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岐阜県 可児市

平成18年第1回定例会(第1日) 本文




2006.03.01 : 平成18年第1回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前8時59分
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◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。
 「冬来たりなば春遠からじ」と申します。厳しい冬が過ぎまして、早いものでもう弥生月、3月でございます。一雨ごとに水ぬるむ季節を迎えております。本日、平成18年第1回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成18年第1回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 本日、平成18年第1回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
 また、日ごろより市勢伸展のため各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
 本日は、まずこの場をおかりいたしまして、改めましておわびを申し上げますとともに、御報告を申し上げたいと存じます。
 昨年、電子投票による市議会議員選挙の無効が確定いたしましたことにより、再選挙という思いもかけなかった事態を招き、議員各位を初め市民の皆様に多大な御心労をおかけいたしましたことにつきまして、衷心より改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。このことに関しましては、私はもとより関係職員の処分を初め、処理いたさねばならない事項が数多くございましたが、昨年7月以来、根強く継続いたしてまいりました電子投票機のレンタル業者、株式会社ムサシに対しての損害賠償請求につきましても、先般、長期間を要しましたものの合意に到達いたしたところでございます。
 なお、今後の電子投票に関しまして、本市の方針につきましては、後ほど条例改正の提案説明の中においても申し述べますが、電子投票の意義を大いに認め、これを推進してまいる立場を堅持いたし、当該条例を生かしてまいることといたしました。ただ、電子投票システムの認証制度の実現など、安全な電子投票が実施できる環境が整いますまでは、その施行日を規則にゆだねることといたします。
 なお、損害賠償の和解案につきましては、本定例会の中日に御提案させていただく所存でございますが、今後とも議員各位、また市民の皆様の揺るぎない信頼をいただけますよう、誠心誠意市政の運営に邁進いたしてまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 本日御提案申し上げます案件は、承認に関するもの2件、予算に関するもの23件、条例に関するもの19件、人事に関するもの1件、その他の案件6件の計51件でございます。
 詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(柘植 定君) 次に、事務局長より諸報告をさせます。


◯議会事務局長(山田隆治君) それでは、諸報告をいたします。
 議長会の関係でございます。平成17年度日本ライン議長協議会が2月2日に各務原市で、第 255回岐阜県市議会議長会議が2月3日に羽島市で、第18回可茂地域市町村議会議長会議が2月10日に御嵩町でそれぞれ開催されました。それらの概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、3番議員 伊藤健二君、4番議員 久野泰臣君を指名いたします。
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  会期の決定について


◯議長(柘植 定君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間と決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(柘植 定君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第 180条の規定による専決処分の報告が市長から提出されましたので、お手元にその報告書を配付いたしました。
 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第3項の規定により、平成17年11月分及び12月分の例月出納検査結果の報告並びに同法第 199条第9項の規定により、平成17年度定期監査結果の報告第1回及び第2回がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 次に、文教委員会及び議会運営委員会における所管事務の継続調査についての報告書が各委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 また、この間における陳情につきましては、お手元の文書表のとおり3件受理しております。この陳情につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了承願います。
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  承認第1号及び承認第2号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第4、承認第1号及び承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 皆さん、おはようございます。
 承認第1号と第2号につきまして、御説明をさせていただきます。右肩に1番の番号が打ってございます議案書を準備いただきたいと思います。
 1ページをお願いいたします。
 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて。
 地方自治法の規定により専決処分したので、これを報告し、承認をお願いするものでございます。
 専決処分書。地方自治法第 179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。平成17年12月26日専決でございます。
 平成17年12月に美濃加茂市の収入役の役職が廃止されました。可茂広域行政事務組合におきまして組合の収入役に係る規約の規定を改正する必要が生じたわけでございますが、組合規約の改正が平成18年1月1日から施行されるため、平成17年12月26日に専決処分したものでございます。
 規約の第7条3項におきまして、組合の収入役についての規定がございます。収入役は、管理者の属する市町村の収入役をもって充てるとなっておりますが、この後に「ただし、管理者の属する市町村に収入役が置かれていないときは、管理者の属する市町村の中から管理者の指定する吏員をもって充てる。」を追加するものでございます。
 4項におきましては、収入役の任期が規定されておりまして、これにつきましても収入役の任期は収入役の職にある期間とするとなっております後に、「ただし、前項のただし書により管理者に指定された吏員にあっては、指定されたときにおける当該市町村の職にある期間とする。」を追加するものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて。
 地方自治法の規定により専決処分したので、これを報告し、承認をお願いするものでございます。
 専決処分書。地方自治法の規定により、次のとおり専決処分する。平成17年12月26日専決でございます。
 同様に美濃加茂市の収入役の役職が廃止されました。可茂消防事務組合におきまして組合の収入役に係る規約の規定を改正する必要が生じましたが、規約の改正が平成18年1月1日から施行されるために、平成17年12月26日に専決処分したものでございます。
 規約第8条第2項におきまして、組合の収入役についての規定がございます。その規定の後に、「ただし、管理者の属する市町村に収入役が置かれていないときは、管理者の属する市町村の中から管理者の指定する吏員をもって充てる。」を加えるものでございます。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本2案件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本2案件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより承認第1号及び承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本2案件を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本2案件については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
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  議案第43号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第5、議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員であります高木嘉彦さんの任期が平成18年6月30日に満了となりますので、その後任候補として柿下在住の高木久美子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
 高木久美子さんは、昭和63年4月より可児市食生活改善推進協議会に所属され、地域住民の皆さんの栄養及び食生活の改善において、その普及・指導に尽力されており、これまで同協議会の久々利地区代表もお務めいただいております。また現在、日本赤十字奉仕団にも所属しておられ、平成15、16年度には久々利分団の団長も歴任されました。このようにボランティア精神にも富まれ、人格温厚にして識見高く、地域住民の皆さんからの信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考え、推薦することといたした次第でございます。どうか御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案は、原案のとおり推薦することを可とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり推薦することを可とすることに決定いたしました。
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  議案第1号から議案第42号まで、議案第44号から議案第49号までについて(提案説明)


◯議長(柘植 定君) 日程第6、議案第1号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第49号までの48議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 本日、平成18年度予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 昨年、兼山町との合併により、人口10万人を超える新しい可児市としてスタートいたしましたが、昨今の市町村行財政を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。国の三位一体の改革による歳入の減少、少子・高齢社会を迎えて一層の社会保障関係経費の増加、地方分権の推進に伴う事務の増加など、将来の行財政運営に影響を与える変革が進んでおります。
 このような厳しい状況の中、本市におきましては、市民皆様の市政への積極的な参加による市民協働の推進や行政改革大綱に基づく取り組み等により、今日まで順調に市政運営を進めることができました。これもひとえに市民皆様、市議会議員並びに関係各位の御理解と御協力のたまものであり、心より深く感謝を申し上げる次第であります。
 さて、本年は、私の3期目の任期の最終年となります。私は、心豊かな活力と潤いのある人に優しいまちを目指して、公約の「安全」「安心」「元気」なまちづくりを進めてまいりましたが、その総仕上げの年と考え市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
 特に地方分権が進む中、行政能力を高め、市民・事業者など関係皆様との役割分担・協働を基本にして、市民が安全で安心して暮らせるまち、住みやすさを誇れるまち、また次の世代につなげる持続可能なまちを目指して全力で取り組んでまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、私が推進してきましたまちづくりの取り組みと18年度の新規事業等について述べてまいりたいと存じます。
 初めに、「安全」なまちづくりに関してでございます。
 今、私たちの生活を取り巻く社会は、続発する幼い子供たちをねらった犯罪、振り込め詐偽、スキミングによるカード被害等、毎日のように多くの事件が報道され、日々の安全が脅かされております。特に、子供や高齢者に関する痛ましい事件に接するとき、より一層安全や防犯対策の充実を図る必要性を強く感ずるものであります。
 また、東海並びに東南海地震の発生が懸念されている中、一昨年の新潟中越地震の被害状況等を目の当たりにいたしますと、より一層防災対策の充実を図り、市民皆様の生命・財産を守り、安全に暮らせるまちを確保することが最重要課題であると考えるところであります。
 そこで、まず1点目として、防災対策の強化についてであります。
 教育環境の安全確保と災害時の避難所としての役割を担う学校施設の耐震化を進めてきたほか、災害時のライフラインとなる幹線道路の橋梁や水道施設の耐震化に積極的に取り組んでまいりました。あわせて、地域防災のかなめとなる自主防災組織への支援、防災設備や施設の計画的整備に加え、木造住宅の耐震診断や耐震補強工事への助成制度も創設してきたところであります。
 18年度は、西可児中学校の耐震大規模改修工事、広見土田線の新可児大橋、東山跨線橋の耐震補強工事を完了させるほか、災害時の対策本部となる市役所庁舎の耐震補強工事に着手いたします。
 また、川合地区の消防車庫の建てかえ、久々利地区の消防車両の買いかえを行うほか、災害時に使える下水マンホール用トイレを新たに各公民館に配備いたします。
