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岐阜県 可児市

平成17年第8回定例会(第4日) 本文




2005.12.22 : 平成17年第8回定例会(第4日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。
 日本列島各地では、大雪の警報だとか注意報が出て、大変心配な最近でございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は22人でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
 なお、1番議員 山本外代彦君、7番議員 小川富貴さん、11番議員 服部よね子さん、3人が本日の会議に遅刻する旨、届け出がございましたので御報告をいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、25番議員 澤野隆司君、2番議員 小村昌弘君を指名いたします。
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  認定第3号から認定第30号まで、議案第 139号から議案第 145号まで、議案第 149号か
  ら議案第 160号まで及び議案第 162号から議案第 168号までについて(委員長報告・委
  員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第2、認定第3号から認定第30号まで、議案第 139号から議案第 145号まで、議案第 149号から議案第 160号まで及び議案第 162号から議案第 168号までの54議案を一括議題といたします。
 これら54議案につきましては、各常任委員会に審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画委員長 加藤新次君。


◯総務企画委員長(加藤新次君) 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成16年度の決算認定が7件、平成17年度の決算認定が1件、平成17年度予算の補正が2件、条例の制定が1件、その他が4件の計15件でした。
 去る12月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分について、説明の後、質疑に付したところ、市税について、不納欠損が平成16年度で 4,300万あり、昨年より 3,000万減ったということは、大変な努力をしている。しかし、税の公平性に問題があり、収入未済額も大きな額になっている。努力していること、今抱えている課題は何かとの質疑に対して、不納欠損については、公平性の立場から極力時効にならないように、差し押さえするとか、分納誓約をとる形で努力している。最近は、特にリストラに遭ったとか、また前年と比べて収入が減ってしまったという方が多くある。特に市県民税については、納税に前向きな人に対しては分割納付を行っているが、誠意のない人は、預貯金等債権の調査とか不動産の調査をして、最終的には差し押さえまで進めているとの答弁。
 臨時財政対策債を毎年満額近く借りているが、もし国から返してもらえなかったときのための対策基金は用意しているか。それが財政調整基金と理解してよいかとの質疑に対して、臨時財政対策債は、国を信じての全国共通のシステムである。いろんな状況になれば、減債基金を現在8億 1,300万円ぐらい持っているので、これを使って償還していく。財政調整基金を市債の返済に充てる予定はないとの答弁。
 今の日本経済は、借金のために借金を重ねている状態だ。臨時財政対策債にしても本当に大丈夫なのかと思う。今の状態であれば、国はそのうち手を上げてしまうのではないか心配だが、どうかとの質疑に対して、三位一体改革で交付税の改革を進められているが、国が元利償還金を普通交付税に算入し補てんする仕組みとなっている。この分を変えるということは、根本的に全国の市町村が破綻になるので、そのようなことはできないとの答弁。
 職員研修事業で、派遣研修として自治大学校へ1人ということだが、1人を選ぶ基準は何かとの質疑に対して、将来的な人材育成をしていくことから、業績、能力、態度など総合的な判断で人選をして送り出しているとの答弁。
 庁舎増改築事業について、先般、浦野設計に業務委託料として支出しているが、この時点では法律改正という動きがないときの金額だと思う。その後、設計変更料の動きはあるかとの質疑に対して、ことしの6月1日の法改正で見直しを再度浦野設計にお願いしたところ、また11月に元の設計でいいという判断が下された。その設計料については相手方の設計事務所と今調整している段階で、確定はしていないとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第14号 平成16年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号 平成16年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第16号平成16年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第17号 平成16年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第18号 平成16年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 次に、認定第19号 平成16年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分、認定第25号 平成17年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分について、説明の後、質疑に付したところ、ふるさと創生事業海外研修というのがあるが、これはふるさと創生基金を使っての事業かとの質疑に対して、ふるさと地域振興基金の利子 225万円と町費を充てたとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 139号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第6号)についての所管部分について、説明の後、質疑に付したところ、臨時財政対策債で 4,500万円の増額補正が組まれているが、財政調整基金の積立金を減らし、臨時財政対策債を減額することはできないかと質疑に対して、臨時財政対策債 4,500万円を借りずに財政調整基金の積み立てを減らすことは可能であるが、臨時財政対策債は、行政運営をする上で不足する財源を国が将来地方交付税で見るという仕組みで、これを大いに活用して、借りられる枠の9億 9,500万円になるように 4,500万円を追加するものである。また、財政調整基金については、現在の予算で5億 5,800万円ほど取り崩すことになっており、今年度末には20億円を超えるような財政調整基金を確保しておきたいとの答弁がありました。
 討論に付したところ、国も非常に財政が厳しい中で、地方交付税が交付されないから、その分を借りた方がよいとのことで 4,500万円の補正がされている。足りない分は歳出を減らしていくなどの政策を立てる中で回避し、地方自治体としての明確な財政運営をまず求める観点から反対という意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 143号 平成17年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第2号)については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 149号 可児市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第 159号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について、議案第 160号 可茂広域行政事務組合規約の変更について、議案第 162号 旧慣による公有財産の使用廃止について、議案第 163号 旧慣による公有財産の使用廃止については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前9時11分
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                                再開 午前9時11分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいまの出席議員は23名です。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようでございますので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 次に、経済福祉委員会の報告を求めます。
 経済福祉委員長 角 眞一郎君。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 経済福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成16年度の決算認定が8件、平成17年度の決算認定が4件、平成17年度予算の補正が3件、その他が5件の計20件でした。
 去る12月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、融資資金貸付金元金収入とは何かとの質疑に対して、各種融資の元金として金融機関に預託するもので、融資の種類によって元金の2倍から5倍の融資が可能となる。何も事故がなければ、年度末に返還されるので収入として計上するとの答弁。
 家庭で飼育されている犬の数は、また予防注射の接種率はどのくらいかとの質疑に対して、年間 100から 150頭ぐらいの増加で、今年度は 7,100頭を超えている。予防注射の接種率は、統計的には80%くらいだが、未届けのものもあり、実態はもう少し上がるとの答弁。
 社会福祉総務費の需用費、農業振興費の委託料及び農地費の工事費などで不用額が多いが、その理由はとの質疑に対して、社会福祉総務費では、経費などの軽減に努めた残金である。農業振興費及び農地費では、都市計画課の事業と関連する部分があり、同じ業者が関連する部分の経費を落とすことで落札したということを含めての入札差金であるとの答弁。
 児童手当は、この年から対象が就学前から小学3年生までと拡大されたが、増加分はどのくらいかとの質疑に対して、1億 2,000万円ほどの増加となったとの答弁。
 ヘルスアップ推進事業では、効果が上がっているのかとの質疑に対して、参加者は52名で、それぞれ体力年齢が5歳から8歳若返っていることを確認したとの答弁。
 一時的な保育を実施した保育園に補助金が出ているが、対象人数は何人かとの質疑に対して、平成16年度は延べ 3,924人であったとの答弁。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第4号 平成16年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成16年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第6号 平成16年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、国民健康保険の基金は、現在どのくらいの積み立てがあって、どのくらいが適正なのかとの質疑に対して、現在 5,300万円ほどの積み立てがあるが、保険給付費の5%以上、3億から3億 5,000万円以上を確保する必要がある。料金を改定するか、または一般会計から補てんすることになるとの答弁。
 国民健康保険の収入未済額が昨年度よりも増加しているが、対応はどうしているかとの質疑に対して、平成17年度から保険税係を課税係と収納係と分けて、5名を収納係に配置して取り組んでいるとの答弁。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第19号 平成16年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分、認定第20号 平成16年度兼山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第21号 平成16年度兼山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第22号 平成16年度兼山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、介護予防の音楽療法は以前からやっていたのかとの質疑に対して、先進的に新しい事業で取り組んでいたとの答弁。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第25号 平成17年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分、認定第26号 平成17年度兼山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第27号 平成17年度兼山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第28号 平成17年度兼山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 139号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第6号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、社会福祉法人個室料特例措置補助金はいつまで続くのかとの質疑に対して、国では臨時的な対応だとしているので、来年度に向けて行われる介護報酬の見直しの中で検討されるとの答弁。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 140号 平成17年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 141号 平成17年度可児市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、説明の後、質疑に付したところ、非課税、低所得者の負担軽減措置のような制度は、高額介護サービス費の支給制度のほかにもあるのかとの質疑に対して、利用者負担段階3の方を対象とした社会福祉法人の利用者負担軽減制度があるとの答弁があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 164号から議案第 168号までの指定管理者の指定についての5議案については、説明の後、質疑に付したところ、指定を受ける事業者は将来の展望や改善案を提出したのかとの質疑に対して、それぞれの事業者から、サービスの向上も含めて、審査会へ提案があり、了解されたとの答弁。
 管理者指定後の事業内容の検証はどうするのかとの質疑に対して、利用者の意見を定期的に聞くことが必要だと考えるとの答弁。
 そのほか、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、それぞれの業者に問題があるということではないが、公募をしないで決定することがよくないので反対をするとの意見。
 指定管理者を選定する上で、急激な変化を来さないということも大きな条件であり、利用者から継続の要望もあることなので、サービスの向上がなされているかなどを常にチェックしていくという前提で賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、経済福祉委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前9時21分
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                                再開 午前9時21分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいまの出席議員は25名です。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) おはようございます。
 まず、雪でおくれましたこと、おわび申し上げます。
 ただいまの報告の中で、指定管理者についての御質問をさせていただきます。
 指定管理者制度について、制度設計として可児市では条例が制定されて、今回の委員会での付託で議論をしていただいたところでございますが、今の委員長報告の中で、審議会で承認されたというのが大きな今回これを認定される理由になっているのかなというふうにお話をお聞きしながら思いましたんですが、公募の仕組みの制度設計というのがきちんとされているのかどうなのかという観点において、お尋ねしたいと思います。
 公募をしないというような状況もおありになったようにお聞きしたわけですけれども、公募をしない合理的、客観的な理由、そういったものにきちんと基づいているのかをまず第1点にお尋ねしたいところでございます。どういった議論がこういったことに関してされておられたのかということです。
 聞き取りをして、あまり急激な変化は望まないという利用者の御意見があったというふうにお聞きいたしたわけですが、そういったものの資料提出なども現実的に利用者から行われていたのかどうなのか、そういったものが議論の中に反映されたのかをお聞きいたします。これが1点目です。


