくべきだろうという意見がもう63年の委員会の席で議論をされておりまして、それに基づいて今も来ておるということであります。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 当然のことながら、計画はどんどん変わっていきますし、新しい手法も出てきます。科学技術も進んでまいります。20年前の話がいまだに生きているというのは、やっぱり見直しをしていく、スクラップ・アンド・ビルドというような新しい行政用語もできています。そういったことが健全に図られなければならないのではないかというふうに、今部長の話をお聞きしながら思ったところでございます。部長、こういったことはきちんと住民の皆さんに御説明をしていくというふうにおっしゃいました。私、なぜ質問の番号を変えたかというと、全体の説明責任ってどういうものですかということをお尋ねしてから、それをした方がいいんじゃないですかで充てたかったんですけれど、私が通告をし間違えたものですから、そのまんまにしか進んでいないわけですけれども、部長にお尋ねしますが、いろんなことを住民の方にお話しする。しかし自治会の方からお聞きしますと、つなぐというふうに住民が決めないことには一切説明には上がらないというような方向が、自治会に対して示されているというふうにお聞きしておりますが、これは部長、確かですか。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 接続は、今言われたようなことではありませんで、先ほど桜ケ丘の例も申し上げましたが、御要望があればお伺いをして、お聞きになりたいことはすべて御説明をするというやり方をとっておりますし、これからもそういうやり方で、御要望があればどういう時点であろうと、その時点その時点の御説明に行かせていただくつもりでおります。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。
 自治会の方が非常に心配していらっしゃいまして、説明に来てほしいとお願いしたけれども、つなぐということを決めていただかない限り説明には行かないというお話をいただいたということだったものですから、まさか本当ではないだろうと思って確認しましたが、ありがとうございます。きちんとその旨を自治会の方にも伝えたいと思います。
 説明責任の方に入らせていただきます。
 部長からは事業費ですとか、住民の皆さんに個々の問題を説明するというふうに御説明をいただきました。私、質問の要旨の中に、通告にも書かせていただきました。平成16年12月、国交省から通知が来ている。このことは担当課の部長のところにもお伺いして、この内容について部長ともお話をした経緯がございます。どういう説明を住民にしなければならないのか、どういう姿勢でこの事業を進めていかなければならないのかが、この通知ではっきりと示されております。
 1番から6番の項目がございます。これは先回の議会で村上さんもおやりになったところでございます。
 1番目、明確な経営目標と経営見通しを立てなさい。一層計画性を持って、透明性の高い企業経営の推進に努める必要があります。これが1番目です。
 2番目、適切な下水道使用料金の設定をしなさいとあります。事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定して、これを確実に徴収するように努めなければならないと2番目にうたわれております。
 3番目は、既にもう10年、20年前から接続していらっしゃる方と、まだ接続していない人との間の不公平が、都市計画税につきましても、一般会計から毎年10億円投入されている税金につきましても、大きな開きがあって、これが無視し得ない多くの問題を生じるために早急に改善をしていかなければならないという、この不公平感が3点目にうたってあります。
 そして4点目、経営情報の公開、透明化、積極的な情報の公開と説明責任の徹底が不可欠ですというふうに国から言ってきております。費用と利用負担の関係についての情報をわかりやすく開示することが必要だとあります。
 そして5点目です。
 これは行政にも求められ、今日の行政の中にも本当に求められてくるところでございますが、企業会計の導入が言われています。水道会計については導入がされておりますが、まだ多大な借金、起債を繰り返し行っている状況の中で、企業会計というのは非常に難しいというふうに言われるわけですが、それでも一部職員の中には、企業会計に持っていかなければならないという御意見もあるとお聞きしております。下水道事業の経営状況を理解しやすくする必要、その意味からも企業会計の導入が求められております。
 そして、最後6番、これが本当にこの可児市にとって重要なところではなかろうかというふうに思われます。国から通知されている内容の6番目でございます。
 議会、住民等に対して十分な説明を行うことを抜きにして、事業の円滑な運営は望めないことを再認識する必要がありますと書かれております。
 そこで御質問させていただきます。
 まず1点目、国から通知が来ております2番目、適切な使用料金の設定があります。これはもうおととし来ておりますから、当然可児市の試案はされていると思います。当市は適切な使用料金を設定するとすれば、お幾らになるのでしょうか。これは先回、村上さんが料金を出され、言ったと思いますけれども、そのとき部長も村上さんの質問に具体的な数字を出されましたけれど、大体お幾らになるのか、お答えください。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 現在の可児市の状況におきましては、今の料金が適正だというふうに思っておりますが、これを上げるのか下げるのかということは経営努力に係ることもありますし、外部的な要因もございますので、私自身も一利用者ですので安い方がいいに決まっていますので、下がるにこしたことはないんですが、今の状況では下げるというのは非常に困難なことだと思いますが、現状では、今の料金はとりあえず妥当なものだというふうに考えておりますので、指標的なものはありますが、それで今、料金を現状で改定しようとかいう意思はございません。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 通知をちゃんと部長ごらんになっていらっしゃると思います。安い方がいいといっても、そういう改定をしようと思っていません。改定するかしないか、安い方がいいか悪いか、お聞きしているわけではないんです。国から来ているこの通知に基づいて、事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道料金を設定しなければならないのなら、原資は何がかかっていて、実際に管理費がこれだけでという数字があるはずです。その数字からかんがみたところで、回収しなければならない料金はどれほどになりますかということを客観的にお尋ね申し上げております。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 十分、ここにも写しがありますし、下水道経営に関する留意事項等ということでいただいておりますので、承知はしております。しかし、そういうことの前段の部分をよく読んでいただきますと、指標という形でいただいておりますが、指標の取り扱いについては、供用開始後の経過年数や地理的な条件とか、いろんなものを勘案する必要があるということを言っておりまして、それぞれの市町村がそれぞれで勘案をすることだというふうに考えております。基本的には、国交省が言っておりますように、こういうことで沿っていくのは当然だと思いますし、そういう努力は当然最大限、我々はする義務がありますし、したいというふうに考えております。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) わかりました。何回も申し上げておりますように、原価と使用料ですね。いただいている3倍、4倍の原価が現実的に今可児市でかかっているということですから、今支払っているものの3倍ないし4倍という料金を要するに将来徴収しなければならないという価格になる。ただし、それはいろんな要因があってのことだという部長の発言だというふうにとらえさせていただきます。
 しかし、それをやっていかなければならないというふうにおっしゃいました。もちろん料金の改定もやっていかなければならないことでございますし、企業会計に向けていくこともやっていかなければならない。そして、何よりも住民や議会に対してもっと十分なわかりやすい説明をしていくということもやっていかなければならないことになってくるのではなかろうかと思います。
 もう1点お聞きいたしますが、やっていかなければならないのは、何を、どう、いつやっていかなければならないと思っていらっしゃいますのでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 水道部長。


◯水道部長(澤野康道君) 簡単に申し上げれば、できることはなるべく早くやるべきだというふうに考えておりますが、例えば情報公開とか、そういうことでもう1点お話をしますと、もう平成12年に物価安定政策会議というところから来ておりますが、そこの中で情報公開をする、説明をするということにつきまして、どういう場合にどういう説明をする方がいいかという指標的なものが来ておりまして、情報を提供するということにつきましては、平均的な利用者というのは一般の市民の方を指していると思いますが、利用者ですので。それから、より詳細な情報を求められた場合の対応の方法というのをガイドラインの中で出しておりまして、前者には事業者の方から積極的に対応するということ。より詳細な情報というか、具体的なことに関しては、請求によって開示するというガイドラインも出されておりますので、我々はずうっと、先ほど申し上げましたように、地域へお邪魔をして、いろんな御説明をして御意見を伺って、そのときに、実際の利用を今後していただく方から御質問をいただいたことにつきましては、御質問いただいたことすべてについてお答えをしておりまして、何ら隠すこともありませんし、すべてお答えをしながらやっております。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) わかりました。
 それでは、住民の方が、今私が申し上げました国からの留意事項についての説明を求められた折には、きちっとこれらについての説明、その資料も用意して御説明に来てくださいますようお願い申し上げます。
 次に参ります。


◯議長(柘植 定君) 小川議員さんに申し上げます。
 質問の途中ではありますが、ここで午後1時まで休憩いたします。後の時間は必ず守ります。


◯7番(小川富貴君) はい、わかりました。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) それでは、ここで午後1時まで休憩いたします。
                                休憩 午前11時54分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) あと3問の質問を残しております。午後からの質問をさせていただきます。
 午後の休憩中に、久々利の重金属汚染の質問をこれからさせていただくところでございますが、そのプラントが故障して、今停止しているという連絡が入っております。非常に重要な事故がまた引き起こっております。これはテレビでしたらテロップで流れるほどの事故だと思いますけれども、こういったことが発生しております。
 それでは質問を続けます。
 まず、名古屋パルプの硫化水素臭の問題です。
 10万都市となりました可児市は環境に配慮した美しいまちづくりを目指しております。しかし、市内のパルプ工場からは硫化水素の悪臭が、10年、20年前と変わらないような状況が続いております。近隣に春日井市がございますが、そこを参考にした協議をしていくべきではないかという観点から質問をさせていただきます。
 環境都市として企業努力を求める具体的な話し合いが企業との間で行われているのか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、パルプからの硫化水素臭についてということでお答えします。
 この悪臭といいますか、においにつきましての対策は、従来から企業に対して、企業を立地して以降と言っていいほど改善を求めてきております。こうした業種からのにおいの原因物質は、硫化水素、それからメチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチルが原因であると言われております。その四つが主な原因であるということでございます。その臭気対策の企業の主な取り組みとしましては、ボイラーで排気ガスの燃焼をふやすラインの増設、パルプ工程の薬液タンクからの排気を捕集し、ボイラーで燃焼させる設備の設置、それから排気ガスラインの部品を洗浄する密閉タンクの設置などを行ってきておられます。今年度以降も排気ガス回収ファンの増設など臭気対策を進める計画がある旨の報告を受けておりますが、今後とも企業と話し合い、指導すべきところは指導してまいりたいというふうに考えております。
 先ほど春日井市というお話もありましたが、その後、この悪臭については公害防止協定を結んでおりまして、その中に守っていただく基準値を定めております。この悪臭物質の規制基準というのが国の方でも示されておりまして、その範囲の中の規制基準値を公害防止協定の中で定めておりますので、それを企業側の調査、あるいは市の調査等も含めて、その基準値をクリアしているという確認をしつつ指導しているところでございます。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 恐れ入ります。丁寧な御答弁ありがとうございました。
 王子製紙を、私がPTAをやっておりましたとき、もう大分前ですけれども見学に行ったことがございます。見学に丁寧に応じてくださいました。今3点ほど臭気の原因について御説明いただきましたけれども、そういったことについても本当に丁寧な御説明をいただいた覚えがございます。ところが一方、市内の企業に関して、住民の見学一部お断りというようなことをお聞きしたことがございますが、そういったことはありませんか。だれが行ってもきちんとした御説明をしていただけるような体制になっているのか、御存じでしたらその1点だけ答えてください。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 公害防止協定の中で、そうした苦情に対する報告だとか、あるいは周辺の住民に対する説明的な責任というようなものも含まれておりますので、基本的な事項をお申し出になれば拒否されるようなことはないというふうに思います。もし拒否されることがあれば、こちらは行政指導いたします。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございました。
 じゃあ次の質問に参りたいと思います。新滝ケ洞池の水質汚染の問題でございます。
 先ほども御紹介いたしましたけれども、プラントがとまっております。大萱地区4軒の農家では、汚染問題発覚以来、米づくりを休止しております。15年度はカドミウム等の重金属汚染で国交省から中止してほしいという申し入れがあり、15年、17年度は高濃度で推移する硫酸イオンが理由で可児市から休耕依頼がありました。今後想定される汚染への対応をお伺いいたします。
 1番目です。今停止しているプラントですが、プラントで処理されている水の安全をどのように担保されているのか、お伺いいたします。
 2点目です。可児市の環境条例の影響評価は、この滝ケ洞の水質汚染の件について、名称としては可児市公共残土ストックヤードというふうに言われていますが、この件においてどのように履行されてきたのでしょうか、お伺いします。
 そして、3点目は国交省との協定書に向けてのフローですが、これはカットさせていただきます。
 1、2について御答弁お願いいたします。簡略に御答弁ください。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは御質問にお答えしますが、まず第1点の、先ほど冒頭に中和プラントが故障したという御指摘がございました。確かにそれは事実でございます。しかしながら、午前中には、今の私どもに入っている報告では改善したと。修理は終了し、正常に稼働し出したという報告でございますので、数時間の間プラントが停止した事実はありますが、現在は稼働しているということでございますので、よろしくお願いします。
 それで、最初のプラントで処理されている水の安全ということでございますが、残土処理場からの浸出水につきましては、重金属対応プラントということになっておりまして、処理し、環境基準を満たしております。また、16年度に施工しましたベントナイトの覆土以降、盛り土からの浸出水量は、降雨後のピーク水量の比較において、施行前の約10分の1に減少しております。そういうことから、下流域の環境に及ぼす負荷は確実に少なくなっていると理解をしております。また、プラント処理前の水質についても、多くの項目で環境基準を満たしていることが確認されております。
 第1の質問ですが、残土処分場からの浸出水はプラントで処理しておりまして、一月に4回実施しております水質検査により安全が確認されております。また、このプラントには夜間を除き1年 365日、担当者が配置され、維持管理に携わっており、大雨、台風等の警報時には24時間体制で勤務しているということでございます。それから、地震等に対しては震度4で確認を行うことになっております。水素イオン(pH)だとか、あるいは電気の伝導度(EC)については、自記式に加えて手動による確認も行っておりまして、先ほど御指摘のような機器の異常、水質の異常についても、クロスをしてチェックが可能になっております。設置当初と比較して、覆土の効果によりピーク時水量が減少し、プラントの処理能力に余裕が生じたということも安全性の向上につながっているというふうに考えております。
 それから、2点目の環境影響評価ということですが、いわゆる公共残土処分場として運用開始に当たっては、これは既にございましたゴルフコースを改変するということでございましたので、そうした所定の手続を県当局に行って、いわゆる環境影響評価というような条例に基づくものは行ってはおりません。以上です。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 部長、午前中に復旧した、数時間だった、数時間プラントがとまっていて、またプラントが真っ当に動くようになるまで、どのくらいの時間がかかるか御存じですか。また数時間かかるわけです。この間、全くだだ漏れの状況で、重金属の水が下のため池に流れてくるわけです。こういったことをしっかりと把握しておいていただきたいと思うわけです。