 さらに、携帯電話などを利用して災害に関する情報の発信や災害時の安否確認ができる防災情報メールの導入、そして地震防災マップの作成に取り組んでまいります。
 また、マンション等の耐震診断を対象とする補助制度の創設、災害時の避難や延焼遮断等の面から、狭隘道路の解消策として、住宅等の建築時に土地所有者の協力を得て道路拡幅を行ってまいります。
 このほか、引き続き防災行政無線の子局増設、防災備蓄倉庫の増設や防火水槽・消火栓の計画的な整備、急傾斜地崩壊対策事業や河川改修を推進いたします。
 あわせて、自主防災組織の設立と運営、地域における防災訓練への支援を行い、ハード・ソフト両面から防災対策の強化と災害発生時の即応態勢の確立を図ってまいります。
 次に2点目は、防犯対策の強化に関してであります。
 子供たちが被害者となる痛ましい事件が起きないように、また安全に暮らすことができるように、学校安全サポーターの配置や不審者等に関する関係者への情報提供を行うとともに、小学校の各教室に校内緊急通報装置の設置等を行ってまいりました。また、新たな手口で消費者を脅かす悪徳商法に関する情報等をタイムリーに提供し、あわせて専門相談員による消費生活相談を開始しまして、被害の未然防止を図ってまいりました。
 18年度はこれらの取り組みを継続するほか、青色回転灯を装備した車両による地域パトロールの強化、希望する市民等の携帯電話などへ不審者情報等を配信する新たなシステムの導入を進め、保護者・地域の皆様・学校等と連携して、より一層地域ぐるみの防犯活動の強化に努めてまいります。
 3点目は、環境対策・循環型社会の推進についてであります。
 私たちを取り巻く環境問題としまして、温暖化を初め大気汚染・水質汚染が地球規模で広がり、大変深刻な課題となっております。いま一度、私たちの日常生活を見直し、次世代に良好な環境を継続していくことが我々に課せられた責務であり、行政の役割が重要であると考えております。
 また、産業活動による環境汚染問題として、本市におきましてもアスベストやフェロシルトの問題が発生しました。まず、アスベスト対応では、市内の小・中学校を初め公共施設のほとんどで、全国に先駆けて除去を完了することができました。大森地区や久々利地区の皆様に大変御心配をいただきましたフェロシルト問題につきましても、地域の皆様や県との連携により事業者による撤去作業につなげ、その作業は今月中にほぼ完了の見込みとなっております。
 また、ごみ対策も重要な政策課題として、集団資源回収、分別収集などによるごみの資源化・減量化に取り組んでまいりました。
 さらには、市民・事業者との協働による環境基本計画のスタートアップ事業など、環境保全活動の推進と支援を進めてまいりました。
 18年度は、リサイクルステーションを建設し、集団資源回収への助成などとあわせ、一層のリサイクル向上及びごみの減量化につなげてまいります。
 また、環境基本計画に加え、昨年策定しました緑の基本計画に基づく取り組みにつきましても、身近なところから緑地の活用に取り組むなど、自然環境の保全、良好な生活環境確保の活動を進めてまいります。
 4点目は、交通安全対策についてであります。
 道路改良や歩道設置、段差解消のバリアフリー化工事等により、通学路を初めとして歩行者の安全確保に努めてまいりました。18年度も引き続き交通安全施設の整備を進めるとともに、歩行者ネットワークの構築、子供や高齢者に対する交通安全教室の充実に努めるなど、ソフト面での対応にも取り組んでまいります。
 次に、「安心」なまちづくりに関することであります。
 本市は、今まさに少子・高齢社会を迎えております。現在の推計では、今後とも人口は増加傾向にありますが、高齢化がさらに進むと予想されます。
 まちの元気、そして明るさは、子供たちの元気な姿と躍動がもたらしてくれます。私は、子供たちが思いやりのある優しい心で健やかに成長されることを強く望んでおり、そうした環境を整えることが行政の重要な努めであると考えております。
 また、高齢の方や障害のある皆様が、住みなれた地域で安心して住めるまちが大変重要な課題であると考えております。
 そこで1点目は、安心できる教育、子育てのための環境づくりであります。
 国の特区事業として全国に先駆けて開始したIT技術を使った不登校児童・生徒の学校復帰支援事業は、その成果により昨年から全国的な事業として展開されております。また、「ばら教室KANI」の開設による外国人児童の就学支援、スクールサポーターやADHDサポーターによる生活・学習支援により、就学環境の整備に努めてまいりました。そして、地域や市民みんなで育てる教育プラン「Educe9」の取り組みにより、家庭・地域と学校が一体となって子供たちの可能性を引き出し、伸ばす環境づくりに力を入れてまいりました。
 また、少子化対策の一環として、昨年3月に策定した次世代育成支援行動計画に基づきまして、次代を担う子供と子育て家庭への支援策を展開してまいりました。
 子育てに関する相談の充実や子育てハンドブック「きっずナビ」の作成、そして保育園や児童クラブにおける保育の充実、さらには児童虐待防止にも積極的に取り組んでまいりました。
 18年度はこうした事業を継続するとともに、国の制度見直しによる児童手当支給対象の小学校6年生までへの拡大、幼稚園就園奨励費補助の見直しを行います。
 また、児童福祉サービス懇話会において、子育て支援策の実施方法と役割分担、家庭や地域との連携等について市民皆様とともに考え、行動計画に反映させたいと考えております。
 さらに、子育てサロン活動等を対象とした「子育て市民活動助成金」を創設しまして、育児がしやすく、子供が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
 2点目は、高齢社会への対応や地域で支える仕組みづくりについてであります。
 高齢者が体力に応じた運動を行う「ヘルスアップ推進事業」を初めとした健康づくりや健康診断の充実に取り組んでまいりました。また、市民が自主的に運営されております託老所に対する支援、その他社会福祉協議会を初めとした各種団体との連携により、高齢者に関する支援施策を進めてまいりました。
 18年度は、介護保険制度の大幅な見直しに伴いまして、地域包括支援センターの開設を初め介護予防を重視した施策の展開を図ってまいります。
 障害者福祉につきましては、障害者基本法の改正、障害者自立支援法の施行等に伴い、障害者計画の策定を進めるほか、相談支援事業の強化にも取り組んでまいります。
 3点目は、協働や支え合いのまちづくりの推進についてであります。
 平成16年に市民参画と協働のまちづくり条例を制定し、まちづくり協議会の設立と運営の支援、まちづくり市民活動に対する支援を行ってまいりました。今では、市内各地におきましてその成果が見られるようになってまいりました。
 18年度は協働のまちづくりをさらに進展させるため、地区まちづくり計画に基づいて具体的にまちづくり事業を展開するための経費を新たに予算化しております。
 また、人口の約6%を占める外国人にとっても住みやすいまちとなりますように、国際交流協会との連携や国際交流員の配置により、その生活支援等に配慮してまいりました。さらに、外国人と互いの文化を認め合い、ともに安心して暮らせるまちづくりのための拠点施設として「多文化共生センター」の建設に向け設計に着手してまいります。
 次に、「元気」なまちづくりに関することであります。
 まちの活性化は、人の元気とまちの元気が一体となっていることであり、産業の活力が大きな要素であります。
 国内の景気はゆるやかな回復基調にあると言われる一方で、まだまだ地域の産業によって格差が見られるようでありますが、本市では先端技術産業の機器類製造業種等で活発な生産活動が見られます。今後も、東海環状自動車道の開通による利便性向上等を生かした産業の活性化や都市基盤の整備が重要な課題であると考えております。
 また、健康や生きがいといった体や心の元気づくりも課題であると考えております。
 そこで、まず1点目は、「元気」なまちづくりの基盤となる産業の活性化・振興についてであります。
 IT関連事業や起業家支援事業、経営改善事業などを進める商工会議所への支援を継続的に行うとともに、経営体質の強化などを進める中小企業への支援やイベント等によってまちの元気づくりに取り組んでいる諸団体への支援に取り組むほか、工場誘致奨励金により優良企業の誘致にも努めてまいりました。
 18年度はこうした事業を継続するとともに、新たに商業・工業・観光の振興に関する市の方針「産業振興ビジョン」を策定してまいります。
 一方、農業におきましては、「可児米」のブランド化を初めとして、地産地消や自給率の向上に取り組んでまいりました。
 18年度は、昨年策定しました「農地保全と農地活用ビジョン」に基づき、関係団体と連携しながら、本市に合った農業振興、地産地消の一層の推進に取り組んでまいります。
 観光面では、世界一のバラ園を擁する花フェスタ記念公園を核として、市の花「バラ」を生かした交流やイベント開催を行うほか、道の駅の建設に向けて関係者と具体的な協議に入ってまいります。
 2点目は、産業経済の振興や私たちの暮らしのもととなる都市基盤の整備についてであります。
 地域要望にも配慮した生活道路、都市交通の骨格となる幹線道路の計画的な整備を初めとする生活環境整備や、中心市街地として魅力ある駅前地区と良好な住環境の形成を目指した可児駅東土地区画整理事業の推進に取り組んでまいりました。また、全市域下水道化を目指して、公共下水道を初めとする下水道整備事業を進め、快適な住環境の向上に大きく寄与してきたところでございます。
 18年度は、引き続き可児駅東土地区画整理事業や関連の可児駅前線の整備促進を図るとともに、公共下水道事業を計画的に進めてまいります。
 また、快適な都市環境の重要な要素であります景観につきましては、景観資源の実態調査や市民アンケート調査を行いまして、景観行政団体としてふさわしい良好な景観保持に努めてまいります。
 次に3点目の、健康づくり、文化・芸術・スポーツ活動を通じた元気づくりについてであります。
 元気で健康に暮らすためには、みずからの健康はみずから守るという観点から、生活習慣病の早期発見や治療につなげる予防検診に関する施策の充実が重要と考え、一人ひとりの健康づくりに役立つ事業に取り組んでまいりました。
 また、文化創造センターにおいて、充実した鑑賞事業・創造事業の展開や市民の多様な文化・芸術活動の振興のほか「Educe9」活動を推進してまいりました。帷子地区では、新たな取り組みとして21世紀型スポーツ・文化クラブ「帷子UNIC」を開設し、地域の子供から高齢者までの交流を深める事業を展開してまいりました。
 18年度も、引き続き予防検診事業の充実など健康づくりに取り組むほか、文化創造センターおける鑑賞事業・創造事業の充実と利用者の幅広いニーズにこたえる取り組み、そして中部中学校区における21世紀型スポーツ・文化クラブの開設に向けた支援も行ってまいります。
 さらに、スポーツ振興のために欠かせない運動公園の整備事業につきましても、引き続き計画的に進めてまいります。
 次に、行政の質の向上についてであります。
 今、三位一体の改革や税財政制度など大きく変化しようとしている国の政策、景気や人口の動向を見ますと、本市におきましても、これまで以上に政策や事業の大胆な見直しが避けられないと考えております。
 そこで、まちづくりをより効果的に進めるための取り組みについてであります。
 まずは、行政の担い手である職員の意識改革が求められるところであります。今日までにも、各種研修や目標管理制度によりその能力開発に努め、職員の資質を高めてきたところであります。今後におきましても、こうした取り組みに加えまして組織の活性化を一層進めるとともに、職員の適材適所の配置や人事考課等による登用を図るなど、行政の質の向上に引き続き取り組んでまいります。なお、本市の職員規模についてでありますが、人口 1,000人当たりの職員数は約5人で、全国の都市のうち5番目に少ない職員数となっております。地方分権や少子・高齢社会の到来により、市町村の行う事務事業が非常に増加しておりますが、個々の職員が最大限に能力を発揮して対処するよう努め、職員定数の増加を抑制してまいった結果であると考えております。
 また、平成17年度までの5年間を期間とする第3次行政改革大綱に基づいて、簡素で効率的な行財政運営にも努めてまいりました結果、地方公共団体の財政力を示す指数は県内他市に比べても良好な数値となっております。18年度から始まる第4次行政改革大綱では、行政評価に基づく事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、電子入札や福祉医療システムの導入、電子自治体の推進など、事務のスリム化とさらなる行財政改革の推進に取り組んでまいります。また、厳しい財政状況を踏まえ、市税を初め歳入の確保を図るため、収納体制の強化等に一層努めてまいります。
 そして、最も大切な、市民の視点に立った満足度の高い行政運営の推進についてであります。
 その手だてとしまして、市の計画等について広く意見をいただき反映させることを目的としたパブリックコメント制度の創設、市長への手紙、地域懇談会など多様な方法により、市民皆様から御意見や御提案をいただいており、今後も対話を大切にした行政運営に努めてまいります。18年度は、特に3年ごとに実施しております市民意識調査により、まちづくりに対する意向や満足度を把握し、行政評価ともあわせ、事業の選択と集中に基づく市民皆様の満足度の高い行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 指定管理者制度の活用につきましては、新年度から、文化創造センター、NPOセンター、ふれあいの里、デイサービスセンターで導入いたしましたが、利用者へのサービス向上につながりますよう的確に運用を図ってまいります。
 また、窓口の集約化等により、市民皆様が利用しやすい便利で機能的な市役所とするため、庁舎の増改築工事に着手いたします。
 以上、私が公約として掲げました「安全」「安心」「元気」なまちづくり、並びに行政の質の向上という柱に沿って申し上げてまいりましたが、これらの事業を円滑に推進するためには、国・県との連携を深め、協働や事業推進を要請していくことも重要と考えるところであります。特に交通渋滞緩和のため、今渡地内の国道 248号バイパスや県道土岐可児線の4車線化事業の促進、歩行者等の安全確保のための太田橋の側道橋設置事業の促進のほか、県道改良事業、県事業による河川整備の促進について積極的に働きかけてまいります。このほか、可児駅東土地区画整理事業地区の可児川防災ステーションにつきましても、早期の整備を要望してまいります。
 次に、新年度のそのほかの主な事業について述べさせていただきます。