◯議長(柘植 定君) 一問一答ですから、その件でまず答弁をしてもらいます。
 経済福祉委員長 角 眞一郎君。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 今の御質問は、経済福祉委員会の審査結果の報告にはなじんでいないと思いますので、1点、資料提出があったかどうかという件だけは、ありませんでした。口頭での説明だけでした。以上です。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 経済福祉委員会に付託をされて、そこで審査をされたわけですから、何がなじんでいないのかをお聞きしたいところですけど、それこそなじんでいないと思いますので、先に行きます。
 過去5年の利用状況の推移ですとか、利用者の満足度、指定管理者になろうとする業者のビジョンですとか、それから一番重要なのが経営状況、こういったものを把握する中で議論がされなければならないと思います。今後、きちんと検証していくという附帯事項のようなものがつけられて承認されたというふうに今委員長報告の方からお話をお伺いいたしましたが、今後のチェック体制の制度設計というものについてまでの言及が具体的にされたのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 経済福祉委員長。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 具体的な内容の説明はありませんでした。今後やっていくという話だけでございました。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 議論をきちんとして、こういった形で今後見ていかなければならないとすれば、どういった形で見ていくのかの御検討をしていただけたらと思います。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) ただいまの審査結果報告に対する質疑を許している最中ですが、ほかにございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 次に、文教委員会の報告を求めます。
 文教委員長 渡辺重造君。