 ベントナイトで全面覆土したというようなことがちまたに言われております。「ベントナイト」、何でも片仮名で言えばありがたがるような意識があるわけですけれども、完全に遮水できますか。しょせん粘土じゃないですか。粘土を50センチ積んだからといって水が完全に遮水できるなんて、だれが証明できていますか。できていないと思いますよ。それも上面だけ、面積からいうと約60%をベントナイトで覆ったからといって、粘土ですから全く遮水できませんから、60%の水が70%遮水できたとしても、全体からの水は50%以下ではないんでしょうかね。それで、10分の1の水に減っているというような答弁をいただきました。この答弁いただいた10分の1という数値は、みずから調査して出されたものですか、お尋ねます。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) これは、12月の議会の一般質問の折にも申しましたが、この公共残土のストックヤードの問題に関しましては、市当局としては建設部が担当部局ということで、国交省と地元の皆さんを含めて、あるいは有識者を含めて対策協議会で説明をし、協議をされて、いろんな進行をしているわけでありまして、今僕が申しました10分の1というのは、建設部の担当部局からのデータでございます。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 端的にお答えください。みずからですかといったら、みずからじゃない。どこがやっているといっても、可児市がやっているわけではないというのが実態なわけです。
 私、先般3月13日でしたか、市民の方が国交省に行かれました。それに同行いたしました。なぜ行ったかというと、1月15日前後にpHが 2.6にまで落ちる異常事態が発生していました。そういったことも含めて住民の皆さんは本当に心配されて、国交省に行かれました。そのときの国交省の対応した職員の本当に不遜な態度に、正直言って私も一緒に行って驚いてまいりました。機器が故障したからそんな低いpHが出たんだということを住民の人は国交省の方から聞いていらっしゃったらしいものですから、私は突然担当者にお聞きしました。何で故障しましたか。そうしたら、突然だったのかもしれませんけど、担当者は、機器の中に水滴が入っていたから壊れました。じゃあ、それを論証できる何か事実関係を示してくださいとお願いしても、いまだに何も示されてきておりません。そういうような状況で、本当に国交省のデータが信用できるものなのかどうなのか。例えば、プラントが数時間プラス数時間とまったような状況の中で、本当に信用できるものかということがまず1点あります。それから、プラントに消石灰1日45キロ、それと希硫酸、こういった多量な化学物質を入れなければ中和できないような状況。作業員の方がこのプラントの中にミスで落ちられたそうですよ。そうしたら、全身やけどを負われたということをお聞きしております。お聞きになっていらっしゃると思いますが、そういう薬品づけのような水。この水で、安全です、ことしからはもう田んぼをつくってよろしいというお許しが土木課の方からあったようですけれど、土木課の部長さんは、想定外で起きたことだというふうにおっしゃっています。課長は、安全ですからももう田んぼをつくってくださいと、この間も市民の方におっしゃっていましたけれども、土木課所管としては安全かもしれませんが、この条例の番人としての環境課の部長として、この水を、米をつくっていいほど安全な水だと思っていらっしゃいますか、お聞きします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) これは第8回の対策協議会に出されたデータということで、そのデータを私どもは環境部として信用するということは当然ですが、この中で、今建設部が申しましたように、田んぼ等の被害ということについていろんな水質調査をしております。農水の基準について、確かにこの濃度とか電気伝導度については基準値を下回っているというデータが出ておりますので、そういう判断をしたということだと思います。それから環境基準、カルシウムだとシアンだとか、こういうのについても環境基準以下でございます。そういうことで、そういうデータを信ずるといいますか、逆に言えば、我々が環境対策をする場合にもデータが非常に大事なわけでありまして、それを信ずるということしかございません。
 それから、国交省自身がデータに不足があるというふうな言い方をされましたが、この市民団体の方が、これはどこの市民団体か確定できませんが、その市民団体の方が調べられたデータもそのときに明らかにされておるわけですけど、そんなに国交省が出したデータと今見させていただいているデータと大きな差があるというふうには判断しておりませんので、これは建設部が、事務局がやっておりますけれども、市の方針といいますか、考え方と差があるということではございません。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) データでしかしようがないということですよね。確かに工場排水ですよ。工場排水の基準しかないわけですから、工場排水で米がつくれるかという話ですよね。市長の施政方針演説の中にありますよね、可児ブランド。特にこの地域は農振地域です。非常に厳しい規制が設けられております。田んぼを売っちゃいかん。そういった可児市の大切な農振地域。それを守るために、農民の方たちは厳しい規制もしかれながら、頑張って米をつくっていらっしゃったわけです。こういったところから、他市に誇れる、日本に誇れる可児ブランドの可児米ができてくるわけです。ここで今、ことしから米をつくってもいい。こういった薬品づけの、消石灰、希硫酸がまじった、あるいはプラントが途中でとまって、重金属がその間流れ出してくる可能性がある。こういった中でつくった米、これを学校給食に使えますか、市長。市長にお尋ねしています。


◯議長(柘植 定君) 答弁者は挙手をお願いします。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) そういうお話でございましたら、使えませんと申し上げるより方法はないです。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。そういうお話でしたら、前段、確かにこういう状況なわけです。こういう状況では使えないという米を、安全ですからことしからつくってくださって結構ですと言う、この整合のなさをきちんと行政内で調整した上で、農民の方に、農業をやっていらっしゃる方にお伝え願いたいというふうに思うわけでございます。
 次、行きます。
 影響評価について、ゴルフ場の改変協議だけでやったやつですから、影響評価についてはされていないという答弁をいただきました。まさしく1万平米以上の土地をなぶるんでしたら県の認可が必要なわけですが、これは単にゴルフ場の改変協議という名だけで、これだけの大がかりな 100万トンにも及ぶような土が入れられた造成工事が行われたわけです。先ほども申しましたように、土木部長の言葉をかりれば、「想定外」の事故が起きてしまっています。ここでの判断ですが、今でもプラントがあって、やっと何とか水質が安定している状況なんですが、そのプラントを試験的にも外す。要するに、国交省はもう工事が終わっているわけですから、少しでも早く終わりたいというところで、プラントを外すというような話が一部、協議会の中に出たというふうにお聞きしております。
 こういった影響評価もされてない中で起きてきている問題の中で、またプラントを外したときに起きる影響については、どうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) そのプラントを外す、外さないということも含め、それからそうした水質のデータを含めて、第8回に及ぶ対策協議会が行われているわけでございまして、どういう対応をしていくかということは、この対策協議会の設立の趣旨に書いてございますが、まず原因を究明するんだと。それから緊急の対策の改善の要否、並びに追加対策の検討と。それから今後の監視体制。それから、最後には恒久的な対策を、技術的な検討も含めて協議会を設立し、それを実施していくんだということでございますので、そうした議論は、先ほど申しましたように、地元の方も見え、それから関係の地元の久々利の役員の方、大萱の自治会の方、それから国交省、それから専門家も入って、データをとり、そして、今僕が5点ほど申しましたが、そうした協議会の目的に沿って協議をし、そうした対策をし、やられてきたという経緯があるわけでございまして、そうしたことの原点を忘れない限り、この問題について責任を持った対応は、市としては当然行っていくわけございますし、対応されていくと。もうそこからは、不信という問題が議員の発言の中に感じ取れるわけでありますが、そういうものの中で対応されていくというふうに信じ、そういう方向に努力していく以外にないというふうに思います。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 部長、お尋ねしていることにもう一度答えてくださるようにお願いします。
 環境影響評価の視点で、要するに条例の番人の役割の担当部長にお聞きしております。何でも協議会、協議会とおっしゃいますが、米をつくってもよろしいというのは協議会抜きで行政から出てきていることなんですよ。住民の人は、協議会でなぜ諮らないのかということを怒っていらっしゃるんです。一方で協議会、協議会と言いながら、一番重要な部長の守備エリアである環境影響評価のことについて、協議会でというような答弁はいさめておやめいただきたいというふうにお願いします。
 市長の判断が本当に重要になってくると思います。この生命権、人格権、生活権、営業権、下流の方たちのこういったものをどう真剣に守っていくかということが行政に求められておるわけです。プラントを外すといったような今のお話があるわけですが、プラントを外すときは90万トンをしっかり撤去していただくときであるというふうに私は考えておりますが、市長の御答弁をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 環境部長が再三御答弁申し上げておりますように、現在、対策協議会が進行しております。これがもう解散するというわけではございませんので、ここの協議、審議の状況というもの、これが一番基本であると存じますので、今後も対策協議会の中の一員として、市としては関係者の皆様の意向を聞き、そして対処していくと。これに尽きると思っております。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 先回の私の質問のとき、一番最後に市長に答弁を求めましたとき、市長の答弁は、協議会といっても最終的には市と国の問題だ、しっかり協議していきたいというふうにお答えいただいた覚えがございます。しっかりと協議をしていただきたいとお願い申し上げます。
 次へ行きます。電子投票でございます。
 1月31日、可児市の電子投票にかかわります情報非公開決定の取り消しを求める市民の控訴を棄却する決定が名古屋高裁でされました。それを受けまして、可児市選挙管理委員会は、これは新聞報道でございますが、「当方の正当性を裁判所が認めたことに敬意を表す」というコメントをお出しになりました。その選挙管理委員会がおっしゃる正当性ということについてお問い申し上げます。
 1番目です。「電子投票において、恣意的な票の操作、異動は決してなかった」ということを、私が担当課にお伺いいたしましたときに、執行部の方が明言されております。その明確な論拠をお示しください。
 2番目です。ムサシはログを公開してもよいと言っているということを、2月21日の全員協議会の席上で、私が二つほどお尋ねしたときのお答えに付随して市長は発言されました。それでは、企業情報保護に当たらない個人情報保護の論拠を、またこれもお示しいただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは最初の御質問でございますが、裁判所が厳格な証拠調べをした上で下した結論であります判決に従うことや、その判決が認定しました事実を受け入れることは、法治国家の一員たる行政機関として当然のことと考えております。
 昨年7月に選挙無効が確定して以降、本市は名古屋高裁の判決を真摯に受けとめまして、その事実認定や判断を全面的に尊重する、つまり事実は判決で認定されたとおりであると、今までの一般質問への答弁ですとか「広報かに」を通じて市民の皆様にお伝えしてまいりました。
 今回、改めて判決文を読み返してみましたが、御指摘の恣意的な票の操作や異動があったとは一切書かれておらず、これは厳格な証拠調べをした上で裁判所が下された結論と理解をしております。
 次に、2番目の御質問でございますが、電子投票のログの公開を求められた裁判につきましては、1月31日、名古屋高等裁判所において本市選挙管理委員会の主張を全面的に認める判決が出され、それが確定したようでございます。本市は、この裁判の内容に沿って、引き続き情報公開条例の適正な運用に努めてまいります。
 さて、今回の電子投票システムの開発事業者は富士通フロンテック株式会社でありまして、このログ裁判においても、情報を保護すべき対象とされているのは富士通フロンテックでございます。今回の名古屋高等裁判所の判決では、ログの公開により富士通フロンテックは競合する他社との関係で競争上の正当な利益が損なわれるため、ログは非公開が相当であるとしておりまして、本市選挙管理委員会の考えに沿った判決となっております。御質問の「ログが公開されても構わない」という発言は、損害賠償交渉の席上におきまして、ログに関しましては第三者であります株式会社ムサシの担当者から出た言葉でありまして、これをもって今回のログ裁判や本市の情報公開条例を論ずることは適当ではないと考えております。ログは保護すべき企業の情報であるという本市の考えは変わっておらず、また裁判所もそれを認めておるところでございます。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) あと5分です。
 裁判所がログの解析はしておりません、部長。ログの解析をしたのは共立コンピューター株式会社。この間の裁判のあれで出ていましたけど、 383万円余りを使ってログ解析をしていらっしゃいます。私が部長とお話ししたときは、そんなことは絶対ない。職員になったら、票の異動があったのか、なかったのかというのはわかりますよというふうにおっしゃったと思います。私の票の異動があったかなかったかについては、共立コンピューターが調べたのは24票ですね。そのうちで私の票の異動はありましたか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) ただいまの御質問でございますが、個々の議員さんについての異動があったかどうかということは、ログの解析ではわかりません。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君)  383万円かけてログの解析をしていらっしゃいます。名古屋高裁の無効になった判決文、そして今回の判決分をしっかり読み通せば、そういったことがわかる機械であるから公開ができないという旨が書かれています。そして、ログが解析されています。とあれば、ひょっとしたら私の 1,300票余りの選挙人が特定されているとも考えられ得るわけですけれども、特定されているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 特定はされておりません。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 特定できる機械でログ解析をやっているとなれば、「特定されていません」という言葉を信じるしかしようがない世界であるというふうに思いますが、間違いないですか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 今、特定されておる機械と言われておりますのがどういう意味かわかりませんが、これが名古屋高裁の情報公開の裁判の上で、個人のプライバシーに関するということで非公開になったわけでございますが、これは当該ログだけで個人を特定すると、個人がわかるといったことではございません。これはログと、それからログだけではなしに、その他のさまざまな情報を重ね合わせて詳細に調べますと、そういうことがわかるかもしれないと。ログそのものは、だれがどなたに投票したということはわかりませんが、有権者の投票コードがわかるといったことで、ログそのものについても非公開の条項に合致するというふうに出されております。したがいまして、ログそのもので特定の方がわかるといったことはないということで、議員さんの投票がどうだったかとか、そういったことはわからないものでございます。


◯議長(柘植 定君) 質問者、それから答弁者、わずかな時間ですので、時間をお守りいただきますよう。
                〔7番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます、小川富貴です。あと1分になりました。
 二つ目の質問の再質問もまだできていない状況ですけれど、名古屋高裁判決が、特定できる、特定することがかなり高い確率で特定できる可能性のある機械だ、だから情報公開できないんだという理由で情報公開ができなかったんです、この間は。もう一つの情報公開ができなかった理由も、やはり企業の秘密。おっしゃいましたよね、富士通フロンテックの企業秘密を侵す可能性がある。こういう機械を使ってしまったということなんです。ほかのベンダーだったら、企業秘密のところと、こういった選挙のものについてのログは別に分けてあるわけです。ところが、それを一体化してしまったような機械を使ってしまったという、言ってみれば、本来使ってはいけないような機械であった。それが、情報非公開になった明確な理由なわけです。こういったことをしっかりと反省してくださいまして、今後の電子投票、まだ条例は生きておるわけですけれども、きちんとした、次へ向けた条例を検討していただきたいというふうに思います。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。最後の回答をお願いします。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 市としまして、情報公開ではなしに非公開にしたというものにつきましては、今お話の中では2点ほどございます。
 一つは、個人情報ということで、プライバシーにかかわる情報は非公開だということにしておるわけですが、これは、先ほど言いましたように、ログそのものでは、だれが投票したとか、どなたに投票したとか、わかるものではないと。しかしながら、ほかで集めたいろいろな情報と照らし合わせると有権者の投票コードがわかると。そういうおそれがあるということで非公開にしたと。それを名古屋高裁も認めていただけたというのがございます。