 合併後、間もなく1年を迎えようとしております兼山地区につきましては、さつきバス兼山線の開設等による地域整備と一体化に努めており、18年度も引き続き推進してまいります。西可児地域のバス路線に関しましては、その存続を図るため、バスを運行する事業者への支援を図ってまいります。また、公共施設の光ファイバーによるネットワーク化への取り組みや学校間総合ネット整備事業を進める基盤整備として、中学校校舎内の光ファイバー整備などの地域情報化を推進いたします。
 学校給食センターにつきましては、平成19年9月から新しい施設での調理開始を目指して、PFI方式により建設に取り組み、安全な給食の提供に努めてまいります。
 また、一人ひとりの市民がお互いに尊重し合い、ともに手を携えて暮らす社会にするために、仮称ではありますが、男女共同参画推進条例の制定に取り組むほか、人権施策の推進指針を策定いたします。
 さらに、母子家庭への母親の新たな自立支援策として、看護師や介護福祉士など、生活の安定に役立つ資格を取得するための養成機関に通学する場合に、高等技能訓練促進費を支給いたします。
 このほか、心臓が突然停止した際に電気ショックを与え心臓の動きを取り戻す自動体外式除細動器(AED)を、文化創造センターやB&G海洋センター等に配備いたします。
 次に、予算編成の基本方針について申し述べてまいります。
 後ほど総務部長から詳細を申し上げますが、多様化する行財政需要に積極的に対応しながら、自立的かつ持続可能な財政運営を確立するため、総合計画の将来目標の実現と「安全」「安心」「元気」なまちづくりの推進、投資的事業の見直し・重点化、経常的事業の見直し及び適正な歳入の確保の四つの基本方針に基づいて予算編成いたしました。
 一般会計では、福祉医療費助成や児童手当を初めとする扶助費など義務的経費の増加、また可茂消防事務組合への負担金や医療3会計等他会計への繰出金など、経常経費の増加が顕著となっております。一方、新たな政策課題への対応や投資的事業へ充当する財源が減少する中、中・長期的な財政見通しに基づいて、市政の発展と持続可能な財政運営の両立を目指した内容になっております。
 次に、主な特別会計について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業会計並びに老人保健会計につきましては医療給付費の増加等が、また介護保険会計につきましては介護サービス給付の増加等が見られ、それぞれ前年度より予算が増加しております。
 そして、新たに主要道路の電線共同溝整備に着手いたします可児駅東土地区画整理事業会計並びに公共下水道事業会計など下水道3会計の総額につきましても、それぞれ前年度より増加しております。
 また、特別会計における財政の健全化のため、受益者負担の見直しに取り組んだ結果、国民健康保険税並びに介護保険料につきましては、やむなく負担増の改定をお願いすることとなりました。御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 水道事業の企業会計につきましては、水道施設の中央監視制御設備の更新とあわせ、合理的な施設管理を進めるため、川合地内に水道部の分庁舎を建設いたします。
 以上、平成18年度の会計別予算につきましては、一般会計 240億 5,000万円、特別会計 233億 9,400万円、企業会計37億 5,000万円、合計 511億 9,400万円となりました。
 以上をもちまして、私の市政運営に対する基本的な考え方と平成18年度予算案の概要についての説明とさせていただきます。
 冒頭にも申し上げましたが、本年は市長に就任して3期目の総仕上げの年であり、6月策定を目標にしております第3次総合計画後期の基本計画5年間のスタートの年でもあります。市民皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 続いて、総務部長より詳細な説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案第1号から議案第17号までは、平成18年度の一般会計及び各特別会計予算でございます。
 右肩にナンバー5番と記しております可児市予算のあらましで説明いたしたいと思いますので、御用意をいただきたいと思います。
 5ページをお願いいたします。
 平成18年度可児市予算の規模でございますが、一般会計は 240億 5,000万円を計上し、前年度対比16億円の増、伸び率 7.1%となっております。この伸びは、主に兼山町と合併後の初めての当初予算であること及び庁舎増改築耐震補強事業や学校給食センター建設事業等の大規模事業を計上したことによります。
 特別会計は、全15会計で 233億 9,400万円を計上し、前年度に比べ23億 3,920万円の増、伸び率11.1%となっております。
 企業会計の水道事業会計は37億 5,000万円で、前年度と同額となっております。
 これら全会計の予算総額では 511億 9,400万円となりまして、前年度に比べ39億 3,920万円の増、伸び率 8.3%となっております。
 最初に、一般会計の概要でございますが、歳入を科目別で見ますと、市税は 130億 6,700万円を計上いたしまして、前年度に比べ 5,214万 5,000円の増、伸び率 0.4%となっております。市民税の個人分では、税制改正の影響等を受け3億 4,460万円の増、43億 9,260万円を計上いたしました。市民税の法人分では、民間企業の景気回復の兆しを受け、前年度に比べ 9,510万円増の10億 1,100万円を計上いたしました。市民税全体では、昨年度に引き続きまして増額予算となっております。
 固定資産税では、平成18年度の評価がえによりまして、土地で1億 4,150万円の減、家屋で1億 8,900万円の減、償却資産では市内主要企業の設備投資の状況から若干の減を見込んでおります。固定資産税全体では、前年度に比べまして3億 2,982万 5,000円減の58億 5,370万円を計上いたしております。
 市税全体では、基幹税目であります市民税の個人・法人分が増額するものの、固定資産税、都市計画税が減ずるため、総額では若干の伸びにおさまっております。なお、歳入全体に占めます市税の割合は54.3%と、予算総額の増加の影響も受けまして、その比率は低くなっております。
 地方交付税は、地方財政計画においてその総額が前年度に比べ 5.9%減となっておりまして、交付額は大きく減額になるものと考えますが、合併に伴う措置としまして、普通交付税で前年度対比3億円、特別交付税で2億円、合計で5億円増の8億 5,000万円を計上いたしました。
 地方譲与税は、平成16年度に創設されました所得譲与税に7億 2,000万円を計上いたしました。これは、平成16年度から18年度に一般財源化された国庫補助負担金が暫定的に税源移譲されるものでございます。地方譲与税全体では、この所得譲与税の増が起因しまして、前年度に比べ4億 3,000万円増の10億 6,500万円を計上いたしました。
 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、前年度の決算見込み額及び地方財政対策等から判断し、それぞれ前年同額、または若干の増額を見込んでおります。
 一方、地方特例交付金につきましては、恒久減税が2分の1となることから、減額して計上いたしました。
 次に、分担金及び負担金でございますが、3億 832万円を計上いたしまして、 4,148万 3,000円の増、伸び率15.5%となっております。これは、保育園児童運営費負担金などの民生費負担金で増額となることが要因となっております。
 使用料及び手数料につきましては3億 5,077万 1,000円を計上しまして、 3,856万円の増、伸び率12.4%となっております。昨年10月から実施しました公共施設の使用料の改定や合併に伴う市営住宅使用料などが増額の要因となっております。
 国庫支出金は12億 9,799万 2,000円を計上しまして、 5,823万 6,000円の減、伸び率マイナスの 4.3%となっております。三位一体の改革で児童扶養手当、家賃対策補助金を初めとしまして1億 2,326万 4,000円が一般財源化されました。また、児童手当負担金が一部県の負担金とされたため、国庫支出金では1億 9,472万 9,000円が減額されております。また、市道27号線道路改良事業、市道14号線橋りょう耐震補強事業や運動公園整備事業などに対します土木費国庫補助金で 8,094万 3,000円の減額となっておりますが、教育費国庫補助金では学校給食センター建設事業等で1億 6,346万 1,000円の増となっております。
 県支出金は12億 7,908万 7,000円を計上いたしまして、4億 897万 9,000円の増、伸び率47%となっております。国から県の負担とされました児童手当負担金で 9,736万 2,000円が増加となっておりますが、三位一体の改革関連では 176万 5,000円が一般財源化されております。また、合併に伴う市町村交付金で3億円の増となっております。
 財産収入は2億 628万 3,000円を計上しまして、 7,451万円の減、伸び率マイナスの26.5%となっております。主な要因は、財産売払収入で 7,619万 1,000円減額したことによるものでございます。
 繰入金は11億 7,024万 8,000円を計上し、1億 8,753万円の増、伸び率19.1%となっております。財政調整基金からの繰入金は、前年度に比べ1億 3,458万 7,000円増額し、7億 6,671万 7,000円といたしました。庁舎増改築耐震補強事業と総合会館空調改修事業に対しまして、庁舎増改築基金から2億 4,400万円の繰入金を計上しております。
 諸収入は6億 8,828万 9,000円を計上しまして、 144万 9,000円の増、伸び率 0.2%となっております。貸付金の元利収入が減額となる一方で、学校給食センター建設やB&G海洋センター改修に伴う雑入などが増額となっております。
 歳入の最後の市債でございますが、17億 1,670万円を計上しまして、1億 9,260万円の増、伸び率12.6%となっております。将来にわたり持続可能な財政構造となるよう、新規地方債の発行額を勘案いたしました。事業別では、庁舎増改築耐震補強事業の総務債に1億 8,000万円、運動公園整備事業、可児駅東土地区画整理事業等の土木債に3億 8,970万円、消防防災施設整備事業の消防債に 2,200万円、西可児中学校大規模改造事業、学校給食センター建設事業の教育債に2億 5,000万円を計上いたしました。なお、減税補てん債1億 2,500万円、臨時財政対策債7億 5,000万円につきましては、国の地方債計画等を勘案し、計上いたしました。
 次に、一般財源と特定財源の区分で見ますと、一般財源の総額は 190億 3,868万 9,000円となっております。前年度に比べて7億 7,464万 6,000円の増、伸び率 4.2%、歳入に占める割合は79.2%となっております。一般財源の主体となります市税は、前年度に比べ 5,214万 5,000円の増となっておりますが、三位一体の改革などで地方譲与税の所得譲与税で4億 3,000万円の増、地方特例交付金で1億 5,000万円の減、減税補てん債で 2,500万円の減、臨時財政対策債で1億 5,000万円の減となっております。また、地方交付税につきましては5億円の増、財政調整基金からの繰入金で1億 3,458万 7,000円の増となっております。
 一方、使途の限定されます特定財源は50億 1,131万 1,000円で、8億 2,535万 4,000円の増、伸び率19.7%となっております。国庫支出金が三位一体の改革の影響などを受け減額となる一方、庁舎増改築耐震補強事業に伴いまして県からの交付金、庁舎増改築基金からの繰入金、市債が増加の要因となっております。
 次に、自主財源と依存財源の区分で見ますと、市税などの自主的に収入する自主財源は 162億 9,122万 1,000円、前年度に比べ2億 4,665万 7,000円の増、伸び率 1.5%で、歳入の67.7%を占めております。市税で 5,214万 5,000円の増、使用料及び手数料で 3,856万円の増、財政調整基金や特別会計からの繰入金で1億 8,753万円の増などによるものでございます。
 一方、国や県の意思決定に基づきます依存財源は77億 5,877万 9,000円で、13億 5,334万 3,000円の増、伸び率21.1%となっております。三位一体改革の影響などで税源移譲される地方譲与税が4億 3,000万円の増、県支出金が4億 897万 9,000円の増、地方交付税が5億円の増、また市債が1億 9,260万円の増となっております。
 次に、歳出でございます。
 目的別でございますが、構成比の高い方から民生費23.3%、教育費17.2%、土木費16.1%、次いで総務費13.1%、衛生費11.1%の順となっております。
 民生費は55億 9,741万 7,000円を計上いたしまして、前年度に比べ3億 6,328万 3,000円の増、伸び率 6.9%となっております。構成比でトップとなりますのは、平成15年度以降4年連続となっております。
 社会福祉費では、高齢者在宅福祉事業、身体障害者居宅支援費など在宅でのサービス向上に努めるとともに、ヘルスアップ推進事業など健康を保持する施策を推進いたします。
 児童福祉費では、児童手当につきまして所得制限の緩和及び支給上限を小学校3年生から6年生へ拡大したことにより1億 6,577万 9,000円の増、民間保育所児童運営事業及び市立保育園経費で 2,180万 9,000円の増など、児童福祉費全体では 6,325万 2,000円の増額となっております。また、ひとり親家庭支援事業としまして、ヘルパーを派遣する母子家庭等日常生活支援事業やひとり親家庭情報交換事業を新たに始めます。そして、児童センターでの子育て相談会の回数と時間をふやしまして、安心して子育てができる環境整備に努めていきます。
 国民健康保険、老人保健、介護保険などの特別会計では、その療養給付費やサービス給付費が引き続き増加しておりまして、これら3特別会計に対する繰出金は、前年度に比べ1億 3,408万 1,000円増の14億 2,275万 3,000円となっております。
 教育費は41億 3,126万 6,000円を計上し、前年度に比べ7億 5,993万 4,000円の増、伸び率22.5%となっております。主な増額要因は、学校給食センター建設事業に係る建設一時金等によりまして4億 2,014万 2,000円の増額、帷子公民館駐車場造成事業で 9,733万 1,000円の増額が大きく影響したためでございます。
