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岐阜県 可児市

平成17年第8回定例会(第2日) 本文




2005.12.08 : 平成17年第8回定例会(第2日) 本文


                                開議 午前9時00分
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◯議長(柘植 定君) 皆さん、おはようございます。
 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、21番議員 河村恭輔君、22番議員 渡辺重造君を指名いたします。
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  一般質問


◯議長(柘植 定君) 日程第2、一般質問を行います。
 通告がございますので、順次質問を許します。
 なお、質問・質疑は大項目別に分割して行います。最初の質問・質疑は、大項目について一括で行い、再質問からは一問一答方式により行います。
 質問・質疑の回数については、申し合わせにより制限をしないこととし、時間については答弁を含め60分以内となっております。
 発言される場合は、質問者も答弁者も挙手をしていただき、円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。
 10番議員 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) おはようございます。10番議員、新政可児クラブの角眞一郎でございます。
 本日は、3項目について質問をさせていただきます。
 まず最初の質問ですが、収益事業を行って厳しい財政運営の一助にということで、御質問やら提案をさせていただきます。
 最近、景気が上向いているとか、株価が戻ってきた、増収増益、過去最高益などという活字やコメントがメディアに登場するようになってきました。既に景気が回復したかのような雰囲気になっておりますが、これは少数の大きな勝ち組と多数の小さな負け組という2極分化が進んだだけで、地方の中小企業の現状は、まだまだ不況から脱出できない状況と見ております。本市におきましても、少子・高齢化の中、団塊の世代の定年も間近となり、今後、税収の大幅なアップも望みにくく、国・県からの交付金・補助金もさらに減額となってくるのは間違いないところでありますので、財政運営も、依然としてというか、ますます厳しい状況が続くものと思われます。国では、小さな政府を標榜し、民間でできるものは民間に任せるという「官から民へ」の流れになっております。
 本市におきましても同様の流れの中で、歳出のむだを省き、予算の重点配備、税の収納率の向上及び業務のアウトソーシングなど、行財政のスリム化に取り組まれているところではありますが、それらがすべて良好に行われても、まだ財政的に十分とはいかないようであります。平成18年度の予算編成に当たっても、民生・教育関係費の伸びは確実で、その分、土木関係費などへしわ寄せを持っていかざるを得ないとも聞いております。
 このような状況におきましてさらに行財政改革を推進していくためには、事務事業の官から民へということだけではなく、職員の意識も官から民へと変換させなければならないと考えております。世界企業となりましたトヨタ自動車の業務改善は、「絞りに絞って乾いたタオルをさらに絞る」と言われるほどの徹底したものだそうですが、これこそが利潤を追求する民の意識ではないでしょうか。このような民間の状況をいろいろと見ていきますと、本市では、その取り組みにおいてまだまだ官の甘さがあるように見受けられます。
 そこで、民間の意識づけを図るための一つの手段として、収益事業に手を出すことを提案いたします。役所が商売をするなんてと思われる方もおられることでしょうが、市民サービスの維持・向上のためなら、役所といえどもみずから歳入増加のための収益事業を行うべきであると考えます。
 一つの例として、本市で利用できる媒体を駆使して広告収入を得るということがあります。利用できる媒体としましては、本市のホームページ(コミュニティネットかに)、封筒、さつきバスほか、人の多く集まる各種市の施設等があります。ホームページへの広告掲載は、既に全国の多くの自治体で実施されております。封筒への広告掲載も全国で約 170の自治体、東海3県では現在一宮市で行われておりまして、今後、豊田市も実施するということであります。自治体のコミュニティーバスの広告はまだ例を知りませんが、ラッピングバスは民間では今や当たり前のこととなっております。さらに秋田市、福島市、富山市では、JR駅構内の自由通路壁面を使った広告事業にも手を出しております。ホームページは1件当たり月に5万円、10件あれば年間 600万円、広告入り封筒は、豊田市の例では年間 100万円程度、バスのラッピングはいろいろですが、うまくいけば総額で年間 1,000万円以上の広告収入を得ることも可能となっております。ちなみに富山市などでのJR駅構内の広告では年 1,000万円程度の収入を上げているということです。民の意識をもとにすれば、その他いろいろな広告媒体や収益事業が考えられると思います。今までの財政改革は、歳出削減という、どちらかといえば守りの改革でありました。収益事業という攻めの改革も取り入れることで、収支両面から財政改革を推進するとともに、何よりも職員の意識を官から民へとシフトさせることができれば、それによってさらに行財政改革が進んでいくと確信をしております。
 ということで、次の件についてお伺いをいたします。
 コミュニティネットかにへの1日のアクセス数はどれくらいでしょうか。市の年間の封筒使用数及びその経費は幾らでしょうか。3番目、ホームページ、さつきバス、封筒及び他の施設などに広告を掲載し、収益を得ることをどう考えられますか。4番目、職員の意識を官から民へシフトさせることについてどうお考えでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、角議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1番目のコミュニティネットかにへの1日のアクセス数につきましては、現在、1日に 1,100件ほどのアクセスということになっております。これは平成10年にホームページを開設して以来、年々増加の状況となっております。
 2番目の封筒の年間使用枚数及びその経費につきましては、ISOの取り組み等によりますリサイクル活用を経費削減のために積極的に行っておりますが、平成17年度予算では、市民課や税務課等の窓口用封筒、各種の通知専用封筒などを含めて、年間約43万枚印刷予定で、経費は約 430万円を見込んでおります。
 3番目のホームページ、さつきバス、封筒及び他の施設などに広告を掲載し、収益を得ることをどう考えるかにつきましては、昨今の厳しい財政状況から、これからの行財政運営には、歳出の見直し同時に、少しでも多くの自主財源確保に努力していくことが必要と考えております。市の資産をできる限り有効に活用し、新たな歳入を確保して自主財源を少しでもふやすことができれば、施策の自由度が増し、新たな行政課題に対処する財源を得るなど、効果が期待できるところでございます。
 御質問の広告等による収益事業としましては、全国的には広報紙や市の封筒・印刷物への広告掲載、ホームページバナー広告、コミュニティーバスの車体や車内広告、広告つき玄関マットなど、さまざまな媒体や資源への広告事業によって収入を得ている自治体も見受けられます。
 本市におきましても、市のホームページへの広告掲載につきましては研究を始めており、資料収集や課題の整理を行っているところでございます。今後は、さらに市の全般につきまして広告掲載の是非、掲載する場合の対象、基準の調査・研究など、検討組織の設置も含め関係課による具体的な検討に着手したいと考えております。
 4番目の、職員の意識を官から民へとシフトさせることについてどう考えるかにつきましては、民間の手法を活用することによって行政運営が効率的かつ効果的に展開できるものについては、積極的に活用することが必要であると考えております。職員もこれからは行政事務の遂行能力と同時に、まちづくりのコーディネーターとして、また経営者としての資質も備えていくことが必要であると考えております。これらの具体的な施策としましては、行政評価制度による事業成果の検証を、また業務の効率化のための民間委託や指定管理者制度への転換が考えられます。このための職員研修としましては、管理職を対象にセミナー・講演会等、民間的経営感覚を身につけていただくよう機会を設けて実施しているところでございます。以上でございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) ありがとうございました。
 収益事業、広告等いろいろありますけれども、これからいろいろやっていくという方向でプロジェクトみたいな組織をつくって検討していくということでよろしいですか、確認ですけれども。
 それで、職員の意識を官から民へ、今いろいろセミナーとかやられているというふうに聞きましたけれども、今現状として、部長の感覚で結構ですけれども、職員の意識はどの程度のものか、ちょっと教えていただきたいんですが。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 先ほど申し上げましたように、そういった研修、あるいは今公務員に求められております一つの資質として、マスコミ等もかなりそういう提言が多い中で、うちの職員についてもそういった感覚で、あるいは土木事業の設計等についてもできる限り経費を抑えて効果的な事業展開ということで取り組んでいるものと考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) いまいちよくお答えがわからなかったんですけれども、それでは最後に、職員の意識改革に使っている経費、今度の平成18年度予算でも結構なんですけれども、どれくらいの経費を使われる予定か。また、17年度でしたらどれぐらい使われたかということをお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 17年度は10万円ということでございますので、18年度についても同様ぐらいの金額を予定しております。
 講演会とかそういうものでございますが、他の団体が行うものに参加をするというのが主体になってまいりますので、自前で講師を呼んでやるというのは少ないわけでして、経費的にもそういう金額になってまいります。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) それである程度のあれが上がっているということでしたら結構でございますけれども、収益事業の方、市の財政もだんだん厳しくなっておりますので、しっかりやられるようによろしくお願いいたします。
 ということで、2番目の質問に移りたいと思います。
 入札方法の工夫で市内事業者の優遇措置をということで御質問をいたします。
 本市の財政状況が年々厳しくなってくる中で、工事がなかなか市内の事業者へ回ってこないという話を最近多く聞く機会がふえてまいりました。市外の業者が工事代金を受け取れば、本市の財産がそれだけ外へ出るということでありまして、市内の業者の場合は、給料とか、あるいは税金の形で市内に残るとともに、新たな雇用が発生したり、あるいは設備投資が増加したりする可能性も出てくるわけでありまして、皆さんから預かった貴重な税金を有益に使うことで地域経済を活性化させなければならないと考えております。小規模事業の随意契約とか備品購入等では市内事業者を優先させることが行われているはずはでありますが、一般競争入札の場合はそうはいかないので、なかなか市内事業者に工事が落ちないとのことであります。公平な競争なので、入札において市内事業者にもっと頑張ってもらわなければならないというのはもちろんなんですが、発注する側でも、地域に貢献している市内事業者を優遇するような工夫をすべきではないかと考えております。例えば災害時の協力協定を市と結んだ、環境整備に努力している、市の行事に参加あるいは協力をしている、可児市民を多数雇用しているなど、市や地域への貢献度を評価点として加えて入札ランクをアップするとか、あるいは下請だけではなく、工事に直接参加できるように参加希望型競争入札を取り入れるとか、あるいは入札方式に総合評価落札方式を取り入れて、市政や地域への貢献度、落札した場合のフィードバックの有無などを加味して、優良市内事業者により多くの工事の機会を提供するという、あるいは大規模工事を分割して複数の小規模工事とすることにより、市内事業者が参加しやすくなるようにするとか、いろいろな方法が考えられますが、もっとほかにいい方法があるかもしれませんけれども、要は工事内容や状況に応じて最もいい形で市内事業者に工事を発注できるように、あるいは市内事業者に工事が落ちるように常に工夫をするという意識を持つことが大事ではないかと考えております。地域経済の発展なくして市勢の発展はないということを肝に銘じて日々の業務にいそしむべきではないでしょうか。
 ということでお伺いいたします。
 市発注の工事と地域経済活性化のかかわりについて、市はどう考えておられますか。二つ目、本市では、市内事業者の落札率向上のために、現在どのような方法をとられておりますか。三つ目、さきに述べました評価点でランクアップとか参加型競争入札、あるいは総合評価落札方式などを用いて市内事業者の受注機会をふやすことについて、市はどう考えておられますか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) では、ただいまの入札方法につきましてお答えをいたします。
 議員がただいまおっしゃいましたとおり、市発注の工事につきましては、第一に地域経済の発展を考慮してこれは当然行っておるつもりでございます。ただ、より競争性のある形で請負業者を決定していかなければなりませんので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。
 また、市内業者の皆さんには、ただいま御発言がありましたように、災害時の対応や緊急時の対応についてきめ細かな対応をしていただけるという利点がございますので、そういった面で重要であると認識をいたしておりまして、工事発注その他については十分配慮しておるつもりでございます。
 また、可児市が発注する公共工事の契約が年々減少しておることは御案内のとおりでございますけれども、こうした状況の中でも、技術的に市内業者で十分対応できるものにつきましてはおおむね市内業者に発注、いわゆる入札にかけておるということでございます。今後につきましても、一つの基準としては公正な競争をしていただかなければなりませんけれども、市内事業者の活性化促進を図っていきたいということは考えております。
 また、建設工事の指名競争入札につきましては、可児市指名競争入札の参加者の選定要項がございまして、入札参加申請業者の中から選定を行うわけでございますが、通常ですと、まず発注工事を金額に応じて等級ランクを決めまして、その上で建設業法の規定によりまして各業者に与えられた経営審査の総合評点を当てはめまして、当市ですとランクAからランクEまでそれぞれ見合った金額に業者を指名するということでございます。これまでの工事成績、あるいは市内での工事実績、手持ちの工事、そういったいろいろなものを加味いたしまして指名を行っておるということでございます。いわゆる該当する工事の施工に十分耐えられる業者であるかということをここで選定いたしまして、指名をするという方法でございます。
 ただし、市内に本社を有する業者につきましては、先ほどおっしゃいましたように、地域経済の活性化あるいは市内業者の育成という観点から、資格要件を多少は緩める部分、その会社の十分実力があるものについては多少は有利になるような設定を心がけております。また、入札参加者を公募して、入札参加資格を満たすものすべてを指名する、いわゆる工事希望型指名競争入札というお話がございましたけれども、これは民間企業の高度な技術を有利に活用するために新たに国が導入を促進しているということもございます。
 またもう一つ、お話の中にありました総合評価落札方式につきましては、市内業者の数が限られておりますので、どうしても市外業者が中に入るということもございます。ただ、この総合評価というのは、いろいろな面で全般的に見てまいりますので、小さな事業者が、ただ簡単な工事の中でそれが耐えられるかどうかということも考え合わせますと、今後より契約制度を市内業者が総合評価制度の中で受注ができるかどうかということも考えております。何にしても公平性ということは大変あれですし、競争をやっていただかなければなりませんので、こういったことは市内業者が中心であっても、業者の方にそれを要求していきたいと思っております。以上です。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) ありがとうございました。
 この中で、先ほど言われました、一応市内事業者に仕事がおりるようにいろんな気配りをされているということがあったんですけど、具体的にどのような配慮をされているか、もう一度お願いしたいと思います。
 それから、ランクづけに当たって市内事業者の市への貢献度とか、総合評価の落札のときにやることと同じなんですけれども、そのランクづけのときに、市内事業者のいろんな市への貢献度を加味してランクを決められているかどうかということと、それが制度化されているかということをお尋ねいたします。
 それから総合評価に関して、その仕事によって、市内事業者じゃなくて市外の大きいところの方が有利に働くということを言われたんですが、貢献度とかというのをその評価の中に入れても、やはりどうしても市外業者の方が有利になると。工事が大きいということもありますけれども、ということがあれば、先ほど言いました大きい工事を複数の工事に分けて、例えば一つの建物でしたら、外壁、外側は一つの工事としても、内装はまた別工事とするとか、効率の点でいろいろあるとは思いますけれども、そういうできるだけ細かく区切って市内の事業者にも落札しやすくするというような配慮もできるかとは思うんですが、そういう点についてどうお考えでしょうか。以上、お願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) まず第1点の配慮の件でございますけれども、先ほど申しましたように、市内業者が指名の中で、特に近年は大きな工事がございませんので、70から80%は市内業者が受注をいたしております。
 それからランクづけですが、これはいわゆる会社の規模によって工事実績、それから市ばかりではなくて、一般的なその会社の工事実績でランクづけを決めていきます。これは経営審査のランクづけがございますので、それに合わせて我々も評価していくということでございます。ただし、そこの中で会社の今までの経緯、例えば指名停止になったとか、そういったいろいろな幾つかの条件がございますので、そういったものについては入札の指名のときに加味することは当然行っております。
 それから、総合評価になりますと、いわゆる点数評価がございまして、中にはISOを取得している業者であるかとか、常に工事現場で環境配慮をしておるとか、それから障害者を雇用しておるとか、ただいま申しました資格停止が今までにあるかないか、そしてこれまでの市発注の工事成績とか、そういったものを総合的に行うのが総合評価でございますので、これは小さな工事でも、全体的にはもちろん評価してAからEのランクづけを行っております。ただ、それを入札の一つの条件としますと、かなり大きな工事、市内の限られた業者のみならず、市外の業者も入ってくるということに、事業によっては行いますので、市内業者の場合には、先ほど申し上げましたことを加味しながら、一般の指名競争入札が適切ではないかということを考えております。
 それから、工事の分割発注ということでございますが、大きな工事については、いわゆる分割発注、特に建築とかそういったものは分割発注を常といたしておりますけれども、簡単な土木工事、それに準ずるものについて、よほどの技術力が伴う特別なものがあれば分離発注をするという形をとっております。もちろん土木工事に水道工事を兼ね備えたときには水道屋さんと分けてやりますし、そこに建築が入れば、もちろん分けてやることは当然行っておりますけれども、総体的な道路工事とか水道工事、それから下水工事といったものについては、特別なものを除いて一括発注がほとんどでございます。以上です。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) いろいろ御回答ありがとうございます。
 これを見る限り、一応配慮はされているということなんですけれども、あまり市内事業者の優遇措置がとられていないなというふうに考えるんですけれども、長野県なんかは、県への貢献度等を含め、それを評価の中に入れてランクづけをしていると。先ほど助役からのお答えですと、市への貢献度等のランクづけに対する評価はないというような、工事の実績とかそういうことでランクづけされているということで、僕が言っているような、例えばいろんな災害時の協約を結んだとか、あるいは災害時に重機だったらそれを提供するだとか、いろんな行事に参加しているとか、そういう市への貢献度というのは先ほどの回答の中にはなかったんですが、長野県では実際にこういうことをやっているということなんですけれども、市でもやろうと思えば法的にできないことはないと思うんですが。実際にそういうふうにしてランクづけをすれば、ランクアップして仕事ができないようでは困るんですけれども、仕事はできるんだけれども何かの要件でちょっとランクが下がっているというような場合、そういうことでランクづけさせてやって、仕事に支障がない程度にそういうことも必要かなあと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね、今聞いた限りではそういう貢献度というのは入っていないように言われたんですが。それから、総合評価の中にいろんな要件が入るんですけれども、この中に市への貢献度というのを入れて評価点にするという、そういう項目を入れるということは、法律がいろいろありますけれども、法的にできるのかどうかということをお伺いいたしたいんですが、お願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 角議員にお願いしたいと思いますが、再質問は一問一答でお願いしたいと思います。二つ三つ、幾つか入っているようでございます。今後よろしくお願いいたします。
 はい、助役。