◯文教委員長(渡辺重造君) 文教委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において審査を付託されました案件は、平成16年度の決算認定が2件、平成17年度の決算認定が1件、平成17年度予算の補正が1件、条例の制定が1件、条例の一部改正が1件の計6件でありました。
 去る12月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、科学おもしろ体験講座実習事業補助金で広見小学校の児童がサイエンスワールドの体験講座を受けたが、ほかの小学校の児童についても講座は受けられるのか。また、中学校の文化芸術鑑賞活動は、全中学校で実施されているかとの質疑に対して、16年度のような県事業がないと県の補助金はつかないが、本市の体験学習活動の一環として科学体験学習を行うことは可能であると考える。中学校の芸術鑑賞教室に関しては、全中学校の3年生を対象に行っているので、卒業までに一度は参加しているとの答弁。
 学校給食センターはPFIの事業で行うのに、運動公園はPFIで計画されないのはなぜかとの質疑に対して、運動公園については所管外であるが、補助率が高く、補助と市債を活用するとバリュー・フォー・マネーが出ないため、PFIを導入しないと聞いているとの答弁。その他、種々の質疑がありました。
 討論に付したところ、学校給食センターそのものについては、学校の教育にかかわることであり、民間が入るべきではないとの理由により、給食センターにPFIを導入していく事業に当初から反対しているので、反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第19号 平成16年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、兼山小学校の給食は全校児童一緒にランチルームで食べるようになっているのか、また今後も続けられるのか。図書館費が見当たらないが、図書の備品購入はどうなっているかとの質疑に対して、図書館費として予算を組んでいない。総合会館費や公民館費の中で図書を購入している。給食はランチルームで先生ともども全員で一緒に食べるというシステムになっている。今後も継続していくとの答弁がありました。
 その他、質疑がありましたが、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第25号 平成17年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 139号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第6号)についての所管部分は、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 151号 可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の制定については、可児市文化創造センターの管理運営について、地方自治法の改正により創設された指定管理者制度を導入するに当たり、条例を制定するものであるとの説明の後、質疑に付したところ、純然たるアマチュアが使用する場合、入場料を若干取って使用する場合、市内の公的団体が集会のために使用する場合など、それぞれの場合において利用料金に差を設けるなどの配慮がされているのかとの質疑に対して、アマチュアや公的団体であっても、減免の規定は一切なく、すべて平等に徴収しているとの答弁がありました。全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 議案第 152号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 その他の意見として、本年度より岐阜県教育委員会は、小学校1年生の学級編制を2学級以上の場合、1学級35人という方針を打ち出し、それに基づき本市でも35人以下で学級が編制されている。少人数化し、一人ひとり行き届いた教育をすることで、子供たちが学校の中で良好な人間関係をつくり、学校での適切な生活習慣や学習習慣を身につけることができており、現場の先生からもその効果が認められていると好評である。委員からは、本市教育委員会において、この制度は来年度以降2年生についても実施されるよう、岐阜県教育委員会に陳情されたいとの要望がございました。
 また、食育について、最近偏った栄養摂取とか、食生活の乱れについて報道されている。子供たちの体格を見ても、肥満とか、極端にやせている子もあり、生活習慣病も指摘されている。本市では、食教育部会を立ち上げて、各学校の先生、給食センターの栄養士の協力を得て、各学校での食教育交流とか研修が行われている。学校栄養士を特別非常勤講師として県教育委員会に認めていただき、各学校において食の教育指導を行っている。これは本市独自の方法である。これら食教育に対して先進的な取り組みを今後も継続してほしいとの意見がありました。
 また、昨今の児童虐待、小学生の殺人事件など悲惨な事件が発生しており、本市においてもいつ発生するかわからない状況である。事故などを未然に防ぐため、関係者は一丸となって取り組んでおられることに敬意を表しますが、家庭訪問や通学路の見直しを含めて一層の努力をお願いしたいとの要望がございました。
 以上で、文教委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、文教委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて文教委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻りください。
 次に、建設水道委員会の報告を求めます。
 建設水道委員長 小原 尚君。


◯建設水道委員長(小原 尚君) 建設水道委員会審査結果報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成16年度決算認定が11件、平成17年度決算認定が3件、平成17年度補正予算が4件、条例の一部改正が6件、条例の廃止が1件の計25件でした。
 去る12月16日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、公園管理事業委託の内容と件数が多くなっている理由はとの質疑に対し、緑の丘ややすらぎの森など大きな公園については人件費が主な内容で、件数については災害時の倒木処理もあり多くなっているとの答弁。
 ストックヤード整備事業関連の収支はどのようになっているかとの質疑に対して、残土の受け入れ収入は約11億円、支出は約7億円で、4億円弱のプラスがあり、その中で調査費用を賄っている。水質調査に関しては、国と市の両方が違う機関に委託して調べているとの答弁。
 木造住宅の耐震補強工事費の補助は基準があるか、また耐震診断に要する期間はとの質疑に対して、木造住宅の場合、昭和56年6月以前の建築基準法で建てられたものが対象になる。また、木造住宅耐震診断士にお願いすれば、1カ月ほどで結果が出るとの答弁がありました。そのほか、種々の質疑がありました。
 討論に付したところ、花フェスタ関連事業についてはお金をかけ過ぎたと思うが、個別関連事業の決算内容については間違いではないので賛成との意見がありました。適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第7号 平成16年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成16年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第9号 平成16年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、一般会計繰り入れ後の予算の経過を精査されたいとの要望がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第10号 平成16年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成16年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第12号 平成16年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、地区によってさまざまであるが、水洗化率が低い理由は何かとの質疑に対して、水洗化促進と受益者負担金を納付してもらえるよう努力はしているが、高齢者の資金難や若い方のリストラ、家の建てかえ計画等の理由で水洗化が進んでいないとの答弁があり、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第13号 平成16年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第19号 平成16年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第23号 平成16年度兼山町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第24号 平成16年度兼山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、水洗化率はどの程度かとの質疑に対して、県道沿いに家が張りついて建っており、奥に水回りがあるので水洗化率が上がらないとの答弁があり、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第25号 平成17年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第29号 平成17年度兼山町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第30号 平成17年度兼山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、町債残高があるが、低い金利のものに借りかえできるかとの質疑に対して、今後は市の方で一括し、借換債をできるだけ活用して、少しでも金利負担を少なくするよう努力していきたいとの答弁があり、いずれも適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 139号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第6号)についての所管部分は、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 142号 平成17年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 144号 平成17年度可児市兼山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 145号 平成17年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 150号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、手数料算出の根拠はとの質疑に対して、金額については近隣市や今までの県の手数料をもとに出しており、内容については謄本や図面のチェック等で審査手数料をいただいているとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 153号 可児市市民参画と協働のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 154号 可児市都市計画法施行条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、これから開発を行おうとする場合、規制が強過ぎると考えるのか、逆にもう少し規制した方がよいと考えるかとの質疑に対して、規制の内容にそれほど大きな違いはないが、法的な担保ができることによって、より指導が強化できるとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 155号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第 156号 可児市都市下水路管理条例を廃止する条例の制定については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 157号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、市の借り受け代金はこの条例の料金設定でクリアできるのかと質疑に対して、市営住宅は低い家賃で低所得者のために供給することが目的なので、近隣住宅の駐車料金をそのまま反映させることは難しいが、 3,000円以内であれば運用できると判断しているとの答弁があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 158号 可児市皐ケ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、地区計画がつくられているが、それが地域住民の皆さんに守られているかとの質疑に対し、難しい部分もあるが、地域の皆さんが自分たちのまちをよくするという認識が必要で、総会等を利用して繰り返し啓蒙活動をしていくことが肝要と考えているとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、建設水道委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、建設水道委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 7番議員の小川富貴でございます。
 ただいまの委員長報告についての質疑をさせていただきます。
 認定第10号から認定第12号までについての質疑をさせていただきます。
 下水道事業については、私も一般質問でいろいろやりましたところ、市長からは、議会で承認していただいているというお話をいただいております。1年ごとの単年度決算で下水道会計を審議して認定しているわけですが、例えば16年度決算でいきますと、収入総額およそ10億円、そして支出合計が40億円。特環に関しましては、収入がおよそ 7,600万円、歳出合計が2億 2,000万円。農業集落排水事業におきまして、収入は4,200万円、歳出が1億8,000万円。およそ歳入歳出のバランスが3分の1、4分の1という形になっております。
 こういった中で議論をしていただいたわけですけれども、適正とするという判断が今の委員長報告からされております。質疑の中でどういう質疑があったかの一つの例として、接続がなぜ進まないのかという議論があったと御紹介をいただきました。高齢者等の家庭があってなかなか進んでいかない。では、どうするのかという明確な経営指標といったようなものが必要ではなかろうかというふうに一般的には考え得ると思うのですが、経営目標、継続的な見直し等ができているのかどうなのかの議論はされましたのでしょうか、お尋ね申し上げます。まず第1点です。