 小・中学校教育では、少人数指導のためのスクールサポート事業に 5,270万円、ADHD(注意欠陥多動症)対策事業としまして 1,720万円を計上いたしました。また、安全な教育環境を確保するため、引き続き学校安全サポーターを各学校に配置するとともに、校内緊急放送装置を新たに4校に設置し、市内全小学校への設置完了を目指します。そのほか、英語教育推進事業に 2,659万円、情報教育推進事業に 4,223万 6,000円、ほほえみホットライン学校復帰支援事業に 410万円、「ばら教室KANI」運営事業に 947万 6,000円などを計上しております。教育環境整備では、西可児中学校大規模改造事業費としまして2億 3,980万円、岐阜県が統括しております学校間総合ネットワークへの接続に向けての市内中学校校内LAN整備工事費として 2,250万円を計上いたしました。
 社会教育、体育関連では、文化創造センターにおきます文化芸術振興事業に5億 2,200万円を計上しております。また、不審者対策としまして、通報のあった不審者情報を登録者の携帯電話やパソコンへ送信するサービスを新たに始めます。このほか、平成18年度に第4巻、平成19年度に第6巻を発刊する市史編さん事業に 4,157万 8,000円を、21世紀型スポーツ・文化クラブ推進事業に 297万 5,000円、B&G海洋センター大規模改修事業に 2,764万円、県史跡であります金山城跡調査事業に 300万円などを計上いたしました。
 土木費は38億 7,199万 9,000円を計上しまして、前年度に比べ 8,572万 6,000円の減、伸び率はマイナスの 2.2%となっております。可児駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金が1億 4,875万円増額しておりますが、一方で市道27号線改良事業が最終年度であり、1億 6,350万円の減額、公共下水道事業特別会計等への繰出金で 6,203万 4,000円の減額が影響しております。
 道路橋梁関連では、継続中の幹線道路や生活道路整備としまして、市道27号線改良事業に 9,700万円、市道 108号線改良事業に 3,180万円を計上するとともに、道路後退部の整備としまして狭隘道路整備事業の実施、まちづくり交付金等を活用した住宅団地内道路舗装並びに歩道改良工事を重点的に計上いたしております。また、兼山地区のサイクリングロード整備、通学路の安全確保としまして新設歩道整備の敢行、そして安全やバリアフリーの観点から歩道・道路形態等を市民皆様とともに考えていく歩行者ネットワーク策定経費を計上しております。
 河川改良関連では、旧中郷川、石原川、今川などの護岸補修、並びに雨水排水路整備事業費を計上しております。
 安全なまちづくりを進めるための災害対策関連では、主要幹線の市道14号線にかかる新可児大橋並びに東山跨線橋の耐震補強事業に 9,408万円、木造住宅の耐震診断・改修事業に 240万円、さらにマンションなどの特定建築物等耐震診断に 300万円、急傾斜地崩壊対策事業に 5,050万円を計上しました。
 また、良好な都市景観形成を目的に本市独自の景観施策を展開するため、市民アンケートなどの実態調査を踏まえた景観計画策定経費としまして 264万円を計上いたしております。
 総務費は31億 6,194万 3,000円を計上し、前年度に比べ4億 6,235万 8,000円の増、伸び率17.1%となっております。庁舎増改築耐震補強事業を平成18年度からの3カ年事業、総事業費17億 8,600万円としまして、当年度は事業費5億 3,600万円を計上し、総合会館の空調設備改修事業に1億 8,800万円を計上いたしました。このほか、協働のまちづくり計画を実施する事業費に 814万円を、国際交流関連では多文化共生センター建設に向けた調査・設計経費に 350万円を計上いたしました。情報化関連では、各公共施設を結ぶ光ファイバーネット構築事業に 1,700万円、競争入札参加登録経費に58万 2,000円などを計上いたしました。また、安心・安全なまちづくりを進めるために青色回転灯を装備した公用車にて市内をパトロールする経費に 286万 8,000円を計上いたしております。
 衛生費は26億 7,492万 6,000円を計上しまして、前年度に比べまして 1,272万 3,000円の減、伸び率はマイナスの 0.5%となっております。保健衛生費では、老人保健健康診査事業に1億 5,840万円、予防接種事業に 8,825万 5,000円などを計上しております。環境関連では、リサイクルステーションの建設事業費に 5,500万円を計上、環境調査などの環境保全事業に 1,260万 3,000円、ISO推進事業に 267万 3,000円などを計上しております。可茂衛生施設利用組合負担金は、前年度に比べまして 292万 3,000円増の15億 523万 4,000円となっております。
 公債費は25億 8,354万 5,000円を計上しまして、前年度に比べ 2,984万 4,000円の増、伸び率 1.2%となっておりますが、増加の原因は合併によるものでございまして、実質的には減少しております。平成18年度の市債現在高の見込みは 212億 8,622万 2,000円で、平成17年度末より4億 1,689万 5,000円減少する見込みとなります。
 消防費は9億 7,474万 8,000円を計上いたしまして、前年度に比べ1億 1,874万円の増、伸び率13.9%となっております。増額の主な要因は、可茂消防事務組合分賦金が前年度比で 7,361万 5,000円増額したこと、消防車庫新築事業に 2,155万 4,000円を計上したことによります。昨今の国内外に頻発します災害によりまして、市民の防災意識も一層高まっていることから、特に防災対策事業を強化していく考えであります。主な事業としましては、自主防災組織育成事業に 650万円、自治会や自主防災組織などでの消防防災施設整備に対する補助金に 850万円を計上いたしました。新規事業としまして、東海・東南海地震を想定しました市内の災害危険度を記しました地震防災マップの作成、災害時に登録者へ防災情報、安否確認情報ですとか避難場所情報等を発信するシステムの導入、市内公共施設4カ所にAED(自動体外式除細動器)の設置などを行います。このほか、消防自動車整備事業に 1,710万円、防火水槽の新設・改良などを含む消防水利整備事業に 3,580万円などを計上しております。
 農林水産業費は5億 527万 5,000円を計上いたしました。土地改良事業では、土地改良施設維持管理適正化事業や県単土地改良事業など、緊急性や安全性などに配慮しまして予算計上しております。また、地産地消拡大、産地づくりといった観点から、安全・安心な農産品を生産していくための事業費を増額しております。
 商工費は2億 3,356万 1,000円を計上いたしました。新規事業としまして、商工振興関連では、市の産業の現状把握を行い、将来に向けた産業振興ビジョンを策定する事業に 300万円を計上しております。また、昨年開催されました「花フェスタ2005ぎふ」を機に、新たに市の花に指定しましたバラを生かした観光と交流のまちづくり事業に 337万円を計上しております。
 次に、歳出を性質別で見た場合でございますが、人件費は43億 3,072万 1,000円で、前年度に比べ 7,378万 8,000円の増、伸び率 1.7%となっております。扶助費は28億 8,606万 6,000円で、2億 7,197万 5,000円の増、伸び率10.4%で高い伸びとなっておりますが、少子化対策や急速に進展する高齢化に対応する事業費の増額、児童手当の給付対象拡大が主たる要因でございます。公債費は25億 8,354万 5,000円で、前年度に比べまして 2,984万 4,000円の増、伸び率 1.2%となりますが、増加の原因は合併によるものでございます。これら義務的経費全体では98億33万 2,000円となりまして、歳出全体に占める構成比は40.7%となります。
 物件費は44億 7,387万 2,000円で、4億 4,175万 2,000円の増、伸び率11%となっております。これは、文化創造センターの指定管理者委託に伴いまして、文化芸術振興財団補助金2億 3,077万 3,000円が物件費へ移行してきたこと、合併による公共施設の維持管理経費が増額したことなどが影響しておりますが、経常的な事務経費につきましてはその削減・合理化に努めました。
 繰出金は34億 2,895万 7,000円で、2億 2,658万 9,000円の増、伸び率は 7.1%となっております。可児駅東土地区画整理事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰出金が主な増額要因でございます。
 補助費等は30億 1,962万 7,000円で、1億 1,619万 4,000円の減、伸び率はマイナスの 3.7%でございます。これは可茂消防事務組合分賦金の 6,090万 1,000円の増、幼稚園施設整備費補助金 800万円やファーマーズマーケット建設費補助金 800万円などの増加要因がありますが、前述の文化芸術振興財団補助金が2億 3,077万 3,000円物件費へ移行したことにより減額となっておるものでございます。
 普通建設事業費は31億 6,515万 3,000円で、7億 853万 1,000円の増、伸び率28.8%となっております。このうち補助事業費は9億 6,664万 1,000円で、3億 6,300万 4,000円の増、伸び率60.1%となっております。市道27号線の改良事業では1億 1,600万円減っているものの、学校給食センター建設事業における建設一時金の増4億 100万円、西可児中学校大規模改造事業で 7,823万 5,000円の増額が大きく影響しております。
 次に、単独事業費は21億 9,851万 2,000円で、3億 4,552万 7,000円の増、伸び率18.6%となっております。財政の硬直化の進展によりまして、投資的事業への財源配分が困難をきわめる中、特殊要因の庁舎増改築耐震補強事業と総合会館改修経費の対前年度比3億 5,258万 9,000円の増加分を除きましても、安全・安心に配慮した事業や緊急度の高い事業に重点を置きまして、事業全体の質や量を保てるよう、前年度並みの単独事業費の堅持に努めた予算編成をしております。
 総括といたしまして、平成18年度予算は、前年度と比べ予算規模が増大しておりますが、これは兼山町との合併後初めての当初予算であること、また庁舎増改築耐震補強事業や学校給食センター建設事業といった大規模事業を実施することに起因しております。
 歳入につきましては、その主体をなします市税の増があまり見込めない状況にあります。市民税は、制度改正や景気の影響からプラス傾向があるものの、固定資産税が評価がえにより減少し、トータルでは微増にとどまっております。その他の主要な歳入につきましても、三位一体の改革の影響を受けまして、前年度に引き続き非常に厳しい状況となっておりますが、合併による措置としまして地方交付税と県支出金が増額となりまして、財源確保をすることができております。ますます進展します地方分権と国の進めます三位一体の改革によりまして、地方自治体の役割は一層重要となってきております。そして、自立した行財政運営と個性・魅力あるまちづくりを両立していく必要があります。現在の厳しい財政状況の中、地域の自立を目指していくためには、受益と負担やまちづくりにおける役割分担などにつきまして市民皆様とともに考え、真に必要とされる行政サービスをみずからの責任で効果的・効率的に展開していく姿勢が必要でございます。
 平成18年度予算では、普通建設事業費を初めとする政策的経費に充当できる財源に厳しさを増す中、経常的経費や従来からの事務事業につきましても見直しを行い、時代や市民ニーズに適合した事業に転換するなど、行政効率をより向上させることを前提に編成に当たりました。そして、安全・安心に過ごせるまち、元気であり続けるための施策を積極的に盛り込んで編成いたしました。
 次に、16ページでございますが、国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額としまして、事業勘定76億円で、前年度に比べまして8億 5,000万円の増、伸び率12.6%でございます。直診勘定は 1,900万円で、前年と同額でございます。
 社会情勢の変化による加入者の増加、一層進む高齢化、医療技術の進歩による医療費の高額化、また従来は70歳到達により老人保健に移行していた被保険者が、老人保健制度の改正に伴いまして、国保被保険者としてとどまるなどの影響から、本市の国民健康保険事業会計におきましても医療費の増加は著しいものとなっております。また、兼山町と合併したことによりまして国保加入者数が増加し、予算規模も拡大しております。
 平成18年度当初予算につきましては、前述の影響を考慮しまして10.4%の保険給付費の増加を見込んでおります。また、老人保健拠出金及び介護保険納付金も年々増加してきております。
 財源につきましては、保険税や国・県からの補助金、一般会計繰入金等により運営しております。保険税につきましては、医療費の将来推計を行い、平成18年度から保険税率の改定をお願いしております。保険税の徴収強化に努めるとともに、支出の適正化に取り組み、財源基盤の安定と健全な事業運営に努めてまいります。
 事業勘定の歳入でございますが、主な歳入は国民健康保険税33億 3,851万円で、全体の43.9%を占めております。国庫支出金は17億 1,062万 8,000円で、構成比は22.5%でございます。退職者医療に対する療養給付費交付金は17億 3,979万 2,000円、構成比22.9%を見込み、また一般会計繰入金3億 8,588万 4,000円を計上しております。
 なお、三位一体の改革では、前年に引き続きまして医療費に対する国の負担率が36%から34%と引き下げられ、県の負担が5%から7%とされました。これに伴う県財政調整交付金には1億 5,246万円を計上しております。
 歳出でございますが、保険給付費48億 9,025万円、老人保健拠出金16億 9,954万 1,000円、介護納付金5億 4,483万 4,000円、共同事業拠出金1億 3,423万 9,000円を計上しております。以上で、歳出総額に占める割合は95.6%となっております。
 次に直診勘定でございますが、国民健康保険診療所に係る会計で、過去の実績等に基づき予算計上をしております。
 歳入でございます。主な歳入は診療収入で 1,230万 1,000円を計上しまして、全体の64.7%を占めております。また、一般会計繰入金としまして 568万 5,000円を計上しております。
 歳出でございます。人件費、物件費などの総務費で 1,261万 5,000円を、医薬材料費などの医業費に 594万円を計上しております。