◯助役(山口正雄君) 市に対する貢献度、これはもちろん市に貢献していただくことが条件でございますので、市発注の工事でございますから、入札指名時には、それは大きなウエートを占めます。特に発言はしなかったかもしれませんけれども、市の工事の中での重要な案件であることは当然でございます。以上です。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) すみません、助役、確実にお願いしたいんですが、ランクづけの中で、それを加味してランクづけされているということでよろしいですか。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) ランクづけというのは、先ほど申しましたように、経営審査の関係で、それがランクづけの主な中心になってきます。我々がそれを参考にして、さらに指名をいたすときに市への貢献度とか、先ほど申し上げましたもろもろの件について加味して指名をするということでございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) わかりました。
 じゃあもう一つの質問ですけれども、総合評価落札方式の中に市への貢献度というのを評価点をつける項目として入れることは法的に可能かどうかということをお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) もちろん可能だと思います。先ほどずうっと申し上げました約6点か7点ぐらいの中で、当然それも入ってくると思いますので、十分可能でございます。そうします。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) そうしますと、これからの入札方式として総合評価落札方式等もぜひとっていただきたいと。これは、先ほど言われましたように、工事が大きくなって市外業者の方に有利に働くということでしたらまた別ですけれども、極力そういうことで市内の事業者に正当な優遇措置といいますか、競争するのは当然なんですが、同じ競争の中で市へのフィードバックがあれば、その分はやはり一つポイントとして与えて、同等であればそのポイント分だけでも上へ行ったところに落札させるというふうな配慮も必要かと思うんですが、そういうことを今後やられていかれるでしょうかということを最後にお聞きいたしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) もちろん先ほど来重々申し上げておりますように、市内で貢献していらっしゃる、そして市内で事業をやっていらっしゃる業者さんですので、それに対しての発注について十分配慮することはやぶさかではないと思いますし、今までの実績の中でもそういう方向をとっておりますので、御発言の中で市内業者が仕事がないという、もちろんそれは全体に減っておりますのでそういう発言も出ると思いますが、しかし、市全体の中では、先ほど申し上げましたようにかなりのウエートで市内業者に発注をいたしておりますので、これからもそういう形でいかなければいけないということを思っております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) はい、ありがとうございました。
 僕の中では、市から出るお金はすべて市内で消費してほしいというような気持ちがあるんですが、工事の内容でどうしても市内の業者ではできないという工事もありますので、その分はいたし方ないところですけれども、本当に市内でできる分をすべて市内で落とせるような何らかの工夫をこれからもお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 それでは3番目の質問に移りたいと思います。
 3番目に、子供たちの安全をどう守るということで質問させていただきます。
 1990年の2月に福岡県太宰府市で小学1年生の男児、94年4月、岐阜県羽島市で小学2年生の女児、95年1月、佐賀県唐津市で小学1年生男児、98年4月、岩手県葛巻町で小学2年生の女児、2001年10月、長崎県諫早市で小学1年生の女児、2004年11月、奈良市で小学1年生女児、そして先日、広島市と今市市で小学1年生の女児と、痛ましい事件が続いておりますけれども、これは奈良市の事件を受けまして、広島市の教育委員会では、各小学校に2人以上で登下校するとか、あるいは不審者から声をかけられても近づかないということを徹底させろという通知を出して、また地域住民も登下校時に巡回を行う学校安全ガードボランティア制度を設けて活動をやっていたという矢先に起きた事件でございます。この矢野西小学校でも、10月から保護者55人で見守り活動を始めたばかりであったというふうに聞いておりますが、子供の安全に関する条例の制定等は28都道府県に広がっており、また青色回転灯をつけてパトロールを行います自家用車青パト隊の活動も、47都道府県全体に今広がっております。
 本市におきましても、各学校とか各種団体におきまして、地域住民の手で子供の安全を確保する学校安全サポーター等の活動が行われておりますが、これまでの事件の発生事例を見ますと、学校から各家庭の玄関までマン・ツー・マンでサポートしないと子供の安全を確保できないというほどの、極めて深刻な状況にあるのではないかと考えております。不審者情報を電子メールで保護者や地域の住民に配信するシステムを採用したり、衛星を使って子供の位置を把握する警備会社の契約が増加したりと、いろいろと新たな対策がとられてきてはおりますが、いずれも事件を未然に防ぐという防止策にはなっておりません。危機意識は高まっているが、決め手が見出せない状況というふうにいえると思います。この間、ある教育委員会幹部の言葉として上げられていましたんですが、「学校や登下校時の安全確保については関心も高く、地域ぐるみの取り組みが進んではいるが、どんなにナーバスになっても完全な安全はない。限界が来ているのかもしれない」という言葉がありましたが、このコメントには、こうした活動に対する無力感さえ覚えてしまうほどであります。
 本市におきましても、最近不審者情報が多く出てくるようになりました。同様の事件がいつ起きてもおかしくないような状況にあると考えますが、各地区におけるボランティア活動はよく見たり聞いたりしてもおりますが、市として今何がなされているかということはあまり見えておりません。私も市民からいろいろ、ボランティア活動で見守り隊とか安全サポーターとかあるんですが、市は何をやっているんだというふうに聞かれまして返答に困ってしまったこともありまして、そういうことでここで確認をいたしたいと思います。
 一つ、子供たちの安全を確保することについて、現在までに市はどのような対策をとられてきましたか。二つ目、子供たちの安全に関して、本市の今の現状をどう考えておられますか。三つ目、子供たちの安全を確保するために、今後どのようなことが必要と考えておられますか。以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) それでは、角議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず1点目、子供たちの安全を確保することについて、現在までどのような対策をとってきたかという点でございます。
 子供たちにとりまして、学校内及び登下校時は安全・安心でなければならないのは事実のことでございまして、議員が申されましたいろんな事件を思うとき、本当に胸が痛みます。
 まず、学校内における安全確保についてでございますが、今各学校におきましては、教師みずからが名札をつけて、そして来校者に対して玄関で名簿の記入など、あるいは子供たちの登校後には校門をきちんと閉めるなどの安全確保を徹底するよう指導してまいりました。また、万が一不審者が侵入したときのことを考えまして、そういう想定をした訓練を教師も子供も具体的な対応ができるように指導しております。さらに、昨年度より小学校では余裕教室などを活用した憩いの部屋を設置いたしまして、地域の方々による子供の支援隊をつくっていくような働きかけをしてまいりました。現在、多くの方に御登録いただき、気軽に学校に来て子供たちの登下校、あるいは学習の援助等をしていただいております。地域の方々が学校に出入りしてくださることで、教師だけではなく、多くの方々の目がある学校となりまして、安全・安心感が高まっております。
 一番御質問の中心となっています登下校時の安全確保についてでございますが、子供たちを守る体制づくりとともに、子供自身に危険回避の力を身につけさせることが大切でございます。今、各学校におきましては、子供たちが交通安全教室の中で交通安全指導員から不審者への対応の仕方について学んだり、あるいは岐阜県警の連れ去り防止教育班「たんぽぽ」の方々から防犯に対する行動の仕方を学んでおります。また、各学校では、子供たちの登下校の安全を願い、定期的に通学路の点検を行っております。そして通学路を安全に登校できるよう、分団への指導をしておるところでございます。また、下校時には単独で行動したり寄り道をしたりしないこと、不審者等の被害に遭いそうになったときの行動の仕方を徹底するよう指導しております。
 議員御指摘の事件の発生を各学校へ、安全確保の取り組みが一層推進されるよう、事件があった後、即通知文を出したところでございます。さらに不審者情報を速やかに各学校に伝えるように、その都度各学校に子供たちの対応の仕方を指導しているところでございます。危険回避とか、あるいは対応の仕方は、繰り返し繰り返し指導していくことが大切だというふうに考えております。
 また、子供たちを見守る体制といたしまして、昨年度より学校安全サポーターを雇用し、全小学校に配置し、校内の安全はもとより、下校時の安全確保に努めているところでございます。さらに少年補導センターにおきましては、不審者発生場所を重点的にパトロールしたり、不審者注意の啓発看板を設置したりしているところでございます。
 14年度より車に張っていただく防犯マグネットシートをつくりましたし、また今年度は連合PTAの方々が、ちょっとここにお見せしたいと思いますが、こういうのを一緒につくられまして、車に張ってパトロールをしておっていただきます。
 2点目の、子供たちの安全に関して本市の現状をどう考えているかということでございますが、本市におきましても、他の市町村と同じように、本年度も写真を撮られる事案だとか、あるいは下半身露出を見せられる事案などが発生いたしました。10月には児童が胸をつかまれ、危険を感じて家に逃げ込むという事案もございました。速やかに警察への通報及び地域の方々の情報提供によりまして、不審者が警察に確保されました。学校や家庭、地域の速やかに連携した対応が子供を守るとともに、不審者を確保した事案でございました。
 議員御存じのように、本市におきましては13年度から、子供たちを学校や家庭、地域のみんなで育てていこうというEduce9が推進されております。三者が共通して推進するあいさつと一声運動によりまして、連帯感のある地域づくりや人づくりを目指しております。また、それぞれの立場でできることは何かと考え、主体的な取り組みがふえてきております。各地区における子供支援や子供育成の輪が広がってきております。このように、本市の未来を担う子供たちを市民みんなで見守り、育てようという前向きな運動が展開されているところでございます。地域行事や公民館活動、日ごろの登下校時におけるボランティア等を通しまして、子供たちを育てる取り組みをすることは犯罪抑止の大きな力になるものと考えておるところでございます。
 3点目の、子供たちの安全を確保するために今後どのようなことが必要と考えるかということについてでございますが、さきに述べましたように、市民みんなで育てるというEduce9の趣旨を御理解いただき、市民の皆様が自主的に子供たちの安全を見守ってくださるとともに、明るい美しい環境づくりの推進に御支援をお願いいたします。子供たちにとりまして、地域のおじさんやおばさんが本当に安心な存在となることを信じております。このように市民の多くの目やあいさつ、一声の行きかう地域づくり、可児市づくりを今後も進めていくことが必要であると考えておるところでございます。そのために教育委員会といたしましても、中学校校区を母体として進めておりますEduce9をより一層広め、深めていきたいと考えております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) お答えありがとうございました。
 お答えの中で、今までも学校内のことは結構やられているんですけれども、この事例を見ますと、下校時にというのが最近特に目立っておるわけですね。どこかの市の学校教育課の話として新聞に出ていたんですが、安全サポーターとして5人が目を光らせて登下校時の通学路を見回っているから事件の未然防止に役立っているというふうなコメントが出ていたんですけれども、5人で通学路、登校時には集まってくるからいいんですけれども、下校時には皆さん分散するわけですね。市内全域に人が広がるわけですね。今起きている事例を見ますと、友達と別れて1人になってからというのが結構あるわけですね。僕も学校ボランティアで時々立っているんですけれども、僕1人のときもあるんですけれども、立っている人を見ると、子供たちとたくさん会える場所というか、たくさん通るところに皆さんおるわけですね。新聞の写真なんかで見ても、五、六人の子供たちが一緒に帰っているところの横に立っているというような新聞写真を結構見るんですけれども、これでは最終的に子供たちを守ることはできないと思うんですね。例えば友達と別れて1人になって、あと家まで10メートルか、あるいは数十メートルのところでも、人通りがなかったらそこでも事件が起きる可能性があるわけですね。今までの事例を見ていると、実際問題なのは1人になってから、そこから家の玄関までというのが問題になっているわけで、今まで教育長が言われてきましたことについて、1人になってからどうするかという視点が欠けているように思うんですが、その点についてはどう思われますか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 今おっしゃるように、1人になったときに一番どういうふうに自分を守るかということになりますので、先ほどもちょっと申しましたが、自分で危機回避能力というのか、例えば御存じのように防犯ブザーを鳴らすとか、防犯ブザーを鳴らせない場合には物すごく大きな声を出す、助けを呼ぶ、逃げるとか、そういう自分が危険な状態になったとき、どう自分が判断して行動するかということもいろいろお話をしたり指導しておるところでございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 今の指導、確かにそういうことで子供たちに能力がつけばそれで結構なんですが、しかしながら、小学校1年生、2年生というのが今まで実際起きている事件なんです。学校へ入ってすぐいろいろやられても、急に一、二年でそういう能力が身につくとは到底思えないんです。最近ある奥さんからメールをいただいたんですけれども、広島の事件が起きてから、その人は働いていないということなんですけれども、子供が1人になるポイントまで必ず迎えに行っているというお手紙をいただきました。そういうことをしないと今守れないというような状況なんですね、今までの事例を見ていると。だけど、実際には共働きも多いし、毎日そこまで行くということも非常に大変なことなんですね。ですから、新聞でもいろいろ言われていますけれども、一番今重要なのは、1人になったところをどうするかというところが非常に重要なことになっているわけですね。だから、子供たちにそういう対処能力をつけさせるなんていうことは、とても小学校に入ったばかりの子供なんて無理なわけですよね。それでよしと考えているんだったら、市としては怠慢だと思います、本当に。
 一つの例としまして、新潟県の加茂市、ここではたしか小学校・中学校合わせて12校あるんですが、ここに24台のスクールバスを入れて、スクールバスで登下校させていると。究極的にはこういうことも、そこの市によって違いますけれども、こういうことも必要になるだろうかというふうに今思われる。実際に事件の発生事例を見てみますと、とても小学生相手にそういう能力を身につけさせてよしと言える状況ではないと思うんですけれども、そういう点に関して、その能力云々というほかに、市として考えられることは何かないんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 1人になったときがということでさっき話しましたけど、結論から言いますと、1人にならないようになるべくするということでございますが、例えば分団の通学路の点検ですね。危険なところはどういうところがあるかということとか、それにどういうふうに対処するかということですので、学校が現在もいろいろ進めておりますけれど、御存じのように分団の担当の教員がおります。その教員と、それからPTAの地区委員の人もいらっしゃいます。そういう方々といろいろどういうふうにしたらいいかとか、あるいは保護者の協力、それから、先ほども紹介がありましたいろんな見守り隊との関係で、できるだけ1人になるところをなくすというふうに進めております。議員御指摘されたスクールバスのことは、私もここに資料を持っておりますが、多分小学校7校、中学校5校をバスでということの例だったと思いますけれど、今現在の通学、子供たちが下校する時にはできるだけ同じ学年の子が2人以上で帰るとか、あるいは分団で帰るとか、そういう方法をとっているところでございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 教育長は状況をわかっておられないと思うんですけれども、例えば分団で帰る、あるいは2人以上で帰るという対策をとられても、どこかで別れるわけですね。分団で帰っても、各自の家を全部回って帰るということはしないわけですから、どこかで別れるわけです。広島の事件でも、別れてからほんの 100メーター先で起こったわけですね。今市市の事件でも、3人ぐらいで帰っていて、別れた先で起きているわけですね。だから、そういうことは今の可児市でどこでもあるわけですね。実際、不審者に腕をつかまれたとかなんとかということは、必ず1人でいた状況があるわけですよ。だから、分団で帰るとか2人で下校させるとかというのは、最初はいいわけですね。学校から出てしばらくはいいんですけれども、その後が問題になっているわけですね、事例から言うと。本当に1人になる場所があるわけです、どんな子でも。家が近い子は五、六人で行って、すぐ家に入ることはできますけれども、どこがで別れなきゃいけない子供が出てくるわけですね。だから、今そういう人通りがないところへ当たったら、どこでも起きる可能性が可児市でもあるわけですね。その辺のことをどう考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんですが。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 栃木の例も、おばあさんがいつも迎えに来られる予定だったところを、偶然来られなかったということをちょっと報道で聞きましたけれど、今おっしゃるように、1人にならないようにさせるということでございますが、そこら辺を一番、できるだけ家まで2人以上で帰るということを助け合うわけなんですが、最終的にどうしても1人になるところもあるわけですね。そこを私は最初のところでお話ししたわけですが、ちょうど1年生が最初入学したころ、自分の家へ帰るまでの道のりとか、場所等がわからないときに、途中までお母さんが、あるいは家族の方が迎えに来られて、あるいは自分の家族が御都合が悪いときには、お隣と話し合いながら迎えに来られるということがあるわけですが、そこら辺を今ちょうど、先ほど申しましたように、PTAの地区委員の人とかPTAの方々とか、特に低学年、1年生、2年生の問題です、おっしゃるとおり。高学年におきましては、先ほど言いましたような危機回避能力も大分できてきますけれども、そこら辺を家族とよく話し合いながら進めているところでございますが、最終的に全員が家まで1人にならないようになるかということは、今のところまだ決め手はございません。だから、はっきり言って御家族の方と学校と、それから先ほどいろいろお話の出ている地域のいろいろな方々の御支援をいただきながら、今、特に下校の場合を考えておるところでございます。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 何かいろいろ考えているというふうに今お伺いしたんですけど、1人にならせないということが最重要だということはわかっていただけたと思うんですが、いろんなボランティアとかそういう地域の人にお願いするしかないというふうに今お答えなんですけれども、地域の人、ボランティアの人も最初のうちは結構出られるんですね。それが半年、1年たってくるとだんだん減ってきて、結局保護者しかいなくなったということが現状起きております。可児市の場合も、結構不審者に遭うのは1人になったときに起きているということで、今そういう事件が起きても不思議じゃない状況ということを認識していただきまして、もっと市の方で、例えば3時半から4時半の間放送なり何なりして、花いっぱい運動みたいに、とにかく出れる人は表へ出てほしいというようなことを訴えるとか、地域に任せる、PTAに任せると言っておっても、単独ではやっぱり限界がありますので、本当に市全体として何かそういう方向へ持っていくようなことをひとつ考えていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育長。


◯教育長(井戸英彦君) 御存じのように、補導センターという組織がございまして、いつもいろんな巡回をしておりますけれど、特に今の時間帯、2時から4時ごろまで、低学年の一番下校する時間帯の補導、巡回は強化をしておりますし、それから地区それぞれにいらっしゃる青少年推進委員会の方々にもそういうお願いをしておりまして、今おっしゃいますように、放送をかけて車が回るだけでも抑止力になりますし、そういうことは強化していきたいと思っております。
                〔10番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) はい、ありがとうございました。時間もなくなりましたんで、最後に、本当に今完全に守ろうとすると、人が足りないと。地域の各種団体、ボランティアの方がやっても、完璧にはできないんですけれども、それにしても人が足らないということなんで、ぜひ市の方で音頭を取っていただきまして、市全体で、全市民で何か対処できるような方法をひとつ考えていただきたいということで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、10番議員 角 眞一郎君の質問を終わります。
 ここで10時10分まで休憩いたします。
                                休憩 午前9時58分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時10分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員の日本共産党の伊藤健二です。
 私は、きょうは第1にフェロシルトの撤去の問題、そして2番目に名古屋パルプの問題、三つ目には土田地区の自然公園整備等の問題について質問させていただきます。
 第1のフェロシルトの撤去の問題でございます。
 日本共産党可児市議団は、毎回議会でこの問題を取り上げてまいりました。このフェロシルトの完全撤去を一日も早く実現したい、このように願って質問を続けるものであります。