◯議長(柘植 定君) 建設水道委員長 小原 尚君。


◯建設水道委員長(小原 尚君) 今、小川議員から質疑がありましたが、予算的に本当に大変な状況ではありますが、やはりいろんな知恵をいただきながら、このことについては執行部、それから委員の方も協力しながらきちっと対応していかなきゃいけないなという話はありました。いずれにしましても、これから努力していかなきゃいけない部分だというふうに思います。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) ありがとうございます。
 努力をしていかなければならないというふうに委員長さんから御答弁いただきました。ぜひ一緒に努力していただきたいというふうに思います。
 2点目の質問です。今、歳入と歳出のアンバランスを最初に御紹介したわけですが、一般会計からの繰入金の額が毎年ふえております。16年度他会計からの繰入金が13億 2,600万円。これは単年度決算ですから、単年度だけでしか言えないわけですけれども、今、努力していかなければならないという委員長さんのお言葉に甘えさせていただくとすれば、17年度、18年度、19年度、どんどんとふえてまいります。20億近くのお金を数年後に他会計から繰り入れるという経営目標、経営指標が下水道課の方で立てられております。この一般会計の繰入額を妥当であるという議論はされたのでしょうか、されなかったのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 建設水道委員長。


◯建設水道委員長(小原 尚君) 執行部の説明の中で、それはやっぱり必要なものであるということで、妥当であるというふうに認識をいたしております。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) この下水道事業への一般の財源からの繰り入れの妥当性の論拠が、今まで財政の方からお聞きした基準財政需要額に算定されるもので、国からの交付税償還というものが一般会計の中に入ってくるというものがあったと思います。ところが、平成13年度から臨時財政対策債なるものを借り続けておみえになります。16年度末で合計が35億近くになっております。これが16年度、17年度、18年度を入れればかなりの額になってくるわけですけれども、このフェールセーフが考えられないまま、臨時財政対策債のほとんどが公共下水道の交付金であろうかと思いますが、お借りになっていらっしゃる状況が続いております。国交省の方から平成6年に通知が来ております。16年度の会計だけ見ましても、3分の1、4分の1という状況にございますけれども、適正な下水道料金は可児市において幾らぐらいであるかという議論の言及はございましたのでしょうか、所管の委員長にお聞きいたします。


◯議長(柘植 定君) 建設水道委員長。


◯建設水道委員長(小原 尚君) 今回の委員会においては、そのことについてはございませんでした。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さんにお願いします。委員長報告の質疑でございますので、簡単・明瞭にお願いしたいと思います。
 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 議長に申し上げます。非常に簡単・明瞭な質問をさせていただいているつもりでございます。
 最後でございます。この下水道事業について、毎年のように単年度決算がされているわけですけれども、今後、返済するまで、平成50何年までロングで組まれた起債、そういったものに関連して交付税償還がございまして、その審査をしていくわけですから、単年度決算だけでできようものではないと思うわけですけれども、そういったものを下水道課なりが本当に、市長の言葉をおかりすれば、議会がこうして決算認定を承認しているという立場から見れば、きちんと長い期間でこの財政関係を私たちが勉強しながら見ていかなければならないと思いますが、そういった観点について、今の委員長のお立場から、一言だけ答弁をいただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 建設水道委員長。