 それからもう1点は、法人情報等につきまして、これも非公開というふうで市の方は理由にしております。これは、当然、電子投票機を開発された富士通フロンテックにおきましては、それなりの投資をしていただいておるわけでございます。そうした中で、そのログを公開することによって、今後の営業活動とか、そういったものにつきまして、法人等の正当な利益が損なわれるおそれがあると、そういうふうに市として判断しましたので、非公開にしたわけでございます。この点につきましても、名古屋高裁が全面的に認めていただけたということでありまして、はなから欠陥のあるものだからということで採用したということではございません。


◯議長(柘植 定君) 以上をもって、7番議員 小川富貴さんの質問を終わります。
 次、続きまして、1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員 山本外代彦でございます。
 当定例会冒頭で市長さんが述べられた施政方針演説の中で、安全・安心・元気なまちづくりをキーワードとして3期目の最終年度に当たると述べられました。それに関連いたしまして、元気なまちづくりについて質問、担当部長さんから御意見を聞きたいと思います。
 可児市東南部地域の活性化についてでございます。
 御存じのように、昨年、東海環状自動車道の可児御嵩インターチェンジがオープンいたしまして、市の東南部のこれからの発展、活性化が展望されますが、それについてのいい方策があるかどうか、質問いたします。
 それについて1点目でございますが、もう御存じと思いますが、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジは、東の方面には土岐ジャンクションから中央自動車道、さらに東へ豊田ジャンクションから東名高速道路につながり、一方、西方面には美濃関ジャンクションから東海北陸道経由名神高速道路につながります。文字どおり、東西高速道路の交通アクセスのかなめとして注目を浴びております。
 こうした交通の要衝を利用した市東南部の活性化を図る方策といたしまして、企業誘致促進のための二野大森道路の計画、さらに東の方の丘陵南部へは中央道多治見インターチェンジをも利用した桜ケ丘の未開発部分であります通称欅ケ丘という、桂ケ丘と皐ケ丘の未開発部分のメイン道路を地元が要望しております。こうした計画について、担当部長からの説明を求めます。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) それでは、お答えいたします。
 都市計画道路二野大森線につきましては、現在、民間で開発が予定されております工業団地の造成に合わせて、将来手戻りが生じないように、既に施工が完了した箇所から約 600メートルの区間の測量設計業務委託を今年度発注いたしました。整備時期につきましては、企業誘致の状況や進出工場の稼働状況等を判断して決定いたしたいと考えております。
 次に、桂ケ丘から皐ケ丘を結ぶメインロードのことでございますが、現在、道路敷地を所有者から寄附を受けるための用地測量業務と所有権移転に必要な手続等を行っております。この道路につきましても、現時点では整備計画は未定であります。今後、その地域の開発状況によって対応したいと考えております。以上です。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 要するに、元気なまちづくりということは、やはりまちの活性化につながると思います。東海環状自動車道については、皆さん御存じのように、近隣市町村でもかなり経済効果が出ていますし、このような拠点が目の前にあるのをただ見ておるだけじゃなくて、そこで何か活性化できるような諸施策、そういうことを求めて質問をいたしました。
 特に欅ケ丘につきましては、本当に交通の便が悪く、小・中学生の通学道路としても、また桂ケ丘、皐ケ丘両市民の利便性を考えても、とにかく道路一本がいい方向に向かうことを考えておりますので、ぜひとも、二野の工業団地も含めて、早期に施工できますようにお願いいたしまして、次の2番目について御質問いたします。
 先ほどちょっと申しましたが、企業誘致についてでございますが、これはその周辺地域の活性化のみならず、そこへ例えば優良企業等が進出をしましたら、市の税政アップ、市長さんは財政難と言っておみえですが、市政の財政アップにもつながりますし、また、私は青少年育成推進員として長年地域の子供たちの健全育成に努めてまいりましたが、せっかく健全に育った子供やしっかりした子供が大都会の学校を出て、その周辺に就職いたしまして、地元へはほとんど帰ってきません。こうした優秀な若者が帰ってこないということは、市にとってもマイナスではないかと考えます。そうした若者たちが定住できるように、また若者たちがUターンしてくるように、働く場所づくり、これにも企業誘致はつながると思います。そして、子供たちが地元へ帰ってきまして、若いエネルギッシュなファクターで地域のまちおこしをしていただければいいなあと考えております。また、高齢化社会が進む中で、親としても近隣に子供たちがいてくれることや、できれば2世帯で生活していただいて、独居老人の解消とか、寝たきり老人の介護とか、いろんな方面でまたいい面があると思いますので、ぜひとも企業誘致については早急にできるような施策をお願いしたいと思います。
 また、元気なまちづくりに関しましてですが、インター近くに一時は道の駅という話も聞きましたが、それ以後立ち消えになっておりますが、市長の施政方針演説においては、道の駅も考えて準備していこうという文言が書かれておりましたので、その道の駅づくりについて担当部長の方から説明をお願いします。企業誘致についてもよろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 二つ目の御質問にございましたように、東南部地域が東海環状自動車道の東回りルートによって非常に活気を帯びてきたということで、企業誘致と道の駅の建設というプロジェクトが急浮上してきているわけでございます。それで、そのことによって、企業誘致につきましては、インターチェンジに近いお隣の御嵩町のグリーンテクノみたけが、10数年近く企業誘致がなかなか進まなかったのが一気に進んだということで、ほぼ8割方進出したと。それから、岐阜県におきましても、関のテクノハイランドが、非常に自動車関連の大型メーカーが進出するというように、追い風が吹いているということでございます。それで、可児市にとりましても、このチャンスを生かさなきゃいけないということで当然ながら考えておりまして、一つは二野の工業団地、これは工業専用地域に指定しておりますし、工場適地にも指定しておりますが、民間の事業者の方が約32ヘクタールで計画を進められておりまして、3月3日、先週ですね、ようやく開発許可の手続がすべて完了しました。これから工事に入られ、約1年後には完成という運びになるでしょうけれども、これは県当局ともお話をしておりまして、たとえ1年後であったとしても、県当局も全力を挙げて、これは知事の発言にもあるわけですが、本年度を企業誘致元年として頑張っていきたいということを言われておりますので、県当局とも話をしながら、そうした民間の開発ではございますけれども、可能な限り企業誘致という形で携わってまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目に道の駅でございます。
 御案内かと思いますが、可児御嵩インターの東口のところに、東海環状自動車道を建設するときに用地を取得しておりました。その中に市の用地も 1,600平米ほどございまして、これは花フェスタ2005ぎふのときに臨時駐車場として活用しましたけれども、ここの位置につきましては、前面に国道21号のバイパスが4車線で開通すると。それから、その後背には花フェスタ記念公園がございますので、非常に立地のいいところでございまして、道の駅として活用できないかということで、数年前まで課題ではございましたけど、一時具体的な進展はなかったんですけれども、昨年の末ぐらいから、そうした追い風によりまして整備を進めるということになってきました。
 それで、基本的には、この道の駅というのは国交省の用地が大半でございますので、国交省の整備方針と、それから市の道の駅の整備方針とをうまく合体させて進めるということが必要でございまして、協議もしております。国交省も現在そうした整備計画を立案中でございまして、市の意見なりを取り入れていきたいという発言もございますので、そういう打ち合わせもしております。本市としては、行政側がというよりも、できる限り民間の活力を導入させていただいて、これはまた後ほど質問で出ておりますけれども、本市としての特産品だとか、いわゆる地域活性化につながるような内容を注入できないかということを並行しながら進めているところでございまして、非常に好立地でございますので、何とか生かしていきたいというふうに考え、利害調整、関係の皆様とも打ち合わせをしているところでございます。
 それからもう1点、3点目には、どうしてもインター周辺ということになりますと、特に広見東部につきましては、農振農用地の中にインターチェンジができたということで、いろんな意味の難しい面もございましたが、幸いなことに広見東部ではまちづくり協定を結ばれまして、開発を許容するエリアと守るエリアをしっかり明確にされました。その開発を許容するエリアについては、市としては地域活性化のための施策を打っていきたいと。協力を差し上げたいということで、これもまた民間の活力でございますけれども、大型店の進出が1店本決まりになっております。ですから、インター周辺にはいろんな意味での不安もありますけれども、しかしそれを有効に生かすということについては、今申し上げました3点の方向で努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) とにかく計画の端緒についたということはわかりました。周辺は本当に経済効果と、先ほど言いましたけれども、知事さんのお話も聞きましたけれども、関の工業団地は既に完売したと。それから御嵩のテクノパーク、これも私は行って調べてきましたが、4区画ある中で既にA、B、C3区画は完売されて、13業者が操業を開始しております。距離的に申しましても、二野はインターチェンジから 3.8キロですから本当に近々の距離にありますし、御嵩は6キロ弱とかなり離れていますけれども、既にそういう効果があるということもわかりました。
 それから商業地については、隣の土岐市においてはアウトレットという流通機構みたいな場所ができまして、これが連日好評で、訪れる客も非常に多いと聞いております。ぜひとも、そのような大規模な商業地じゃなくて、まず道の駅からでも、そういう方面が活性化していくような施策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問を終わります。
 引き続きまして、12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。
 私は、この前の12月議会では社会保障を中心にいろいろ質問させていただきましたが、今議会におきましては、一つは三位一体改革と地方行革の問題についてお尋ねをし、そしてまたグランドルールの問題、それからさらには先ほど来問題になっておりました子供たちの安全をめぐる問題で質問をしたいと思います。
 では、質問に移ります。
 まず、三位一体改革と地方行革の問題についてですけれども、この三位一体改革というのは、もう皆さんも御存じのように、一つは国の補助負担金の廃止・縮減をする。そして二つには、地方への税源移譲をする。三つには、地方交付税の見直しをする。この三つを一体で改革するというのが、小泉首相が言っております三位一体改革でしたけれども、これが平成18年度をもちましてひとまず区切りとなります。
 そして、この3年間におきまして、どういうことが起こったかと申しますと、平成15年度の分を含めた国の補助負担金は約5兆 2,000億円削減をされました。そして、一方2番目の地方への税源移譲という点では、税源移譲は3兆円にしかなりませんでした。また、3番目の地方交付税の見直しという点では、地方交付税がこの3年間で合計5兆 1,224億円も削減をされております。
 可児市の場合を見ますと、この3年間で3億 7,000万円の国・県の補助金の削減、また7億 8,000万円の地方交付税の削減、そして臨時財政対策債の発行可能高が9億 9,000万円縮小をされ、合計12億円余りの歳入財源の削減がありましたが、これに対して税源移譲は3年間で7億 4,630万円ということで、削られた分と入ってきた分を見ますと、削られた分の67%しか入ってこなかったということであります。結局、三位一体改革は地方分権の時代に地方の自由度を増すということでうたわれておりましたけれども、こうしたことは名ばかりで、国の責任の後退と地方財政の大幅削減であることは明らかになったのではないでしょうか。2005年、昨年の12月2日の日経新聞の中でも、全国の知事の過半数は、この三位一体改革について評価をしないということを言っております。こうした三位一体改革への批判が大きく広がり始めているところでございます。
 山田市長も、平成16年の3月議会、私が質問をいたしましたとき、この三位一体改革につきまして、財源化をするのなら、そのように国の税源配分を同額にすべきだと考えていると、このようにおっしゃいましたが、今、3年たちまして、一つの区切りであるこの新年度で三位一体改革について、山田市長としてどのような評価をお下しになるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
 さて、この区切りになりますが、さらに三位一体改革の第2期というのが今後続いてまいります。この中で政府が考えておりますのは歳出歳入一体改革ということで、歳出削減を徹底し、収入バランスがとれないので、その分は消費税の引き上げで歳入を確保するというような中身であるかというふうに思いますが、公務員の総人件費を削減するとか、また社会保障費の抑制、地方交付税を初め地方支出の削減を徹底的に行っていくということであります。
 昨年7月に地方六団体もこうした小泉首相に呼応するかのように出しました改革案の第2というのがあるんですけれども、その中ではこの第2期について、消費税を含めた基幹税によって税源移譲を積極的に進める必要があるということで、補助負担金にかわる税源として消費税の増税を要求して、大変驚いているところであります。
 今、市民を見ましても数々の増税、ことしの新年度予算の中で可児市は税収がふえておりますけれども、それはどこのところでもふえているわけですけれども、税制改正で 9,450万円ほどこれがふえているわけですが、サラリーマン増税の中で定率減税の廃止や配偶者控除、また扶養控除の廃止、こういったことが大きく市民にのしかかっております。また、65歳以上の方々を見ましても、 125万円以下の非課税の廃止とか老年者控除の廃止ということで大きく増税感がある中で、さらにこうした消費税によって地方の財源を埋めようという考え方について、市長としてどういうふうにお考えかという御見解を伺いたいと思います。
 3点目ですが、市場化テスト法案に対して市長の考えをお伺いするということなんですけれども、今の国会で小泉構造改革の総仕上げと小泉首相は位置づけておりますけれども、小さくて効率的な政府を推し進めるべく「行政改革推進法案」、正式な名前としては「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革に関する法律案」という名前だそうですけれども、これを提出する予定だと聞いております。もう提出されたかもわかりませんが、すみません、そういうことです。
 そして、この法案に先立って、昨年の12月に行政改革の重要方針を閣議決定いたしました。もう皆さんも御承知だと思いますけれども、その中では、5年間に国家公務員を5%、地方公務員を 4.6%以上削減する。また、給与を引き下げる。そして、規制改革と官僚の民間開放の推進など具体的に決めて、その推進体制を決めているということでございます。しかし、今この規制改革と官僚の民間開放について、今の日本の現状の中で耐震強度の偽装問題、またライブドアの事件、アメリカ牛肉の輸入問題、それから大きな問題になっております社会的格差の拡大など、どれをとっても規制改革や民間開放が果たして国民やこの可児市の市民の利益になっているか、このことが大きな問題になっている状況ではないでしょうか。
 こうした国の行政改革に沿って、地方自治体が行政の担う役割の重点化という名目で民間委託を進めていけば、住民サービスの後退のみならず、重大な損害をこうむる事態も生まれかねないというのが私の大きな不安であります。
 その一つとして、先ほど名前を上げました市場化テストの問題があります。これは、国の行政機関と、または地方公共団体等がみずから実施する公共サービスに関して、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねるという観点から、これの見直しをして、官民競争入札、または民間競争入札に付すという、こういう手法を導入しまして制度化するものです。そして、この「公共サービス改革法」という法案ですけれども、正しくは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」というものですけれども、これを上程するということであります。
 その中で大変大きな問題となっているのが、地方自治体の窓口業務である戸籍謄本、納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票、戸籍付票、印鑑登録証明書の請求と引き渡しを、第1次の民間に開放する対象業務として取り上げられているということです。今、情報流出が続々と、防衛庁や県警や、そういったところからも出ておりますけれども、これは、さらにこうした本来公共が担うべき業務を民間に開放していくということであります。大変重大な問題です。これらはどれも市民にとって重大な個人情報でありますので、地方では公務員だからこそ安心して窓口業務をやっていただける業務ばかりであります。民間にゆだねるなどということは、私はあってはならないことだと思いますが、こういう市場化テスト法案が行われるということに対して、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。
 可児市の第4次行革大綱の目標の中で、1.行政の担うべき役割の重点化を行う。だから、すべてのものを行政がやるんではなくて、重点化を行うということと、それから民間委託等の推進ということがうたわれております。民間委託の可能性について総点検を実施し、推進を図るという文言がありますので、こうした市場化テスト法案も関係してくるのではないかと心配をしているところです。