 今回のこの事態につきましては、環境汚染の社会的犯罪となって事態が確定をしてまいりました。許されざる企業犯罪とも、こうした様相を呈しておりますが、今大事なのは、この問題で撤去に向けた具体的な見通しがはっきりしなくなっているということではないでしょうか。地域住民の皆さんの不安と、そして汚染物質があるというその危険を一日も早く撤去によって解消したい、このように願っております。
 岐阜県は、石原産業株式会社に対して撤去の措置命令に踏み切りまして、来年2006年2月末までに期限を切りました。ところが、処分場の問題等々でめどが立っていないようにも聞いておりますし、久々利の搬出先でありました神戸市の最終処分場の方は、受け入れを拒否するということも出てまいりました。
 そこでお尋ねをするわけですが、一つは、今後、最終処分場の確保のめどをどのように見通しを立てておられるのか。もう一つは、こうした問題を解決する上で岐阜県との協力は不可欠であります。岐阜県への要請は十分なのかどうか。そして最後に、これからの計画、あるいは今の作業の進捗について一括してお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、今御質問いただきましたフェロシルトの撤去ということでございます。
 御案内のように、本市のフェロシルトにつきましては、大森地区でA工区、B工区と2カ所ございます。それから久々利地区に1カ所あるということでございまして、まず大森地区のA工区につきましては、7月27日から撤去作業が始まっておりまして、8月末までに約1万 5,600トンを搬出しております。それがA工区の全量でございまして、それ以降、埋め戻しの土の検査等を行いまして、埋め戻しまで完了しているということで、A工区についてはそういう形で完了しております。それから、さらにその後B工区につきまして撤去作業の準備を行っておりましたが、議員が御指摘ございましたように、フェロシルトは産廃ではないかというような疑義が出まして、10月の中旬から撤去作業が中断しておりました。しかし、これは岐阜県の方からもいろいろと石原産業に対して交渉いただきまして、石原産業の四日市工場の方へ搬入するということで、搬入の諸条件が整ったということで、実はきょうからB工区の撤去作業が開始をされております。撤去が完了する時期につきましては、12月2日に石原産業から岐阜県に対しまして撤去計画が出されておりまして、その計画では明年の1月中旬、15日をめどにB工区について撤去作業を完了するという計画書が出されておりますし、岐阜県もその内容について受け取っております。
 それから久々利地区につきましては、これは県の調査でございましたが、フェロシルトから六価クロムが環境基準を超えていたということから、産業廃棄物として処理計画を作成されたということで、久々利地区については10月17日から撤去作業が行われておりまして、今月6日現在で約1万 2,800トンを神戸市の産業廃棄物処分場に運搬して作業が進んでいるということでございます。しかし、今御指摘にありましたように、神戸市の処分場について、能力の問題等から御指摘がありましたが、岐阜県へ出した撤去計画の中では、12日、来週から四日市の石原産業の工場敷地内へ搬出するという形に計画書ではなっておりまして、しかもこの撤去作業の完了時期というのは12月20日までというふうに切られておりますので、そのとおり実行されると考えておりますが、それであれば本市においての撤去は全面的に完了するという見通しを持っております。
 それから、安全確認につきましては、県の指導もございまして、大森地区について毎月周辺の井戸水6カ所、河川水の2カ所、それから久々利では毎月井戸水7カ所、河川水1カ所を採取しまして、六価クロム、あるいはフッ素の分析をし、確認しております。現在のところ環境基準を超えるような数値は検出されておりませんので大丈夫かと思います。
 それから、作業に当たりまして、作業日については市の職員も安全対策、あるいは現場の確認に行っておりますし、それから地元の自治会の方々も御協力いただきまして現場確認を行っておっていただきますので、安全確認の方も現在のままでいけば大丈夫かというふうに考えております。以上です。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。
 大体今お話でめどが立ってきたように思われますので、ぜひ中途半端な処理にならないように、最後までしっかり監視・点検を行っていただきますようお願いいたします。
 大企業が社会的な責任を放棄して、いわば利潤第一主義で産廃の不法処理を行ったのがこの事件でありました。厳しく撤去を求めていってもらいたいというふうに考えております。
 続きまして、第2の質問に移らせていただきます。
 第2質問は、名古屋パルプ工場の新型ボイラーの問題でございます。この「公害」を解決するために市は今何をすることができるのか、こうした観点でお尋ねをいたします。
 問題は、簡単に概略を紹介いたしますと、土田地区にあります名古屋パルプに昨年5月から新型のバイオマスボイラーというのが稼働いたしました。既に1年半余が経過しておりますが、工場の経営効率改善と地球温暖化対策には貢献をしていると聞いておりますが、一方で隣接する住民に相当の被害が発生している。当初住民への説明では、このバイオマス燃料搬送の大型輸送車、トラック等が1日当たりの数では新たに61台ほど増加いたしますという説明がございましたが、これ以外では住民への迷惑はかけないと約束をして住民説明がなされてきたところでございました。
 ところが、実際に工場をつくり、このバイオマスボイラーを稼働させてみて現実はどうかという点であります。幾つか列挙いたしますと、一つには、木くずや粉じんが家の内外を襲って窓があけられない。例えば夏場ですと、ふろに入った後、ふろ場の窓をあけます。粉じん被害を受けて、ふろの中にも木くずが入ってくる、粉じんが入ってくるという事態があると指摘をされております。また二つ目には、振動と騒音に24時間悩まされる。振動によって家財がガタガタ鳴る。あるいはちょっと私は体験がないので十分わかりませんが、高周波振動というのはとても耐えられないという声も聞きました。三つ目には、この地区は西側に鳩吹山(西山)がございます。まだ3時前ですと十分西日が差すわけであります。ところが、このバイオマスボイラーの東側に位置する地域住民の方では、午後3時を過ぎますと日が暮れてしまう。確かに日照権という概念で法律違反にはなりませんが、日照の阻害は毎日続くわけでありますから、大きなウエートを占める問題となってまいりました。また、位置によっては電波障害まで生じており、この点については自治会長さんも確認をしておられます。五つ目には、屋外作業には防じんマスクが要る、そうした時期もございました。飼い犬の飲み水に粉じんが浮く。要するに、外に長時間おれば粉じんの問題から逃れられないということであります。雨が降って黒い筋が車体につく。これは大気の汚染と関係しているんだろうか、こういう疑問も生じております。全体としては、健康被害のおそれ、生活が落ちついてできないという不安、こうした問題を地域住民、付近の住民が訴えられておられます。先般の自治会の総会でも大問題になっております。問題未解決の上に、さらに1時間に 120トンの水を蒸気に変える能力のボイラーが今動いているわけでありますが、それを今度は1時間当たり 200トンの水を蒸発させる、それだけのボイラーを新たに今の第1ボイラーのすぐ南側に二つ並んでつくるという計画が先般発表されました。こうした今以上のボイラーを横に増設したい、そんな道理のないやり方が認められるものでしょうかどうでしょうか、今私はそのことを問いたいと思います。
 以前からパルプ工場の悪臭問題というのは可児市の西部地域では大変有名であります。工場のばい煙、水蒸気は、遠く久々利の県道からも、土岐可児線からもくっきりと見えるという状況であります。
 議場の皆さん、この寒い冬の朝、どれほど煙がすごいか、私写真を撮って持ってまいりましたので、参考にごらんいただければよろしいかと思います。これは愛知用水のわきから、東側から西山を望む形で見た写真でございます。後ろの方にも見えますように、両側に似たような写真をつけておりますが、写真が小さいので見えないと思いますが、これは粉じんの写真であります。ちょっと写真がぼけておりまして、住民の訴えの場で慌てて写真を撮ったもんですから見にくいんですが、ここにありますのは大変小さい粉じんです。木くずも含まれております。それからわけのわからない、いろんな木質燃料の一部かと思われるものも入っておりました。御存じの方もあると思いますが、パルプをつくるための材料は私の親指程度の大きさに切ったチップが主であります。これまではそれでよかったわけですが、この木質燃料のバイオマスボイラーを導入したことによりまして、さらに細かいさまざまな燃やす材料が運び込まれることになっておるわけであります。どうしてこういう粉じんが近隣の家屋に飛んでくるのか、こうした問題について今解明をしなくてはなりません。
 話を戻しますが、そこで新たな設備増設計画を一方的に発表いたしました。現在稼働中の第1ボイラーのすぐ南側でありますが、この第2ボイラーは余りにも大きい規模であります。高さが70メートルの煙突となります。また県の環境アセスメント条例にもひっかかるほど、新たに24万立米、1時間当たりの排気ガスが煙突から噴出をされます。こうした事態の中で、これ以上我慢ができないということで、住民からさまざまな苦情が寄せられたものであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 一つの視点は、建設説明では迷惑をかけないと言いながら、こうした被害が発生した、こういう住民無視とも言える企業の態度は許されてよいのかどうか、可児市の見解をお尋ねしたいと思います。特に可児市は公害防止協定を結んでおりまして、パルプ工場との間の協定、第1条には、公害の未然防止に最善の努力をする義務がうたわれております。また、苦情の処理や事故時等の措置についても明確にされておるところでありますので、こうした観点から今回の事態をどう受けとめ、考えておられるのか。
 第2点目は、昭和49年以来、公害防止協定をこの企業と結んでまいりましたが、わざわざ新型ボイラーを設置するに伴って、平成13年に締結した改定の公害防止協定の見直しをさらに行い、新たに排出されるばい煙の規制基準を追加したのが今度の一番新しい平成15年の協定であります。その中には、大気関係(1)として、集じん装置、粉じん問題は実は欠落をしている、書かれておりません。大気関係についてはあるわけですが、いわゆる排出される空気の問題としてしか把握がされていないわけです。その間隙を突いて今回のこのような被害が生じていると私は読み取りましたが、この協定の改定を具体的に進めていただく必要があると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか、お尋ねをするものです。
 3点目は、目の前の被害を解決、改善してから新しい次のボイラー問題に行くべきだと思います。それが改善できないのであれば、その改善の対策としての機械の操業停止を含む、可児市がそうした措置命令を行えると協定には書いてありますが、今の到達点はどうなっているんでしょうか。その点について対策の改善、解決に向けての問題をお尋ねするものであります。
 四つ目に、新たな動力設備計画について、言うなれば新型の火力発電所をもう1個、2倍化してつくるような計画が住民の目の前に提示されていると理解できます。可児市が住民の代表としてこうした企業と協議し、必要な規制を行う、そのことが必要ではないかと私は思いますが、以上4点について、それぞれ簡潔で結構ですが可児市の御見解、対策等をお尋ねするものです。よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 御質問いただきました製紙工場のバイオマスボイラーにつきまして、御案内のように昨年5月から稼働しております。この第1次のバイオマスボイラーを建設されるときには、地域の皆様にも十分説明し、理解を得てから建設してほしいということで環境部としても指導をし、そうした一定の理解のもとに建設がされたというふうに理解しております。また、今回、第2次のバイオマスボイラーの計画ということで、御指摘がございましたように、これについては岐阜県の環境影響評価条例に基づく、いわゆる環境アセスメントを調査して建設に向かっていくということで、調査自体は平成19年4月ごろまで行って、それ以降に工事着手をする計画だというふうに理解しておりますが、この点についても、この話をいただいたときに、特に地域の皆様には十分に御説明をし、御理解を得るような形で進めてほしいという形での、いわゆる行政指導といいますか、そういう話し合いはしております。ただし、県の環境アセスメントの方法につきましては、相当手続的にシビアになっておりまして、方法、手続というのがあるわけですけど、当然第1次のアセスをする前の住民の意見等を聴取し、それから環境の影響項目を決める、調査をする、それからその第1次の住民の意見を入れながら県としての意見書を出す。それからまたそれを総括して、最終的にはそうした総括した意見書を出してという手続がございますので、その手続をきっちりとされれば、現在の御指摘のような問題もその中でおのずとクリアできる方向というのは一定限示されているのではないかというふうには考えております。
 それで、御指摘がございましたような、いわゆる総括すると、近隣の方々からの木くずの飛散だとか騒音、振動等、こういった御意見があることも承知をしております。市に対しては、本年11月に入りましてから具体的な相談を受けまして、環境課の職員が現地に赴きまして被害状況の確認も行っております。そういった状況を企業側にも伝えまして、そうした近隣の方々からの相談内容、状況等を正確に伝え、あるいは市の方にも報告をいただいて、その対策、改善策等について報告を求めているところでございます。
 それで現在のところ、これは環境アセスの中でも明らかになってくると思いますが、バイオマスの燃料で、例えば木くずの飛散については、搬入口等に散水の装備をつくるとか、それから騒音の対策については東側に10メートルほどの防じん壁を設置すると。それから、現在は一部できておりますけれども、2次計画に至る50メーターほどの防じん壁をつくるといった具体的な方向も出されておりまして、それについては、先ほど言いましたような環境アセスメントの手続の中で、具体的なそうした住民からの意見がございますので、1項目ずつそれは対策として取り上げてほしいというふうに考えておるところでございますが、そうした状況でございます。
 それから騒音、振動についても、継続してそうした御指摘のあるところについては調査をし、その結果に基づいて対策をとっていただくように指導をしておるところでございます。
 それから公害防止協定の問題なんですが、現在、公害防止協定をつくっておりますが、今御指摘のような住民の方の被害といいますか、御意見については、現在の公害防止協定の中でしっかり遵守していただければ対応はできるというふうに基本的には考えます。ただ、御指摘いただきましたように、粉じん等の問題をどうとらえて公害防止協定に反映させるかは、少し研究をさせていただいて、公害防止協定そのものに問題があるのかということについては研究する余地はあると思いますけれども、現在のところ、公害防止協定の範囲で対応していただければ、現在のこの問題というのは、大半についてはクリアできるんではないかというふうに基本的には考えておるところでございます。
 それで、最終的には、特にこの住民の方の御意見というのは、実は非常に特定された地域に集中しているわけですね。現在の製紙工場の東側一帯の15軒ほどに集中していまして、その方々としっかりとコミュニケートをとり、そうした意見を聞き、対策は対策として企業の責任においてしっかり果たしていただくということが必要だろうというふうに思います。そうしたことをしていけば、環境アセスメントの方法だとか手続を踏まえていく中で、当然それをクリアしなければ、当然そういう住民の方の意見も反映されるわけですので、スムーズにそうした計画が進んでいくというふうには難しいかと思っておりますので、その点を強調して、現在企業側にもそうした住民の方の御意見を細大受けとめて次の計画に向かってほしいというふうに話をしておるところでございます。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) この問題の認識が今問題になると思うんですね。ちょっと部長に対しては失礼かもしれませんが、市の環境部としての認識の位置づけ方は甘いんではないかと思います。なぜ甘いのか。先ほど答弁の最初の方で、環境アセスの問題について出ておりました。どういう環境アセスメント、環境に対する影響評価をやるかというのは、ここで名古屋パルプさんがつくられた「あらまし」という文章があります。今、意見書を締め切りまして集約しているところだと思いますが、これに対して住民はたくさんの意見書を提出したと聞いております。多分20通ぐらいは出ていると思います。この中で大気質という環境項目がありまして、その中に「工事中の土地の改変、工事機械、工事用車両による粉じんの影響、それから供用時の施設の稼働及び運搬車両の走行による粉じん等の影響は小さいと考えられます」と判断しています。その地域の環境特性を十分考慮した上で環境影響評価の項目を選定したんです。こういう項目で環境影響を調べますと彼らは言っているわけですね。その項目の中で、粉じんについては影響は小さいので、大気質について調査をすると書いてあるんです。つまり、パルプさんの考えの中では、粉じんの問題は大した問題ではありませんということをここで宣言しています。しかし、現実にはその粉じんが一番大きな問題として今住民の中にはあるわけです、もちろん振動その他もありますがね。ですから、この粉じんをどう解決するのかということで今対策がとられているはずであります。これからつくるボイラーについては、今の倍以上のものをつくるわけですから、3倍近いものになるわけですよ。それに運び込んでくる木質燃料やさまざまなチップ材等々の搬入の出し入れに伴って、その地域に特定して被害が発生しておるわけですから、原因がはっきりしているので、それについて対策をどうとるかという問題がなければいけません。11月の初めに市民が環境課の方に、こういうふうな状況でこういうものが飛んでくるから何とかしてくれということで、市に対策をお願いしました。今、具体的には何回どうしたかという話は聞いておりませんが、どれぐらいの被害が出ており、それをどう認識して、それをどう解決していくか、そのことについては市はどこまで今話を進めているんですか。さっきの話では散水装置と防じん壁をこれからつくります。それはわかりました。そのほかに集じん装置までつけたという話も私個別に聞いております。しかし、それで被害が8割、9割解決したのかしていないのか。そういうことが処理できるなら、確かに影響は小さいと踏むことはできると思います。そのことがきちっと確認されているのかどうなのかをお尋ねします。その上で今の防止協定の問題について次にお尋ねしたいと思いますので、お願いします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 市の方に対して直接お話しいただいたのは、3世帯の方から具体的に窓口においていただいて、そのお宅へ伺って、粉じんの状態、あるいは一部振動もですけど、職員が確認をしまして、その状況は製紙会社の企業の方側にしっかり伝え、こういう状況について対応をお願いしたいということは申し上げたと、そういう事実でございます。
 それで、今議員申されましたように、粉じんが一番問題であるというふうに申されまして、これについても、実は先ほど申しました環境アセスメントの手続の中で、住民の方から意見が出たという御報告は受けておりまして、実は15通出ているそうでございます。その中で粉じん、それから大気汚染等ございますが、現在は、今まで行った対策は概括でお知らせしたんですけれども、外壁をつくる、それから木質材を運び入れるところに散水装置をつくる、それから木質燃料の受け入れヤードに粉じんを防止するシャワー配管をする、それからさらに今後東側の防じん壁を50メーターほど延長する、そういった対策をするということで現在のところの方針としては聞いております。しかし、これはまだ現在の住民の方が納得されるレベルと、会社側がどこまでその対策をとることができるか、あるいはとる必要があるかということについて宿題は残ると思いますけれども、現在のそうした住民の方の意見といいますか、訴えについて我々は誠意を持って受けとめ、会社側に対してしっかりとその対策をし、臨んでいただきたいと。ただ、現在の示されている対策で本当に十分なのかどうなのかという検証も、それは会社側の責任としてデータとして報告をしてほしいという話し合いをしているところでございまして、その検証がしっかりなされない限り、安易にこの問題が解決したとかしないとかという、そんな軽い問題ではないということはしっかり考えております。それは現在の公害防止協定の中であっても十分その協議をし、その対策について住民の方の意見を取り入れ、会社側も誠意を持ってやっていただけるという形での公害防止協定になっておりますので、その公害防止協定そのものに問題があるんではなくて、その内容をしっかりお互いに住民の方に納得いただけるように会社側の手当て等、それから誠意を持った対応があれば、一歩ずつ前進していけるというふうに考えております。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 可児市の考え方についてはわかりました。それで、公害防止協定、現行のものを活用してきっちり交渉をとっていく、被害の解決に向けて努力していく、これはぜひ進めていただきたいと思います。
 ただ、私冒頭にも言いましたが、粉じんの問題が一つ。それから、これは大量の水蒸気をつくって、それを動力源、熱源、そしてまた電気を起こすという、火力発電所をもう1個つくるようなものであります。こうした特性があって、今までの石油をたいて水蒸気をつくっていた段階から、今一番注目されているバイオマスエネルギー、きのうもテレビでNHK関係でやっていましたけれども、そういう着目するエネルギーではあるんだけれども、それをたくことによって、それも大規模に燃すことによって、今付近の住民にはすごい問題が発生をするわけです。
 一つだけ追加して説明しますと、これは煙です。大半が水蒸気だという説明を聞きます。もちろん煙突の先から出ているのはばい煙なんですね。その全体に立ち上がっているのは、朝の6時前後ですと、寒いですから冬の空はこのようになります。下の黒っぽいのは、黒い煙ではなくて、ネガをひっくり返して白黒で反転しましたので、すごい迫力がありますが、要は明暗で見てもらうためにつくったものであります。大半が水蒸気です。煙ですからつかみどころがありません。写真もなかなかうまく撮れません。それでこういうふうにしてみましたけれども、簡単な話、大変な水蒸気量であります。これが今までの2倍、3倍近くになるという現状の中で、本当に正月三が日の朝も音と騒音とこの煙、水蒸気は消えません。それで、ぜひこのバイオマスボイラー設置に伴う項目を環境公害防止協定の中に入れていただきたいと思うんです。今の基本的な考え方については部長おっしゃられたようでいいと思いますけれども、項目的にはないわけですね。大気質の問題については、大気汚染防止法の観点で把握されているだけであります。ですから、そこに粉じんであるとか、水蒸気をどう書き込むのかはちょっと研究してもらわなければ難しいですが、そういう視点を入れて公害防止協定の充実を図っていただくと、その点についてぜひ認識を持っていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか、再度お尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) まず水蒸気の話ですけど、バイオマスボイラーについて、今回の計画では、水蒸気は蒸気タービンを回した後すぐに大気に放出する形ではなくて、循環でやっていきたいと。循環型を取り入れたいということですので、一気に水蒸気が今言われましたように2倍になるとか、そういう計画ではないというふうに聞いています。ただし、現在の施設の状況で、既存の施設であってもこれは話をしているところですが、そうした水蒸気の放出量そのものも既存の施設の設備の革新といいますか、設備を見直すことによって減少する方法も考えてほしいということは言っております。