 老人保健特別会計予算の概要でございます。
 予算総額57億 3,400万円、前年度に比べまして1億 7,500万円の増、伸び率 3.1%でございます。老人保健特別会計は、老人保健法に基づく医療事業を行うもので、これに要します費用は、各保険者が拠出する交付金、国・県の負担金及び市の繰出金をもって充てております。また、兼山町と合併したことにより対象者数が増加し、予算規模も拡大しております。
 平成14年10月の制度改正で老人医療受給者の対象年齢が段階的に引き上げられたことにより、現在は受給対象者が年々減少傾向にあります。しかしながら、被保険者の医療諸費につきましては、医療技術の進歩による医療費の高額化、また被保険者1人当たりの保険利用回数の増加等によりまして、前述の制度改正がありながらも毎年増加を示しております。
 主な歳入は、各保険者が拠出する交付金31億 1,563万円、国・県支出金21億 1,761万 8,000円、一般会計繰入金4億 9,565万 1,000円などを計上しております。一般会計繰入金の増加につきましては、医療諸費の増加に伴うことに加えまして、市費負担割合の増加によることも起因しております。
 歳出につきましては、医療諸費に57億 1,750万円を計上しております。
 次に、介護保険特別会計予算の概要でございます。
 予算総額、保険事業勘定37億 1,800万円、前年度に比べまして4億 5,800万円の増、伸び率14%でございます。新たに介護サービス事業勘定 5,500万円を設けております。
 介護保険法が改正されまして、平成18年4月から予防重視型システムへの転換に主眼を置いた新たな介護保険制度が始まります。それに伴い、従来の介護保険特別会計が介護保険事業勘定となり、新たに介護サービス事業勘定を設置いたします。また、いきいき長寿課内に介護予防係を新設しまして、地域支援事業を中心とした業務を行います。この介護予防係では、虚弱高齢者のスクリーニング及びケアプランの作成、並びに要支援認定者に対しますケアプランの作成等を行います。介護保険制度では、平成12年4月に開始されて以来、要介護認定者数の増加や介護サービス事業所の充実などによりまして、介護サービスに要する費用が毎年増加しております。これは本市だけではなく全国的な傾向でありまして、今後も高齢者人口の伸びに合わせて介護保険給付費もふえていくものと考えられます。
 なお、介護保険事業計画の見直しに伴い、平成18年度から介護保険料が改定となりますが、今後における負担増加を抑えるため、予防重視型の制度改正となっております。
 最初に、保険事業勘定でございますが、介護保険制度改正により介護予防事業費と包括的支援事業・任意事業費を新設いたします。また、今まで可茂広域行政事務組合にて行っておりました介護認定審査会事務及び障害者自立支援法に基づく市町村審査会事務を、平成18年度から可児市と御嵩町による機関等の共同設置により行うため、認定審査会費を新設しております。また、兼山町と合併したことにより対象者数が増加し、予算規模も拡大しております。
 歳入でございますが、主なものとしまして、第1号被保険者からの保険料7億 8,989万 8,000円、第2号被保険者からの保険料による支払基金交付金11億 1,255万 4,000円、国・県支出金12億 6,624万 1,000円、一般会計繰入金5億 3,553万 3,000円などを計上いたしております。歳出でございますが、介護サービスの給付に係る費用に35億 6,132万円、認定経費などの総務費に 8,410万 8,000円を計上いたしました。
 次に、介護サービス事業勘定でございます。
 地域包括支援センターが行います介護予防支援事業としまして新予防給付プランの作成経費を予算化しております。歳入としましては、新予防給付プラン作成により交付されます居宅支援サービス収入としまして 5,500万円を計上しております。歳出につきましては、要支援認定者に対する新予防給付プラン作成経費につきまして、委託分 4,900万円と市の保健師作成分 573万 2,000円を計上しております。
 次に、簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額 1,180万円で、前年同額でございます。簡易水道事業は、給水に伴う施設の管理と建設時の市債の償還が主体となっております。予算総額は 1,180万円で、主な歳入としましては、水道使用料 196万円、一般会計繰入金 624万 6,000円、簡易水道事業管理基金繰入金 306万円を計上しております。歳出は、簡易水道事業費に 456万円、公債費に 624万 6,000円を計上しております。
 次に、飲料水供給事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額は 900万円で、前年度に比べまして 250万円の減で、伸び率はマイナスの21.7%でございます。飲料水供給事業は、給水に伴う施設の管理が主体となっております。飲料水の安全性などについて一層の配慮をしてまいります。予算総額は 900万円で、主な歳入としましては、水道使用料 110万円、一般会計繰入金 400万 8,000円、飲料水供給事業管理基金繰入金 369万円を計上しております。歳出は、水道施設管理費としまして 865万 6,000円を計上しております。
 次に、自家用工業用水道事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額は1億 5,200万円で、水道使用料1億 5,115万 1,000円を主な財源としまして、水道管理費に 2,735万 4,000円を、また一般会計への繰出金に1億 2,200万円を計上しております。
 次に、公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。
 公共下水道事業は、木曽川右岸流域浄水事業に参画しまして、全市下水道化を目指して事業を進めております。昭和63年度に都市計画決定及び事業認可を受け、その後、事業認可区域の拡張を図り、各地域で面整備を進め、順次供用を開始しております。また、兼山町と合併したことにより、予算規模が拡大しております。
 予算総額は42億 2,000万円で、歳入は下水道使用料9億 8,550万円、国・県支出金2億 946万 2,000円、市債15億 7,490万円、一般会計繰入金9億 9,603万円などを計上しております。歳出では、管渠布設工事費などの施設整備費に17億 4,759万 2,000円を計上しまして、川合、二野地区などで整備を進めてまいります。また、下水道管理費に5億 6,431万 5,000円、公債費に19億 611万 5,000円を計上しております。なお、過去に借り入れた公営企業金融公庫債のうち、高利率の市債に対しまして借りかえの基準緩和が見込まれるため、借換債2億 6,630万円を計上いたしました。
 次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額は2億 8,900万円で、歳入は下水道使用料 6,823万円、一般会計繰入金1億 6,646万 8,000円を計上しております。下水道使用料の内訳は、久々利地区で 1,680万円、広見東地区で 2,750万円、大森地区で 2,390万円などとなっております。歳出は、施設の維持管理費 6,319万 4,000円、公債費2億 2,231万 2,000円などを計上しております。なお、過去に借り入れた公営企業金融公庫債のうち、高利率の市債に対しまして借りかえの基準緩和が見込まれるため、借換債 4,880万円を計上いたしました。
 次に、農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額は2億 1,200万円で、歳入は下水道使用料 4,233万円、一般会計繰入金1億 3,813万 9,000円を計上しております。下水道使用料の内訳は、今地区で 760万円、塩河地区で 2,120万円、長洞地区で 1,350万円などとなっております。歳出は、施設の維持管理費 7,110万 8,000円、公債費1億 3,641万 6,000円などを計上しております。なお、これにつきましても、過去に借り入れた公営企業金融公庫債のうち、高利率の市債に対しまして借換債を 2,960万円計上しております。
 次に、可児駅東土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。
 予算総額13億 5,400万円、前年度に比べまして3億 1,800万円の増でございます。伸び率は30.7%でございます。平成11年度に事業認可を受け進めておりますこの事業は、通勤・通学者等の可児駅の利便を図るだけでなく、可児市の玄関口としての整備を行うとともに、都市計画道路や駅前広場の整備、中心市街地としてのまちづくりを進めるものでございます。平成18年度は、国庫支出金5億 9,530万円、県支出金 5,400万円、一般会計繰入金6億 9,400万円を主な財源としまして、建物等の移転補償、都市計画道路可児駅前線や区画道路の築造工事、電線共同溝工事、整地工事、耐震性貯水槽整備、都市計画道路広見宮前線築造に伴いますJR東海への今広跨道橋工事負担金などを計上しております。
 次に、各財産区特別会計予算の概要でございます。
 最初に、土田財産区でございます。予算総額は 140万円で、土地貸付収入60万円などを財源としまして、管理会費25万 7,000円、総務管理費46万 8,000円などを計上しております。
 北姫財産区でございます。予算総額は 1,170万円で、土地貸付収入 358万 6,000円、北姫財産区基金繰入金 747万 8,000円を主な財源としまして、総務管理費に 139万 5,000円、また公民館活動費などに充てます一般会計への繰出金 918万円などを計上しております。
 平牧財産区でございます。予算総額は 410万円で、平牧財産区基金繰入金 250万円を主な財源としまして、総務管理費に 258万 6,000円、公民館活動費に充てます一般会計への繰出金 100万円などを計上しております。
 二野財産区でございます。予算総額は 190万円で、管理会費、総務管理費などを計上しております。
 次に、大森財産区でございます。予算総額は 110万円で、土地貸付収入57万円、大森財産区基金繰入金42万 8,000円を主な財源としまして、管理会費22万円、総務管理費88万円を計上しております。
 次に、水道事業会計予算の概要でございます。
 予算総額は、収益的支出の24億 200万円と資本的支出の13億 4,800万円を合計しまして37億 5,000万円となり、前年と同額となっております。平成18年度から兼山簡易水道事業を可児市水道事業に統合いたします。
 最初に、収益的収入及び支出でございます。収入の部でございますが、収益的収入の総額は24億 700万円で、前年度に比べまして 3,000万円の増となっております。このうち水道料金収入は23億 1,323万円で、収益的収入全体の96.1%を占めております。料金収入は前年度に比べまして 4,125万 1,000円、 1.8%の増となっております。そのうちの 3,000万円ほどが兼山簡易水道事業を統合することによるものでございます。
 営業外収益は、他会計補助金が前年度に比べまして 1,000万円減とするなど、 2,387万円を計上しております。
 支出の部でございます。収益的支出の総額は24億 200万円で、前年度に比べまして 2,900万円の増となっております。これは、減価償却費、資産減耗費を初めとします各費用、また兼山簡易水道事業を統合することに伴い 4,000万円ほど支出額が増加しております。また、給与改正に伴う職員給与費や委託料等が減となっております。
 営業費用は22億 5,244万円で、このうち主なものは、県水受水費が13億 105万円、減価償却費が5億 7,785万円、配水施設の維持管理等の配水費が1億 4,293万円などでございます。
 なお、営業外費用では、企業債利息などで1億 4,686万円を計上しております。
 資本的収入及び支出でございます。
 まず収入の部でございますが、資本的収入の総額は3億 1,300万円で、前年度に比べまして 1,300万円の減となっております。これは、下水道関連の工事の減少等による工事負担金の減少、新規給水件数減少に伴う分担金の減少等により減となるものでございます。
 支出の部でございます。資本的支出の総額は13億 4,800万円で、前年度に比べまして 2,900万円の減となっております。このうち改良事業費では、下水道を初めとする他事業に伴う配水管更新、住宅団地内の老朽配水管更新などの事業費11億 1,701万円を計上しております。中でも、川合配水場横に建設予定の水道部新庁舎建築工事に1億 7,500万円、中央監視制御設備更新工事につきましては、全体費用6億 7,000万円のうち債務負担行為を設定しまして、今年度に3億 150万円の予算を計上しております。企業債償還金には1億 6,874万円を計上しております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億 3,500万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
 以上が平成18年度各会計予算の概要でございます。


◯議長(柘植 定君) ここで10時55分まで休憩いたします。
                                休憩 午前10時45分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時57分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案第18号から23号までにつきましては、一般会計と五つの特別会計の補正予算でございます。右肩に3と記しております補正予算書を御準備いただきたいと思います。
 それでは、1ページをお願いいたします。
 最初に、議案第18号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第7号)についてでございます。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ4億 800万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ 243億50万円とするものでございます。
 あわせまして、繰越明許費の設定、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いしております。
 それでは、2ページをお願いいたします。