 以上の点について、市長にお尋ねをするものです。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 冨田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず三位一体改革でございますが、現時点での評価についてお答えをいたします。
 私たち地方は、これまで過度に中央に集中していた権限や財源を住民に身近な地方公共団体に移し、地域のニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立するとともに、中央政府のむだを排して、全体として国と地方を通じての行財政のスリム化を図ることにつながる地方分権改革を進めるべきだと主張してまいりました。これは、小泉内閣の進める官から民へ、国から地方への構造改革と軌を一にするものであり、地方分権の理念を踏まえ、三位一体の改革こそ真の国から地方への改革と考えております。
 昨年末、平成18年度までの第1期の三位一体改革について、その内容が決定したところでございますが、その内容につきましては、課題も残り、批判があることは承知いたしております。また、私自身も、この内容は不十分であり、不満も残るところでございます。しかしながら、国・地方を通じ大変厳しい財政環境の中で、曲がりなりにも3兆円という規模の税源移譲が実現いたしました。税源移譲が実現いたしますと、地域社会のニーズに合ったサービスを地域の意思決定に基づいて実施する道が開けることになり、その意味で、この3兆円規模の税源移譲はこれまでにない画期的な改革の第一歩であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると考えております。
 次に、三位一体改革の平成19年度以降の第2期改革についてお答えいたします。
 全国市長会を初めとする地方六団体は、昨年7月、国庫補助負担金等に関する改革案2を政府に提案いたしました。その中で、第2期改革の中心的な課題として、国と地方の最終的な支出の比率と租税収入の比率において生じている大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分を実現し、地方分権を一層推進するべく、消費税を含めた基幹税により、税源移譲を積極的に進める必要があると述べております。
 これにつきましては、議員御指摘の消費税の増税という意味ではなく、消費税5%のうち国が4%、地方が1%という割合で配分されている消費税と地方消費税を、国と地方の役割分担に合わせ、例えば1対1とか、2対3とかに改革すべきであるとする財政分権改革としてとらえるべきものと考えております。
 平成18年度までの第1期改革においては、所得税から住民税への税源移譲が行われましたが、第2期改革では、所得税と並ぶ基幹税であり、または地域間での税収格差の小さい消費税の、国税から地方税への移譲が中心的課題になることを明確にしたものでございます。
 次に、市場化テスト法案のことでございますが、御質問の市場化テストに関する法律「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」は、現在国会で審議されている法案でありますが、これに先駆けて、平成17年度には国の機関で3分野8事業の市場化テストが実施されております。この法案が可決されれば、地方自治体においても窓口業務が対象業務となってまいります。本市では平成18年度から始まる第4次行政改革大綱において、行政評価に基づく事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、電子自治体の推進など、事務のスリム化とさらなる行財政改革の推進を掲げており、公共サービスの質の向上とコスト削減による市民の利益に寄与するこの取り組みについても研究してまいる必要があると考えております。
 ただ、法案が現在審議中のところから、実施するに当たっての市の法整備や体制、運用上の注意点などについて詳細が示されていないところであります。議員が心配されておられる個人情報保護の観点から研究を行っていく上でも大変重要なことでありますので、慎重に対処していく必要があると考えております。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 まず最初に、三位一体改革への評価のところですけど、第1期については課題が残る不十分さがあるとおっしゃった、その課題について、どこら辺が課題であったのかということを再度御説明願いたいと思います。
 そしてまた、消費税については5%のうちで国が4、地方が1というこの割合を変えて分権改革ととらえれば、別に消費税の増税でなくても、そういうことでできるのではないかというふうな市長の意見ではありましたが、そういうふうに簡単に事が進むとはとても思えないですし、国が4%を絶対離すわけがないわけで、地方がたくさん消費税のパーセンテージを上げよと言えば、絶対に消費税の値上げになることは決まり切っているんではないかと思うんですけど、そこら辺についてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、市場化テスト法案について慎重にやっていただくという、本当にそういうことが大事だと思うんです。国の方で3分野8事業についてテスト的に今年度やられたんですけど、ほとんどが、そういう事業を請け負うことによって利益を得られる民間がやっていると。刑務所の問題についてもそうでありますし、大変大きな問題だと思うんです。この規制改革民間開放推進会議は、はっきり言いまして三つ目的があると言っているんですね、この市場化テスト法案について。一つ二つはまあまあましなことを言っているんですけど、公共サービスの質の向上と公共サービスの効率化。ここはいいんですけど、3番目にはっきりと民間のビジネスチャンスの拡大だと、こういうことをここで言っています。公では言ってないんですが、規制改革民間開放推進会議は三つ目的がこの市場がテストであるということで、市の方で研究をされるというふうに言われましたけれども、本当にもうけの対象にならないのか、大丈夫なのか、そこの点を本当に心配するものであります。それで、規制改革民間開放推進会議が、今までPFI制度もやってきた、指定管理者制度もやってきた、構造改革の特区もやってきたけれども、これではなかなか民間がもうからないから、さらなる官から民への事業の開放をせよと言っているのが、この市場化テストであるわけです。
 それで、私はこの分野というのは、もちろん市としては当然行政改革というのはやるべきだと思いますし、むだを省くということは必要だし、必要なことであれば民間がという選択肢もないわけではありませんけれども、この公共サービスの窓口業務については、本当に大事な、一番住民が行政を信頼してやっていただいているところですので、例えばカード会社が住民票や戸籍票の窓口業務に入ってきたりしたら、それこそ本当に大変なことになると思うんですね。今、官だけでも、先ほども言いましたように、防衛庁の情報が出ていたり、県警の捜査資料が出ていたりとか、こんなふうに個人情報が官だけでもなっているというところに民間が入ってくるということは、全く安心できないということですので、この分野についてはやらないというふうにお答え願うということはできませんでしょうか。以上です。


◯議長(柘植 定君) 市長。


◯市長(山田 豊君) まず課題でございますが、御承知のように、この三位一体の17、18年度のいわゆる税源移譲ということについては、国は38%ということを明示しておりますが、私は、38%どころじゃない、30%を割っておるというふうに見ております。それは、大体主体が県に置いておりますので、市町村という段階においては、あまり税源移譲はプラスになっておらないと。トータル的に言いましたならば、大きな不利な立場に立っておると。本市の場合、3年間で約15億ぐらい、三位一体の影響でマイナスになっておるわけであります。そういうことから考えてみますと、それぞれ市町村ではまちまちではございますけれども、まずは国と地方の担うべき仕事の中身が、十分役割分担をしっかりして云々ということじゃなしに、数字合わせでごり押ししてきたというような格好になっております。そんな状況が一番問題だというふうに思っておるところでございます。
 それから、財政再建のためにはいわゆる補助金削減等をということでございますが、いわゆる交付税等も大きな圧縮をしてきておりますので、これまたほかの方へ影響なしに、内輪の中で調整を図っておるということ以外の何物でもないというふうに思っております。特に本市の場合でいきますと、国民健康保険、児童手当の補助率の引き下げがなされております。特にこういった身近な問題で、数字的にはまだまだ小さいというものの、これが正式に今後第2期でどういう方向に出てくるかわかりませんが、より一層、これは国との十分な協議といいますか、折衝をしていくことになるというふうに思っておるところでございます。
 それから、市場化テスト法案については、これは国が何でも法律をつくって、末端市町村までこうだという枠組みを押してきておるわけでございますが、やっぱり市町村は市町村の考え方でいくべきではないかというふうに考えております。以前から最大限事務の合理化ということに対しては検討してまいったものの、窓口業務等もその一つではございますが、この市場化法案に基づいて一括民間会社に委託するというような、そういうことはできる仕事とできない仕事とあるというふうに思っておりますので、これは本当に慎重の上にも慎重を期して対応していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 引き続きまた市長にお聞きするものですから、2番目に移らせていただきたいと思います。
 2番目の問題といたしまして、ちょっと書き方が私間違っておりましたが、グランドルールの見直しということについてであります。新たな締結はやめよというふうに書きましたが、新たな締結ということはありませんので、見直しということで、題は「グランドルールの見直しについて」というふうでお願いをしたいと思います。
 現在のところ9年が経過しております、この下水道整備に伴う一般廃棄物処理業者の合理化問題に対する基本協定、これがいわゆるグランドルールということでありますけれども、このグランドルールによって、この9年間、可児市でも2社、合併しましたので昨年5月以降は3社でございますけれども、それまでの2社に対して、浄化センターの維持とかマンホールポンプの維持管理とか、公園とかLポートとか公民館の夜間管理とか市道の除草まで、さまざまな業務を随意契約によって委託してまいりました。16年度の実績を見ますと、この2社に対して下水道管理業務関係で 4,745万 2,842円の業務を委託し、下水道管理業務以外では、同じく2社に対して1億 2,149万 4,748円の業務が提携をされております。ちょうど来年の3月の末でこのグランドルールの実施が10年になりまして、この協定の中で、10年になると見直しをするというふうに書いてあります。この間、この2社の業者の方々も、市からのこうした代替業務をこなしながら、設備投資もしながら、業務転換の努力をされておるというふうに聞いております。また一方、委託業務の場合、随意契約ではなくて、今の方向はもちろん指名、ないしは一般競争入札によって、入札の透明性、公平性、これを明らかにしなければいけないという方向になっているわけです。したがって、このグランドルールでいつまでも代替業務として、随意契約でこうして業務提供をするというふうにはいかないのではないかと思うわけです。
 この前協定を結びましたのが平成7年6月24日、県が、これは桑田副知事ですけれども仲介をして、市町村会長の代表である岐阜の浅野市長と、それから町村会長、どなたでしたかちょっと失念をいたしましたが、この会長さんが県の中立ちで、岐環境と短く略して言われております岐阜県環境整備事業協同組合との間でこのグランドルールというのが結ばれたわけであります。当時、可児市も、岐阜県の市長会長が岐阜市でありましたので、この岐阜市長に権限を移譲する形でこの協定を承認したというふうに、たしかそのようであったと思っておりますけれども、今回これが来年末で切れ、一応見直しの時期を迎えますグランドルールについて、独自の判断で、これまでのようなグランドルールの延長線をやることはやめるべきではないかというふうに思います。同じ内容を引き続き行うということについては、もう今の時代に合わないのではないかと思うわけで、このグランドルールの見直しについて市長の見解を求めます。


◯議長(柘植 定君) 市長の答弁を求めます。
 市長。


◯市長(山田 豊君) 冨田議員のグランドルールの見直しということでございますが、グランドルールの質問につきましては、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、これらは、業務を下水道整備によって非効率化する中、これらの事業の全体規模を縮小しつつも、下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前まで適正な処理などの実施を確保しなければならないとされており、この法律ではこれらの事業を補完する措置として、一般廃棄物処理事業の転換経営の近代化及び規模の適正、並びに資金上の措置が規定されております。岐阜県では、この法律に基づき、平成5年に衛生環境部、農政部、土木部の各部長の通達に基づき、県内市町村で構成される市長会、町村会等の代表者と岐阜県環境整備事業協同組合とで基本協定、すなわちグランドルールが締結されたものでございます。
 県内各市町村では、グランドルールに基づき、地元業者と合理化協定を締結し、事業を実施してきております。本市におきましても、平成9年3月に市内事業者と合理化協定を締結し、事業実施を行ってまいりましたが、この協定期間は平成18年度末となっておりますので、協定の見直しが必要と考えております。
 なお、グランドルールにつきましては、期間が明記されておりませんが、合理化協定の見直し時期に来ている県内市町村で組織します市町村廃棄物処理事業対策協議会で調査・研究し、市長会でも協議し、慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 今の時代に合ったようにぜひ見直しの内容を考えていただきたいというふうで、それはお願いするということで終わらせていただきたいと思います。
 次に、3番目の問題についてお尋ねをいたします。
 まちづくりに安全の視点をということで、きょうも川手議員の方からも、この子供たちの安全について質問がありましたが、私は場所の問題について質問をしたいと思うんですけれども、これは朝日新聞の2月25日の小宮信夫という立正大学の犯罪心理学の先生の記事でございます。この方の本も読みましたが、この犯罪心理学の小宮信夫先生は、犯罪は入りやすく、見えにくい場所で起こるということで、とにかく場所に着目すべきであると。人ではなくて、場所に着目をすべきであるというふうにおっしゃっております。また、ここに御紹介しました千葉大学の中村攻という先生は、長年、地域計画、環境造園学を専攻されておられたんですけれど、今まで自分が、都市の中に緑地が必要なので、公園を計画的につくるという造園をやってきたんですけれども、その、せっかく緑を残そうという場所で今犯罪が起こっているということに大変驚かれて、今はみずから犯罪が起こったところを訪ね歩いて、その地域の皆さんと危険なところの調査をしながらやっておられるという方なんですけれど、公園づくりの中に犯罪からの安全性という視点を入れていくべきだという提案をされております。去る2月5日に私も横浜まで参りまして、この中村攻先生のお話を聞いてまいりました。本当に見晴らしがよくても、人がいないところが危ないということで、今本当にたくさんの皆さんがサポーターになって、子供たちの登校や下校を見守ってくださったり、地域の中で散歩をしてくださったりして、そういう中で本当に安全に気を配っていただいているというわけですけれども、一方、行政がやるという点では、こういう危険なところを少なくしていくというのが行政の仕事ではないかというふうに思うんです。
 それで私は、先日鳴子近隣公園で事件が起こりましたけれども、いつも隣を通りながら、この公園は危ないんじゃないかといつも思っていたんですね。どうしてかというと、周りからは見えないんです。公園は高いところにあるんですけれども、周りがすごく低くて見えない。こういう見晴らしがよくても、人がいない。入りやすく見えにくい場所ということをぜひ行政が、今、都市管理公園もありますので、安全の観点から見直していただいて、少しでも危険な場所を減らしていただく。そのためにお金も使っていただくということをぜひお願いしたいと思って、この3番目の質問をしているわけです。
 先ほどの鳴子近隣公園に戻りますと、公園は本当に、さっきも言いましたように見晴らしはいいんですけど、周りからは全く見えにくいんです。それで、近くにテニスコートもありますが、テニスコートは一段下になっているし、その前には木が植わっていて、植栽があって、とてもそこからは公園で遊ぶ子供たちの様子も見えないという状況になっております。視界がきかないということです。
 それから、各都市の都市公園を半分ぐらい調査したんですけれど、その中で、随分上のところにあって、周りが全部木で囲まれていて、下からは見えない。子供たちが遊んでいても見えないというところがありました。だから、本当にどうやって木を植えるか、そういうこともぜひ点検をしていただきたい。市内の公園について、早急に安全の視点から見直し、改善をしていただきたいと思うわけです。
 それで、まず一番初めに、こうした公園の安全性について点検をする予定があるのかということをお尋ねします。
 それから通学路の問題ですけれども、自動車と未分離な通学路があって、車への引き込み防止ということでは、ガードレールをつけるとか縁石を置くとか、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。どうしてもその通学路しかないという場合ですけど、全部のところにこういうのをつけよとは言いませんけれども、やっぱり車への引き込み防止のために、こうした縁石やガードレールをつけるということが必要ではないかと思います。
 それから3番目ですけれども、一部の学校で職員室が2階にあるんですけど、これは本当に安全上どうかなというふうに思うんですけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか。やはり職員室というのは、ある種のゲートだと思うんですね。入っていったときに職員室のあるところでとめるとか、それから職員室からはグラウンドが見渡せるとか、そういうこともすごく必要ですので、今2階にある職員室についてぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。