 次に粉じんの話なんですが、これは環境の公害防止協定でもそうですけど、環境の問題には環境の一つの法律上に基づいた基準というのが存在するわけですね。ただ、基準を守ればいいという意味で言っているわけではありませんが、そうした協定だとか環境アセスでいえば、一つの法律上認められた基準があるわけですので、基準を正確に以下でこの協定をお守りいただきたい、あるいは守っていきましょうという形にするわけですので、そういう意味で、先ほど冒頭に申し上げましたように、公害防止協定の中に項目として取り入れるかどうかは、そういった明確な基準を正確に出さなければ、単に粉じんは、しかも木くず等であれば、現在のパルプ工場のあれだと思いますけれども、粉じんは幅広い意味があるので、そうした明確なる基準をつくれるというか、そこが研究課題であるというふうに申し上げたつもりですので、これはまたそうした環境基準としてしっかり明確に規定できれば、公害防止協定そのものについても、基本的な考え方としては現行で対応していく範囲でいけるとは思いますけれども、研究はさせていただきたいと思います。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) ありがとうございました。
 この問題、最後に1点お尋ねをします。
 今もおっしゃられましたけれども、大規模な新たな発電所をつくるかのように私は受けとめざるを得ないほどの容量なわけです。それはそのまますべて生産に回るわけじゃなくて、おっしゃられたように、これでやめる部分もあるようであります。ただやめる、その結果水蒸気をどうする、それから再利用をどうするというような問題は、もちろん我々のところでははかり知れません。わかりません。なぜならば、今回のこの第2ボイラーも、突然目の前にあらわれた話なんです。第1ボイラーをつくるときには、そういう話は一切出ていません。専ら今までの火力発電部分をバイオマスボイラーに切りかえますということで、地域環境に与える影響については基本的に横ばいですという説明をされてきました。そこへ持ってきて突然それができて、1年ちょっとの間に次の計画がぼんと出てきたということです。つまり、そこには可児市側に、あるいは地域住民の代表である可児市長の側に必要な情報が来ていないわけですよ。可児市は企業に対して社会的責任を求めるべきであります。その社会的責任を求めていく上では、今後どういう火力発電所並みのものをつくっていくのかという、装置計画についても事前に知らされてしかるべきではないでしょうか。本来、共存共栄していく上ではそういう立場が必要だと思います。その辺で公害防止協定しか我々にはないわけであって、あとは法律の基準です。法律の基準でいけば、この企業は基準さえ守ればいいというふうに私は言わざるを得ないと思います。それをさらに市民の側に目を向けさせて、市民無視じゃなくて、市民の健康の問題にまで配慮できるような企業姿勢に変わっていただくには、必要なことについて物を言うということが必要だと思います。その場合にこの公害防止協定が大切な役割を担うと思います。ぜひこの中に新たな、相手の検討課題でもいいですわ、ともあれ新しい項目を入れて、向こうが可児市無視、市民無視の状況は、口ではなかなか言いませんよ、そんなことはね。言いませんが、そういう実質的対応の状況にさせないために、きちっとこちら側に新たなそうした設備投資だとか、現在の問題解決に向けてはきちっと解決するまで市に定時的報告と改善状況を逐一報告する、可児市側も詰め切っていく、そういう関係にこの内容を改善してほしいと思いますが、その点どうでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 当然議員おっしゃられましたように、この製紙工場は操業を始められましてから50年近くたつわけでございます。基本的にいえば、地域と、あるいは可児市と共存共栄の形で現在まで操業が続けられているということは事実でございますので、その条件をやはり、当然環境に対する対応を企業倫理としてしっかりやらなければこれからの企業の存続というのは非常に厳しい状況になるということは申し上げておりますので、我々としても最大限そういったことを、基本的には共存共栄していくという形が地元住民の中の意見としてもございますので、その範囲で、しかし課題についてはしっかり課題をクリアしてお進めいただくという形で、その姿勢でいきたいと考えております。
                〔3番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それでは3番目の質問に移らせていただきます。
 可児川下流域公園の整備の進展、鳩吹山等の登山口入り口の駐車場整備等、水洗トイレの設置の実現をと題しまして、その実現のために市の答弁を求めます。
 可児市議会でも10年ほど前から木曽川自然公園の周辺整備の声が出ておりました。可児市土田地区の鳩吹山のふもとには、カタクリの花自生地を初めとして、大切な観光資源もたくさんございます。鳩吹山の散策路整備や安全対策は、この間、市民の皆さんがボランティアであったり、あるいは財産区の皆さんなどが頑張られまして大分進んでおります。またそれにこたえ、市も頑張って整備に努めておられますが、登山道そのものの整備はそういう形でより積極的に市民参加で推進ができますが、ぜひ私は、可児市自身がやる可児市にしかできないこと、可児市でなければできないことを進めていただきたいという立場でこの質問をいたします。
 可児川の下流域公園という考えといいますか、そういう名称は実は可児市発行の文章の中にも出ております。これについては可児市緑の基本計画の中にも出てまいります。特にこの公園地域というのは、「木曽川・可児川・鳩吹山」というキーワードで代表されます緑と水の合流点に位置しておりまして、可児川下流域で可児市の重要な観光資源ともなっております。またこの緑という概念から見た場合でも、二つの特性を持った区域の接合点にもなっておりまして、大変貴重な自然財産もたくさんございます。そのふもとに今、県道今渡菅刈線がありまして、その路上に駐車があふれております。土曜日に再度の調査で山登りも兼ねまして見てきましたら、県外ナンバーの車が3台、岐阜県ナンバーが4台、合計7台が路上にはみ出しておりました。そのほかに大型バイク1台、自転車は3台となっておりました。既にそこの地域には市の努力によって市の管理する駐車場が、地域の皆さんの御協力のもと10数台分つくられております。また、北側のカタクリ自生地の入り口にある可児市の駐車場には、ちょっと条件がいろいろありますが、ともあれ規模のより大きな駐車場がつくられました。そうしたものがあるんですが、なおこの鳩吹山登山者が大変多いという中で、駐車場不足の問題解決が必要になってまいりました。交通安全の上からも大変重要ですし、今登山道の入り口に車がはい上るような格好で、入り口をふさぐような格好で実際に車がとまります。正月の元旦登山のときにどうなるか、ちょっと恐ろしい思いがしますが、ともあれ、車がとめられなくなると、山際に車をはい上るようにしてとめるわけですね。その辺を考えますと、ぜひそうした事態については早急に解決をしていただきたい。そのために市としては駐車場を含む整備をやっていただきたいということでございます。ぜひ路上対策を進めていただいて、禁止するだけでぼうんではなくて、必要な借地を含めての対策を進めていただけないだろうかという点であります。
 もう一つは、これだけ貴重な観光資源でありますので、せめてトイレぐらいは北側と大脇登山口の南側に設置をし、水洗トイレ化をしていただきたいということであります。
 前段では、この下流域公園の構想につきまして今後どういうお考えをお持ちかという点、具体論では、今言いました駐車場確保の問題と水洗トイレ化・増設という問題についてお願いをしたいと思います。
 なお、今カタクリの入り口では仮設トイレがつくられて、ほぼ設置が終わったんでしょうかね。この前トンカンやっておられましたが、そういう状況はありますが、ぜひそれを常設的なものにしていただくという方向での御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 私の方からは、今議員の質問にありましたように、カタクリの群生地付近の整備についてお答えいたします。
 可児川下流域の自然公園化事業につきましては、何年か前に議員の質問がありましたように、春里の鬼ケ島から土田の旧ライン公園までを散策路で結び公園化を行うものであります。平成3年から旧ライン公園の整備や草刈り等の管理を行い、近年ではカタクリの群生地として広く知られるようになりましたのは、今議員の御質問の中にあったようでございます。この開花時期には、ありがたいことには多くの人が鑑賞に見えるようになりました。その関係からも周辺の道路等が混雑するということで、訪れた人、それから周辺の人には迷惑をかけるということもありまして、平成14年より土地改良事業に合わせて進入路と駐車場の整備を進めてまいりました。本年度、地元の皆様及び地権者の方々の御協力によりまして用地の取得が完了しました。来年度には現在の簡易舗装を本舗装に変える工事を実施する予定でございます。ただ、進入路と駐車場の整備は進むわけですが、国道41号線との交差点の部分は除くということでございます。本事業箇所につきましては、本年度策定しました緑の基本計画の中で、緑の拠点や水と緑の環境軸ということで位置づけられております。そのため、下水道や河川護岸を含め、計画的な整備が望まれるところではございますが、事業規模が大きく、多岐にわたることや、現在の厳しい財政事情を勘案しますと、現在総合的な整備計画を策定することは難しい状況でございます。当面は自然環境の保全を目的とした維持管理を中心に事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは私からは、第2問目にございました鳩吹山登山口の整備についてです。
 現在、鳩吹山には年間4万人とも5万人とも言われる方が利用されているということで、非常に豊かな自然を味わっていただていると思いますが、御指摘のように、特に大脇の登山口については、登山口の近くに大きな駐車場がないということは御指摘のとおりでございます。これまでは、そういうことを受けて、大脇自治会の集会場がございますが、その集会場の敷地に駐車場を開放していただくということで、これも10台程度だと思いますけど利用させていただいておりますし、それからその手前のところに借地をしまして、これも10数台の駐車場を確保しておるところでございますが、そういった部分では絶対数は不足していることは事実でございます。特に大脇の登山口についてそういう状況でございますが、なかなか地形的に適当な用地を探すということは非常に困難でございますので、今まで努力はしておりますけれども、具体的なその状況でとどまっているということでございます。しかし、一つ今考えておりますのは、鳩吹山には大脇登山道、それから真禅寺から上がる登山道、それから西山の東、西帷子、犬山の方から上がる登山道、それからもう一つ、可児川下流公園から上がる登山道もあるわけです。これは昔、土田の住民は北から上がる登山道を利用されていたわけです。ただ、以前にちょっと事故があったことがありますので、今問題はありますが、ここで今鳩吹山にはボランティアの団体の方が相当御協力いただいておりまして、歩道の整備等も手伝っていただいております。その方とお話ししますと、北からの登山道も十分活用できるということで、そうすれば可児川下流域公園で整備しました駐車場も利用できるわけですので、そうした登山道も利用していただくという形で、ボランティアの方々の御協力をいただきながら、その登山道の整備も考えていきたいということでございます。
 それから水洗トイレの問題については、当然御指摘の点がございますが、現在のところ、大脇の登山口については恒久的に常設トイレをつけておるわけですが、カタクリの自生地のところについてはその期間のみという形になっておりますが、ただし、これは下水道課の方の方針でございますけれども、大脇自体について下水道整備をどうしていくのかという話し合いの中で、早急に水洗化していく方法を地元と具体的に協議されているそうでございますので、そういった協議でそういう方向が確立すれば、当然カタクリの自生地の近くの水洗化トイレということもそのまま利用して可能かと思いますので、その協議の前進の方向を見守りたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 以上で、3番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
 一般質問を続けます。
 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 15番議員の公明党の川手靖猛でございます。
 本日は、初々しい新職員となられた方が傍聴をしております。しっかりと聞いていただきまして、将来に備えをお願いをするものであります。
 平成17年の最後の一般質問でございます。ことしは不用意な二つの選挙があり、あっという間に師走となり、駆け足どころか暴走に近い1年でございました。晩秋の我が家の南側の羽生ケ丘の山はウルシの葉が赤く染まり、それは見事であります。もう冬です。最近あまり見ないユキムシが飛んでくると近所で話題となり、早目の雪が降りました。こうした季節の移ろいの中、市民からの声が多く聞かれます。本日は、こうしたことしいただいた声の主なものを年越ししないよう、5点につき質問をしてまいります。よって、端的にお答えをいただければありがたいと思います。
 第1点目は、電子入札についてのあり方についてであります。
 IT時代にふさわしい入札制度として、電子入札の導入が各地で盛んになってきております。当市も導入のため推進中と聞いております。導入に当たってのシステムのねらいと導入の時期等を問うてみたいと思うのであります。
 入札で最も大切なことは、談合がしにくいシステムになっているかということであります。そのためには指名競争入札を廃止する自治体が多く出ております。読売新聞のことしの7月3日の調査発表によれば、安値競争で粗悪工事がふえることはなく、一般競争入札などで価格が下がっても、品質に影響はないとの全国都道府県を対象にした調査でわかったとあります。今世間で粗悪工事の問題となっている耐震強度偽装問題は、公的施設ではほとんどないであろうと私は思っております。それは、中間立ち会いもしっかり当市もやっていただいていると思うから心配しないわけであります。ただし談合は、素地としてはやろうと思えば今のシステムではでき得る土壌にあります。何ゆえ談合がいけないのかということを私なりに考えてみますれば、企業としての企業努力が鈍ってくること、企業の倫理観が悪化することだと思っております。こうしたことは、市民の信頼を失墜させ、市民感情の資質を悪くすることから、あってはいけないことであります。このことからも、電子入札にはこうしたことのできないシステムになっていなければなりません。自由主義経済の中での企業としてしっかり努力をしていただき、また企業モラルを持っていただくことは、社会に貢献する企業として、社会法人としての当然なことであります。幸い当市ではこれに準じていると信じております。しかし、情勢が厳しい中、生きるか死ぬかの中で、ややもすると、もっともらしい共存の原理をしようとした談合が発生しないとも限らないわけであります。
 そこで、このたびの電子入札のこの機械の中で、その周辺条件のあり方も含めたシステムのねらいは何なのかと、導入時期等を問うものであります。
 質問をまとめてみます。電子入札導入で大切なことは、一つとしては談合がしにくいこと。そして二つとしては透明・公正であること。そして三つ目では事業品質の確保であります。そして四つ目においては高値安定受注の防止であります。そして五つ目としては事業の省力化等々を思うわけであります。導入しようとしているシステムはこの点どうなのか、またその導入時期についてまずお伺いをしたいと思います。端的にお答えをお願いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) では、ただいまの電子入札のあり方ということで御質問をいただきました。
 このシステムは、県下のすべての市を含む29市町村が参加をして、平成17年度から平成19年度の間に各市が段階的に参加していくというもので、そういった方式でございます。本年度は岐阜市と多治見市が本格運用を現在行っております。当市におきましては、本年度内に、あとわずかですが、10件程度試行的に運用したいということで今計画をいたしておりまして、18年度から本格的な運用にかかりたいということを思っております。
 本市がこの取り組みに参加することは、岐阜県の電子自治体推進市町村・県連絡協議会というものがございまして、そこに参加をしているわけですが、本システムを導入することで、入札事務の透明性の向上、あるいは公平性の向上、あるいは事業者の利便性の向上、そして入札事務の効率化等のメリットがございます。また、このシステムには、電子入札を先行して導入している国、そして岐阜県と同様の電子入札コアシステムをベースとしておりますので、同一の操作が可能ということで、こういったメリットがあるかと思います。事業者の利便性は特に向上するものと思っております。入札制度そのものとしては、これまでの紙の入札とそんなに変わることはないわけですが、議員御指摘のように談合がしにくいことと、それから高値安定受注の防止につきましては、入札参加業者同士が直接顔を合わせることがなくなりますので、効果があるかと思っております。
 電子入札導入に対して直接効果もあろうと思いますけれども、入札の競争性、あるいは透明性の向上に結びつける、これは電子入札に加えて制度的改善を加えなければいけないということを思っております。いわゆるそういったものを併用するということを考えております。こうしたことを考えてさらに効果が上がることと考えております。
 また、先ほど御発言の中で、事業品質の確保について御発言がございましたが、これは当市の検査室並びに工事監督者のさらなる厳重な検査によりまして、工事検査体制の整備を行っていくということを考えております。以上です。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 大体内容的には県の29市町村で全体的にやっているというお話でございます。来年からやっていくという話がございました。紙でやっているのと変化ないような形のシステム、周辺整備というのか、周辺条件というか、そういったものであるならば、今の談合の条件というのはほとんど変わらないだろうと私は思っています。そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、指名競争入札の廃止をしない限りは、この談合の素地というものはずうっと残るであろうと、このように思っておるわけでございますけれども、この点はいかがなのか。この指名競争入札の理由を聞きますと、大体言うのが、先ほど私読売新聞の話をしました、安値で粗悪になってしまうと。こういうことというのは、先ほどの調査によるとないということでございますので、そういったことを踏まえまして、この際、指名競争入札は廃止するという方向にならないのかということをちょっとお聞きしたい。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 現在のところは指名競争入札を廃止する予定は持っておりませんけれども、ただ、今現在、業者の事前公表については廃止をいたしました。
 それから、あと我々が検討しなきゃいけないというのは、予定価格の事前公表も再度検討したいということを考えております。以上です。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 廃止をしないということであれば、そういったような素地は残ると思います。そういうことであるならば、その指名競争入札を決めるときの指名委員会、これに例えば市民の代表を入れるとか、そういったことの御検討はないだろうか、このように思います。ちょっとお聞きしたい。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) そういった事例も最近は出てきておるようですが、まだうちとしては検討段階で、実施までには至っておりません。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ぜひひとつ検討いただきたい、このように思います。指名競争入札の廃止の方向にベクトルを進めていただきながら、そのようにお願いをしたいと思います。
 もう一つ、談合をした場合、その対応の強化というもの、あるいはペナルティーの強化、こういった点はいかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 談合業者に対するペナルティーにつきましては、今現在考えておりますのは、損害賠償の項目を契約約款の条項に加えたいということで、担当に検討に入らせております。これは、入札参加資格停止措置期間を加重する方法でもあわせて行うということも考えております。以上です。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 期間の加重というのは、どの程度のことを考えていらっしゃいますか。今まで幾つぐらいでしたか。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 指名停止の関係になってきますので、短いところで3カ月、多いところでは9カ月、10カ月ということを現在行っております。その内容によりまして、指名委員会で検討させていただいております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) それともう一つは、市内の業者に対しての発注の優先化というのは、角議員が先ほどおっしゃっておりました。私もそのとおりだと思っておりますので、例えばこのシステムをやった場合は、そういったものに影響はないだろうかと、このように思います。ちょっと聞きたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 先般、担当の方で業者さんに、それぞれ会議を開きましてこのシステムについて説明をいたしております。また、既に県は行っておりますので、多くの事業者が県の仕事も兼ねておりますので、システムそのものは十分稼働できると思っております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。