 まず歳入でございますが、市税につきましては、補正額1億 9,985万円をお願いしております。内訳としまして、市民税で個人の所得割1億円、法人税割1億円の計2億円をお願いしております。
 固定資産税につきましては、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の減ということで、マイナスの15万円でございます。
 使用料及び手数料につきましては、土木使用料で 233万円でございます。これは、市道の占用料でございます。
 国庫支出金につきましては、マイナスの 2,013万 6,000円でございます。内訳としまして、国庫負担金で民生費関係の額の確定がしてまいったということで、マイナスの 2,200万円でございます。
 国庫補助金につきましては、家賃収入補助金が確定したということで 172万 7,000円の減額でございます。
 委託金につきましては、外国人登録事務費の委託金が 359万 1,000円増加するというものでございます。
 県支出金でございます。 1,069万円の補正をお願いしております。内訳としまして、県負担金 245万 3,000円につきましては、県移譲事務交付金の増でございます。
 県補助金 1,207万円につきましては、県の振興補助金等の新たな交付決定ですとか、確定によります増減をしました差し引き後の額でございます。
 委託金につきましては、統計調査費の委託金の確定によりまして 383万 3,000円の減額でございます。
 財産収入につきましては、1億 7,047万 2,000円をお願いしております。財産運用収入でケーブルテレビからの配当金で 562万円、財産売払収入では土地建物売払収入で1億 6,485万 2,000円の増でございます。
 寄附金につきましては、2団体から寄附の申し出がございまして、16万 4,000円でございます。
 繰入金は 3,645万 8,000円でございまして、そのうち基金からの繰入金で体育振興基金から45万 1,000円でございます。特別会計からの繰入金ということで、老人保健特別会計から過年度の精算分ということで 3,600万 7,000円の増でございます。
 諸収入としまして、雑入でございますが、福祉医療費の過年度分の精算金ですとか、市町村振興協会からの交付金等で 2,567万 2,000円の増でございます。
 市債につきましては 1,750万円の減額でございます。
 歳入合計4億 800万円でございます。
 歳出でございます。
 まず総務費でございますが 1,808万 2,000円の増。総務管理費で財政調整基金の積み立てに 1,983万 9,000円。
 徴税費につきましては、過誤納付金の還付ということで 300万円の増をお願いしております。
 統計調査費では、国勢調査費の確定で 475万 7,000円の減でございます。
 民生費につきましては 9,697万 9,000円でございます。このうち社会福祉費につきましては、老人保健特別会計と介護保険特別会計への繰出金1億 1,297万 9,000円の増でございます。
 児童福祉費につきましては、児童扶養手当の平均支給額が減っておるといったことから 1,200万円の減でございます。
 生活保護費につきましても、扶助費が予算に対しまして減となる見込みということで 400万円の減でございます。
 衛生費につきましては、保健衛生費ということでマイナスの 1,460万円でございますが、これは健康福祉電算システムの事業費の確定ですとか、予防費の不用の見込みによりまして減額とするものでございます。
 農林水産業費、マイナスの 942万 2,000円でございます。これは農業費の関係でございまして、農業集落排水事業特別会計への繰出金を 942万 2,000円減額するものでございます。
 商工費は 300万円お願いしておりますが、工場等の設置奨励金でございます。
 土木費につきましては1億 6,414万 6,000円の増と。内訳としまして、道路橋りょう費の土地購入費で2億 1,200万円、河川費でも土地購入費ということで 450万円、都市計画費で公共下水道事業特別会計繰出金は減額でございますが、一方で土地購入費の増と、差し引きしまして 5,235万 4,000円の減ということでお願いしております。
 消防費でございます。消防費につきましては、財源内訳の変更ということで補正額はございません。
 教育費1億 4,981万 5,000円の増でございます。社会教育費で文化創造センターの駐車場用地の購入費で1億 4,936万 4,000円、保健体育施設費で体育器具の購入費で45万 1,000円でございます。
 歳出合計では4億 800万円でございます。
 5ページは繰越明許費でございます。
 総務費の関係で、第3次総合計画後期基本計画の策定事業 500万円、そのほか全体で10件の繰越明許費の設定をお願いしております。
 それから、6ページをお願いいたします。
 債務負担行為の補正ということで、変更をお願いしております。庁舎増改築耐震補強事業と総合会館改修事業につきまして、建築基準法の改正の関係によりまして平成17年度内の着手ができなかったため、債務負担行為の取り消しをお願いするものでございます。
 それから次に、地方債の補正でございます。
 変更でございます。コミュニティバス整備事業 1,200万円をお願いしておりましたが、他の財源が確保できたために借り入れを取りやめるものでございます。
 養護訓練センター増築事業につきましては、補正前 3,000万円でございましたが、事業費の確定によりまして 550万円を減額し 2,450万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更前と同じでございます。
 以上が一般会計の補正予算でございます。
 次に、24ページをお願いいたします。
 議案第19号 平成17年度可児市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 歳入歳出予算の補正でございます。既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 7,800万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ56億 7,760万円とするものでございます。
 25ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、支払基金交付金としまして1億 3,504万 3,000円の減額でございます。これにつきましては、療養給付費負担金の減等によります減収見込みということで減額予算としております。
 国庫支出金につきましては、 3,090万 6,000円のマイナスでございます。内訳としまして、国庫負担金で医療費の負担金が 3,163万 9,000円の減、国庫補助金につきましては老人医療費の適正化対策事業の補助金で73万 3,000円の増と、この差し引きでございます。
 県支出金につきましては、医療費の負担金が減となるということで、マイナスの 1,567万 1,000円でございます。
 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で1億 362万円の増をお願いしております。
 歳入合計では、マイナスの 7,800万円でございます。
 次に、歳出でございます。
 総務費につきましては、財源内訳の変更ということで補正はございません。
 医療諸費の関係でございます。マイナスの1億 1,500万円でございまして、これは療養給付費の負担金が減額となるものでございます。
 諸支出金につきましては繰出金でございまして、前年度精算分を一般会計へ繰り出すということで 3,600万 7,000円でございます。
 予備費につきましては、歳入総額から歳出の必要額を除いた99万 3,000円を予備費としておるものでございます。
 歳出合計は 7,800万円の減額でございます。
 次に、32ページをお願いいたします。
 平成17年度可児市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてでございます。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,100万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ34億 1,050万円とするものでございます。
 33ページをお願いいたします。
 まず歳入でございますが、国庫支出金、これは国からの補助金でございますが、制度改正に伴う電算システムの改修に対する補助金ということで、 164万 1,000円を見ております。
 繰入金につきましては、一般会計から 935万 9,000円としております。
 歳入合計が 1,100万円でございます。
 次に歳出でございますが、総務費の総務管理費の関係でございます。これは制度改正に伴いまして、電算システムの改修の経費ということで 1,100万円をお願いするものでございます。
 歳出合計も同額でございます。
 次に、36ページをお願いいたします。
 議案第21号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてでございます。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 4,620万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ39億70万円とするものでございます。
 あわせまして、繰越明許費の設定と地方債の補正をお願いしております。
 37ページをお願いいたします。
 歳入でございます。県支出金につきましては、県の補助金ということで、特定基盤整備推進交付金が5万 5,000円減額というものでございます。
 繰入金でございますが、一般会計からの繰入金を 7,880万 4,000円減額するものでございます。
 諸収入につきましては、木曽川右岸維持管理負担金の還付金等によりまして 7,885万 9,000円の増をお願いするものでございます。
 市債につきましては1億 4,620万円の減でございます。これにつきましては、高利率の市債の借りかえが要望したよりも少なくなってきたということで、減額するものでございます。
 歳入合計は、マイナスの1億 4,620万円でございます。
 歳出でございますが、公債費で、これも高利率の市債の借りかえが予定どおりできなかったということで1億 4,620万円を減額するものでございます。
 歳出合計も同額でございます。
 繰越明許費でございますが、下水道事業費としまして2本の事業につきまして繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
 39ページをお願いいたします。
 地方債の補正でございます。変更でございます。下水道高資本費対策借換債、既定の予で限度額2億 490万円をお願いしておりましたが、決定してまいりましたのが補正後の 5,870万円ということでございます。1億 4,620万円減額となって決定してきたものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。
 次に、43ページをお願いいたします。
 議案第22号 平成17年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 3,410万円を減額しまして、総額を歳入歳出それぞれ2億 5,470万円とするものでございます。
 あわせまして、地方債の補正をお願いしております。
 44ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、繰入金ということで、一般会計からの繰入金を 887万 9,000円減額するものでございます。
 繰越金につきましては、前年度繰越金を 887万 9,000円増額するものでございます。
 市債につきましては、高利率の市債の借りかえが要望に満たなかったということで 3,410万円を減額するものでございます。
 歳入合計につきましては 3,410万円のマイナスでございます。
 歳出でございます。公債費でございまして、これも高利率の市債の借りかえの額が確定したということで、 3,410万円の減額をお願いするものでございます。元金でございます。
 歳出合計は同額でございます。
 地方債の補正でございます。変更でございまして、下水道高資本費対策借換債でございまして、既定の予算で限度額 4,780万円をお願いしておりました。補正後でございますが、借りかえが決定しましたのが 1,370万円ということで、 3,410万円の減額になるわけでございますが、新たに限度額を 1,370万円でお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。
 48ページをお願いいたします。
 議案第23号 平成17年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 (歳入歳出予算の補正)既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,890万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ1億 9,270万円とするものでございます。
 あわせまして、地方債の補正をお願いしております。
 49ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、繰入金ということで、一般会計からの繰入金を 942万 2,000円減額しております。
 繰越金につきましては、前年度からの繰越金 942万 2,000円の増。
 市債につきましては、高利率の借換債の額が確定したということで、 1,890万円の減をお願いしております。
 歳入合計は、マイナスの 1,890万円でございます。
 歳出でございますが、公債費でございまして、これにつきましても高利率市債の借りかえ元金でございますが、借りかえできるものが確定したということで 1,890万円の減額をお願いするものでございます。
 歳出合計は同額でございます。
 50ページの地方債の補正でございます。
 変更をお願いするものでございます。下水道高資本費対策借換債、既定の予算で 2,660万円をお願いしておりました。額が確定してまいりまして、補正後は限度額 1,890万円減の 770万円でお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同じでございます。
 以上が補正予算の関係でございます。