 そして、こうした道路を直すだとか、また公園の点検をするとか、また植栽を取ったりとか、職員室の問題もあるんですけれど、必要な補修について予算はちゃんと出るのかどうか、ぜひ伺いたいと思います。以上です。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 私の方から、公園についての質問にお答えしたいと思います。
 可児市の公園には、管理人を配置している公園、例えば緑ケ丘とか、やすらぎとか、蘭丸の関係でございます。それと、市が日常管理している公園、それと自治会等で管理していただける公園とか、合計 258カ所になりました。市が管理する公園につきましては、日常的な管理業務を業者に委託してあります。植え込み等が茂っていて、切ってくれというような情報を委託先よりいただくようにしております。また、自治会等で管理していただいております公園につきましては、自治会等からそのような情報が入り次第、高木とか低木の剪定、伐採等も行っている状況でございます。
 御質問の中にありましたように、今後も公園を安心して遊べる場所にしていくために、安全性の視点から、その形態や委託内容の見直しについて自治会等との連絡も密にするなど、検討していきたいと思います。
 なお、鳴子近隣公園につきましては、今御質問の中にありましたように、建設時の状況に合わせて施工したという経緯もございまして、実際には高くなっておりまして、近隣の家屋への配慮も行われたということで、植栽形態もかなり密になっております。植え込み部分の伐採につきましては、指摘もあったということで伐採も一部しておりますが、全体のものの考え方で検討を進めていきたいと思っております。
 2番目の通学路につきましても、安全確保につきましては積極的に取り組むべきというふうに考えております。縁石やガードレール等の設置につきましては、道路幅員等の関係で設置が不可能な場所もありますので、学校関係者や地元交通安全支部とも協議し、通学路の現状を把握して、設置が可能な場所から順次設置できればと考えております。設置が不可能な場所については、通学路の変更等も協議していきたいと考えております。以上です。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 3番目の、一部の学校では職員室が2階にあるが、安全上の問題につきましてという御質問にお答えいたします。
 2階に職員室を設けました理由につきましては、運動場全体が見渡せるということと、高層建築がふえてきたということ。例えば1階から3階、4階よりも、2階から1階へおりる、3階へ上がる、4階へ上がるといった方が機敏に動けるといった理由もあったようでございます。そういうことで、昭和55年以降に職員室を含めて新・増改築が行われたところにつきましては、2階になっております。その中でも一部、広見小学校もそうでございますが、1階にありますのは、非常にグラウンドと校舎の間に段差がございまして、十分1階でも見晴らしがきくと。グラウンドがよく見える。広陵中学もそうでございますが、そういったところにつきましては、55年以降につきましても1階にあるというような事情にございます。確かにそこが門番といいますか、あれになりまして危険を防げるということでございますが、基本的には児童の教育上の立場からできてきておるわけでございます。
 ところで、池田小の事件が起こりまして、校内への乱入ということが、別の面での対処の仕方ということが現在言われてきております。これにつきましては、学校の敷地内における安全対策といたしましては、校内に緊急通報装置を設置、18年度中には完了する予定でおりますし、不審者対応を図る技術的な部分としましては、玄関の施錠・解錠を2階職員室で操作できるようにしたいということで現在進めておるわけでございます。ただし、そのうちでも養護の先生が常駐する保健室につきましては、すべての学校において1階に設置はいたしております。異常に対しましては即対応ができるということでございます。どちらにいたしましても、池田小事件以来、校内への不審者の侵入ということに対処するということでいろいろ進めてきておりますが、現在におきましては、先ほども御質問をいろいろいただいておりますが、通学路の危険ということになってきておりまして、これも先ほどから御答弁申し上げておりますように決め手がないということでございまして、コアを設けまして送り迎えいたしましても、最終のところで家に着くまでの間が一番危険ということもございまして、先般の栃木の事件はまさにそれでございまして、いつも迎えに出ておられます祖母の方がたまたま出られなかったときに事件が起こっているというようなこともございます。じゃあ父兄による送り迎えなら安全かと申しますと、これも、これからの人口が減っていくという中で、就業者をふやさなければならないと政府もいろいろ言っておるわけでございます。それと、中学校と小学校と子供があったときに、果たして両方迎えに1人で行けるかといいますと、これも自動車が運転できる前提でしかできないということ。じゃあ当番制で送り迎えしたらどうかといいますと、先般起こったような事件も可能性としては捨て切れないということになりますと、学校側の対策としての自衛ということについては、非常な非力感というか、無力感も感じるところでございます。以上でございます。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 4番のところの、補修について予算は確保されているのかについて。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 学校に関しましては、4番の補修対策でございますが、全部はちょっと精査しておりませんが、時間もございませんでしたので、一部、今渡北小につきまして、構造的なものをちょっと調べさせていただきました。
 そうしますと、おおむね2教室スパンに一つずつがタイル壁になっておりまして、2階の広くとってあります職員室を下へおろすとなりますと、そのタイル壁を取りますと構造上の問題が出てまいると。簡単に補修費でどうこうという問題ではないということになってまいります。建てかえとか、そういう場合には、またそれなりの検討はさせていただけると思いますが、ただ先ほども言っておられますように、小宮先生が言っておられますように、見晴らしがよくて、子供たちの様子がよくわかるといいということがあるとすれば、どういうことになりますかは別にして、建てかえのときになると思います。以上です。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 どれといって決め手がないというふうに思うですけど、やれることはやっぱり何でもやろうという立場で、ぜひ安全のために力を尽くしていただきたいと思います。
 一つ気になっていたんですけど、安全対策の点では、きょうの朝日の「声」の欄に、落とし物をしたので、せっかく小学生の児童に声をかけてあげたのに逃げられてしまったということで、それで、まだ不審者で通報されなかっただけよかったというふうに結論で書いてあるんですけど、今不審者情報が流されるという、それ自体は私は悪いことではないと思うんですけど、それが余りにも多くなって醸し出す問題というのが大きくなってきているんじゃないかなというふうに思うんですけど、人を見たら不審者と思えというふうな感じにならないように、そういうふうな点で人間不信とか、外国人とかそういうちょっとわからない人に対して恐怖を感じるとか、そういうことが子供たちの中でないようにぜひやっていただきたいなと、これは要望ですけど思います。
 そして、この安全の問題では、格差が広がれば広がるほど安全は守られないので、この格差が広がる社会を変えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。以上です。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 ここで、2時50分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時38分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時50分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 私はこの平成18年第1回3月定例会に当たり、次の項目3点にわたり執行部各位に質問をさせていただきます。
 まず1問目、地域グレードアップの必要性について問う。
 このグレードアップの必要性についてはどのように考えておられるのかをお尋ねするものであります。当市も今後少子・高齢化の影響は避けて通れない課題となってくると考えられますが、地域のさらなる活性化を図るには、どのようなビジョンをお持ちなのかをお尋ねしたいと考えます。
 私ども新政可児クラブのメンバーは、この2月、富山県の氷見、高岡の両市を視察研修してまいりました。両市とも地域の活性化を目指し、積極的に取り組んでいる姿勢を目の当たりにしてまいりました。海に近いという立地条件を生かし、恵まれた自然の恩恵を素材とし、海産物主体としての観光政策、その特色を外部へ情報を積極的に流し知名度を高める、そういった具体的な取り組みを実施されておりました。
 氷見市の場合を一例を挙げてみますと、地元出身の著名な漫画家による氷見市紹介を首都東京で開催したり、JRともタイアップし、沿線を走る車両にペインティングをし、市のイメージをPRしたりして外部より市への誘客を図ったり、知名度アップに絶え間ない努力をされておりました。念のために、この支援としては、車両ペインティングに関しましてはペンキ代を助成するぐらいで、あとの作業はすべてボランティアで無償でやられてみえました。
 さて、振り返って今年度の可児市予算のあらましを見ましても、県内他市と比べても当市は良好な状態であり、イメージとして発展・成長段階にある青年都市であるとの思いがいたします。今議会冒頭、市長が施政方針で示されたように、市民の高い満足度が得られる市政運営に尽力したい旨の決意を表明されました。そして、今の私ども可児市民に求められることは、何かをお願いすることでなく、行政と市民協働の推進、役割分担の認識を深めることが大切であると考えます。そして、安心して暮らせるまち、今の家族が次の代も続けてこの地に住みたい、住みやすさを誇れる、そんな気持ちを抱ける地域としての成長が、これからの行政により一層求められる大きな課題ではないでしょうか。これからは地方への権限移譲が進む中、地域間、各自治体ごとの知恵の出し合い、競合が今まで以上に激しくなってくると予測されます。
 今、可児市にとってさらなる発展を期するには、これが可児だと外部にアピールできるものを強烈に売り出すことが必要であると考えます。目立って活気を感じられる地方は、はっきりとした対象物をとらえ、活動につなげています。当市として重点的に取り組む分野として、地域活性化、そしてさらには大項目に上げましたようなグレードアップ、知名度アップのために、どういった施策が最優先政策ととらえておられるのか、執行部のお考えを伺いたく、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、地域グレードアップの必要性についてお答えをいたします。
 地域のグレードアップ、いわゆる地域おこしにもつながるかと思いますが、本市の地域資源を改めて見直したり、再発見することを通じて、可児発の商品やサービスの価値を高めたり、新たに生み出したりすることによって可能になってくるのではないかと考えております。行政では、魅力あるまちは活性のあるまちということで、広域行政の中でも可児市は他の市町村と一緒に今行動を起こしているところでございます。また、地域では、地域が持つ特性や歴史文化を生かした取り組み、あるいは地域の皆様が主体となって活動する取り組みによって、地域の皆様が輝き、そしてここに住んでよかったと感じられるような地域づくりにより形成されていくものではないかと思います。そして、こうした取り組みすべてによって、市全体のグレードアップにつながり、訪ねてみたいまち、住んでみたいまちにつながっていくのではないかと考えます。
 現在、市長が目指しておられますまちづくりを具現化するために基本となります第3次総合計画の基本計画の見直し策定を行っているところでございますが、今後のまちづくりでは、先ほど議員がおっしゃいましたように、市民の参画と協働のまちづくりが重要なポイントになってくるのではないかと考え、市民の皆様と一緒に進めてまいりたいと考えるところでございます。
 なお、平成18年度には商業・工業・観光の振興に関する市の方針、産業振興ビジョンを策定する予定であり、この中でも可児市のイメージアップや特産物の研究についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 経済効果をもたらす地名度アップのみにとどまらずに、住みよいまちとしてのグレードアップ、知名度アップ、これも非常に大切であると考えます。そのための方策として、午前中、我が会派の角議員よりの質問にもありましたように、特に私が日ごろ感じでおることでございますが、この可児市の中心市街地の都市計画整備の見直しの必要性、こういったものも必要であると考えるわけでございます。郊外型大型店の進出普及により便利な一時期もありましたが、人口形態の中で当市も高齢化が進む中、歩いて日常の身の回り品が買い求められる環境づくりといった観点からも、安全で安心して住めるまちとなることが今後求められると思いますので、その面の努力もよろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしましても、繰り返しになりますが、市長の施政方針演説を私初めて伺いました。この中でもお示しになられたように、究極、市民の満足度の高い行政運営に尽力したい、まさにこの言葉どおりと受けとめております。今後の市政にこういった気持ちを傾注、努力されることを期待いたしております。できますれば、数ある施政方針の中でも、特にこの分野だけには強い思いがあるというような施策が頭の中にお考えがありましたら、市長の答弁を一言お願いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 市長。


◯市長(山田 豊君) 小村議員の御質問の中で大変御支援の言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 私並みというと失礼に当たりますが、可児市はPRが下手でございます。インターネットの時代に入りまして、まさしくすべてが他市町よりもおくれておると言った方がいいかと存じますが、何よりも、今お話しありましたように、知恵を絞って、より一層可児市をPRしていく、アピールしないかんということは、これからの本当の課題だというふうに思っています。
 一つ他のお話を申し上げますと、地場産業があるところは、いいにしろ悪いにしろ、随分市費を投入しております。近隣の陶磁器産業のあるところは、膨大な予算を、そのイベントを初めとする事業に投入しておるということで、それでも大変な苦労をしておいでになるという実態でございますが、そういう面から行くと、本市の場合は商工観光事業ということに対しては全く足元にも及ばない、言うならば、そちらへ予算を投入しなくても今まで済んできたわけでございますが、今後は、ありとあらゆる面で、ハードな面はある程度調整をしていく必要があろうかと思いますが、可児市内の市民の皆さんが、午前中にも御質問ございましたように、観光ルートをつくるとかいうような話、そういったことも、特に兼山地区が合併をされまして、兼山地区へいろいろとお出になられた方が、やあと感心をしておいでになります。可児市にないところの見どころが随分あると思っておいでになりますので、ぜひ一体として見直しをしていくと。
 特に私は、文化創造センターをこれほど活用しておいでになるということで、大変ありがたく思うわけでございますが、これも市民のサイドに立ってもう少し研究をしていく必要があろうというふうに思いますし、一面、また市外に対して大いにアピールするということが必要だと思っております。そして、花フェスタ記念公園についてもそうでございますし、ありとあらゆることに対してもう少し掘り起こして、市民の皆さんが、わずかなことですけれども、四季折々に市内を十分承知をしていただいて、いろいろと行政に対する、また市政に対する御協力なり御指導をいただけるような、そういう雰囲気もつくっていかなきゃならんということで、これは全庁を挙げて、お互いにそのセクションでしっかりまた見直しをしていくといいますか、発想の転換というぐらいの気持ちで取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。私も地元へ帰りまして、地域の方々に市長のお気持ちというものを徹底できるよう努めたいと考えております。ありがとうございました。
 次に第2番目でございます。市民の健康管理体制の現状をどのようにとらえておられるか。市民の健康管理、私はこの中で2点について具体的に質問させていただきます。
 現在、1人の赤ちゃんを出産されるのに要する費用は約30万円ぐらいと聞いておりますが、国としても出産に際しての費用の負担を軽くする目的から、出産育児一時金が、この10月より30万円から35万円に増額されると伺っております。制度の恩恵は確かに受けられますが、まず出産後すぐにでも窓口支払いとして費用をあらかじめ用意しなくては、安心してお産もできないと思います。
 現在、市としても各種の制度が実施されておりますが、昨日の国会の参議院でしたか、予算委員会でも取り上げられておりましたが、高額医療費に関しては、償還払い分に限り、事前に窓口支払いに充当して、来年4月より実施を予定しているとの厚生大臣の答弁がありました。それに先駆けて、可児市としての現行制度、ある程度のことは私も担当部へ伺いましてお話は伺いましたが、一人でも多くの市民の方に認識をしていただくという意味合いから、あえてお尋ねをいたします。
 この出産費用の前倒し、先払いといった制度の導入は考えておみえでないのか、お尋ねをいたします。
 二つ目ですが、今、私ここに岐阜社会保険病院のニュース、2月15日号を見ておりますが、「苦渋の選択、産婦人科一時休止へ」とのニュースであります。さらには、3月7日、三重県尾鷲市の市立病院でも、今可児市が置かれている状況に近い事態となっております。三重県の場合は、皆様既に御承知かとも思いますが、特に極端な話で、1人の産婦人科の先生を迎えられるのに、年間報酬実に 5,500万という報酬が行くというふうに報道されております。
 こういった状況を踏まえ、どのような思いで受けとめておられるのか。
 また、この可児市の市民病院的な県立社会保険病院、この位置づけにある病院の現状はどうなっているのか、その2点についてお尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは初めに、出産費用の立てかえ払い、市の制度としての対応は考えられないかという御質問でございます。