 それとあと1点でございますが、29市町村でやっていった場合、これは同じ電子入札であるがゆえに、そういったところに発注できていくのかということをちょっとお願いします。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) これは岐阜県市町村共同電子入札システムということで、やはり一般の民間の事業者ですけど、NTTコミュニケーションズという会社が主な仕事をするはずでございます。こういったことで、年間かなりお金はかかりますけれども、そちらの方で委託する予定で、これは先ほど申しました県下統一で実施します。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) わかりました。
 それと、最後に、企業のランクづけの評価基準という指標とするものがあります。総合評価点の見直しというのは、今回ありますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 助役。


◯助役(山口正雄君) 先ほど総合評価のお話が出ましたんですが、可児市の指名競争入札参加者選定要項に基づいて、いわゆる国が定めました経営事項項目を審査基準にいたしまして行っておるわけでございます。これに各業者の経営事項審査以外の項目といたしまして、先ほどお答えしましたようなISO以下六、七点、そして市への貢献度も加えなきゃいけないと思っておりますけれども、そういったものを導入していくということになろうかと思います。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ぜひそういったものも加味しながら、男女共同参画社会の女性の比率が多いところの企業に評価点をあげたと、そこまで行っているかなあと、やるところはやるんだなあという感じを持ちます。ぜひ多くの市民にとって貢献しているような点をどんどん上げて、そして企業評価点を上げていただきたい、このように思います。以上これで終わります。
 第2点目の庁舎増築のありようについてであります。
 多少の計画的変遷はあったにせよ、担当当局は庁舎の増築を強力に推進してくれていると思っております。今回の増築は、長年の願望であります。基金を長くため、きょうを迎えたことからもわかります。近いうちに10万都市になるであろう当市にふさわしい形としたいものでございます。増築で大事なことは、市民のオアシスとしての役所であって、特に1階のフロアは市の活性化のシンボルとして存在するところであります。また、市内外からのお客様を迎えるところでもあります。よって、楽しく来庁してもらい、その場で情報公開をし、必要書類等がその場で処理できる配慮がなされるならば、きっと喜ばれることと思っております。
 そこで、市民から常に多くの要望もありました。個々には対応も図っていただいておりますけれども、次のことをまたお願いするものであります。現金自動支払い機(ATM)の増強、コピー機の設置、ファクス機の設置、郵便受け、トイレ(オストメイト)の設置、総合窓口の設置、これは特にコールセンター的対応をできるよう、どんな問い合わせにもたらい回しせずに1カ所対応ができる、パソコンオペレーションデータシステムというようなものをつくれないか、こういったグレードアップしたような形を今後考えていったらいいかと、このように思いますが、その点をお伺いするものであります。一括でお願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 現在の庁舎は昭和54年建設で、この間の人口増加に伴う事務の増加等によりまして狭隘となり、市民サービスの提供に支障を来している部分がございます。また、防災対策面におきましても不十分な状況となっております。そこで、市民の利便性を高め、市民サービスの向上を目指すとともに、防災対策の中心機能を発揮するため、庁舎の増改築事業の着手に向けまして進めておるところでございます。
 現在、市民に身近な窓口部門が庁舎と総合会館に分かれております。これを福祉部門を総合会館の2階から庁舎1階に配置がえを行い、市民課、国保年金課、福祉課、いきいき長寿課、こども課、税務課などの窓口業務のある課を庁舎の1階、2階部分に集約しまして、市民サービスの向上を図る計画でございます。
 御質問の1階フロアには、展示コーナーや情報サロンコーナーで市民の皆さんが自由に活用できる情報機器やコイン式コピー機の設置を、また新たに相談室、授乳室、子供コーナー、オストメイト対応の多目的トイレを設置し、また現金自動支払い機につきましても増設できるよう考えております。
 なお、現在、窓口部門を有する各課では、相談業務を伴うことが多くなっております。総合窓口を設置しまして1カ所ですべてを対応するといったことは困難な面がございますので、窓口部門の1階、2階への集約と相談室の充実を考えております。今後、コールセンターにつきましても必要と考えておりますので、こうした機能にあわせまして、市民サービスの一層の向上につきましても引き続き研究してまいります。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 総合的に積極的なお答えをいただいたと思います。
 情報コーナーというのは、どういうコーナーでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 市がいろいろ作成しております計画書ですとか、市が保有している情報がたくさんございますので、そういったものを市民の皆さん方に自由に閲覧していただくといったことを考えております。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) 非常にいろいろと考えていただいていると思います。積極的なお答えをいただきましたので、市民はきっと喜ぶと思います。いい形の中で1階のフロア、2階、また相談室等もお考えになっていただきたいと、このように思います。ありがとうございました。
 以上で2点目の質問を終わりまして、3点目でございます。
 文化創造センター(ala)の今後のありようであります。
 市制20周年のシンボルとしてのalaも3年を経過しています。 100億円を超える建設費を費やし、東海・中部、全国でも専門家には注目をされていると聞いております。建設は当然としてすばらしくて、賞もいただいております。舞台装置、照明、音響、ピアノ等の備品に至るまで一流であり、多くの視察者があったと聞いております。一流を聴聞すれば、2流、3流はわかると言われております。文化はカルチャーであり、心を耕す意味があります。ですから、心づくりによって人づくりに通じていくと思うのであります。alaはこうしたよいものであるがゆえに、多くの市民の憩いの場としてにぎわっています。平成16年度の利用者は23万 450人で、この値は恐らく日本一であろうと言われております。新しい文化・芸術の取り組みもされており、今後も本当に楽しみであります。
 ところが最近、官から民への動きの中で、指定管理者制度がこうした文化施設にも及ぶようになりました。公募の中で企業運営をどんな団体でも指定できますし、契約でなくて協定であるにせよ、地域文化芸術の創造育成というコンセプトから乖離しないか心配をしておるわけであります。alaのありようは、既にこれまで財団としての委託の中で運営をしてきているし、他の市の文化センターと違う動きをしていることは明白であります。このまま財団としての質問を用意しましたら、本定例議会におきまして財団とのことでありますので安心をしたわけでございます。「管理者を変えることは、事業の継続性、寄託者への信頼関係、将来を見据えた新規事業の展開への意欲が失われる危険がある」と、東京大学の小林まり助教授は言っております。またalaは、高度な舞台機構を備えており、重大事故にもつながりかねない設備の安全性の確保、専門家しかできない改修等が、これらの準備が適正に行えるかどうか不安が募ることも考えなければならないと思います。こうしてみますと、5年という期間も、さらに長くしてもよいかと思うのであります。小林助教授はさらに、「文化施設は単なる娯楽教養施設ではない。個人個人が人間に値する存在であることを実感・確認する場である。それはとりもなおさず、日常生活で見失いがちな多種多様な価値を創造し、尊重することを作品や公演という表現を通して理解する場である。さらに、だれもが自己実現するために表現活動や新たな創造性への果敢な挑戦から排除されない場と言えるのではないか」と言っております。文化センターのありようをうまく言い当てているなあと私は思っております。
 そこで、こうした制度の移行に伴い、次の質問をしてまいります。一応財団ということで意思はわかりましたけれども、再度お願いをしたいと思います。
 alaの指定管理者制度に対してどう考え、どう対処するのか。alaの指定管理者制度の文化・芸術を発信するというコンセプトからの乖離はしないかと心配するわけであります。三つ目には、そのために3年間の活動をさらに集大成として、どこにもないレベルにするためにも、アーラ・アカデミーの創設を考えたらどうかと再度提案するものでございます。それには文化芸術振興基本法の適用を受け、推進したすばらしい新しい文化芸術の発信ができると思います。例えば舞台照明フェスタの開催、技術者養成所の開設、芸術大学との提携等をお考えになっていったらよいかと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) お答えいたします。
 地方自治法の15年度の改正によりまして、3年間の猶予つきで指定管理者にするのか直営にするのかという選択が課せられていたところでございます。議員既に御案内のとおり、現在、文化創造センターにつきましては、財団法人可児市文化芸術振興財団に管理運営を委託しているところでございまして、そこから選択を迫られていたところでございます。先ほどもお話にございましたように、このために本年の6月ごろから検討をいたしておりまして、引き続き財団に管理運営をさせようということで、現在も検討を進めているところでございます。
 と申しますのは、先ほど議員も申しておられましたように、市民参加により建設いたしましたし、運営も現在、市民参加によりまして運営されている部分、信頼のできるパートナーシップとして財団が運営しているというところでございます。それから建設構想の時点から市民参加を得た文化施設として全国的にも極めてまれな例ということ、先ほどもその点お話しいただいたとおりでございます。また、施設整備につきましても先進的でありまして、現在のスタッフにより今後より一層の効率的・効果的な運営が期待できるというところでございます。それと、まだ4年目を迎えたばかりでございまして、中身の話でございますが、完成途上のものを現在の運営主体から変更するのはいかがなものかと、こういったところでございまして、現在、引き続き財団に管理運営をさせるよう進めているところでございます。
 それから2番目に、指定管理者制度のもとでのコンセプトとの乖離に関する御質問でございます。この調査の中で、公募により行いますと、ひょっとしてこの財団が指定管理者に選定されたといたしましても、あるいはその辺にぎくしゃくしたものが出るのではないかというような調査結果もございまして、非公募で行うということで現在進めたいと考えております。そういったことによりますと、この文化芸術の振興と市民文化の創造、そして心の豊かさの醸成という面につきましては、民間団体の商業主義とか、営利的運営では実現できない部分につきましても、十分従来のコンセプトを守っていくことができると考えておるところでございます。
 次に3番目のアーラ・アカデミーの創設についてでございます。御指摘のアーラ・アカデミーの創設については、名前は違いましても、現在「アーラ・アーツスクール」と銘打ちましてさまざまな活動を実施いたしております。その中では世界的なジャズドラマーから基礎から一流のドラミングを講習するような講座とか、それからala演劇塾といたしましては、プロの俳優を目指す地域の演劇青年に対し本格的な演劇指導を行いまして、応募が4名ございまして、先般もプロと一緒になりましてシェークスピアの「リア王」の公演を行ったところでございます。また、舞台技術者養成講座では、文化創造センターの技術スタッフによりまして、音響4人、照明1人の地元の青年を受け入れまして専門的な技術指導をいたしました。中でも音響専門の1人は、既にアルバイトとして、仕事として常時実践で勉強しているような状況でございます。こういったものを含めまして、13種類、23事業を議員御提案のような、名前は違いますが事業を開催いたしたところでございます。以上でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。
 財団でやるということは大変結構だと私は思っておりますし、商業主義、営利主義に走らないように、文化・芸術とはそういったものではないということの御理解をいただいているということで結構だと思います。
 あとアーラ・アカデミーのことは、私も2年か3年ぐらい前にお話し申し上げました。その以後におきましてスクールという形の中ではやっていただていおります。承知しておりますし、内容も承知しております。ただ、内容的にまだちょっとかじっているという感じの内容でございまして、必ずしもそれが将来に向けての発信になっていくかということになると、ちょっと違うかなあと、ちょっと弱いということでございます、はっきり申し上げます。こういったことをもっと集大成的に、お金もかけていただきながら、そしてきちっとした形の中で立ち上げることが非常に大事なことであろうと思っております。マスコミがそれを取り上げるぐらいの内容じゃないと、やっているということにはならない、このように思っております。そうすることによって、ala出身の舞台芸術家が出たというような形とか、照明芸術家が出たというような形の中でできるとすばらしいかなあ。これがalaの内在している設備、照明、音響のいいところだろうというふうに思っておりますし、金をかけただけのことをきちっとした形の中でやらないと、結局陳腐化して終わってしまうといったことにならないように、早速お手がけをしていただきたいと、再度お願いを申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 御承知のように、音響にしましても、照明にいたしましても、職人芸的なところが多大にあると思います。こういった取っかかりでそれなりに勉強されまして、現在アルバイトでございますが、それなりに専門職に育っていかれるのは、御本人の精進、修行というものも大事になってまいると思います。私どもといたしましては、現在の規模の文化創造センターでいろんな方を抱えまして、最終まで仕上げるということは非常に難しいところがあると思います。基本的にはきっかけ、あるいは取っかかり、そういった形の才能をとりあえず引き出すということしかできない。最後まで世界的な音響の専門家、あるいは技術の専門家をそこで育てられるものではないのではないかと考えておりますし、こういった方たちは、舞台監督の方も1人最初に招聘しておりまして、この間ステップアップしていかれましたんですが、そういった形でのいろんな場面で技術を習得していかれるものであろうと考えておりますので、将来にわたりましては、その他につきましてもいろいろ研究をしてまいりたいと思いますが、そういった部分が非常にあるということも御理解いただきたいと思います。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ちょっと弱いと思います。法律で文化芸術振興基本法というのが出ております。内容をよく読んでいただきまして、いろんなことができるようになっております。ですから、こういったものを利用しますと、私の言ったようなことも可能となってまいります。ですから、最後まで仕上げることは難しいというような御発言がございましたですけれども、こういったことじゃなくて、やはり最後までやっていただくという、それはアカデミーという形の中で仕上げていただくということが大事なことだろうと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、3点目の質問は終わりまして、4点目の質問に入ります。
 可児市の国際交流のさらなる拡充をというタイトルでございます。
 17人に1人が外国人である可児地域に、約30カ国の多様な文化を持った人々がおります。ボーダーレス時代の象徴的な現状であります。お互いが交流し、互いの文化を理解し合いながら安心・安全な生活ができるまちづくりこそ、可児市のさらなる活力になると思います。可児市国際交流協会は 440名の会員を持って、これまでこれほどまでにと思うぐらいの多くの活動を活発にやっていただいております。人員の少ない中、ボランティア要員等で賄いをしていると聞いておりますし、こうしたことを考えますときに、活動拠点がいかにも狭過ぎる感があります。外国人の方々との打ち合わせもままならないとの状況があると聞いておりますし、可児市の将来を見据えるときに、外国人の経済効果が今以上に高くなると予測されることからいっても、交流の拠点づくりとさらなる人的拡充を図ったらどうか、このように思っております。現建屋の耐震問題も問題があるんじゃないかというお話をちょっと聞いておりますけれども、この辺はどうなのかお伺いをしたいと思います。一括でお願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは、国際交流のさらなる拡充についてお答えをいたします。
 12月1日現在、外国籍の人口は 6,293人で、総人口の 6.2%に相当しております。国籍別ではブラジルが 4,600人、フィリピンが 1,000人、そのほかの29カ国で 693人となっております。今後、さらなる外国人の増加が予測される中、他文化、他民族の人々同士が情報を共有し、その文化を認め合う中でともに生活していけるまちづくりを進めていく必要があります。外国人には日本の社会生活ルールやシステムを理解してもらうこと、日本人においては国際的な視野や感覚を身につけていただくことが重要であり、そのためには拠点づくりの整備も必要であると考えております。
 現在の状況は、2000年に民間の人々により可児市国際交流協会が組織され、国際交流の一翼を担って幅広く活動されているところでございます。しかし、これらの活動の拠点となっております現施設は、一企業の社員寮として建設されたものを改修した手狭なところで、構造上も老朽化が進んでおり、耐震診断の結果におきましても被害防止のための耐震補強が必要である施設との報告書をいただいており、施設整備の早い時期での対応が必要であると認識し、計画を検討しているところでございます。
 この計画方針としましては、民間活動を重視した指定管理者制度も考えながら、国際交流拠点として、また外国人と日本人のコミュニティースペースとして、安心して使いやすい施設づくりを念頭に建設計画を検討しているところでございます。また、国際交流の推進役としての人材確保や人材育成につきましても、交流協会の講座の中でのボランティア養成講座や語学講座卒業生のサロン化を進めるなど、すそ野を広げている事業を推進しております。以上でございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもありがとうございました。
 この国際交流化というのは、先ほど言いましたように非常に大事なことでございまして、拠点づくりも必要と考えるということの中で、今計画を始めたという話であります。現在の建屋そのものも耐震でもちょっと不備だという話もされておりました。いつごろに計画を立案されてやるのか、この点をちょっとお願いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 企画部長。


◯企画部長(古田晴雄君) 先ほども申し上げましたように、早期の計画を立案してまいりたいと思っておりますが、建設に当たりましては、こういった財政の厳しい中、国・県の財政的支援の内容を勘案しながら、有効的な財源確保を図りながら建設を行ってまいりたいということで早急に考えておりますが、今の考え方ですと、18年度に設計を完了いたしまして、19年以降、早期に建設ができればいいかなということで事業の計画を立てているところでございます。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。しっかりと計画をして、いい形の中で交流拠点をお願いしたいと思います。
 以上で4点目の質問を終わりまして、最後の質問に入ります。
 新型インフルエンザの対応と幼児へのワクチン助成について。
 厚生労働省は、先月11月14日、新型インフルエンザの発生対応をまとめた行動計画を発表いたしました。この計画によりますれば、患者数は全人口の25%、約 2,500万人と予測できるとしております。予防と封じ込め、医療情報提供・共有などを発表し、大流行になれば17万から64万人が死亡すると予測しているとのことであります。既に東南アジア4カ国では 120人が感染して、半分の62人が死亡しております。また、欧州でも鳥の感染の確認がされておりますし、ウイルスの異変で人から人へ感染する新型インフルエンザとして世界的規模で危機感が強まっております。1918年流行のスペイン風邪は世界で 4,000万人の死者を出しておりますし、日本でも39万人が死亡しております。このときの形として非常に似ているということであります。よって、この新型インフルエンザの行動計画を可児市としてはどう考えているのか、この辺のお尋ねをまず第一にしてみたいと思います。
 そして、次に幼児へのワクチン予防の接種の助成についてであります。
 インフルエンザは普通の風邪とは違い、風邪薬では効果がないわけであります。38℃以上の発熱、全身の痛み症状が出るとのことであります。一たん流行が始まりますと、短期間に乳幼児から高齢者まで膨大な数の人を巻き込み、死者が極度にふえるとのことであります。よって、日本小児科学会は、幼児のインフルエンザワクチンの接種を、これまでの任意接種から定期接種へ変えるべきだとの見解を発表しました。また厚生労働省の研究班が3年間を費やして調査した結果、1歳から6歳未満の幼児では、摂氏39度以上の高熱を発する危険がワクチンによって33%減るという結果を出したということであります。欧米では既に乳児の6カ月から効果がありという結果の中で接種をしております。これまで定期接種の対象外となっていたために、幼児が任意で受ける場合、現在でも全額負担となっております。近く定期接種に加わるといった情報が出ております。それによって、全国の自治体でも検討に入ったというところも聞いております。65歳以上の方は、当市では 1,500円の自己負担でワクチン予防接種をしております。幼児ではこの制度がないことから、また幼児と13歳未満は2回の接種が必要なことから、子供の多い家庭では大変な額となっております。時として新型インフルエンザの猛威に対応する備えの行動計画の上からも、予防封じ込め措置としての幼児へのワクチン予防接種の助成を、医療費補助のように段階的でもよいので、その制度のインドア化を図ったらどうかと思います。多くの若い母親からの要望であります。