 次に、右肩に1番と書いてございます議案書の方で続いて御説明をしたいと思います。
 議案書の15ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第24号 可児市国民保護対策本部及び可児市緊急対処事態対策本部条例の制定について。
 この条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法と言っておりますが、平成16年9月に施行されまして、市は国民の保護のための措置を実施する機関としまして国民保護対策本部、または緊急対処事態対策本部設置の責務が生じました。そこで、この対策本部につきまして、国民保護法で規定されたもののほか、組織や会議等に関しまして必要な事項を規定する条例の制定をお願いするものでございます。
 第2条では組織について、そして第3条では会議の招集等について、第4条では、本部長が必要と認めるときに部を設置できるように、部の設置について規定をしております。第5条では、現地対策本部の組織等を規定しております。
 次に、議案第25号 可児市国民保護協議会条例の制定についてでございます。
 この条例につきましても、国民保護法が制定されまして、市町村においても武力攻撃事態等の際に国民保護のための措置を実施するために、国民保護計画の策定が規定されておりまして、この計画を策定する上で広く住民の意見を聞き、重要事項を審議する諮問機関であります国民保護協議会の設置についても規定されました。この協議会について、国民保護法で規定されたもののほか、組織や会議等に関しまして必要な事項を定める条例の制定をお願いするものでございます。
 第2条では、委員の定数は30人以内としております。第4条で会議の招集等につきまして、第5条で部会の設置に関することについて規定いたしております。
 次に、18ページをお願いいたします。
 議案第26号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 電子投票の意義を認めまして、電子投票を推進する立場を堅持いたしておりますが、平成15年に実施いたしました市議会議員選挙における電子投票のトラブルの経験から、安心して電子投票を実施するためにはまだ課題があると考えるものでございまして、条例の一部改正をお願いするものでございます。
 現在、条例の附則第1項におきまして、電子投票を実施する選挙につきまして「市長の任期満了による選挙から」となっておりますのを「規則で定める」に改めるものでございます。
 次に19ページ、議案第27号 可児市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 この条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び地方自治法の一部改正等に伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。
 職員を派遣できる相手先に一般地方独立行政法人を追加するといったこと、それから調整手当の廃止に伴います所要の改正をお願いするという内容でございます。
 次に、20ページをお願いいたします。
 議案第28号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 執行機関の附属機関であります審査会ですとか審議会等の委員報酬につきまして、上限の額を見直すとともに、附属機関に準ずる委員会等の報酬について新たに規定をするものでございます。
 条例の別表が掲げてございますが、その中で執行機関の附属機関である審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員につきまして、報酬の額を「日額 8,000円以内で規則で定める額」となっておりますものを「日額1万 6,000円以内で規則で定める額」に改めますとともに、執行機関の附属機関に準ずる機関として市長が定める委員会等の委員その他の構成員につきましては、「日額 6,000円以内で規則で定める額」を追加するものでございます。
 次に21ページ、議案第29号の可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 この条例については分量も多くなっておりますので、お手元にナンバー4の議案説明書があるかと思います。こちらを御参照いただきたいと思います。
 議案説明書の3ページをお願いいたします。中段のところから議案第29号がございます。
 この条例につきましては、国家公務員の給与改定に準じまして、一般職職員の給料表等を改定するもの、またこの条例の改正に伴いまして、可児市職員の旅費に関する条例及び可児市職員の育児休業等に関する条例につきましても所要の整備が必要となりますので、あわせて改正するものでございます。
 この条例の2条の1項、第24条、第25条につきましては、国民保護法が制定されたことに伴いまして、武力攻撃災害等派遣手当に関する規定を加えるものでございます。
 5条の5項の関係では、職員給料の等級の決定に際しまして、これまでございました給料表の最高号給を超える給料を支給することができる旨の規定を削るものでございます。
 6条につきましては、昇給に関する規定を改めるということでございます。内容としましては、昇給時期を年1回とする。査定昇給を実施する。55歳昇給停止を廃止する。給料表の最高号給を超える昇給を行わないこととするでございます。
 そのほか全般に調整手当を廃止し、調整手当に関する規定を削っております。
 議案書の37ページから45ページに別表を掲げてございます。これは給料表を改定した分の別表でございます。この給料表につきましては、すべての表を国家公務員の給料表に準じて引き下げたものでございまして、現在の1号給を4分割しております。また、9級制から7級制に変更をいたしております。
 それから、附則の13項では、可児市職員の旅費に関する条例につきまして級の表記を改めております。
 また、附則の第15項におきまして、可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきまして、昇給の調整について期間による調整を廃止し、号給による調整とするといった改正をしております。以上でございます。
 次に、46ページをお願いいたします。
 議案第30号 可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これにつきましても、ナンバー4の議案説明書の中段を参照していただくと表がございますので、わかりやすいかと思います。
 この条例につきましては、手当全体の見直しを図るものでございます。現在9種類の特殊勤務手当がございますが、3種類につきまして存続しまして、6種類は廃止するというものでございます。
 存続するもののうち不快手当につきましては、これまで手当の上限額が1件「 2,000円」であったものを「 500円」とするものでございます。これは、犬、猫などの死体処理の関係でございます。
 福祉手当につきましては、これまで上限日額「 2,000円」であったものを「 500円」に引き下げる。これは、伝染病患者の収容の関係でございます。また、1件上限「1万円」であったものを「 2,000円」に引き下げるものでございますが、これは行旅死亡人の処理に関するものでございます。
 危険手当につきましては、1件上限が「 2,000円」であったものを「 300円」に引き下げるということで、これにつきまして野犬等の捕獲の関係でございます。
 次に、47ページをお願いいたします。
 議案第31号 可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 この条例につきましては、可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正に準じまして、単純な労務に雇用される職員の調整手当を廃止するものでございます。
 次に、48ページをお願いいたします。
 議案第32号 可児市基金条例の制定についてでございます。
 現在、18の基金がございまして、それぞれ条例を制定しております。このうち体育振興基金につきましては、その目的を達したため廃止としまして、残りの17基金につきまして一つの条例にまとめ、整理するものでございます。
 第3条を見ていただきますと、積立基金としまして表で掲げてございますが、財政調整基金ほか16基金としております。
 49ページの中段へ行きまして、運用基金としまして土地開発基金を規定しております。
 50ページの附則の関係でございますが、附則の2項におきまして、次に掲げる条例を廃止するということで、各基金条例を廃止しまして、各基金は新条例の基金に引き継ぐということにしております。
 次に、52ページをお願いいたします。
 議案第33号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これにつきましても、ナンバー4の提出議案説明書の5ページをお願いしたいと思います。
 国民健康保険につきましては、新規加入者の増加等によりまして医療費が上昇しておりまして、国保財政が厳しい状況となっております。このため、保険税率を引き上げるものでございます。
 国民健康保険被保険者の所得割の率につきましては、「 100分の6.75」であったものを「 100分の 7.4」に改めるものでございます。均等割額は「2万 3,500円」を「2万 9,500円」に、世帯別の平等割額は「2万 7,000円」であったものを「3万 1,500円」に改めるものでございます。
 介護納付金の課税被保険者の所得割額の率につきましては「 100分の 1.4」であったものを「 100分の1.85」、均等割額は「 6,500円」であったものを「1万円」に、世帯別の平等割額は「 5,200円」であったものを「 6,000円」とするものでございます。以上でございます。
 次に53ページでございますが、議案第34号 可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 合併により設置いたしました兼山簡易水道事業を水道事業に統合することに伴いまして、特別会計条例から兼山簡易水道事業特別会計を削除するものでございます。
 次に、54ページの議案第35号をお願いいたします。
 可児市養護訓練センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これにつきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、根拠法令を改める等、所要の改正をお願いするものでございます。
 次に、議案第36号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 介護保険につきましては、3年間の介護給付費を見込みまして介護保険料を定めるわけでございまして、3年ごとの見直しの時期に当たるため、平成18年度から20年度までの介護保険料を定めるための改正でございます。
 条例の2条におきまして、保険料率区分を8段階といたしまして、1号から8号に各段階ごとの新保険料を規定しております。なお、基準額は現行の年額「3万 4,800円」から「4万 6,560円」としております。
 56ページの附則の関係でございますが、附則の3条におきまして、激変緩和のため平成18年度、19年度の保険料率の特例を定めております。
 次に、58ページをお願いいたします。
 議案第37号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 公営住宅法施行令が一部改正されまして、所要の改正をお願いするものでございます。
 改正の内容としましては、公募の例外の拡大としまして、既存入居者、または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て入居が適切とする場合についても、公募によらず入居可能としております。
 それから、単身での入居が可能な者の範囲を変更しておりまして、60歳以上の者及び身体障害者に加えまして、精神障害者、知的障害者についても入居可能としております。さらに、ハンセン病療養所入所者等や配偶者間暴力被害者の単身入居を可能としておるものでございます。
 次に、60ページをお願いいたします。
 議案第38号 可児市可児工業団地地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてでございます。
 可児都市計画可児工業団地姫ケ丘一丁目、二丁目の地区計画及び姫ケ丘四丁目地区計画を決定することに伴いまして、建築物の制限に関する条例を制定するものでございます。
 第1条では、目的としまして、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的としております。
 第3条では、適用区域について定めております。
 第4条では、建築制限ということで、壁面の位置の制限について規定をしております。
 あと建築審議会、あるいは罰則について、5条、6条で規定をいたしております。
 62ページをお願いいたします。
 議案第39号 可児市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これにつきましては、兼山簡易水道事業を水道事業に統合することに伴いまして、所要の改正をするものでございます。
 一つは、給水人口を現在「11万 2,500人」であるものを「11万 4,735人」に改める。
 それから、1日最大給水量を「5万 7,000立方メートル」であるものを「5万 7,975立方メートル」に改めるものでございます。
 議案第40号 可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 これにつきましても、可児市職員の給与支給に関する条例の改正に準じまして、調整手当に規定を廃止するものでございます。
 次に、議案第41号 可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 兼山簡易水道事業を水道事業に統合することに伴いまして、給水区域を変更するものでございます。給水区域に兼山の一部を加えるというものでございます。
 議案第42号 可児市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
 兼山簡易水道事業を水道事業に統合することに伴いまして、給水区域を変更するものでございます。給水区域から兼山の一部を削るというものでございます。
 67ページをお願いいたします。
 議案第44号 指定管理者の指定についてでございます。