 当市といたしましては、単独の出産立てかえ制度はございませんが、これに該当する事業として、市の国保年金課が窓口で対応しておりますが、岐阜県国民健康保険団体連合会の国民健康保険出産費資金貸付共同事業というのがございます。この制度につきましては、国民健康保険の加入世帯で、国民健康保険税の滞納がなく、妊娠4カ月以上の加入該当者がある場合、世帯主に出産一時金、30万円出るわけでございますが、その8割が限度額でございますが、24万円を限度額として貸し付ける制度がございます。一応、国保連合会の方が医療機関の方へ直接貸付金の支払いを行いまして、出産後に30万円から貸付金を差し引いた残りの金額を市から出産一時金として世帯主にお支払いするという制度でございます。なお、ちなみに今年度2月末まででございますけれども、この制度の利用者につきましては、出産育児一時金支給対象件数が 181件ございましたんですが、そのうち27件の御利用がございました。また、この出産育児一時金制度につきましては、一応国民健康保険法に基づいて実施されておりますが、国民健康保険加入者以外でも、会社等は健康保険等ございますけれども、各健康保険組合でも一応30万円の支給がございますし、組合によっては加算制度もあるようでございます。そういうふうなことで、そういった貸付制度も各健康保険組合等でも実施をされております。今後も、とりあえずこの制度の周知、活用を図って、事前にどうしても金が必要だというような方につきましては、利用をしていただければということを考えております。
 続きまして二つ目でございますが、岐阜社会保険病院産婦人科のしばらく休止の実態はという御質問でございます。
 これにつきましては、昨年夏に1人の常勤の産婦人科医が退職されております。2人制でございましたんですが、残りお1人の常勤医師もこの3月に退職するということでございます。その後任の産婦人科の医師が今現在見つかっておらないということで、やむなく休止をしなければならないという状態に陥っているところでございます。
 今回の医師の退職につきましては、産科では特に安全な分娩のために24時間体制での対応が求められるわけでございますが、それには最低2人の医師の配置が基本的には必要であり、現状の1人体制が改善できないというようなことが直接的な理由で残りのお1人の先生がおやめになるというお話を聞いております。病院側も、この地域の医療体制の中核をなす病院として今後も役割を果たしていく上からも休止は避けたいということで、各大学の医局等へ何度も足を運ばれて、2人体制とするための医師の派遣を依頼されてきております。そういうことで、非常事態を回避する努力は一生懸命なさってきているところでございます。しかし、現状では後任の医師の確保は極めて厳しい状況にあり、引き続き医師を探す方針のようではございますけれども、特に産科については厳しく、休止が濃厚な状況でございます。せめて婦人科だけでも存続できないかということで、奔走されているところでございます。
 この件につきましては、市といたしましても、医師の退職届が出されたという話を正月過ぎにお伺いいたしました。再三に病院へ行って、院長とか事務長にお会いをして、存続の方向で何とか対応していただきたいということで強く要請をいたしました。また、休止が濃厚な状況になりました2月以降は、もしそういう状態になれば、現在通院されておられる患者さんがございますけれども、特に産科については分娩の予約とか、婦人科に通院されている方への対応は責任を持ってしっかりやってくださいというようなお願いはしてきているところでございます。
 なお、今回の問題は、全国的に言われております医師不足がございます。特に産婦人科、小児科が顕著でございます。このことが大きな原因に基本的にはあるわけでございますけれども、社会保険病院に限らず、特に地方の病院では医師がいなくなり、診療科の廃止を余儀なくされているところが多くあるようでございます。尾鷲のケースもそれだと思います。
 その背景には、平成16年に始まった診療経験を2年間積む新臨床研修医制度の影響、あるいは特に産婦人科、小児科の過酷な勤務条件、先ほど言いました24時間の問題がございます。それから、将来的には少子化ということが言われて、お医者さん自体の需要が減るんじゃないかという、そういう希望者自身の予測もございます。こういったことで、診療科を希望される学生さんが非常に少ない。さらには、女性医師が占める割合が多いということで、特に結婚とか子育てで職場を離れておられる方が非常に多いといった理由が背景にあるようでございます。
 こういう状況を踏まえまして、国や県におきまして、その緊急の対応策が検討されております。即効的な話はなかなかないようですけれども、基本的に市においては、その対応に期待をする状況でございます。いずれにいたしましても、この地域の中核病院として、今後とも市民の皆さんが安心して医療を受けられる病院となるよう、産婦人科が仮に一時的な休止をされるような状態になったとしても、その後、再開を早急にやっていただけないかと、そういった努力はお願いをしてまいりたいという状況でございます。以上でございます。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 御答弁ありがとうございました。
 ここにも私、資料を持っておりますが、皆さんも既にお持ちのとおり、昨年でしたか、この県社会保険病院の院長が見えまして、こういった書面が来ました。MRIシステムの導入が載っております。この病院は、過去相当額の助成が投入され、必然的に市民の間でもこの地域での市民病院といった認識のもとに、信頼感を持って利用されている方が多いと思います。市民の健康管理の施設として、市民が安心して医療を受けられるためならば、最新の医療機器の備えも大切でありましょう。安全で質の高い検査を提供したいという病院側の意向も伝わってきております。
 そこで、この信頼感に基づく、こういった市民の思いを病院側にも改めて強く受けとめていただき、安心・安全が確保されるこの地域の医療施設としてのさらなる発展に向けての御努力を念願いたして、この質問を終わります。
 3番目でございます。「これからの可児の農業政策の方向は」と題しまして、関係執行部にお尋ねをいたします。
 新聞報道にも最近出ておりますが、今、隣国中国においても農業そのものの必要性、さらには重要性が見直されようとしております。現在、可児市内の農地面積は約 1,000ヘクタールと聞いております。専業農家としての 100戸を超す世帯数、さらには2004年の県の統計によれば、農業生産額は年間 1,250億円余りというような数字を承っております。この当地可児市としても、この地域環境としても、いかに農業が基幹産業としての一翼を担っているかという数字のあらわれと思います。
 現状はと視点を向けてみますと、市内各地での大型商業店舗の進出等が進み、農業を継続していくことの困難さが見受けられます。さらに、国・県は例年のごとく、耕作面積の減反を求めてきております。
 そこで、市の農政に取り組む方向性から見て、農振地域除外に積極的に対応し、土地の有効活用に取り組まれるのか、あるいは地産地消の目的達成のために、農地保全が第一義と考えておられるのか、そのあたりの姿勢をお尋ねしたいと思います。
 そして、細かな話で恐縮でございますが、2点、御答弁がいただければと思います。
 一つは、先ほども話に出ておりましたが、道の駅の件でございます。地場産業の供給先として地域に活況を呼ぶこういったシステム、そういうものの取り組み方、先ほども一部御答弁があったと思いますが、重複しても構いませんので御答弁をいただきたいと思います。
 先般、私は東海北陸道の高山西インターチェンジ南にある道の駅へ行ってまいりました。そこで目にしたのは、いわゆる団塊の世代と言われる熟年夫婦、あるいは休日であったせいか、働き盛りの30代、40代の家族連れの人々でかなりのにぎわいを見せておりました。このこと一つにしても、その地域で生産されたものがどんどんさばけているところを見てまいりました。さらに、そこで働く人々は、地元の主婦の方を主体として、日常生活している身近なところで生活の糧を得られ、生き生きと仕事に取り組んでおられました。こういった成功例の先行地のよいところを大いに参考にされて、今後の道の駅構想の中に取り入れていただければという思いがいたします。
 農業の振興といいますか、そういった具体的な動きとしましては、先般もJAめぐみのが出資母体となりました「ドリームファーム可児」がスタートいたしております。これは、農業後継者に悩む高齢化した営農の方への支援の1策ともなると思いますが、そういった分野での法人化された組織と聞いております。交通アクセスも大変便利になったこの地の利を生かして、可児の農業ここにありとの気概を胸に、この農業分野の発展を期待し、また可児の元気な農業地としての地域性を発揮していただきたいという思いから、この農業に関して質問させていただきました。
 もう1点は、これは本当に小さいことで申しわけありませんが、農業委員会に絡むような話ですが、現在、正式な農業委員会とは別の観点から、農業委員が見えない地域もあるわけですが、そういったところに、その地域の実情に詳しい方を配置した地域連絡員といったようなものをつくられて、農業委員会の一助とならないものか、この2点をお尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 答弁を求めます。環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、御質問ございましたように、これからの本市の農業政策の方向ということですが、まず基本的に、国は平成19年度から新しい食料・農業・農村基本計画を策定されました。この本意は、御案内のとおり、国際化にも十分対応できる強い日本農業への構造改革という視点で策定されたわけでありまして、この内容は、端的に言えば競争力のある農業経営を目指すということでございます。その視点から言いますと、本市は、先ほど御案内いただきましたように、平均の農家の農地面積というのは3反程度なんですね。こうした国が出しました基本計画では、例えばその基本の骨子になりますのは、個人・法人等ありますが、認定農業者制度。例えばこれでいきますと、面積の下限が 2.6ヘクタール以上、それから集落営農の組織をつくりなさいと。これでいきますと面積要件が20ヘクタール以上と、非常に本市にとっては厳しい、はっきり申しまして地域とはミスマッチのような大きな変革がなされようとしております。
 特に問題なのは、先ほども御案内ありましたように、米について、生産調整方式から売れる米を売れるだけ生産する体制、競争力のある生産体制へ持っていくということで、農業振興の大きな転換がなされようとしております。本市にとっては、先ほど申しましたように、そうした競争力のある産地として米の生産体制をつくれるかと申しますと、そういうふうに非常に農地面積が少ないということもございますし、それから可児米という形でローカルブランドをつくろうとしておりますけれども、これは全国のいわゆるコシヒカリとか、そういうブランドにはなかなか追いつかないという面がございます。そこで、本市として、米政策の基本は、そうしたローカルブランドとして認知をし、特に大事なのは地産地消といいますか、多くの住宅団地なんかにお住まいの方のいわゆる消費能力があるわけでして、米だけで言いますと、現在可児市で生産しております米の3分の1程度しか地元では消費されておりません。これを何割か上げていくということで、可児米のローカルブランド化もしなきゃいかんというふうに考えております。
 それからもう1点、先ほど申しましたように、そういう大きな転換の中で農地の保全ということも農村の基本計画の中に入れられておるわけでありまして、先ほど議員が申されましたように、農振地域の保全というのは基本でありますけれども、これはことし農地保全と農地活用ビジョンという形で基本的な指針を出しましたが、これも全員協議会でお話をしておりますけれども、こうした農振地域であろうとも、可児市のようなところでは開発の圧力を受けて許容するところと、頑として農振地域を守り、農業振興をしていくというエリアを計画的に活用ビジョンとしたいということをお話ししましたが、そういう方向で基本的には行きたいというふうに考えております。
 しかし、農地を守れと一方で言いつつも、先ほど言いましたように、国の政策が大きく転換する中で、どうして生き残れるんだということになるわけであります。それが、先ほど議員が御指摘になりましたように、いわゆる「ドリームファーム可児」というのは、そうした農業法人として集約化して、最低でも、先ほど申しましたような、国の政策に合うような20ヘクタール以上の農地を管理して経営していくという方向も出されております。これが専業農家を中心に組織化されていくということであれば幸いなことでありますが、そういう国の政策に沿う形でも進めていきたいというのが1点でございます。
 それからもう1点は、ことし6月に坂戸にオープンする予定でございますが、JAめぐみのの1号店となりますファーマーズマーケットでございます。これはまさに地産地消の方針を、これはJAが経営するわけでありますが、そこへ意欲のある生産者が可児市内で生産された農産物を出荷して、地域の人に食べていただこうと。これのためには、そうした特徴ある可児市の、例えばこれは開発の中に入ってきておりますが、例えば里芋だとかジネンジョだとか、いろんな形でのイベントの中にも展開されておりますけれども、そういったものをしていくというような、端的に言いますと、産地間の競争で勝ち残れる農業政策は非常に可児市は難しいだろうということで、まさに地産地消と食の安全を軸にしながら、それと、いわゆる可児市の現在のような田園都市といいますか、そうした調和のとれた都市形態の農業政策を追求するということを基本に置きながら振興していくということが基本ではないかというふうに考えます。
 それから、追加して道の駅のお話がございました。先ほど山本議員にもお話ししましたように、この道の駅も、花フェスタ記念公園が近隣にございますが、単なる観光の拠点というか、それだけではなくて、いわば観光と、この農というようなものもその中に持ち込めないかということも考えております。まだJAと本格的な話し合いをしておりませんけれども、構想としてはまさにファーマーズの延長線上の意欲も持ちたいというふうに考えております。単なる立ち寄りだけではなくて、観光の振興、あるいはそういうPR、それから地元の食を味わっていただき、PRもしていくということを中心にコンセプトも考えなきゃいかんというふうに考えております。
 それから、最後に御質問いただきました農業委員会の件ですが、これは合併して以降、農業委員会としての構成を19人に減少させました。それだけの役割は十分果たせるという認識のもとでございますが、そういうことで、選挙で出られる方も、ほとんど地域的にはバランスよく出ていただきますので、今のところ農振協議会、あるいは農業委員会を毎月やっておりますが、大きく支障は出ておりません。それで、今、議員が御指摘になりましたような準農業委員というようなお話もございましたが、多くそうした本市の農業政策を御理解いただくということにおいては、農業委員の方は多くおられた方がいいし、準農業委員のような方もおられた方がいいとは思います。これも新しい農業政策について、先日も農業委員会にお話をして、農業委員の方は新しい農業政策の先頭にも立っていただきたいというお話をしてきておるわけですが、しかし現在の農業委員会の活動内容の範囲でいけば、19人の方で十分進めていくことは可能だろうと思います。だから、今後のあり方としては、それよりも、農業に従事する方が意欲を持って農業をできる仕組みを可児市の現状の中でどうするのかというのが、まさに我々に課せられた課題だということを腹に決めて取り組んでいきたいと考えております。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) どうもありがとうございました。
 私の友人も、このファーマーズマーケットに出店する業者として登録したと大変張り切っておりました。これから今後、こういったチャンスといいますか、そういうものがどんどん芽生えてきており、心強く感じております。いずれにしましても、この地の農業を営む方に活力を持って農業に取り組んでいただきたいと、こういう思いから本市の農業政策について質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
 続きまして、3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 質問通告書に記載しました、大きく分けて3点について質問をいたします。
 第1番目は、「一般会計の繰り入れで国保税の値上げを抑え、子供の医療費助成の拡充を」と題しましてお尋ねをいたします。
 一般会計の繰り入れの問題です。値上げが続く国保に対し、可児市が市の一般財源から独自に繰り入れを行って、今多大な市民負担を回避すべく市長の英断を求めたいというものでございます。この問題は、今度の18年度予算で可児市が国保税率の引き上げを行っていこうとしております。これは大変過重な税負担を市民に課すものでございます。17年度から18年度の予算で比較をしてみますと、国保税の税収額では6億円が追加税収として計算されております。一方、歳出の方を示す医療費の増加額も、この見込みでは6億円となっております。医療費の値上がりする見込み分、それに見合う可児市の国保税率の引き上げを、直接的には市民への負担で、国保加入者への税率の引き上げで賄おうという格好となりました。予算総額が約9億円の増額となっておりますので、いろいろな予算増額の要素はありましょうが、主要な問題である医療費の増加分、それは市民の税金で賄うという格好のものとなりました。今、国が国会に医療制度の改定案を提出しております。ますます患者には、一層の医療の機会を奪う厳しいものとなろうとしております。
 県内の国保体制の問題でも、特に後期高齢者の医療体制から、この18年度10月ごろをめどに広域連合も発足をしていくような流れとなろうとしております。さまざまな医療制度の改定が行われてきましたけれども、結果として、本来社会保障である、安心して市民が医療を受けることができる制度であったはずの国保制度が、ますます出口のない困難を強いられており、これに伴って市自身も市の財政にとっては厳しいものを求められてくる事態になりました。勢い国保税の賦課金額を、必要とされる医療費額の増加に見合うものに引き上げなくてはなりません。つまり、増税をするということになりました。どこを増税するか。国保税の税率を平等割や世帯割などのいわゆる応益割部分を主に引き上げていく。あるいは、そこに重点を移して引き上げていくということがなされてまいりました。つまり、そのツケが加入者全体に、所得の多い少ない、税負担の対応能力があるかないかとはあまり関係なく、実際には広く加入者全体に賦課をかけなくては税収そのものが見合わないという事態に追い込まれてきたわけであります。