 では、質問としまして、一つは、新型インフルエンザから市民を守る上での行動計画はどのようにお考えになっているのか。二つ目としては、感染予防策として、幼児へのワクチン予防接種の助成制度を少額でも段階的に制度化できないか、以上2点をお伺いするものであります。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を願います。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) まず、新型インフルエンザから市民を守る行動計画はどのように考えているかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在東南アジアを中心に流行しております高病原性鳥インフルエンザでは、鳥から人への感染が起きており、死亡する例も起きている状況でございます。もしこのウイルスが変異をいたしまして、人から人に感染する新型インフルエンザウイルスになり、それがもし日本に入ってきた場合、多数の患者が発生し、死者も相当数出るというおそれがあるということで、新聞紙上等、毎日にぎわしておるところでございます。実は国におきましては、今議員もお話がございましたように、基本的にはWHO(世界保健機構)の世界インフルエンザ事前対策計画に即して、11月に発生初期の段階で封じ込め、感染拡大の阻止、あるいは健康被害を最小限にとどめることなどを目的といたしました新型インフルエンザ対策行動計画が策定されております。当然公表もされておるところでございます。そこでは人から人に感染する新型インフルエンザウイルスの発生前から、一応流行のピークを迎えます6フェイズ、段階ということですが、フェイズという表現がされておるようですが、大きく6段階に分けまして、さらに各段階ごとに国内での非発生と国内の発生の場合をそれぞれ細分化いたしまして、それぞれの段階での対応策が示されております。また、岐阜県におきましても行動計画を策定中というお話を聞いておりましたんですが、たまたま昨日の県議会の一般質問におきまして、今月中には策定をして公表するという格好で答弁をされているところでございます。それからまた、その答弁の中に、国の行動計画では一応新型インフルエンザ用の、あくまで治療薬ですが、治療薬としてのタミフルの備蓄が計画の中で示されておりますが、一応そこでは18年度と19年度の2年間で国と県が 1,050万人ずつ、計 2,100万人でございますけれど、その分を備蓄すると。そのほかに一般の流通分として病院等が持たれる分だろうと思いますが、 400万人分の計 2,500万人分を用意されるということになっておりますが、岐阜県におかれましても、これを受けて県人口の 8.3%相当分、17万 6,000人分をこの18年度と19年度の2年間で備蓄していくということで計画をされたようでございます。
 いずれにいたしましても重大な問題でございます。現在は人から人への感染は基本的にはまだないようですが、万が一のことがございます。市におきましても、岐阜県の行動計画が公表されますので、それに基づきまして必要に応じて感染症等予防対策本部等を設置いたしまして、特に保健所や医師会、あるいは医療機関等、関係機関や関係者とそれなりの連絡協議する場を設けるなどして対応策等具体的に検討していくことになろうかと思います。計画としてつくるのか、対応策としてのマニュアル化したものをつくるかは今後の問題でございますが、基本的にはそういう格好の対応をとっていく必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、県の計画の公表を待って対応していくことになろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 それから、第2点目の幼児のインフルエンザ予防接種への助成、少額でも段階的に制度化できないかという御質問でございます。
 これにつきましては、御存じのように、感染症予防対策として65歳以上のお年寄りの方へのインフルエンザの予防接種につきましては、現在予防接種法の定期接種の二類疾病ということで位置づけがされておりました。それが平成13年度に行われておりますので、それに合わせて市においても一部公費負担をして実施しているところでございます。
 参考までに、予防接種法で一類疾病と二類疾病と二つに分かれておりますが、一類疾病というのは市町村が定期の予防接種等を行うこととされておりまして、その法律の施行令で、麻疹とか風疹、ポリオなどが定められております。そういうことで、乳幼児等の対象者に対しまして定期的に接種を行っておるものでございますし、これにつきましては対象者自身にも接種する努力義務が課せられております。
 二類疾病につきましては、先ほど申し上げたインフルエンザがございますが、インフルエンザでも対象者が65歳以上の高齢者、そしてあと60歳以上から65歳未満の方で心臓とか腎臓とか呼吸器に一定度以上の疾病がある方を対象にして、予防接種法の二類に規定をされております。二類疾病につきましては、各個人の判断で定期的に接種するものでございますが、これについては対象者自身の努力義務が課せられておらない、あくまで各個人の判断でやっていただくというものでございます。
 御質問の幼児へのインフルエンザの予防接種でございますが、現在のところ、予防接種法の一類及び二類にも含まれておりません。あくまで任意の予防接種扱いになっております。保護者の方や、あるいはお医者さんの判断で実費で接種をしていただいているのが現状でございます。お話の中にもございましたように、幼児への接種による効果については、国においてもそれなりの研究がなされております。2001年から2003年の3年間の研究では、個人の発症及び重症化を防ぐ効果はあるが、発熱等に使用した場合、その率は1歳以上6歳未満の児童で御指摘のような割合でございます。なお、1歳未満の乳児での対象例は実数が少なくて、その効果についてはまだ明らかではないということでございます。
 今後の幼児へのインフルエンザの予防接種については、そういったことで、国においても鋭意研究をされて、その実証効果がいろいろ研究されております。そういうことで、近い将来、時期は明確ではないですが、何らかの結論が出されて、お話のように予防接種法の改正で、例えば二類の定期接種でございますが、今の高齢者と同じ扱いですが、そういったところに仮に位置づけられるようなことになった場合について、議員御質問の公費負担を考えさせていただくということで、現時点の段階での公費負担についてはまだ考えていないという状況でございます。いずれにいたしましても、予防接種法が改正されて、そういう位置づけがされれば、いずれ市町村でも当然その責務としてやっていく必要が出てきますので、その場合に公費負担についてあり方を考えさせていただくというのが現状の考え方でございますので、よろしくお願いをいたします。
                〔15番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) ありがとうございました。
 行動計画につきましては、今お話のように、岐阜県が今月中に出すということらしいですけれども、これに基づきまして感染予防対策本部をつくるということですね。しっかりとこの辺は市民を守るということから、これだけの死亡率になりますと、いいかげんな対応ではなかなかいい形になっていかないと思いますので、その点しっかりやっていただきたい、このように思います。この問題については、また後で他の議員さんが質問されるようですので、この程度にしておきます。
 インフルエンザの幼児のワクチンの予防接種につきましては、先ほどまだ結論が出ていないという話もありました。確かに結果的にはそういった形になっておりますけれども、近々においてその辺の結論が出るという話も聞いております。そういった形になったときにすぐ対応できるように、その辺の認識を改めていただいて、それにすぐ対応できるようにお願いしたいと、このように思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので細かい話をやめまして、そういったことの中で、私も実は先日インフルエンザの予防接種をしてきました。生まれて初めてやってきたんですよ。これは大変なことかなあと思って行ったら、申し込みもしていなかったんですけれども、行ったら書面にサインをして、そしてやるだけで、時間はちょっとかかりましたけれども、やりました。今回のこの新型インフルエンザは、先ほど言うように非常に蔓延するだろうということでありますので、どうかこういったことも、 3,200円かかりました。ですから、お子さんは2回やるということですから 6,400円ぐらいかかるだろうと。これは病院によって違うということでございます。ワクチンの使いようによって違うわけです。ですから、この辺のことはよくPRもしていただいて、できるだけそういった、65歳以上じゃなくてもインフルエンザの予防接種をしていただくようなPRをぜひしていただきたい。そうしないと大勢の方がかかっていくような形になって、先ほどのような形の中で多くの人が亡くなっていくという状況にもなりかねないということになりますので、どうかその点を踏まえてよろしくお願いしておきたいと思います。
 内容的には了解しましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、15番議員 川手靖猛君の質問を終わります。
 ここで午後1時まで休憩いたします。午後1時には再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
                                休憩 午後0時01分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後1時00分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。
 4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 4番議員、新政可児クラブ、久野泰臣でございます。
 本日の質問は、通告に従いまして、青色回転灯パトロール実施についてと、学童の登校時の安全、スポーツ基盤の整備、新型インフルエンザ関連の四つについて質問させていただきますので、気持ちのこもった答弁をお願いいたします。
 まず、広島市や栃木県今市市で起きたあの痛ましい事件を他市の例とせず、可児市内で起こり得る事件として考えてください。先ほど、角議員からも質問がありましたが、改めて私も質問させていただきます。
 小学校1年生のかわいい木下あいりちゃんが下校時の20分間の間に殺害され、段ボール箱に入れられて放置されていました。また、10日もたたないうちに同じ1年生、吉田有希ちゃん、今市市でございますが、これも下校途中に連れ去られて殺害されております。両親や祖父母の悲しさや悔しさを思いますと、孫を持つ私としては、犯人が見つかったらどうすると考えますと、この場では公言できませんが、皆さんが思っているとおりだと思います。憎らしい極悪非道の犯人が極刑になることを願います。
 また、当市でも女生徒2人が洋弓銃で撃たれ、1人がけがを負った事件が発生しました。6月と11月に発生しており、車の特徴を覚えていたこともあり、犯人は逮捕されましたが、被害者の心の傷を考えますと、早くいやされることを念じるしかありません。このような事件が起きないように不審者対策が急務であります。
 そこで質問ですが、公用車での青色回転灯パトロールの実施について、3月議会で実施に向けての答弁がありましたので、再度質問いたします。
 一つ、今現在までの実施に向けての進捗状況はどのようになっているのか。
 一つ、防犯の観点から、学童などの安全について、この間どのような対策をとられていたのか、お聞かせください。4月以降、11月末までに市内で39件不審者情報があり、広島のような事件になり得る事案のストーカー、誘拐まがい、さわりや暴力などが31件可茂管内で発生しております。
 最後の質問です。抑止力の大きい青色回転灯パトロールの実施に向けて、どのように対応していかれるのか。以上3点について、お願いいたします。
 再度言いますが、広島の木下あいりちゃん、今市市の吉田由希ちゃん、これがよその市の出来事、例と思わず、いつこの可児市で起こるかもしれないと考えて、事件・事故を完全に防ぐ決定的な対策はありません。身近でできることを実行するしかありませんので、よろしくお願いいたします。終わります。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、公用車での青色回転灯パトロール実施について、お答えいたします。
 まず、一つ目の3月議会からの進捗状況でございますが、平成16年12月1日から自主防犯パトロールに使用する公用車にも青色回転灯を設置することは可能になりました。それで、現在、パトロール実施に向けまして、そのための計画ですとか、体制とか、運用方法を検討しておりまして、年度内にもパトロールを始められるよう手続を進める考えでおります。
 それから2番目に、子供の安全についての対応でございますが、子供の安全を守るために、関係部門、警察も含めまして、さまざまな施策、対策を進めておるところでございます。何よりも地域全体で見守ることが大切でありますので、市民運動のEduce9の推進ですとか、可児警察署との連携によります防犯広報誌ライフガードの配布ですとか、地域安全指導員への協力依頼、不審者情報の収集と活用、子ども 110番の家の設置等を進めてまいりました。
 また、各学校においては、学校内の安全対策の強化や登下校時の安全確保を図るためのさまざまな取り組みをしております。本年4月からは学校安全サポーターの自由時間を延長し、活動を拡充しております。また、新たに本年度から朝夕の登下校の交通指導を行っております5名の交通指導員に、交通指導の折に防犯面についても注意し、見守るよう依頼しております。また、毎年、各幼稚園、保育園、小学校などで交通教室が行われておりますが、この交通教室の中で5名の交通指導員によりまして防犯教育も取り入れまして、小さな子供にも理解できるような工夫をして、犯罪に遭わないための対応方法などを指導しておるところでございます。
 それから三つ目の、青色回転灯パトロールの実施に向けての対応でございますが、青色回転灯を公用車に設置できるといいましても、設置と費用は限定をされております。公務で外出する際に青色回転灯を点灯し、あわせて防犯活動ができれば大変合理的でありますが、現行では認められておりません。あくまでも自主防犯活動パトロールに限って認められております。また、青色回転灯を使用したパトロールを実施するには、車両については認定をとる必要があり、パトロール実施者についても警察本部長が交付する実施者証が必要でありまして、車両、それから実施者は限定されております。このため、当面職員による防犯パトロールを考えていきたいというふうに思っております。なお、現在市内では、桜ケ丘自警団パトロール隊におきまして、3台の車両で青色回転灯を使用したパトロールを実施していただいております。地域においては、地域の子供の安全は地域で守るという意識でボランティアによる防犯活動が積極的に行われております。もしボランティアの皆さんが青色回転灯の取得を検討されるのであれば、その実現に向けまして積極的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 再質問させていただきます。
 今の計画では、3月から公用車で実施されるのかどうか、一遍お聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 公用車に青色回転灯が設置できるような申請をしまして、それが認められ次第、パトロールを開始したいと考えております。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) そうすると、17年度内に公用車で何台かは回転灯をつけて防犯、それから子供の安全を含めて回られるということで解釈してよろしいでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 青色回転灯は設置できるといいましても、車両の限定、それから実施する者も限定しなきゃならんという条件が今のところございます。そこで、順次拡大はしていきたいと思いますが、当面開始したいというのは、防災安全課で対応できる範囲ということを考えておりまして、車両につきましては1台、それから対応できるのも、防災安全課の職員でパトロールを行っていきたいと、そういった考えでおります。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 防災安全課の職員の方、大変だと思いますが、これも市民を守るため、頑張っていただきたいと思います。
 そして、もう一つ質問でございますが、今、こうやって可児市として青色回転灯パトロールをやるということで、そういうのを各地区で見ますと、今のこの時代、青色回転灯パトロールをやろうという地域、団体、確かにふえてくると思います。これに対しての市からの援助といいますか、そういうものをどういうふうにお考えですか、お聞かせください。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 民間ボランティアの方たち等が青色回転灯を利用しまして自主防犯パトロールを実施されようとする場合には幾つかの条件がございまして、一つには警察署長、または市区町村長、市長ですね。それから防犯活動の委嘱を受けた者によって構成される団体、その他の組織といったのも必要でございます。したがいまして、そういった形で活動されるというところにつきましては、市長から委嘱するような形をとるとか、認められるような支援をしていきたいというのを一つ考えております。
 それからまた、財政的な支援につきましては当面考えておりませんが、またそういったことも今後は十分検討はしていきたいと考えております。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) それじゃあ、物心両面でいずれは援助していくということを思って、質問を終わります。
 続きまして2問目に移ります。旭小校下のみずきケ丘や姫治地区の児童がJRの狭い踏切で通過車両を避けながら登校している現状と、市道34号線の通学路整備について、お聞かせ願いたい。
 踏切は狭いこともあり、通学時間帯の通行自粛の立て看板はありますが、私が5日間、朝7時から調査した結果、多い日で20分間に61台、平均すると1日54台が通ります。この7時15分から35分の間に、児童は14分団で約 190人集団登校していますので、危険きわまりない通学路です。その間、電車は3回通過しております。そこで質問に入ります。
 一つ、通学時間帯の通行自粛の立て札は効果があるとお考えですか。
 一つ、通学時間帯だけでも進入禁止にして安全を図れないか。
 一つ、市道34号線の整備状況はどのように進んでいるのか。
 一つ、旧 248号線から旭小までの市道34号線についての通学の歩道の整備だけでもできないのか。特に宮町に入る34号線を横切る横断歩道がありませんので、これは早期に必要ではないか、そのように考えます。よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 一つ目の御質問ですが、この踏切には、時間規制を含め交通規制がなされておりません。現在ある表示看板は、今御質問にありましたようにPTAからのお願いであり、強制力はありません。ただ、運転者の注意を促すというか、気にかけてもらえるという効果はあるというふうにわずかながら考えております。
 二つ目の御質問ですが、今の踏切を含めまして、旧の国道 248号線から姫川までの間は多治見市の認定道路であります。これまでにも交通規制の関係で、大型規制とか、今御質問にありましたように時間規制で通行どめにするとか、それから一方通行にするかというような協議も10何年も前から進めておりましたが、この規制については実現に至っていないというのが現状でございます。今、踏切の関係で工事を進めようとしておりますが、それまでの間でもかなり児童たちは苦労して通っておるところでございまして、規制に関しましては、地元で合意形成が得られれば、多治見市との絡みもありまして、関係者を交えて協議を進めたいと考えております。
 それから三つ目の御質問ですが、現在可児市では踏切拡幅の計画をしております。多治見市道であるということから、多治見市、それからJRとの協議をしているところでございます。この協議はまとまり次第、同踏切拡幅の調査設計を発注する用意をしております。
 それから4番目でございます。旧 248号から旭小学校までの通学路につきましては、今現在、歩道の関係で計画をしております。今年度中に用地境界の立ち会いを実施する予定です。境界を確定でき次第、可能であればその拡幅部分の用地交渉に取りかかりたいと思っております。以上です。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 今の答弁の中で、多治見市とJRと協議を行って進入禁止が図れるということは、大体で結構でございますがいつごろそういうことがはっきりわかるのか、教えていただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 交通規制に関しましては公安の関係でございますし、ただ地元の了解を得るにはかなり難しいという問題がございますし、いつごろというわけにはちょっといかないように考えます。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 地元の方にお聞きになられるということで確かに、今、7時15分から35分までの20分間の間に、地元といいますか、みずきケ丘の方なのか、そこの通学している 190人の中の何人か、僕が見たときは4台ほど、お子さんを乗せて、通行自粛のところでもありながら車で通って、いわゆる通学生徒と一緒に車が走っていくと。この看板を見て、お子さんの安全を考えておるのに、なぜ自分もまたそこを走っていくのかなという気はしておりましたけど、やはり住民の方もともかく、地元の方とよく話していただいて、見ておりますと、本当に20分間の間に 190人が14分団に分かれて登校していくんですけど、本当に車がしょっちゅう来る。四、五台車が並ぶもんですから、その踏切を車が全部通るまで、子供たちは踏切の外で待っておるという状況で、車が通ったらすぐ渡る、そういうような状況ですから、何とか早くやって、幸い今まで事故がないとは地元の方にお聞きしておりますけど、これがやっぱりいつ起こるかわかりませんので、そこら辺の協議をできるだけ速やかにやっていただきたいと思います。10何年やっておるけど、できていないという現状ですが、もう一つここで改めて、従来60人から70人ぐらいだったですけど、みずきケ丘さんができたということで 190人ぐらいにふえたという経緯もありますので、そこら辺よく御理解いただいて、協議していただきたいと思います。要望で終わります。
 続きまして、スポーツ基盤の整備について質問いたします。