 文化創造センターの指定管理者の指定をお願いするものでございます。
 指定管理者を指定する施設は可児市文化創造センター。
 指定管理者の名称等につきましては、可児市下恵土3433番地 139、財団法人可児市文化芸術振興財団 理事長 山口正雄。
 指定の期間、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで、5年間でございます。
 68ページ、お願いいたします。
 議案第45号 指定管理者の指定について。
 これにつきましては、可児市市民公益活動センターの指定管理者を指定するものでございます。
 指定管理者を指定する施設、可児市市民公益活動センター。
 指定管理者の名称等、可児市下恵土5166番地1、可児市NPO協会 代表者 中島幸雄。
 指定の期間、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで、5年間でございます。
 69ページをお願いいたします。
 議案第46号 附属機関の共同設置についてでございます。
 介護保険法及び障害者自立支援法に係ります審査会を可児市と御嵩町と共同設置するため、規約の議決をお願いするものでございます。
 規約の3条につきましては、共同処理する事務としまして、介護保険法の第14条に規定する介護認定審査会が行う審査判定業務に関する事務、2号としまして、障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会が行う審査判定業務に関する事務としております。
 そのほか、組織、委員の選任方法、負担金等について規定をしておるものでございます。
 次に、71ページをお願いいたします。
 議案第47号 字区域等の変更についてでございます。
 これにつきましては、右肩にナンバー8の資料をつけさせていただいております。参照いただければと思います。
 字区域の変更等につきましては、大森の一部の字区域及び名称を変更するものでございます。現在「大森字松伏」となっております表示を「一丁目」から「五丁目」に変更するというものでございます。
 ナンバー8の位置図を見ていただきますと、図面の下の方、南側を一丁目としまして、時計回りに二丁目、三丁目、四丁目、五丁目とするものでございます。
 次に、73ページをお願いいたします。
 議案第48号 可児市・御嵩町中学校組合規約の変更についてでございます。
 この規約の変更につきましては、御嵩町において収入役を置かないことになったため、改正をお願いするものでございます。
 第7条で、「御嵩町収入役」となっておりますのを「管理者が指定する御嵩町の吏員」に改めるものでございます。
 最後に、74ページの議案第49号をお願いいたします。
 可茂広域行政事務組合における介護認定審査会に関する事務解消に伴う財産処分についてでございます。
 可茂広域行政事務組合におけます介護認定審査会に関する事務を平成18年3月31日で解消することに伴いまして、財産処分について議決をお願いするものでございます。
 処分する財産につきましては、机等の物品でございます。
 処分の方法としましては、構成市町村の負担金の拠出割合により分配するということで、可児市は31.1%となっております。
 以上で議案の説明を終わらせていただきます。


◯議長(柘植 定君) 以上で提案説明は終わりました。
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  請願第1号から請願第3号までについて(提案説明・委員会付託)


◯議長(柘植 定君) 引き続き日程第7、請願第1号 国民負担拡大の医療制度改悪の中止を求める請願書、請願第2号 日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願及び請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願を一括議題といたします。
 紹介議員による説明を求めます。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) それでは、請願の1号、2号、並びに3号につきまして、一括して提案をさせていただきます。紹介議員を代表しまして、伊藤健二が提案をさせていただきます。
 第1号 国民負担拡大の医療制度改悪の中止を求める請願書につきまして、読み上げて提案をさせていただきます。
 2006年2月20日、可児市議会議長 柘植 定様。健康保険制度を考える会、可児市緑6の12、田村武明。紹介議員は、冨田議員並びに伊藤健二でございます。
 請願趣旨。政府は2月10日、国会に医療制度改定の法案を出しました。その内容は、今年10月から、70歳以上の一定額以上の所得者(夫婦二人世帯で年収 620万円以上)の窓口負担を、現行の2割から3割負担に引き上げ、2008年4月からは70歳から74歳以上の患者窓口負担を1割から2割に引き上げようとしております。これは現役並みの所得者以外という意味でございます。
 今、70歳から74歳患者の年間医療費の窓口負担平均額は約7万円と言われております。この窓口1割負担が2割となれば、年間14万円もの負担額になります。
 法案では、長期入院の場合も新たな負担増となります。ことし10月から、療養病床に入院する70歳以上患者の食費や居住費などが値上げの対象でございます。入院食として月2万 4,000円を4万 2,000円に引き上げをする。さらに水光熱費相当の居住費負担として1万円を患者負担に新たに設定をいたします。合わせれば2万 8,000円の負担増となります。これは厚生労働省試算でございます。
 この他にも、新たに「後期高齢者医療制度」をつくるとともに、老齢年金から保険料の天引きを計画するなどしています。試算では年間7万 4,000円相当にもなろうかと言われています。また、65歳以上の国保加入者からも、国民健康保険税を年金から同様に天引きする仕組みにしようとしております。
 高額療養費の限度額の引き上げなどによる患者負担の増加は、療養を続ける上で深刻な事態を招くことになります。社会保障である医療保険制度が、相次ぐ改悪によりますます安心して使えなくなるのは許されません。
 可児市議会にあっては、ぜひとも限度を超えた患者、国民負担増は中止するように国に対して意見書の提出をお願いします。
 請願項目。1.これ以上の国民負担増の医療制度改悪は中止をしてください。
 このような意見書の提出を願い出るものでございます。
 続きまして、農業問題につきまして提案説明をさせていただきます。
 請願第2号、並びに3号でございます。
 農業問題につきましては、本可児市議会が平成16年12月議会におきましても同様の請願の議論をしていただいた経緯がございます。当時の第3号請願では、食品安全行政の充実を求める国への意見書提出を求める請願でございました。この中身は、私の解説で言いますと、BSEなど食に対する問題で安心して食べることのできる農作物など、また消費者ニーズにこたえた行政を進めてもらいたいと、こうした趣旨でやったと理解をしております。そして、こうした趣旨が議会で全会一致で採決をされました。
 また、第4号請願におきましては、農業に関する基本計画、農家問題などについて、農地の保全、そしてまたしっかりした農業政策を実施してもらいたいと、こうした議論がなされまして、この点につきましても全会一致で経済福祉委員会で採択をされた経過がございます。詳しくは、この市議会だよりを皆さんごらんいただきたいと思います。
 また、前後しまして、先輩議員から幾度もこうした農業問題に関する一般質問が本議会においても取り上げられ、議論が進められてきました。幾つかございますけれども、簡単に言えば、地域で安全な農作物をつくる視点をもっと進めてもらいたいという点と米政策、あるいは水田農業など農業ビジョンとのかかわりについてもっと対応すべきだという御意見が多かったと理解をしております。
 こうしたこれまでの可児市議会における議論からいえば、今回の請願というのは大変重要な内容を示すものと思います。ぜひとも本議会がこうしたこれまでの議論の到達点を踏まえて、この食の安全にかかわる問題、そして今後の可児市における農家の育成の問題にかかわる重大な点を十分御審議いただきまして、ぜひともこの請願を採択して、国に対する意見書等を提出くださるよう御提案をするものでございます。
 それでは、読み上げて提案にかえます。
 請願第2号 日本と同等の安全対策が実施されない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める請願。市議会議長 柘植 定様。請願者は、可茂農民組合 永井 勝さんからであります。
 請願趣旨。昨年12月12日に輸入を再開したばかりのアメリカ産牛肉から危険部位である脊柱が発見され、また、いわゆる「へたり牛」の肉が処理されて日本に輸出されていた可能性があることも明らかになるなど、国民に衝撃を与えています。
 日本向け輸出プログラムでは、20カ月齢以下の牛であること、危険部位をすべての牛から除去することでした。しかし、ジョハンズ米農務長官は、輸出事業所の担当者も食品検査官も危険部位を取り除くことを認識していなかったという驚くべき発言をしております。
 この問題をめぐる日本政府の責任も重大です。アメリカ産牛肉の輸入再開にあたっては、再開以前に現地調査することを閣議決定しながら実施しなかったことが明らかになっています。政府が輸入再開の根拠とした食品安全委員会の答申は、リスク管理機関による輸出プログラムの実態検証が不可欠としており、この答申を無視したもので、アメリカ政府の要求通りに拙速に輸入再開した政府の責任は重大です。
 アメリカ政府のBSE安全対策は極めて不十分でずさんそのものです。BSEの検査率は1%程度であり、20カ月齢の判別も生年月日不明のため目視によって認定しており、危険部位の除去も30カ月齢以上のみというものです。こうした状況を見れば、今回の脊柱発覚や「へたり牛」問題は氷山の一角と言わなければなりません。
 私たちは、日本国民の安全・安心を守るためには、日本と同等の安全対策を実施しない限りアメリカ産牛肉の輸入再開すべきでないと考えます。
 よって下記の事項について政府関係機関に意見書を提出してくださるよう請願いたします。
 請願事項。1.日本と同等のBSE安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないこと。全頭検査は国の責任で行うこと。牛肉加工品について原産地表示を行うこと。
 続きまして、請願第3号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願につきまして、提案説明をさせていただきます。
 同じく、請願者は可茂農民組合 永井 勝さんでございます。
 請願の趣旨。政府が昨年10月に打ち出した「品目横断的経営安定対策等大綱」に基づき、今、全国的にその受け皿づくりとして認定農業者と集落営農づくりが推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに関係者の中で不安と混乱が生じています。
 「品目横断的経営安定対策等大綱」は、国際的孤立を深めているWTO協定と財界の要求に応えて、さらに輸入自由化を推し進め、国際競争力に勝てない農家を切り捨てるものと言わざるを得ません。
 内容的には、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、07年から「諸外国との生産格差の是正」(げた)と「収入変動による影響緩和」(ならし)を組み合わせた「経営安定対策」を実施するとしています。
 しかし、その対象は全農家の1割以下、対象となる農地も6割であり、9割の農家と4割の農地を農政の対象から排除するものです。
 同時に、WTOやFTA(自由貿易協定)によって関税を引き下げて輸入を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが前提です。一切、価格保障を否定して「品目横断的経営安定対策」を実施しても、「担い手」の経営を維持することはできないのではないかという不安も広がっています。
 「品目横断的経営安定対策」は、過疎を加速させるなど、農村地域社会を崩壊させかねないものと指摘せざるを得ません。農業は農地と耕作する農民が存在してこそ成り立つものであり、一度失ったら取り返しがつきません。この特質を無視して「効率化」を唯一の基準とすることほど愚かなことはありません。
 食糧自給率を向上させるために担い手を増やすことが緊急の課題となっているとき、「担い手づくり」の名で多数の農家を排除することほど逆立ちした農政はありません。地域の実情を踏まえた多様な形態の家族経営を価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが世界の流れであり、今、日本の農政に最も求められる政策と考えます。
 よって、次の事項を実現することを求める意見書を政府関係機関に提出するとともに、貴自治体、すなわち可児市議会としての取り組みを強めることを求めます。こういう内容でございます。
 請願事項。一、「品目横断的経営安定対策」を中止し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。
 一、規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めること。
 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 以上で紹介議員による説明は終わりました。
 ただいま議題となっております請願第1号、請願第2号及び請願第3号については、経済福祉委員会にその審査を付託いたします。
  ──────────────────────────────────────
  散会の宣告


◯議長(柘植 定君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため明日から3月7日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から3月7日までの6日間を休会することに決定いたしました。
 次は3月8日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                散会 午後0時00分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成18年3月1日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     伊  藤  健  二


        署 名 議 員     久  野  泰  臣