 国保税賦課に際しては、法定上限というのがございます。医療分では53万円です。53万円を超えた分については法定免除され、これは社会保障ですから当然のことでありますが、必要な税収額を確保しようとすれば、先ほど申しましたような応益部分を重点的に値上げすることに追い込まれてまいります。17年度予算でこの額を検証しますと、比較的担税力のある市民層 550世帯分で約2億 1,000万円がこの限度額をオーバーしており、それが税収としては入りませんので、免除されますから、その分をさらにそれ以下の世帯に振り向けるという悪循環が起きております。本来ならこうした部分については、国が、社会保障制度ですから市が必要な財政補てんをするなど、そうしたあり方が本来の国保法第1条に示す内容だと思いますが、国はこうした責任を果たさずに、市への負担をかけ、さらにはその転嫁が国保加入者に負担をかける、そういう悪循環に陥っているわけでございます。この、国に対し、現在の医療制度の正しい改定を行うよう要求していかなくてはなりませんが、現在の小泉内閣では、ますます県や市への負担をふやそうとしております。こうしたもとでいかなる対処をしていくのか、今そのことが強く求められているのではないでしょうか。少なくともこれ以上の過大な負担については、市民は耐えかねるという事態だと思います。
 ちなみに今国の医療費に対する比率は34%程度まで落ち込んでおります。その一方で、可児市の国保会計に占める市の一般からの繰入金についても変化をしてまいりました。16年から17年にかけては4億 7,000万のそれまでの繰入金であったものが、 4,300万円削られて4億 4,000万円に減りました。そして、ことし18年度の予算では、それがさらに3億 8,000万円に減額をし、この下げ幅は、16年から17への 4,300万円に対し、今度は 5,000万円さらに削り込んでいる。つまり、16年と18年を比較しますと、 9,300万円も可児市の負担額が減っています。これは法定でさまざまな形がありますので、特に市の職員の人件費分や出産一時金等の負担の繰入分もありますので単純ではありませんけれども、市の会計上、市の支出として囲われる部分がこのように減ってきたということは事実であります。こうして、所得の少ない世帯にも応益割でますます多大な課税賦課をかけざるを得ないという今日の国保状況となりました。
 こうしたことが手伝って、既に15年度からこうした傾向が強まっておりますが、収納率が96から94、あるいは92とだんだんと下がり、まさに最悪の悪循環に陥り始めてきているというのが今日の状況だと思います。国保には高齢者を初めとする多数の自営業者や在住外国人の方も加入をしておられます。今こそ可児市が一般財源からの繰り入れを認め、これまで出してきた法定分とは別に、独自に対策をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。私はこの質問を、市長に政治的決断を迫るものとして予定しておりましたが、答弁予定は部長となっておりますので、ひとまず部長さんからのお尋ねも聞いた上で、改めて市長にその旨をただしたいと思っております。
 名目は幾らでもできると思います。高過ぎる国保税の軽減対策繰入金とか、あるいはそうした形がとれないならば、今ある減額免除の制度について、もっと抜本的に本腰を入れた内容にして軽減措置を図る。特に担税能力の小さい所得の比較的少ない部分、少ないといいましても、実際には皆さん御存じのように、年金生活者の高齢世帯では 300万円収入以下の世帯が日本国じゅうで62.4%であります。一部の大所得者を除きまして、大半の方、6割以上の方が 300万円未満だということであります。こうした可児市にもたくさんおられる中堅層の世帯に対し、きちんとした、これ以上の負担が襲うことのないよう必要な措置をとっていただきたい。その政治的決断を求めるものでございます。
 続きまして、これと関連しますが、18年度の予算をこの間、新聞等々で報道されておりますが、岐阜市、美濃加茂市、高山市等を初めとしまして、22ある市の中で13の市が子供の医療費助成についてさらに踏み込んだ対策をとろうとしております。可児市は岐阜県で一番財政力がある、自主的な財源を持った市でございます。この可児市はまだ検討していないが、他の13の市では何らかの措置をとります。小学校6年生までの入院の費用助成について行うとか、隣の美濃加茂市では、入院・外来どちらも今度の措置で小学校6年まで拡充をする。医療費の無料化を事実上進めていこうとしております。岐阜市では中学校在学生、すなわち15歳まで援助を広げるということでございます。何らかの対策がとれるのではないでしょうか。
 確かに今、国はこうした市の単独助成を行いますと、私どもはペナルティーと言いますが、行政の担当者としてはそういうことは言えないでしょうけれども、具体的に言えば、財力があるんだから、その分は国からの支出金から削ってしまうという事実上のペナルティー制度を設けています。既にこれまでの3歳から6歳の上乗せ分について同様のことが行われており、その一定額が市の独自の負担として穴埋めしなきゃならないという要素がございました。この点を考えれば、新たに上乗せをすれば、またそれが次のペナルティーの理由にされてしまうということで市はちゅうちょするのかもしれませんが、これだけ多くの6億円という市民税負担を行っていこうとしているわけであります。
 これもやってほしいと思いますが、すべていろいろな税負担が広がる中で、この子育て支援を今抜本的に強めていこうという姿勢だけは、国も県も同様にやろうとしております。せめて可児市が子育て支援の一環としても、またこれまで広げてきた乳幼児医療費助成制度の拡充を何としても今年度、既に検討は若干おくれましたので、この4月1日からというふうにはならないのならば、必要な補正予算も組みながら考えていけばいいと思います。ぜひとも一歩踏み出した子供医療費助成の対応を強めていただきたいと願うものでございます。
 以上2点について、医療関係問題としてお尋ねをするものでございます。御答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それではまず、値上げが続く国保に対し、市一般財源からの繰り入れにより、多大な市民負担を回避すべきという御質問でございます。
 国民健康保険につきましては、御承知のとおり、すべての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度の中核をなす制度でございます。昭和36年4月に体制が確立されまして、その当時は高額な医療費負担の心配をしなくてよいという画期的な制度でございました。しかし、現在、国民健康保険の状況を見てみますと、他の制度に加入しない高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的問題が顕在化しております。そうした中で、医療技術のますますの高度化や高齢者を中心とした医療費の増嵩が続き、極めて厳しい財政運営という状況になっております。
 こうした中、当市におきましても、一般被保険者に係ります医療給付費及び高額療養費は、対前年度比でございますが、平成16年度では 7.6%の増加、平成17年度では7%、そういう高い伸びが見込まれております。一方で、一般の被保険者の加入状況は、平成16年、17年度の対前年度比は、世帯数でそれぞれ4%、被保険者数ではそれぞれ3%という伸びになっております。医療一般分の所得割額の賦課のもととなる基準総所得金額でございますが、過去3年間の対前年比を見てみますと、平成15年度ではマイナス10%、平成16年度では横ばいでございました。それから17年度では、一応7%増という状況でございます。前回の税率改定が平成14年に行われましたが、それからいきますと平成14年の水準にも至っていない、現在そういう状況だということでございます。
 こんな状況下におきまして、今議会で国保税率の引き上げの条例改正案を上程させていただいておるわけでございます。議員御指摘の均等割・平等割の応益部分でございますが、これを重点に結果として引き上げるということになって、徴税の応能負担の原則が崩れるという御意見がございます。地方税法のこの規定によりますと、応能割(所得割)と応益割(被保険者の均等割と世帯平等割を足したもの)の比率は一応50対50ということを基本に法律では示しております。これに基づき、今回の税率改正を検討させていただいてきましたが、その結果、一般被保険者の平成17年度の応益割合が45.9から、税率改正が実施された場合につきましては、一応応益割合49という見込みでございます。ほぼ50対50に近い数字になるわけでございます。
 参考までに、応益割合が45を下回ることになりますと、低所得者世帯に所得額に応じて適用されます均等割額、平等割額の軽減割合が、7割軽減が6割にと。それから、5割軽減が4割、それから2割軽減が軽減なしという、ある意味のペナルティー的な意味もあるかもしれませんが、そういう状況になります。
 また、議員御指摘の国庫負担率の落ち込みにつきましては、一般医療費の50%が国・県の負担となっておりますが、このうち国の定率負担分は、平成16年度までは40%ございました。平成17年度で36%、平成18年度に至っては34%ということになります。50%に満たない分につきましては、財政調整交付金として、平成18年度の場合ですと国から最高9%、県からは最高7%までの率を一応交付されることにはなっております。しかし、当市におきましては、被保険者の所得階層が他市に比べて比較的高いというようなことで、この補助率が最高額はもらえないということで、最高率を下回るという状況に、最近そういう状況でございますし、こういうことが予想されております。
 次に、地方税法で規定する上限額で、条例に定める賦課の対象とならない医療分の最高限度額53万円の超過賦課相当分でございますが、結果的には中間所得層に負担を強いるということになります。その負担軽減のため、相当額を一般会計で補てんすべきだという御指摘ではございますが、中間所得層の負担を軽減するために、特にこの問題につきましては、都道府県単位の国民健康保険連合会の代表者からなります国民健康保険中央会でも、厚生省に対しまして、賦課限度額のあり方を検討していただきたいという提言もしております。結果はどうなるかわかりません。そういう意味では、当市といたしましてもある程度、そういうあり方を見直していただきたいという、そういう結果を見守っておるという状況でございます。
 さて、今回計上させていただいております税率改正を前提といたしました平成18年度可児市国民健康保険特別会計予算案(事業勘定)でございますが、御指摘のように、国民健康保険基金積立金といたしまして約9,100万円でございます。それから、予備費として1億4,300万円を計上させていただいております。確かに単年度的に見れば、これらの額は計算上一応留保されるような形にはなっておりますが、予備費につきましては、一般的な目安として給付費の3%程度を確保することが適当とされております。これは、万一、医療給付費の関係で対応するためのものでございますが、そういうことで一応この額は計上させていただいております。
 それから、基金につきましては、平成15年度、16年度におきまして約2億 2,600万円の取り崩しを行っております。18年度で今回約 9,100万円の積み立てを予定させていただいておりますけれども、これが最終的に、積み立てを行いましても、基金本来の目的となりますある程度高額な医療費の発生等、突発的な事態に対応できるような十分な基金には至らない状況ということでございます。
 以上のような点を踏まえて考えてみましても、平成17年度4月1日現在での当市の住民に対する国保加入世帯は 45.52%、被保険者数では 32.72%という状況でございます。いわゆるルール分以外の一般会計からの繰り入れにつきましては、結果的には国民健康保険加入者以外の方からも、一般会計を投入するということで御負担をいただくということになります。こういう意味で、これでは公平性を失することになるというふうに考えております。したがいまして、現時点では一般会計からの国保税負担緩和のための繰り入れは考えていないという状況でございます。いずれにいたしましても、被保険者の方には税制改正等で所得税云々の負担増、さらに国保税の税率引き上げによるさらなる負担増ということで負担を強いることになりますが、本当に御理解をいただきたいというふうによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、続きまして子供の医療費助成の拡充の御質問でございます。
 乳幼児医療につきましては、岐阜県では平成18年度から県単補助事業の見直しというようなことで、今県議会で行われておりますが、可児市におきましては、昭和48年1月にスタートをして、その後制度改正等も行われておりますが、非常に乳幼児期は疾病率の高い時期だということで医療費助成を行ってきております。御質問のように、入・外来の医療費助成を市単事業として小学校1年生から6年生までに拡大をした場合に、対象者は今の推計ですと約 5,800名ということになります。助成額につきましても、約1億 8,500万円ぐらいが推計で必要というふうに考えております。
 岐阜県では平成18年度において医療費助成事業の全般的な見直しを予定して、今お話ししたとおりでございますが、主な内容として、乳幼児医療費助成制度のほか重度心身障害者助成、それから精神障害福祉手帳所持者を新たに加えまして、また父子家庭を新設するというような見直しを行われております。また、県単事業に係る補助率の引き下げがあわせて予定をされております。
 当市の福祉医療助成制度につきましては、他市に比べまして対象者を比較的広く、全体に行き渡らせる制度というふうで組み立てておりまして、特に他市にはない特色を持った市単事業として実施しているところでございます。少子・高齢化が進展する中で出生率の低下に歯どめをかけ、子供を安心して育てられるような社会環境を整備するということは極めて重要な行政課題というふうには思っております。乳幼児の医療費助成制度を充実していくことも極めて有効な子育て支援事業の一つではありますが、拡大するとすれば、先ほど申し上げたように、かなり多額な事業費ということになります。そして、扶助費として毎年度義務的に必要となっていく性格のものでございます。こうしたことから、次世代育成支援行動計画における子育て支援策の全般的なものとの整合性、あるいは優先性、そういったものを考慮して、財政が厳しい状況の中でございますので、拡大については慎重に検討していきたいと、そういう必要があるというふうに現状ではお答えをさせていただきます。以上でございます。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ御答弁は短目にお願いいたします。
 まず医療費、一般会計からの繰り入れで値上げを何とか抑えてほしい。一円も上げるなということを私は言っておりません。これだけ国から責任をとらない制度がいっぱい押し流されてきて、可児市自身単独では、いかようにも対処の仕方がないという問題も一部含まれています。ですから、それを認めた上で、しかし問題なのは、こうした今回の値上げが、市民生活を考えたときに本当に過大な税負担になっているということであります。このことについて市の執行部が認識を持って、それに見合う対策をとっていく立場に立つかどうかが今問われているのではないかと思います。
 条例案に従って、5人家族の場合に幾らの値上げになるか。例えば市民税非課税世帯であっても、5人家族の場合には平等割で1人につき 6,000円値上がりをいたします。世帯については、1世帯当たりで 4,500円上がるわけです。もし5人家族でその市民の世帯が非課税世帯であったとしても、年間では3万 4,500円という値上げ幅になります。これが、既に15年度からの値上がり分の上に新たに18年度からの値上げとしてかぶせられようとしている現状です。どうしてもこの値上げ幅を抑えていただきたい。
 先ほど、医療費の53万円を超える部分については中央会が要請をしている等々ありました。しかし、まだ18年度で具体化されるという見込みはありません。政府の国保税関係の財政内観等も見てみましたけれども、そういうことは何にも出ておりません。そうなると、具体的にどういう手だてをとるかといえば、可児市が具体的には税率の引き上げ幅を抑え込んでいただく以外には手はありません。それで、先ほども出ましたが、国保基金の積み立て 9,000万円、予備費が1億 4,000万円の合計2億 3,000万円を、内部留保的な資金でありますが、これも含めて今度の18年度予算で作成をするという考えであります。ぜひこの部分にはしっかりとしたメスを入れて値下げができるように、税率の切りかえができるように検討されてはどうでしょうか。先ほど3%程度の準備金を用意したいと言っています。国は前から5%だと言っています。最終的には可児市も、国運協の場でも5%を目指したいというようなことは言っていますから、まだまだこの金額は大きく膨らませたいというわけです。しかし、払う側の市民の現状は大変厳しいものがあることは、今行われています確定申告で、高齢者を初めとして増税路線が暮らしに襲いかかっている現状でございます。こうしたもとでこの税率を一律に引き上げていく。特に非課税世帯にあっても頭割りで値上げが計算されていくという応益割部分を引き上げ、何とお答えでは49%の税収比率になっていると言われております。46が3%ももう上がってしまいました。当初の試算では50数%という数字まで飛び出しておりました。それは余りにも国の基準までも飛び越えてしまっているのでということで、当初の値上げ幅をもう一度見直して、下げた税率が今回の値上げ幅だということであります。こうしたやり方は、内部留保金をつくるために市民の税負担をここまで上げようというやり方ですので、そうではなくて、市民の生活の現状に思いをいたして、そして必要な対策、国に迫る問題もありましょう、いろいろあるとは思いますが、まず必要な軽減措置を固めていくということで、きちっと対策をとるべきだと思いますが、市長の御見解を求めたいと思います。どうでしょうか、御答弁をお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 市長。


◯市長(山田 豊君) 国民健康保険のこの件につきましては、幾度とない国保運営協議会を開催いただきまして、慎重にも慎重に長時間御審議をいただいてまいりました。その過程において、お話しありましたように、推計値の中で見ると、まだこれ以上に上げなきゃならんということで、中間的に御審議をいただいたわけですが、その後私が、これではということで、実を言うと50パーに落としたわけでございます。しかし、それでも15年度から見ますと、かなりの、今お話しありましたように引き上げになるということで、本当にこれは苦痛な問題だというふうに思っております。