 全世代型スポーツとして20年前に日本ゲートボール連合が設立され、ゲートボールを通じて楽しめる環境づくりと、さらなる愛好者の人口の拡大を図るため、また何より次世代に引き継ぐために普及・啓発活動に取り組んでおります。市のゲートボール協会では、兼山町も市になったということで、6チーム入りまして、合計37チーム、 282名の会員が各地域で楽しんでおります。協会で年8回の大会、健友会、JAの後援で数回、近隣市町村の大会が年5回あります。しかしながら、可児市には全天候型コートがないため、大会が雨により左右されることがしばしばあり、大会の運営に影響が出ております。他市町村では全天候型コートの増設が多く見られ、天候に影響されることなく楽しんでおられます。また、若い人たちの間で楽しまれているフットサル競技やスケボー競技の楽しめる施設もなく、他市や他県の貸しコートを求めているスポーツ愛好者の現状をどうとらえるのか、お聞かせ願いたい。そこで質問です。
 一つ、雨天でも楽しめる、大会開催可能な施設の検討は考えているのでしょうか。
 一つ、現在ある福寿苑コート6面のうち、西側2面のコートが悪く、前々日の雨でもゲームすらできない状況であります。それと、各コートに間伐材ベンチ等を設備して、荷物を置いて、雨から守れるようにして楽しめるようにできないのでしょうか。
 一つ、緑の丘にフットサルができる施設をつくり、ナイターもできるようにし、メジャースポーツになる活動の支援を考えていただきたい。
 市役所北のふるさと川公園でスケボーをしている若者をよく見ますが、スケボー本来の施設でないため、ベンチ等の傷みもひどく、公園に来ているお子さんたちについても危険を感じます。スケボー施設の建設を一緒に考えてみてはどうでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、全天候型施設の建設検討はという御質問についてお答えをいたします。
 現在、市内にはゲートボール場ということで、三つの老人福祉センターにそれぞれ市で整備したコートがございます。そのほか、各地域で地元で整備されましたコートがございまして、大勢の高齢者の皆さんがゲートボールを楽しんでおられます。議員御提言のとおり、子供さんから高齢者の皆さんまで幅広い世代が楽しめるゲートボールは、全世代型の軽スポーツとして、とりわけ核家族化の進行で子供さんが高齢者の皆さんと触れ合う機会が少なくなっております昨今、その交流の促進を図るという意味では、確かに有効なスポーツであるというふうに考えられます。しかしながら、全天候型施設の建設ということになりますと、建設費や維持管理費等それなりの費用が必要でございます。今のところ、そうした計画は残念ながら持ち合わせておりません。御理解をお願いいたしたいと思います。そういうことで、当面は天候上の支障ということはございますけれども、既存の施設を活用していただき、世代交流を図るようなゲートボールの大会等が普及されればということは思います。以上でございます。
 それから2点目の、福寿苑のゲートボール場の整備でございますが、福寿苑には、お話のとおり6面のコートがございます。うち西側の2面につきましては、山の斜面に近いというようなことで夏に草が生えやすかったり、雨天の地盤等の問題がございます。特に他の4面のコートと比較すると状態が悪くなりがちなのは御指摘のとおりでございます。そのため、除草やローラーがけなど、適宜砂を入れたりはやっておりますけれども、まだ十分でない面もあると思いますので、今後ともより良好な維持管理には努めていきたいということを思っております。
 それと、できれば、使用後でございますが、コート整備を利用者の皆さんにも心がけていただくよう呼びかけていって、利用者の皆さんと苑が協力して維持していけたらというふうに考えております。
 それから、福寿苑のコート6面に対し、ベンチの御要望の件でございますが、現在、木製6脚を含めて、一応18脚は用意してございます。それはいずれも移動が可能でございます。それから、雨よけの簡易な屋根のある場所は、下段に大会等をやられる際の本部用の場所が1カ所、そのほかに上下段に、全く簡易なものでございますが各1カ所ずつは一応ございます。参考までに申し上げますと、福寿苑で 100名以上の方が集まられるような大会が昨年度では13回ほど行われております。それ以外のときは、数名から10数名ぐらいの方で使用をされておられることが多い状況にございます。御要望のとおり、各コートに屋根つきの場所、あるいはベンチ等をしっかり整備することが理想ではございますけれども、特に大会などのときの雨よけには、福寿苑はすぐ近くでございますので、申しわけございませんがそこら辺を御利用いただくということで当面は御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) スポーツ基盤の整備についての3番目の御質問にお答え申し上げます。
 緑の丘は、御承知のように 3.5ヘクタールの大変広い芝生広場で構成されております。開場時間内でございますならば、だれもが自由に活用できる空間として御利用いただいております。休日などにつきましては、多くの方々がウオーキング、紙飛行機やボール遊び、グラウンドゴルフ、サッカー、フットサル──スパイクは禁止しておりますが──などを楽しまれているところでございます。また、スケートボードにつきましても、緑の丘管理棟前の舗装部分におきまして自由に活動しておられます。いずれも施設を占有しない限り、また相互理解の中での活動であれば支障ないものと考えております。緑の丘はいろんな形で利用いただいているほか、スポーツ祭りや農業祭などのイベント、それからグラウンドゴルフ大会等、消防操法訓練、それから臨時駐車場など、幅広く活用されているところは御承知のとおりでございます。
 御指摘のナイター照明つきの専用施設整備につきましても、利用者の声が多いということについても認識はいたしております。スポーツに求められます種目や取り組み方も多種多様化しておるのも十分認識しているところでございます。議員御提案のように、このほかにもまだいろんなスポーツがあると存じます。ナイター施設もですが、それぞれの専用施設を整備することは、厳しい財政状況の中、困難な状況であります。現時点では、多目的な施設を、それぞれのニーズ、目的に合わせて、それぞれ譲り合って効率的に利用していただく必要が、当市の規模と申しますか、そういったところからあるのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 福祉部長にお尋ねします。
 福寿苑を使って 100名以上の大会とか、大体大会は日曜日が多いんですけど、日曜日の場合、連絡さえすれば福寿苑はあけていただけるということでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 現状では、特に公式にそういうお話はないんですが、特に大きな大会があれば、それは対応を考えさせていただきたいということは思います。現状では職員が通常はおりませんので、何か特別な大会等があれば、それはそれなりの対応はできていくかと思いますが。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) はい、ありがとうございます。
 それと、教育部長に一つ再質問がございます。
 今の多目的広場の緑の丘ということで、確かに多目的でいろんなことをやっているのは私も承知しております。しかし、フットサルの場合、20メーター・40メーターのコートということで、普通のサッカーと同じでボールをけるわけですね。ボールが遠くへ飛んでいったら、ちょっとも試合にならないというようなこともありますので、フェンスか何か、簡易的なフェンスでも結構ですけど、そういうことをやって、試合時間も決まっておりますので、それをスムーズにいけるように防球ネット等を張ることはできないでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) お答えいたします。
 確かにフットサルにつきましては、ボールが飛んでいってしまうということが考えられるところでございます。現在、芝生広場として養生いたしておりますので、そこに防球ネットを張るということになりますと、柱と申しますか、支柱と申しますか、そういったものがどうなるかということをちょっと検討させていただく必要があると思いますし、ただ置くだけで済むものがあれば、それはそれかなと思うわけでございますが、その辺は十分芝生広場そのものに支障がない範囲で考えられるものであれば考えてみたいということで、よろしくお願いいたします。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございます。
 今、確かに芝生広場で皆さん遊んでみえます。しかし、埋め込み式のもので、ポールの底ですね、そういうこともできたりは今はあるみたいですから、簡易的に運んできて、それを組み立てて、先に穴があいていますので、ふたをしたら、穴をとって、そこへ埋め込んで、柱で簡易的な防球ができると。確かにフットサルは、私もいろいろ勉強して初めてわかったんですけど、確かにすごい勢いでメジャーなスポーツになっていっておりますので、多治見市も今度プロの方がつくられたフットサル場ができました。こういうふうで、今からたくさんお子さんが、若人が、変な遊びもせずにこういうフットサルで一生懸命頑張っていただける、そういうスポーツを支援していただくのも一つかと思いまして、以上で終わります。
 続きまして、新型インフルエンザ治療薬タミフルについて質問いたします。
 先ほど、川手議員からも質問がありましたので、簡略して御質問します。
 現在、流行している鳥インフルエンザウイルスH5N1型は、1997年に香港で確認されて以来、アジアを中心に感染が拡大。ことしになってヨーロッパやロシアまで広がり、この感染で、ベトナム、タイ、中国では既に多数の人が亡くなっております。しかし、このウイルスの感染経路は鳥から人でした。今、世界じゅうが警戒を強めているのは人から人へ感染するという、病原性が強く、突然変異で毒性がさらに強いというものでございます。厚生労働省がまとめた行動計画は、抗インフルエンザ薬の最もすぐれていると言われているタミフルを、11月の発表では政府と都道府県で 2,500万人分の確保を目指し、岐阜県では、きのう発表になりましたが、17万 6,000人分を備蓄目標としておりますが、11月当初では備蓄量はゼロと聞いております。しかしながら、このタミフルによって幻覚症状で異常行動を起こし、県下でも高校生が亡くなっており、全国で8名が副作用と見られる原因で亡くなっております。
 そこで質問ですが、一つ、可児市としてタミフルの備蓄をどう考えているのか。その場合、どれほどの量の備蓄か、教えてください。
 一つ、厚生労働省や県から服用方法についての指導が出ているのかどうか、お聞かせ願います。
 最後に、市内において新型インフルエンザの発症が確認された場合、対策はどうするのでしょうか。厚生労働省の発表では、推定される死者は最大で64万人と試算しておりますので、試算どおりにならないことを願って、市の対応、対策をお聞かせください。お願いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、市としてのタミフルの備蓄の考え方についての御質問にお答えをいたします。
 新型インフルエンザの治療に今最も有効であると考えられております治療薬としてタミフルがございます。新聞等でもいろいろ報道されておるところでございます。確かに新型インフルエンザの備蓄用としては全国的には不足しておりますので、今後計画的にということでございますが、例年のインフルエンザの治療用としてはそれなりに供給はされておるようでございます。そういう現状でございます。この薬は、御承知のとおりスイスの製薬会社が独占的に製造する薬でございまして、市で備蓄という御質問ではございますが、一応国や県がそれぞれ行動計画をつくります。そこで備蓄をしていきますので、市町村がこういう備蓄に走ることは、むしろそちらの供給体制に支障を来すということがございますんで、今のところ、むしろ差し控えるべきではないかと思います。近く発表されます県の計画で、また指示が出れば別でございますが、現状ではそういうことで、今のところ、そういう考え方は持っておりません。
 なお、国の行動計画については、先ほど川手議員の御質問でお答えをしましたように、国においては、18年度、19年度、2年間で国、都道府県がそれぞれ 1,050万人ずつ、 2,100万人分を備蓄していく。その他、流通分で 400万人、計 2,500万人の備蓄をしていくという格好に計画をされております。
 それから二つ目の、服用方法の指導は県や国から出ているのかということでございます。タミフルにつきましては、一応発症してから48時間以内に服用することが必要ということで、それで効果が出るというもののようでございます。今もインフルエンザの治療薬として使用されているところでございます。この薬の服用につきましては、大人は1回1カプセルを1日2回5日間しっかり服用する必要があると。それから小児用でもドライシロップという格好になっておるようでございますが、服用方法もそれなりに決められております。投薬する医師の処方の指示をしっかり守っていただきたいということでございますし、この薬につきましては、基本的には医師の処方せんによって投薬されるということが薬事法で義務づけられております。通常で処方せんなしに薬局で購入することは一応できないということになっておりますので、基本的にはそれぞれお医者さんの指示に従ってやっていただくということでございます。あと国・県、特に国の方からですが、厚生労働省あたりから一般的な今申し上げたような注意についてはホームページで出されております。また、岐阜県の行動計画が今月中に策定され、発表されるということでございますので、そういったPRのことについてもそれなりの計画、そういったPR等も含めて、ある程度今後の対応が示されてくると思います。それを見て、市においても必要な情報を市民の皆さんに提供していきたいということを考えております。
 それから、市内で新型インフルエンザが出た場合の対策でございますが、万が一新型インフルエンザが国内で発生した場合は、当市におきましても、国の計画を受けまして岐阜県が近く発表すると言っております行動計画に基本的には沿って対応していくということになります。これも、先ほど川手議員の御質問でもお答えしましたように、一応市におきまして感染症等予防対策本部を設置して、特に保健所や医師会、あるいは医療機関、その他関係者、関係機関と連絡協議の場を設けるなどして、事前の対策を含む対応はしっかりやっていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても今後とも各関係機関と緊密な連携をとりながら、いろいろな情報に十分留意して、市民の皆さんに少しでも安心いただけるような対応をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) ありがとうございました。
 県の行動計画がまだ発表されていないということなんですけど、今、可児市内にタミフルがどれほどあるかということは把握しておられますでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 市内の薬局あたり、若干情報というか、聞いておりますが、通常必要なものは確保しておるということでございますので、例えば10人分とか、20人分とか、そういう数量はあるようでございます。ただ、最近、こういうふうで新聞報道がされました関係で、一時は多少販売元へ注文する際に、多少量的には最近ちょっと控えてくれという話は出ておるようですが、それなりに、先ほど申し上げたように通常のインフルエンザの治療用の薬についてはある程度お持ちのようでございます。
                〔4番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) わかりました。
 それでは、タミフル、安全ではない薬かもわかりませんが、今はこれしか治療薬がないということで、市も十分かかわって対策の方をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、4番議員 久野泰臣君の質問を終わります。
 続きまして、6番議員 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 6番議員、新政可児クラブの永井孝昌です。
 きょう、私は2点について質問をさせていただきます。1点目は、災害時に備え、学校のグラウンドに探照灯の設置ができないだろうか。もう1点は、まちづくり条例における条文解釈及び運用について疑問があるがという点の二つについて質問をさせていただきます。
 まず1点目、小・中学校のグラウンドに探照灯を設置してはいかがかと思い、質問をさせていただきます。
 阪神・淡路大震災から10年が経過いたしました。また、東海地震の発生もいつ起こるかわからない状況の中で、現在の可児市内の防災体制は果たして十分と言えるでしょうか。もちろん 100%完全を求めることは不可能ですが、可能な限りの予防措置をとっておくことが必要であることは論をまちません。現在、被災地の避難場所として、各地の公民館、あるいはアクトスといった民間との協定等、さまざまな努力を払われているのには敬意を払いますけれども、現在の避難場所の収容人数を考慮した場合、とても十分とは言えないと考えます。前述の阪神・淡路大震災の神戸市では、全体の約2割の建物が全壊または半壊となっております。これを私の地元である広見地区を対象にシミュレーションしてみましたが、1軒平均3人の居住者がいるというふうに仮定をしまして、建物の全半壊だけで約 1,000人強の被災者が出ることになります。二次災害を考慮すると、それ以上の被災者が現在の避難場所に集中することになります。もちろん各自治会の集会所においても、最近建設されたものに関しては、避難所として使用できるものもあると聞きます。しかし、全員が横になれるスペースが確保されているとは到底考えられません。そうした中で、グラウンド等もやむを得ず仮設テントによる就寝場所とした確保を必要とされるというふうに思います。実際に神戸の震災でもグラウンドなんかに仮設のテントを敷いて仮眠をしていらっしゃる姿というのはテレビなどでもよく見られました。そうした場合、夜間において、人間の心を明るくするというものに明かりがあります。もちろんたき火等の明かりもありますけれども、そういったものでなく、各学校に発電機及び探照灯を設置してはどうかという考え方の根拠がここにあります。
 発電機に関しましては、先ほどお伺いしましたときに、教育委員会との相談の上で順次準備を進めるというお話を伺っておりますけれども、まずこの点を確認させてください。また、発電機を設置するということであれば、同時に探照灯をあわせて設置してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。この2点、発電機の確認と探照灯設置のいかんについてお伺いします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 質問にお答えいたします。
 大地震の発生時には、大勢の避難者が避難所に集まってくることが当然想定されます。そして、施設内で収容し切れない場合、グラウンドにおいてテント等による避難場所の設営といったことも必要になってまいります。また、このような場合に当然停電が予想されまして、夜間における照明の問題が発生することになるわけでございます。
 そこで、当面、避難所における停電対策としまして、本年度、市内16カ所の小・中学校に対しまして、投光機と発電機を各1台配備するということにしまして、現在発注したところでございます。納期は12月中旬となっております。また、来年度以降も各避難所の災害備蓄品の充実につきましては計画的に進めていきたいと考えております。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) はい、ありがとうございました。
 私が確認させていただいた段階では、発電機の方は順次ということでございましたけれども、投光機に関しましてはまだというようなお話でございましたので、今確認をさせていただきました。ただ、投光機に関しまして、照度の問題ですとか、方向の問題だとか、実際の光の広がりというんですか、そういったものに対する限定があると思いますけれども、そのあたりはどの程度のものを設定していらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 発電機につきましては 1.6キロワット( 1,600ワット)の能力がございます。そして、投光機におきましてはハロゲンライトで、三脚のスタンドがございまして、横にバーがございまして、照明器具、そのハロゲンライトを2灯設置すると。1灯当たり 500ワットということでございます。そういった能力でございます。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 三脚等に設置するということは、移動式のというふうに解釈してよろしいですか。


◯議長(柘植 定君) 総務部長。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 固定ということではなしに、可動式、移動ができる、持ち運びできるという形式のものでございます。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) はい、ありがとうございました。
 移動式ということになりますと、もちろん保管場所の問題もあると思いますし、現実に、例えば震災なり何か起こった場合に、スムーズに出し入れとか、設置ができるのかどうかというような問題もあろうかというふうに思います。そのあたりは、設置場所、そういったものも考慮いただいて、ぜひ運用をお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございました。
 2問目の方へ移ります。昨年の第6回の本会議において、まちづくり条例に関する質問をさせていただきました。ただ、当時は再々質問で打ち切りということで、極めてしり切れトンボのような形で終了してしまいました。したがいまして、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。前回のしり切れトンボの状態は多分御記憶の方もあろうかというふうに思いますけれども、一部重複が出てまいりますけれども、確認の意味を込めまして再質問をさせていただきます。
 前回も申し上げましたけれども、可児市市民参画の協働のまちづくり条例の第29条として、事業者は、開発事業を行うことにより影響が予想される地区住民及び利害関係を有する者に対して事業内容を説明し、理解を得られるよう努めるとともに、その経過報告と事業者としての意見を市長に提出しますとあります。この開発事業を行うことにより影響が予想される地区住民とは何を想定されるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。さらにもう1点、この条文に伴う開発事業者に対する具体的な指導項目は何なのか。この2点についてお伺いをいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を願います。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) お答えいたします。