◯建設水道委員長(小原 尚君) いずれにしましても、執行部皆さん、単年度だけじゃなくて、長期的にも一生懸命考えながら頑張っておみえになると思います。私自身は、今、市長初め執行部が掲げてみえる目標というのは、市民のためになるものというふうに判断をしております。一緒になって努力していきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて建設水道委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を許します。
 通告がございますので、発言を許します。
 5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) おはようございます。5番議員、みどりの風、山根一男です。
 通告に従いまして、反対討論をさせていただきます。
 初めに大枠のところで、討論そのものの目的につきまして少し触れておきたいと思います。
 議員必携によりますと、討論とは、現に議題となっている事件に対して、自己の賛成、または反対の意見を表明することであり、その目的は、自己の意見に反対する者、及び賛否の意思を決めていない者を自己の意見に賛同させることにあるとなっています。そして、本来、採決の対象となる案件については討論できるとするのが原則であり、討論の要求がある者を、これをさせないで採決するようなことはできないとなっています。つまり、討論は採決の直前に行われるもので、いわば議員として最も重い発言であると認識しています。
 今回、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について反対討論をするものですが、本来は議案第 164号から 168号までの指定管理者の指定についての反対討論をする予定でありました。しかし、これが先般の申し合わせにより、所属委員会で審査したことについては本会議では質疑も討論もできないという指摘があり、今回は取り下げることにいたしました。委員長報告の中で、私が経済福祉委員会で行った反対討論の趣旨が多少は表現されておりますが、決して十分ではないと思います。その前に、討論は自己の意見表明であるので、代理討論は許されないという原則もありますので、やはり議員が本会議で討論する権利を束縛することには問題ありだと考えています。
 さて、認定第3号につきましてですが、最近でこそ、企業活動の活発化などによりまして景気の回復が言われておりますが、16年度につきましては、最も経済情勢の厳しい環境の中にあっての予算執行であったと理解しております。
 そのような中で、16年度一般会計は、歳入歳出ベースで 263億 9,294万 1,000円と、前年の約 254億 7,000万に比べますと約8億 8,000万、 3.5%ほど増加しております。増加した最大の原因は、市債である減税補てん債を19億 2,120万円新規に発行したことですが、市民税のうち、法人市民税が前年に比べて18.6%アップの1億 6,300万ほどの増加になるなど、明るい兆しもあります。そのような状況の中で収入未済額が16億 9,722万 4,687円と、前年対比で約 8.1%、1億 7,000万円以上もふえていることは大変気がかりな点でありますし、このことに対して防止の手だてがしっかりと示されていないという危惧があります。財政力指数では 0.926と県下一で、一見極めて健全そうに見える当市の財政事情ですが、これは総体的な問題でありまして、経常収支比率を見ますと、前年度に比べ 1.7ポイント増の85.9%と、危険水域に入っております。義務的性格の財政指数の割合、政策的な予算がますます減り続けるという状況になっております。
 16年度決算では、そのような切迫した状況にもかかわらず、繰り返し指摘してきました建設工事等の落札率も極めて高い率を維持したままで、何ら改善の施策が打たれておりません。また、再三指摘してまいりました職員の調整手当も、結果的に見直されないままに、最終的には人事院の勧告に従う形で廃止されることになりました。自治体として今後の財政難に対してどのように対処していくのかという姿勢や、将来に対する危機意識が感じられない決算であるというふうに考えております。
 よって、私は、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定につきまして反対いたします。以上です。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 続きまして、15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) おはようございます。15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 可児市議会公明党を代表しまして、認定第3号から認定第30号まで、そのうち認定第3号の平成16年度可児市一般会計決算認定を主に評価を加えました結果、我が会派としましておおむね良好との判断となりましたので、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 本決算の平成16年度は、可児市にとりまして山田市政の3期2年目でありました。この年は、1市2町の合併が崩れまして、兼山町のみとの合併の流れと変わり、後に兼山町との合併が調印された年でありました。また、電子投票のトラブルの問題も大きな関心事でありました。国外ではスマトラ沖の大地震が起こり、多くの方が亡くなりました。国内では、次々と上陸して各地を襲った台風や新潟中越地震による被害が甚大でありました。本市の防災危機管理体制の喫緊の課題の対応として迫られたわけでありました。国内の景気は底打ちをし、回復感はより鮮明になってきて、企業また国民の供給と需要のバランスもだんだんとよくなりまして、購買力も確かなものとなってまいりました。一方、少子・高齢化もますます高くなってきております。
 こうした中での可児市の平成16年度決算は、提出された決算書及び決算の実績報告書を見るときに、こうした時代の背景に呼応した施策が多くありました。こうしたことにより、支出としましては、民生費が49億 2,775万円で、2年連続のトップとなっております。しかしながら、このもととなる収入の根幹をなす市税を見ますときに、平成9年度の 145億円をピークに減少しまして、平成16年度の決算におきましては、自主財源額は 132億円となり、前年比5億円減となって、厳しさが増しております。しかも、三位一体改革での地方交付税や国庫支出金が減額しております。財政力指数は0.94で、岐阜県第一の財政力が強いということであります。それだけ普通交付金が少ないということになります。
 しかしながら、心配事になることは、財政構造の弾力性の問題があります。この指標は経常支出比率に値するわけでありますが、一般に義務的経費に一般財源からどれだけ投入されているかの比率であります。常に継続的に投入されやすい義務的経費に、一般会計からの費用が多ければ、当然一般会計の残額が少なくなり、その時々のやるという事業ができにくくなるわけであります。一般的には75%を超えますと赤信号と言われますが、当市では本年度は85.9%となり、弾力的に金をかけてよい事業は14%しかなくなることがわかります。
 この要因としては、義務的経費の中身の扶助費の増大であり、主に児童手当の改正に伴う事業費や、保育園児童運営費負担金の増加によるものであります。少子・高齢対策としての意味合いが強いことで、時の流れとして、このことによる増大はやむを得ないことと判断しております。要は、わかっての上であれば、驚くに足りないことであります。この時々の市民が喜ぶ施策を実行していればと思います。これからは、よりハードパワーからソフトパワーに移行し、市民にお手伝いをいただきながら、協働のまちづくり施策の方向へベクトルを移行することであろうと思っております。
 こうした観点からの評価として、次に示す施策を評価していきます。
 施策を述べる前に、一言申し添えたいと思います。この1年間の各業務を決算実績報告書で拝見させていただきましたが、この報告書の書き方が平面的過ぎて、努力したにもかかわらず、行政の努力が明確に示されていないということが少々残念であります。決算は、住民から集めた税金をどのように使ったか、その収支にけりをつけ、さらに1年間に住民の福祉向上にどれほどの成果をおさめたかであります。その実績をあらわす行政効果を明らかに作成して、行政効果が上がらないものは、むだ遣いにも等しいものでありますから、次年度には削減するとかして明確にする必要があろうかと思います。また、この1年間、課として積極的に重点的に取り組まれた事業の報告を明確にすべきだと思います。行政評価制度も推進中であるので、自己評価して、それを星三つとか、あるいは星印で示すとか、また課長が1行コメントする欄を設けてお示しいただければ、よりわかりやすいと思います。どうも今回の決算書からは勢いが見えてまいりません。このように感じております。どうかこの点の再考をお願いするものであります。
 では、我が会派として評価したものにつき述べさせていただきます。
 環境安全関係の住みやすい快適な都市をつくるでは、東海・東南海地震の切迫性の中での防災での地域の取り組みとして、自主防災組織等の育成事業を本年から積極的に推進していただきました。順次、大型団地でつくられております。より実質的な事業であり、評価をしております。
 また、木造住宅耐震改修補強工事の補助金も、新規事業として取り決めされました。本年は3件と少ないようですけれども、国は平成18年度により力を入れるとのこと。よりPRをしていただき、やっていただきたいと思うのであります。耐震診断は30件とのこと。これは順調のようでございますけれども、できるだけその家に直接PRをしてあげる等して、大いに推進をお願いするものであります。
 また二つ目、コミュニティーバス運営事業は、平成12年度から運行を開始したさつきバスは、1日平均約 350人ぐらい利用者があります。高齢化の中で着実に増加をしているわけであります。平成15年度に利用状況の調査とヒアリングの結果、往復運行や逆回り運行を実現し、一層の利便性向上のため、宝くじ協会よりバス車両1台とバス停までも金額補助していただきました。5台による運行体制となり、市民は大変喜んでおります。しかし、今後はさらにより高齢化に対応できるシステムを、近い将来考える必要が出てくるであろうと思っております。
 教育・文化の魅力ある生活文化都市をつくるでは、学校安全サポーター事業、不審者の声かけや連れ去り未遂など多発している中、10小学校下に学校安全サポーターを配置し、学校の安全体制の強化を図っていただきました。校舎内外の巡回、来校者の確認や不審者の通報、下校時の安全指導、学校・PTAや地域との連携をとっていただくことになっております。期待できますので、多くのサポーターの育成ができることを期待しております。情報を多くの人にメール配信できるような体制を急いでつくってほしいと思うものであります。
 ADHDの対策事業は、これらの児童・生徒の対応をサポートするものであります。当面5人の体制でやっていただいておりますけれども、こうした児童・生徒を持つ親の心を思うとき、少しでもよい方向に向かうことを望むものでございます。
 3番目の健康福祉関連の、みんなで支える健康福祉都市をつくるでは、前立腺がん検診事業を本年から実施しました。男性の方が 2,173人受診したとのこと。スタートとしてはまずまずと思います。種々の検診はやっていただいておりますが、これは当然病気予防のためのもので、やらずに病気になると、命にも及ぶことはもちろんですが、その治療は医療費が10倍から50倍かかるとのこと。多くの方に受診してもらうことが医療費の赤字低減に役立つことになります。よくPRをしてほしいと思います。
 母子家庭自立支援教育訓練事業をスタートさせていただきました。若い母親の自立は、子供の成長の上でも大切であります。しっかりと優しく、母親の身になり、推進をしてほしいものと思います。期待をしております。さらに力を入れる事業だと思っております。
 児童手当は、子供をはぐくむ環境をつくる上での大切な事業でありますから、この年から小学生3年までとなりました。被用者と非被用者の合計は延べ約4万 4,500名でありました。平成18年度からは小学校6年までとなるようでございます。しっかりとこの点も進めていただきたいと思います。