 他市の状況は別といたしまして、可児市の実態から見ますと、従来から当初予算に一般会計からの繰り入れ、いわゆる一般分を入れておりましたけれども、今回何とか収支のやりくりで、言うならば当初予算で一般会計からの繰り出しはしなくてもいけるという見通しを立てて、今お話しありましたような、いわゆる予備費的なものも含めて対応ができたということでございますが、決してこれは、最終的にはそれ以上に一般会計からの繰り入れをしないと収支のバランスはとれないと。すなわち決算はできないというふうになろうと思っております。
 私は従来から国民健康保険の保険税においては、決して収支云々というよりも、どうしても決算ができないならば一般会計から繰り入れていかざるを得んということで、絶えず一般会計に依存するという考え方を持っておりましたが、基本的には国民健康保険は独立採算でいかなきゃならんというのは原則でございます。そういう面からいきますと、かなりの引き上げをしなきゃならんということになりますので、それではもうとても賦課・徴収はできないという考え方に立って今回の法案をつくったわけでございます。
 この18年度は恐らく、推計値は間違いなく出てまいるということになりますと、もう少し保険税を当初の案だけ上げておけばよかったかなあというふうに思えるかもわかりませんが、しかし、あまりの引き上げということについてはいささか問題だと思いますし、一般会計からの繰り出しについても、御承知の被保険者が約3分の1でございますので、そういう中から見て、いかにも国保被保険者だけに大きな配慮をするということについては問題になろうかというようなことも考え、他市の状況も私なりにいろいろと探って検討してみた結果、本市の場合はもうこれでやむを得ないのではなかろうかというふうに判断を立てたわけでございます。何とぞ御理解をいただくことでお願いをしてまいりたいと存じます。
 また、乳幼児医療等については、私ども市長会で随分強力に、国保の事業とあわせて、健康増進のためのあらゆる、妊婦の問題からすべて幼児の問題まで含めて、要請を国にもお願いし、県にもお願いしておりましたら、県がどうにか腰を上げてきたようでございますが、端的に申し上げますと、今回この18年度、突出しております各市の状況は、今まで低かったところは全部引き上がっております。大きく引き上がっておるというのは、まずは合併によるところの影響が大半であります。町村の数値が高いということで、岐阜市あたりは大変な苦労をされておりますが、合併する相手方の町村の状況に合わせて岐阜市も引き上げをしたということでございますし、高山市もすべてそんなような状況でございますが、よそのことは別といたしまして、本市におきましては、当然ながら乳幼児等に対する対応は、予算は編成したものの、今後この18年度中において十分検討していく必要があろうと、こんなふうにも思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。市長さん、本当に誠実な市長さんだというふうに私思っております。
 先ほどの議論では、電子投票が終わってから今後のことはというお話もありましたが、今、乳幼児医療費助成制度の拡充、子供医療費の問題については、慎重ながらも十分検討していきたいとおっしゃられました。
 入院だけを6歳まで拡充すると、千数百万でできるという数字もあるやに聞いております。細かい数字の議論はきょうはこれでとどめますが、すべてを一律に上げるという考え、対処じゃなくて、本当に有効で、かつ今必要とされている助成制度はどうあるべきか、そこに踏み込んで、年齢が小学校3年まででもいいじゃないですか、スタートする上では。あるいは、入院だけに限ってもいいじゃないでしょうか。そうした形にして対処していくことも含め、十分な御検討をこの問題についてはお願いしたいと思います。
 そして、ちょっと話が前後しましたけれども、一般財源からの繰り入れの問題にかかわって、先ほど部長から平等の問題が議論されました。これは大変長い長い話になりますのできょうはできませんけれども、市民の加入率が人数で32%、世帯で45%だから、税金を入れると不平等性の問題が起こるという議論は当てはまりません。これはもともと社会保障です。そして、国民健康保険以外に健康保険に加入される方が多数おられます。その結果として、国民すべてが何らかの保険に入るという結果、たまたま今可児市では人口増加中でありますが、国保の加入増加率と市民の増加率があんまり違わないというぐらい、国保に加入者がふえているわけです。そういう中にあって厳しい国保財政の問題をどう解決するかという議論ですから、平等性に欠けるとかいう議論では全くありません。じゃあ、90何パーセントの市の水の事業に、市が高料金対策金を3億円出した。あれはいいのか悪いのかという議論になるわけであって、必要な税金を必要なところに投入する、そういう基本的観点に立てば、やってできないことではありません。また、市長も、16年度で 4,400万ほど欠損金が出ましたので、それを埋めました。それを17年度の予算では外しました。ですから 4,300万円も減ってしまったわけですよ。今度は、さらにそこから 5,000万円、別の名目で落とすわけですね。だから、意図的に、政策的にやろうと思えばできるわけです。問題は、初めからやるのか、後になって決算が出てから、その帳じり合わせにお金を投入するのかという違いだけであります。ならば、市民の現状から出発して、あるべき姿をきちっと出すという形が必要ではないでしょうか。そのことをお訴えして、よく検討していただくことをお願いして、この第1番目の問題については以上とします。
 第2問目、武力攻撃災害についての可児市国民保護計画は本当に必要なのか、この点についてお尋ねをします。
 といいますのは、先般、本年の出初め式の席上で国会議員さんが「これから国民保護法制もありますのでお世話になります」と、こういうお話をされました。どういう世話になるのか一回聞きたいと思いまして、きょうは特に市民とのかかわりの深い問題、消防団へのかかわりの関係等について、もう一つは自主防災組織のかかわりについて、絞ってお尋ねをいたします。
 時間が大分とられてしまいましたので、この問題については、簡潔に言って、国が国民保護法制、有事法制をつくりました。しかし、この有事法制、日本が空襲を受けるとか、あるいはテロからの攻撃で云々ということで国民の被害が出るかもしれない。市においては総合的な、広域な避難計画をつくりなさい。それに必要な警戒態勢をとりなさい等々の計画をつくれと指示をしてきたわけであります。内閣は基本指針を出しまして、この武力災害の類型を幾つか想定しました。率直に言って、昔の60年前の太平洋戦争のときにあらわれたような、それを古典的戦争といいますれば、本土決戦であるとか、本土空襲などというものは、どれだけ描いてみても絵にかいたもちでしかありません。そのこと自体は防衛庁の幹部自身が国会でも、また内外のマスコミの中でも重ねて態度表明している問題です。市がどのような避難計画をつくろうとも、これが戦争という災害で起こる場合については、市がこの事態を指揮し、対策をとっていくというのは極めて困難であります。実際に米軍や自衛隊が作戦行動をする。こういう軍事の専門分野にかかわる日本の国への権利侵害、侵害排除の作戦は、可児市がどうあろうとも関係なしに、実際事が起きていってしまいます。ですから、こうした想定のあるものは、まさに意味のないものではないでしょうか。また、自爆テロやゲリラがあらわれた場合という、また難しい話が想定されております。しかし、この、いつ、どこで、どう起こるかわからないこうした問題は、実際に地震が起きるのと何ら変わらないではありませんか。実際いつ起こるかわからない。しかし、まず確実に地震災害は、この東海地方を含め起きるのではないか。そのために、今本当に必要な自然災害に対する防災体制をしっかりと構築しようと。これが国民の認識であり、議論だと思います。ところが、政府はそうした自然災害にかこつけて、それに似せて、今度は戦争災害なるものを押しつけてこようと、そういうものに警戒をしなさいという体制をとろうとしてきました。まさに動員体制をつくりたいということであります。ですから、2005年6月の議会で日本共産党の冨田議員の質問に答えて、我が可児市の山田市長は、国の考えどおりにはそう簡単にはいきませんと、こういう極めて明快な考え方、基本点を述べられました。ですから、私どもは可児市がよもや政府のお先棒を担いだような国民保護計画をつくるとは思っておりません。
 そこで、絞り込んで聞きます。
 市内の武力攻撃災害被災地への消防団の出動の指示というのは、これは職務命令となるのでしょうか、どうでしょうか。
 消防署員と消防団員を同じとみなす扱いが、国の法令や基本指針の中にはあります。消防力として一くくりにしております。しかし、実際に可児市が何らかの武力攻撃災害というものを受けて、実際に出動しなきゃいけないというときは、どういうことになるのでしょうか。また、それを市町村の計画ではどのようにしていこうとしておるのか、その辺をお尋ねするものです。簡潔で結構です。お答えください。
 それから2点目は、災害救助、防災・消防活動を旨とする消防団が、実際には警戒区域内という設定、法律の 114条ですが、このもとではどういうことになってしまうのか。特に警戒区域というのは、切迫する災害が発生するおそれがあるということで警戒をするわけですね。それの指定を受けると、可児市がなるとはまず思えませんけれども、いろいろと警備・警戒の業務なるものが出てくるようであります。そうしたときに、そうした行為に消防団まで巻き込んでしまうのかどうなのか。基本的には避難計画のときの水先案内程度にとどめるべきではないかと思いますが、そうした点についてお尋ねをします。
 3点目は、今、自治会単位での自主防災組織づくりが進んでいます。これは自主的な組織でありますから、市の下部組織でもありませんし、ましていわんや、さきの大戦での戦時下の自警団となるものであってはならないと思います。しかし、向こう三軒両隣の隣組ではありませんが、一たびこうした有事法制のもとでは、自主防災組織がどういう役割を期待され、活動環境が整備されようとしているのか、その辺についてお尋ねをするものであります。
 戦争災害に対して住民がみずから備えるなどということはとてもできません。戦争を引き起こさない外交、政治を求めて、憲法9条の改変を許さぬ立場から、具体的に絞っての御答弁をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、国民保護法で規定されております可児市の国民保護計画を平成18年度に策定したいというふうに考えておるところでございます。そういった前提に立ちまして、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
 一つは、消防団出動の指示は業務命令かという御質問でございますが、消防団員の身分につきましては、非常勤特別職の地方公務員に当たりまして、任命権者は、消防団長につきましては市長でございます。そして、消防団員につきましては、消防団長ということになるわけでございます。そこで、武力攻撃災害等に伴う消防団の出動につきましては、市長から消防団長、消防団長から消防団員への職務命令という形になるわけでございます。
 それから次に、消防署員と消防団員とを同じようにみなすかという御質問でございますが、これにつきましては、消防署員と消防団員の国民保護上の取り扱いとしましては、消防団員につきましても消防署の管轄下に入ってくるということになるわけでございます。しかしながら、実際の活動としまして考えておりますのは、消防団は消火活動ですとか救助活動、そういった住民の身近な活動につきまして、消防署と連携しつつ、自主防災組織ですとか自治会とかと連携して避難住民の誘導を行うといった活動を考えておるというものでございます。
 それから、次に警備・警戒の関係でございますが、武力攻撃災害時におきまして、消防団につきましても警備・警戒に対します支援が求められることがございます。この支援につきましては、指導ですとか、助言とか、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣、警察等による警備の強化、そういったものでございまして、その中で消防団の警備・警戒につきましては、火災予防などのために必要がある場合にのみ考えられるだろうと、そんなふうに現在は想定しておるところでございます。
 それから、自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織の役割につきましても、その装備や所有しております資機材に応じた消火とか救助とか避難誘導、そういった活動の協力を期待しておるところでございます。また、国民保護法では住民への協力要請としまして、避難誘導ですとか避難住民の救援、消火、負傷者の搬送、被災者の救助などが上げられておるわけでございますが、この要請は強制ということではなしに、あくまでも住民の自主性により行われるというものでございます。そういったことが規定されております。国民保護計画を策定する中では、特に消防団の活動と同様に安全の確保がされなければならないと、そういったことはうたい上げていきたいと、記述していきたいというふうに考えております。以上でございます。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 消防団については火災予防のためにのみ考えられるということなので、あえてこれ以上細かなことは聞きません。しかし、職員の派遣だとかも含めて、消防団までは対象になっているということで、消防組織法にも服務規律にかかわることは条例で定めなさいとか、いろいろ書いてあります。消防団員がそうした戦争災害現場に、あるいはそれが予想される地帯に、市域を超えて派遣されるような事態があってはならないと私は思います。ぜひそうした計画に消防団を組み込むことがないようにお願いをしておきたいと思います。
 それで、今本当に必要なことは、すべての自治体がこうした有事法制に組み込まれ始めておるわけですが、真に備えるべき点は、戦争なのか、それとも自然災害なのかという問題です。既に御存じの方もあると思いますが、さきの国会での質問で、津波によって引き水が発生します。押し寄せた波が引いていくときの引き水です。それで原発を管理運営しておる冷却水、炉心が溶けないように冷却しているその水の水位が引き水によって5メーター下がると、日本の原発の8割が炉心溶融を起こしたり、重大な事故が発生する危険があると政府の原子力保安員の責任者が答弁をいたしました。まさに戦争に備えるよりも、地震に対する災害対策をきっちりとっていくということが今必要だと思います。そうした点にも目を向けて、テロで福井の原発がやられるかもしれないという議論の前に、今起きてこようとしている災害に対する対策をきちっととることをお願いして、この問題については終わります。
 最後の質問になります。ネオンサイン公害などに景観法を活用して規制をと、こういうテーマであります。
 御存じのように、パチンコ等のプレーランドの広告看板が大変最近ではけばけばしく、夜中も、そして昼間でも光り輝いております。これを何とか対策をとれないのかと思ってお尋ねをしましたところが、ほとんど通常の看板広告の規制以外は何ら規制がないという現状であります。また、モーテルも、私の住む土田地域には、これまでもよく議論されましたが、このネオンサインも大変青紫のおかしな色で、異様なさまであります。こうした問題に対し、何らかの規制対策がとれないのか。いろいろお尋ねをしてみますと、可児市は景観行政団体に昨年11月になりました。そして、独自の条例規制等もできるということが、こうした景観法の関係では定められてまいります。こうした市に与えられる権能を生かして、よりよい、本当に住みやすい可児市にしていく。その上でこの問題について対処をお願いしたいと思い、この問題を取り上げました。ぜひ可児市としてどう対策をとっていくのか、簡潔で結構ですが、これからの具体化の問題として御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) それではお答えいたします。
 現在の岐阜県屋外広告物条例では、自家用広告物は、表示面積が10平方メートルを超えると許可申請が必要となります。審査の上、50平方メートル以下であれば許可することになります。電光掲示板も同様でございます。許可申請が出され、許可手数料を納めれば設置ができる状況にあります。というわけで、県内では今までに不許可になったものはございません。しかし、御質問にありましたように交通安全上の問題もありますので、今後、県に対して光害の問題を相談していきたいと考えております。
 景観計画につきましては、18年度から調査、アンケートを実施しながら、20年度に策定したいと考えております。この中におきまして、ネオンサイン等のあり方につきましては、景観条例、また独自の屋外広告物条例の制定なども視野に入れて取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 積極的にいい方向がぜひできるように検討していただきたいと思います。
 私一つだけ疑問に思っているのは、土田の大脇にある通称ビジネスホテルと市民は説明を受けたようですが、あの問題でも、建物の屋上の上のラインと壁のラインにずうっとネオンサインが入っているんですね。今50平方メートル、5メートルと10メートルの大きさの看板以内であれば許可されますが、それを超えておるとだめということですよね、現行法でも。ところが、あれを何メートルの面積のものとして認定するかというところで、今の現行法でもいっぱい規制ができるのかな、どうなのかなと、こういうふうに思うわけです。具体的にものを見せてお尋ねしていませんので、今部長にこれについてどうこうということはありませんが、まさに法の網をくぐり抜けるようなさまざまなやり方がなされておりますので、実態に有効に作用するような、光害問題も含め、掲示板等の規制の問題として具体化を図っていただきたいと思います。その際、18年度でよく調査をするということなので、十二分に市民のいろんな意見や知恵をおかりして、よりいいものが19年度に計画として設定され、20年ぐらいから必要な規制ができるように努めてもらいたいと思います。その点、最後に要請をして、私の発言を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、17番議員 村上孝志君以降の一般質問及び日程第3以降についてはあすにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。
 次は、あす午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたりましてまことにありがとうございました。
                                延会 午後4時27分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年3月8日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     山  根  一  男


        署 名 議 員     永  井  孝  昌