 都市基盤の産業の豊かな活力創造都市をつくるでは、花フェスタ2005ぎふ推進事業については、花の都ぎふ運動15周年と花フェスタ95ぎふの開催から10周年を迎える記念として、平成17年度に花フェスタ2005ぎふを花フェスタ記念公園で開催される事業でありました。世界一のバラ園となるための会場づくりは県がやるものでございました。市は開催地として積極的に支援するのは当然のことと思いますし、可児市の魅力の一つとして宣伝できるランドマークでもあります。そしてイベント等も、今後も企画され、宣伝することもよいと考えております。
 CS住民情報システム導入事業は、ホストコンピューター処理からCS住民情報システムへ移行し、経費を削減するものですが、こうした情報化推進事業は日進月歩の中でのシステム構築です。全体を見た上での総括的な推進を望むものでございます。
 しかし、ホームページを高齢者、障害者を持つ人に利用しやすいよう起用したことは、我が会派も望むことでありましたし、大変喜ばれております。また、光ファイバーネット構築事業、統合型地図情報システム構築事業、総合行政ネットワーク事業、そして文書管理システム事業にも、我が会派としても望んでいたことで、大変評価するものであります。
 5番目としまして、行政のともにはぐくむふれあい交流都市をつくるでは、まちづくり協議会活動支援事業は、平成16年7月施行されました市民参画と協働のまちづくり条例で規定する地域まちづくり協議会がまちづくり計画案を作成するための支援を行うものです。情報技術支援としてアドバイザー派遣、活動費支援等を行うものですが、自分の地域は自分でつくることは大切な方向であります。その後の管理運営も含めた、持続可能なまちづくりとなれるよう、指導徹底をお願いするものでございます。
 国際交流事業は、これほどまでと言われる事業を推進していただいていると評価しております。 6,000人余りの外国人、また市に来られる外国人との交流のためにも、さらに拠点とともに人材の拡充をしていく必要を感じております。
 以上で、五つの将来目標別に評価をさせていただきました。
 次に、認定第19号 平成16年度兼山町一般会計歳入歳出決算認定については、合併する意思の中での平成16年の予算執行でありますが、財政調整基金、施設建設基金、地域振興基金等のすべての基金の取り崩しを行い、一般会計に繰り入れた上、ケーブルテレビ導入事業、各種の事業が実施されております。流用と公的資金のありように多少疑問が残ることも内在しております。しかし、これらすべて兼山の市民のために帰着されたと考え、会派として最終的に認定するに至ったことを最後に申し述べておきます。
 他の認定議案もおおむね賛成を示し、そして皆様方の賛意を補足させていただきました。
 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 続きまして、12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) おはようございます。日本共産党、冨田牧子でございます。
 私は、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成16年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第5号 平成16年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定、認定第6号 平成16年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定、この4議案に反対をする立場から討論を行います。
 平成16年度は、いわゆる三位一体改革の初年度で、1兆円の国庫補助負担金の削減で、義務教育費や保育所への負担金が一般財源化され、また地方交付税は 1.2兆円、臨時財政対策債の 1.7兆円など、合計して4兆円もの国の支出が削減される一方、税源移譲は一部のみという状態で、地方自治体に大幅な税源不足が生じました。
 こうした状況下で、可児市の16年度の普通会計決算は、形式収支で11億 4,482万 5,000円、実質収支額で8億 1,214万円の黒字となり、前年15年度の3億 7,783万 6,000円の赤字から、一転して黒字決算となりました。また、公債費比率も12.9%に下がっております。こうしたことは、関係各位が努力をされての結果として、この点については評価をするものです。
 しかし、そうした努力はコスト面からだけに集中していたのではなかったでしょうか。可児市の場合は、もともと他市が直営でやっているごみ収集や病院もなく、保育園や幼稚園ともに公立のものは大変少なく、その面での財政負担はかなり軽減されております。また、人口と比べて市職員の数が全国で2番目に少ないということで、極端に人件費比率が抑えられているのも可児市の特徴ではないでしょうか。可児市の状態というのは、各地で行われている行革が既に済んでいるという状態のようなありさまを呈しているわけです。指定管理者制度も取り入れる余地があまりないということを見てもこのことは明らかで、可児市が行革でさらに義務的経費を削減する必要はなく、この面での経費抑制は住民サービスの低下にしかなりません。
 さて、決算というものは、翌年の予算に反映されてこそ決算を行う意味があると思いますが、16年度決算が黒字決算でありながら、17年度には直接市民にかかわる母子福祉ですこやか夢育成金の廃止や、また市民の皆さんが文化や体育活動に盛んに使われていた公民館、体育館、運動場の使用料の値上げなど、こうした部分でさらに市民のための施策の後退が出てきており、市民の福祉の充実の願いに反していると思います。
 16年度に行われました施策の中で、花フェスタ2005ぎふ推進事業には、本来県が負担すべき工事まで市費が使われました。また、合併関連では、兼山の住民の皆さんから意向調査をという声がありながら、これを無視して強引に進められたこの進められ方は、民主主義に反するものであったと言わなければなりません。
 学校給食には行政が責任を持つということからも、PFIでの学校給食センターの建設には反対です。
 福祉分野で行われた施策の中で、ヘルスアップ事業は大きな予算を使っての事業ですが、費用対効果の点から見てどうなのか。また、社会保険病院への補助金は定額の 5,000万円に戻っていますが、小児科、産婦人科が縮小されている現状から、市民病院的位置づけができるのか。シルバーサポーター、ファミリーサポートセンター、安心介護パートナーについては、効果が上がっているのか、きちんと評価をする必要があると思われます。
 総務関係では、電子政府という政府の呼び声に踊らされることなく、冷静に市民に必要な情報化だけを行うべきで、他市に先行する必要は少しもないと考えます。先行して進めば進むほどデジタルデバイドを生み出します。市政の主役は市民であるということを忘れてはならないと考えています。
 医療・介護分野では、次々と改悪が行われています。可児市でも、15年度には国保、介護保険とも値上げとなり、市民の負担がふえています。さらに来年度は介護保険の値上げが予定されているというところです。もともと医療保険の分野での問題では、国の負担が余りにも少な過ぎるということです。国庫負担率を戻せというのが日本共産党の主張です。以前は国の国庫負担率は45%でした。医療保険を含めた社会保障財源と国のGDPの国際比較では、スウェーデンが34.7%、フランスが30.4%、ドイツが30.3%、イギリスが27.7%、こうした先進国の状況に対して、世界第2位の経済大国と言われる日本では、それらの国々のわずか3分の2以下の18.0%でしかありません。もっとこうした分野で国の負担を引き上げるべきだと考えて、この三つの4号、5号、6号に対して反対をするものです。
 今、口を開けば財政難、財政難と言われますが、だれがこうした財政難をつくり出してきたのか、よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。市民には何の責任もありません。それを、財政難を口実に、さらなる国保税の値上げや介護保険料の値上げで市民に負担を押しつけることには反対です。
 以上で、この4議案に対する反対討論を終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。初めに、ただいま議題となっております54議案のうち、認定第3号から認定第6号まで、認定第10号から認定第12号まで、議案第 139号及び議案第 164号から議案第 168号までの13議案を除く41議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本41議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本41議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本41議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
 次に、認定第3号 平成16年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。よって、本案は各常任委員長の報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
 次に、認定第4号 平成16年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成16年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第6号 平成16年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。これら3件に対する経済福祉委員長の報告は認定であります。よってこれら3件は委員長の報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、これら3件は認定することに決定いたしました。
 次に、認定第10号 平成16年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成16年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第12号 平成16年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。
 お諮りいたします。これら3件に対する建設水道委員長の報告は認定であります。よってこれら3件は委員長の報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、これら3件は認定することに決定いたしました。
 次に、議案第 139号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第6号)についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案に対する各常任委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、議案第 164号から議案第 168号までの指定管理者の指定についての5議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本5議案に対する経済福祉委員長の報告は原案を可とするものであります。よって、本5議案は委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本5議案は原案のとおり決定いたしました。
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  請願第2号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第3、請願第2号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める請願書を議題といたします。
 本請願につきましては、総務企画委員会にその審査を付託してございますので、その審査結果の報告を求めます。
 総務企画委員長 加藤新次君。


◯総務企画委員長(加藤新次君) 請願第2号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める請願書の審査結果の報告をいたします。
 去る12月13日に当委員会で請願の審査を行いました。
 委員からは、定率減税をしたために21兆円の赤字国債を発行している。そうすると子供や孫にこのツケが行くわけで、次世代に借金を回すという構図になる。できる限りこれは避けるべきで、現世代がきちっとその中で処理をしていくことが大きな原則だと思う。借金を回すのを少しでも少なくしていくという観点から、定率減税はやめるべき方向で検討すべきであるので、不採択とすべきとの意見。
 公務員の給与もどんどん下げられている状況の中で、減税をやっていたのを廃止すべき時期なのかということを考えなければならない。政府税調では2005年度税制改正により、2006年1月から定率減税を2分の1にすると決定している。このような状態でいいのか、歯どめをかけるべきではないのかと考えるので、採択すべきとの意見。
 今、国と地方を合わせて 700兆円とも言われる借金があり、毎年30兆円の国債を発行しないとやっていけない。国の方も公務員を減らすという厳しい計画を立てている。こうしないと子供や孫にその借金を先送りしなければならない。趣旨はわかるが、この時期を乗り切っていくのが国民の義務だと考えるので、不採択とすべきとの意見。
 定率減税だけが見直しの対象となるのは問題である。法人税、または所得税の最高税率の見直しも当然やらなければならない。所得税の抜本的な見直しも本当にされているのか、その前にやるべきことがあるのではないかと考えるので、採択すべきとの意見がありました。
 その他、種々の意見がありましたが、採決の結果、賛成少数でこの請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、請願第2号に対する総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより請願第2号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める請願書を採決いたします。
 お諮りいたします。本請願に対する総務企画委員長の報告は不採択であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。
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  発議第13号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第4、発議第13号 議員派遣についてを議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 市議会だよりの編集に関する研修に伴う議員派遣について、提案説明をさせていただきます。
 本市の市議会だよりは、平成13年9月1日の創刊から現在まで、17号を発刊したところでありますが、市議会だよりは、本市の議会活動を市民の皆さんにお知らせする最も身近な広報媒体であります。市議会だよりの企画・編集は全国的にも珍しく、議会だより編集委員会で行い、原稿は議員みずからが作成しておりますが、市民の皆さんにより読みやすく親しまれ、わかりやすい市議会だよりとなるよう、議員個々の編集能力、技術の向上を今後とも図る必要があると考えます。
 そこで、今回、市議会だよりの編集や企画力の向上を図るため、別紙発案書のとおり、編集委員となっている議員の派遣を提案するものであります。
 発議第13号 発案書、議員派遣について。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成17年12月22日提出、提出者、可児市議会議員 渡辺重造。賛成者、奥田俊昭、芦田 功、加藤新次、川手靖猛、肥田正志、冨田牧子、角 眞一郎、小原 尚、山根一男。可児市議会議長 柘植 定様。
 地方自治法第 100条第12項及び可児市議会会議規則第 159条第1項の規定により次のとおり議員を派遣する。
 記、議会広報紙編集実務講座。
 (1)派遣目的 議会広報紙の内容の充実を図るため。
 (2)派遣場所 東京都渋谷区 社団法人日本経営協会。
 (3)派遣期間 平成18年1月23日(月)から24日(火)まで(2日間)。
 (4)派遣議員 川手靖猛、山根一男。
 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 服部よね子でございます。
 ただいま提出者から説明がありまして、非常に有意義なこととは思っておりますけれども、私もこの議会だよりを立ち上げるときは派遣をしていただきまして、研修を受けて非常にためになって、今日それが一つの力になっているというふうに感謝をしております。
 今、この発案されました議会だよりのメンバーを見ましたところ、10人のうち4名がその研修に参加をされておりまして、残る6名はこの研修に参加されていない。その中で2名だけが今回派遣することになったそのいきさつとか、この趣旨が、今おっしゃられた全員の編集能力の向上とか、そういうことを上げられるのには少し理解ができない部分があるので、その辺を教えていただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 特に何名ということは考えていなくて、本来、もう1名の方を考えておりましたけれども、都合上欠席ということで、今回2名ということで、あえてぜひという皆さん方の意見も参考にしながら、今回、3名本当は派遣したかったんですが、2名になったということでございます。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) そうしますと、予算の問題ではなくて、御本人の希望をとったということですか。


◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 希望も参考にしております。以上です。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 希望を参考にされたということですけれども、やはり今おっしゃったような市民にわかりやすい議会だよりを編集するには、多くの人の目でそれぞれが資質を向上しながらいいものをつくり上げていくという観点が必要だと思います。今申しました6名のまだ受講されていない中で、2人というのは非常に残念な思いがしますけれども、もう一度その点を議会だよりの編集委員の中で論議していただくということはできますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 今回は提案した内容で行きたいと思いますけれども、今、年に3回か4回やられております。この1月の機会の逸しますと、6月にありますので、ぜひ希望者があればそのような予算措置をしていただくように議長にはお願いしていきたいと思います。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) わかりました。大変お忙しい中、御努力をいただいているところですけれども、この研修によって成果が上がることを期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。


◯議長(柘植 定君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。22番議員渡辺重造君、自席へお戻りください。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより発議第13号 議員派遣についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議は、原案のとおり決定いたしました。
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  閉会中継続調査申出書について


◯議長(柘植 定君) 日程第5、閉会中継続調査申出書についてを議題といたします。
 文教委員長から、所管事務について会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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  閉会の宣告


◯議長(柘植 定君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 去る12月1日から本日まで本会議並びに各委員会を通じまして、平成16年度各会計決算認定、可児市分16件及び兼山町分6件、平成17年度兼山町各会計決算認定6件、平成17年度予算案件7件、条例案件13件、人事案件1件、その他の案件10件を終始慎重に御審議いただき、本日ここに、全議案につきまして御議決賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御教示につきましては、十分にこれを尊重し、今後の市政運営に反映してまいるよう万全を期す所存でございます。
 さて、平成17年もいよいよあとわずかとなりました。本市のこの1年を振り返ってみますと、3月1日、花フェスタ記念公園において花フェスタ2005ぎふが開幕し、古田岐阜県知事を初めとした実行委員会関係はもとより、名誉総裁の三笠宮寛仁親王殿下の御臨席のもと、非常に寒い日ではありましたが、華々しいオープニングセレモニーが行われました。そして、世界一のバラ園を内外にアピールするためにも、バラを市の花に追加指定いたしましたのもこの日でありました。6月12日までの開催期間 104日間を通じて、 143万人という当初目標を大幅に上回る入場をいただき、成功裏に終了することができました。
 3月19日には、東海環状自動車道東回りルートが開通し、可児御嵩インターチェンジが同時に供用開始となりましたが、まさに本市の東玄関とでも申しましょうか、東海地方、中部地圏へ向けての中心的アクセス道路が完備された次第であります。
 4月には、新たな行政課題や市民ニーズに対応すべく組織機構改革を行い、総合的に防災対策を担当する防災安全課を新設、国際交流の推進のため国際交流係を、また増加の一途をたどる外国人登録に備え、外国人登録係等を初め、都市景観や福祉の部門において係の新設等を行いました。
 5月1日には、兼山町と合併し、人口10万人余、面積87.6平方キロメートルの新可児市がスタートいたしました。
 一方、7月8日、本市にとりましては大変なニュースが届きました。平成15年7月20日に執行した電子投票による可児市議会議員選挙の無効が確定したというものであります。このことを受けて、突然の市議会議員の皆様の失職、そして8月21日の市議会議員再選挙の執行という事態を招き、議員を初め、候補者、そして市民の皆様には多大な御迷惑をおかけいたし、心からおわびを申し上げる次第であります。
 9月に入りまして、可児市の防災の日である9月4日には、東海・東南海地震等の大規模地震を想定し、市民、市消防団、市職員、各関係団体など、合わせて約1万 2,000人が参加し、初動態勢の検証や実際の災害時に近い状況下での実践訓練を初め、地域の至るところでさまざまな訓練が展開されました。
 10月1日には、さつきバス兼山線が開通し、兼山地区と市の中心市街地がより近くなり、一層可児市としての一体感が高まりました。
 11月末には、この夏から深刻な問題として全国的に報道されたアスベストについて、市内の小学校や公民館等、6施設における撤去作業が完了いたしました。アスベスト濃度は基準値を下回っておりましたが、他に先駆けていち早く対処した結果、市民の不安を早期に払拭することができました。
 また、これと同じく、大きく報道されましたフェロシルト問題におきましては、市民の環境保全に対する積極的な活動に支えられ、迅速に対応したことにより、他に比べても早期に撤去が完了することとなりました。まさに市民と行政の連携による一つの成果であったものと考えております。
 この1年、本市として多くの事務事業を計画し、着手してこれましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものでございまして、心から深く感謝を申し上げます。
 市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私は、今後においても、人に優しく、本当に住みよいまちづくりに渾身の努力をいたしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げる次第であります。
 猛烈な寒波も迫っており、これからは寒さも一層厳しくなってまいります。皆様方におかれましてはくれぐれも御自愛いただき、幸多き新年をお迎えいただきますよう心から祈念申し上げ、第8回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。


◯議長(柘植 定君) ただいま市長からもごあいさつがございましたように、可児市にとっては激動の年という本年度でございましたが、また新しい年を迎えて、すばらしい年になりますよう、これをもちまして平成17年第8回可児市議会定例会を閉会いたします。
 長期間にわたり、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
                                閉会 午前10時45分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成17年12月22日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     澤  野  隆  司


        署 名 議 員     小  村  昌  弘