 まちづくり条例29条における、影響が予想される地区住民等については、開発事業の規模及び内容によって対象が異なると判断されます。このため、開発事業者自身により、この事業内容、規模に基づき、説明を行う対象者を想定していただくことが原則となります。ただし、申請者や地域住民の方から窓口相談があった場合には、例えばまちづくり計画がある地域の場合には、その組織はもちろんのこと、また事業内容が大規模な店舗、工場、住宅団地等についてはもちろんのことですが、自治会や自治連合会を初めとする自治組織を窓口として相談してほしい。それから、隣接者や周辺住民はもちろん、農地周辺での開発時には農業関係者にも説明することが適切である旨、指導をしているところでございます。また、小規模な店舗、アパート等については、地元自治会及び隣接者には説明をすることとし、必要に応じて近隣周辺住民も対象とすることが適当であると指導しているところでございます。
 それから、利害関係者とならない地区住民への説明については、事業者の判断により説明が行われる場合と行われない場合があります。窓口においては、自治会の回覧を利用するなどの手法も効果があると市で指導しているところでございます。また、事業地には事業計画概要を記載した看板を設置することとなっております。また、地区住民や利害関係者への説明手法や説明内容については、まちづくり条例第29条を補完するものとして開発協議要綱を定めております。その中で、事業計画概要、工事中の安全対策、事業後における周辺地区への影響と対策、施設の管理等について規定し、それらを説明した記述、対象者、内容、要望への対応の可否などを記載した事業説明経過等報告書を提出していただき、確認しております。以上です。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ありがとうございました。
 今の説明によりますと、事業者が説明を受ける相手方を選定してというふうに聞こえますけれども、それで間違いございませんか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) まちづくり条例の中には、事業者の責務ということでそのようなことがうたってあります。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) そのあたりが一番ひっかかるところでして、確かに要綱及び規則は執行部側のある程度自由裁量といったらおかしいでしょうけれども、そういった部分があると思います。しかし、まちづくり条例に関しましては、これはやっぱり議会の議決事項でありますけれども、その中には、先ほど申し上げたように説明する相手方は開発事業者が選びなさいなんていうことはどこにも書いていないですね。それと、先ほどちょっと必要に応じて云々という話もされましたけれども、必要に応じてということは、行政なり何かが必要でないと感じれば、別にその人たちは選ばなくてもいいですよというふうに解釈ができるんですが、一つちょっと気になっていますのは、具体的な例を話します。伊川地区に大型店が出てきているということは昨年もちょっとお話をさせていただきましたけれども、従来計画から半分くらい、当初が1万 7,000ぐらいだったと思いますけれども、新しく 8,652平米ということで約半分の計画がまた改めて提出をされました。もちろん地権者の方にはお話をされているようでございますけれども、該当する自治会長さんはそのことに関して全く御存じなかったんですね。お話をお伺いして、ちょうどその後に地元のお話をちょっとお伺いしたいと思いましたので、自治会長さんに、この件に関して地元の意見はどうですかというお話をさせていただいたら、全く聞いていませんとおっしゃったんです。実際に影響が予想される地区住民というものに対して、前回は例えば周辺の隣接する自治会長さんというお話もしましたけれども、該当するその土地の自治会長さんまでが全く知らない状態で話が進んでいるというのはおかしくないですか。答えてください。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 今の事例はまだ開発協議にも出ていないところだとは思いますが、基本的には事業者の責務において行う。それから、うちの方でそれはやらなくてもいいですよというようなことは一切申しませんし、このごろ難しくなったわけですが、いろんな情報を住民に知らせることができない状況になっておりまして、そこら辺も苦慮しているところでございます。以上です。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) まちづくり条例の一番基本的な概念というのか、私自身は、新たに出た情報なり、商店街そのものに対して反対とか賛成ということじゃないんです。地域に住んでいる人たちにいち早くそういった情報を知らせてあげるということも、ある意味では皆さんに協働してまちづくりをしていってもらう上で非常に大切なことなんじゃないかというふうにずうっと考えています。これはただ単に商業施設ということでありますけれども、例えばとんでもない風俗みたいなもので物すごく大きなものが出てきたときも、ほかの規制でひっかけられるところはいいでしょうけれども、特に問題ないところであれば、全く住民の方が知らない間に、地権者の方だけの話でとんとんとんとんと話が進んでしまう可能性というのが、今のお話で行くとゼロじゃないわけですね。そのあたりはどうなんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 今までもたくさんあった例でございますが、地権者だけに話して事業者が事業を進めようとしている例がたくさんあります。市としてはその開発を認められないというような事例もたくさん出てきますし、今後もそのようなことがあるかとは思います。そういうものを防ぐ意味において、話があったときには、周辺、それから利害関係者にも話を通ずるようにというような指導は行っております。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 行っておりますは結構なんですけれども、現実に出てきたときに、そういったものを確認していらっしゃいますかということをお伺いしているんです。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) まちづくり条例に伴うその届け出の中に開発協議要綱を定めておりまして、その中に事業説明経過報告書というのを出すことになっております。それによって確認はしております。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 確認はするけれども、実際に出てきていなくても、やむを得んから許可していくということなんでしょうか。そういうことになってくると、このまちづくり条例第29条の意味合いというのがどこか飛んでいってしまうような気がするんですが、いかがでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 市のそういう会議を持ちまして、そのようなことも会議の表題にしましてまとめているところでございます。だれに説明したかということも十分に協議しまして、その会としては結論を出したいというふうに、これからも進めていきます。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 今後は直していっていただけるというふうに解釈してよろしいわけですね、今の御返事でいけば。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) はい、今までどおりと同じでございます。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) さっきの答弁と内容が違うんじゃないですか。今までどおりということは、要するに先ほど答弁されたような形と同じような形であって、今々答弁されたのと全く中身が違うような気がするんですが、違いますか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 今までもしっかりやってきましたし、これからも同じようにやるということでございます。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) ちょっといらついてきましたね。しっかりやると言われたけれども、私自身が先ほどから申し上げているのは、やっぱり地域の皆さんがいち早くそういう情報を知るということが必要だろうと思うし、また条例の中にそういう一文がありながらも、実際には全く知らない状態でそういう形が進んできている事実があるよと。それに対していかがですかというふうな質問をさせていただいた。先ほどはちらっと今後はそういう形でというふうな話に近い答弁が出てきましたけれども、最後の最後には今までと同じですというのは、ちょっと答弁が矛盾しているような気がするんですが、いかがですか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 全然矛盾はしていないつもりでございまして、開発を事業者が行おうとしていることを周りの人が知っておる人と知らない人がおるというのは事実です。それを開発するかどうかがわからないうちに、うちの方はその情報は渡せませんし、正式に出てきてからでないと、うちの方はそれに基づいてそういう協議は進められないということにうちのシステムはなっておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) どうも堂々めぐりになりましたね。じゃあ別の観点でいきます。これは建設部とも関係はあると思いますけど、環境の方のことになるんですけれども、よその地域で約 2,700平米ぐらいの開発がかかったところがあります。これは中間処理の絡みがありましたけれども、そこで、環境課の方では、その場合には自治会の許可をとってくださいと。自治会との覚書をとられた。その際に、なおかつ隣の自治会長さんにもあいさつに行ってください、こういうお話があったように聞いております。片方は環境課、片方は建設部の商業地域という差はありますけれども、同じ開発という部分、あるいはまちづくり条例に絡んでくる部分では同じようなことだという気がしますけれども、この辺の対応の差についてお伺いします。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 決して言っていることは違うとは思いませんけれども、周辺住民等ということで御質問があったわけですが、関係者すべてというふうな解釈でもって市の方は対応しているつもりですので、御理解いただきたいと思います。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) まだあります。商業地域ということで、例えば開発がかかった場合に、要綱だったか規則だったか覚えていませんけれども、 100メートル以内に通学路がある場合、これに対しても云々という条項があったように記憶しておりますけれども、今の伊川の場合、 100メートルにかかるかからんか微妙な線だと思いますけれども、実際に通学路があります。その通学路の影響している親御さんなんかにはお話をされましたか。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 事例によっては違いますし、そこでそのPTAというような組織に話したかどうかということは、その事業者の報告書によって確認したいと思っております。
                〔6番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 永井孝昌君。


◯6番(永井孝昌君) 確認確認とおっしゃっていますけれども、実際に確認をしていただいているのかどうか、まだ現在、業務は進んでいるところでございます。今月、農振もかかるという話もお伺いしておりますので、一般質問でやるのは切りがないと思いますので、このくらいでやめておきます。そのかわり、その後きちっと追っかけはさせてもらいますので、申しわけございませんがよろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。


◯議長(柘植 定君) 以上で、6番議員 永井孝昌君の質問を終わります。
 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員、新政可児クラブの山本外代彦でございます。
 最初にお断りしておきますが、何分新人議員で初めての質問ですから、何かと粗相や皆さんに迷惑をかけることがありますが、どうか御容赦をお願いいたします。
 それでは、2点について質問させていただきます。
 市有地の有効利用についてと、耐震強度偽造について、2点御質問させていただきます。
 最初の市有地の有効利用についてでございますが、桜ケ丘公民館の南側の空き地約 3,300平米を市で買収していただきましたが、その利用方策について質問いたします。
 1点目は、これはかねてから地元でコミュニティーセンターをつくってくれという声が随分前からありまして、この土地を利用して建設をしたらどうかということと、その建物の中に図書館の分館を入れたらどうかという地元の要望がございますが、その見通しについて質問いたします。
 2点目は、なぜ図書館をその建物に入れるかということについてでございますが、現在、図書館は桜ケ丘公民館のワンフロアを借りてやっております。もともと公民館のそのフロアは72人用の大会議室の予定でございましたが、諸般の事情によりここに図書館が今現在置かれております。当初、人口の少ないときはそれぞれ機能しておりましたが、最近人口10万弱とハイツの人口もふえてまいりまして、図書館の利用者も、16年度の統計によりますと6万 9,522人、開館日で割りますと1日 242人と、非常に図書館の利用者がふえてまいりました。その結果、やや手狭になりました。そして、当初、公民館の目的であります生涯学習の場と図書館の場が同じところにあるということも異質でありますし、休館日もそれぞれ、公民館は土日休み、図書館は月曜休み、休みの日が違いますし、年末年始の休暇もそれぞれ違います。まず一番大きなのは、これはたびたびあることではございませんが、選挙があると公民館が投票所のために閉館になり、必然的に図書館も閉館になります。こういった異質なことや、ちょっと変わった事態も起こっております。こうしたことから、先ほど言いましたようなコミュニティーセンターの中に図書館を分室して、本来の公民館のフロアにしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
 三つ目は、いろいろ市長さんからも聞いておりますが、お金がないというお言葉を聞いておりますが、こうした難問に対しては住民と協働して、内容や施設の建設計画案をつくり、できれば建設資金を積み立ててでも検討していただけないかという三つの質問をさせていただきます。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 企画部長 古田晴雄君。


◯企画部長(古田晴雄君) それでは私の方から、市有地の有効利用についてお答えをさせていただきます。
 2番目の図書館の件につきましては、教育部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、コミュニティーセンターと併設した図書館分室の建設の見通しについてでございますが、これにつきましては、議員も申されておったように地元の自治会からも要望書をいただいておりますが、現状の大変厳しい財政状況が続く中、可児駅東土地区画整理事業、あるいは運動公園事業等、多額の投資が必要な都市基盤整備事業を今進捗中のため、新規の事業の着手が極めて困難な状況になっております。桜ケ丘ハイツ地区におきましては、今年度に桜ケ丘公民館駐車場用地の買収をようやく完了したところでございまして、さらなる用地の取得と施設については、現在のところ具体的な見通しが立たない状況でございます。
 3番目の、施設の建設の場合の進め方についてですが、施設の建設計画の共同策定については、今後の中でまちづくり条例等を活用していただいて、御提案のように住民の皆さんと協働のまちづくりの中で検討していくのが望ましいと考えております。
 なお、建設基金の積み立てにつきましては、先ほど申し上げましたように財政事情のことも考慮しながら、具体的な施設建設の内容が決まってから、必要に応じて検討することになると思います。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 2番目の図書館の件につきまして、お答え申し上げます。
 御承知のように、桜ケ丘の図書館につきましては、可児市立図書館が、市の人口増によりまして図書の需要も大きくなりまして、この対処として移動図書館車におきまして、市内の41ステーションに対しまして本を持っていきまして、貸し本等の需要に応じていたところでございます。ところで、市内の2拠点につきまして、桜ケ丘と西可児でございますが、ここにつきましては、人口も多いということで、この移動図書館による貸し本等の配本といいますか、持って伺うよりも、できるところがあればということで、公民館には当然図書室等も設置というのは例示してあるところでございますので、そこにという形で、桜ケ丘には平成6年、帷子公民館には平成5年に図書室という形で設けたわけでございますが、公民館の図書室と図書館の間には本のやりとりにつきましていろんな制限もあるわけでございまして、分館という形で行ったところでございます。したがいまして、図書館のミニ本館を桜ケ丘と西可児につくったということではございませんので、もっとも汎用と申しますか、一般の方に需要が多い本につきまして、そこに配置して、借りやすくしていただくということで、当然ながら専門的なもの、あるいは借りにだけちょっと行ってということじゃなしに、勉強室を使って長時間にわたって勉強されるということにつきましては、当然本館を使っていただくという前提で行ってきたところでございます。先ほども言っておられますように当時の 9,798冊が現在3万 2,519冊ということで、非常に蔵書も皆様方の需要の増に応じましてふえてきておりまして、蔵書数も 3.3倍になっているということでございます。確かに蔵書増や利用者増で狭隘になってきていることは否めませんので、今後、コミュニティーセンター等の設置というのが本決まりになってまいれば、その中でぜひ検討してまいりたいと考えております。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 冒頭にお断りしましたのが現実になりまして、人口10万人は1万人の間違いでございますので、訂正させていただきます。
 市長さんからもいろいろ財政難、財政難といってお聞きしていますので、即刻実現するとは思いませんが、地元住民の要望でございますし、私、山本議員の要望でもございますので、ぜひとも近い将来にコミュニティーセンター兼図書室の建設が実現するようにお願いいたしまして、この件については質問を終わります。
 2点目ですが、今、御存じのようにいろいろ社会を騒がせております耐震強度偽造についてでございますが、千葉の姉歯設計事務所から端を発しまして、初め、関東地方だけと思っていましたが、これは全国に広がるんじゃないかなと思っておった途端、どんどんどんどんこちらの方でもいろいろ偽造が発見されまして、中部5県でも16のホテルで偽造が見つかったことが新聞に出ております。国会でも2回の参考人質疑がありましたし、非常に大きな社会問題となっております。私、議員といたしましても、一市民といたしましても、可児市は大丈夫かという素朴な疑問から、岐阜県と可児市の現況について、知っておる範囲でお答えをいただければと思います。以上です。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 御質問の構造計算書偽造の問題ですが、県下におきましては、新聞等の報道で、岐阜県飛騨建築事務所が審査したカントリーホテル高山の構造計算書が偽造されたことが判明しております。また、可児市におきましては、審査機関である岐阜県中濃建築事務所で平成7年からの該当物件の見直しが行われておりまして、現在のところ、姉歯建築事務所が関与した構造計算書の偽造物件はないとの報告を中濃建築事務所から受けております。
 今後も調査が続く可能性があり、県からの最新情報を入手して、対応していきたいと考えております。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 可児市民として、可児市ではないということで一安心いたしました。地元へ帰っても説明をしておきます。
 それに関連してでございますが、庁舎の増築工事が計画されておりますが、これはこれからの段階だと思いますが、ぜひともこのようなことのないように、建築確認の流れがもしわかっていたら教えていただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 建設部長。


◯建設部長(水野 治君) 可児市の庁舎増改築耐震補強工事につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律と、これに基づきまして耐震診断、補強設計が行われております。現在、その確認申請に出す前の段階でございますが、これも義務づけられておりまして、第三者機関である社団法人岐阜県建築士事務所協会耐震診断判定会というところにその判定を依頼しまして、平成17年3月31日に判定会を済ませております。現在はこの耐震補強工事の実施設計中でもありますし、設計が完了次第、中濃建築事務所で建築確認の審査を受ける予定をしております。以上です。
                〔1番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 今、まだ計画の段階ということですが、とにかくこれだけ世間を騒がせていますし、ましてや市のシンボルであります。絶対そういうことのないような建築確認のシステムをつくっていただいて、もちろん計画も当然ですが、施工中にも十分目配りしていただきまして、立派な庁舎の建設に向かっていただきたいと思います。
 私、建築はちょっと苦手でありますが、土木の方が本職でございまして、過去にもダムやトンネル、橋梁、高速道路、いろいろ建設工事に携わってきましたが、特にトンネルなんかでも調査資料から設計資料というと本当に六法全書ぐらいの冊でよく検討されて、経済的な有効断面で、かつ強度に耐える断面を設計、選定しております。建築のことはあまり詳しくはございませんが、我々の土木関係ではとにかくコンクリを打つ前には必ず検査があったと。それは鉄筋が所定の位置に入っているか、所定の本数が入っているか、それを確認していただいてからでないとコンクリートを打ってはだめということでした。建築物においては、目で見えたり、寸法をはかればわかるところはいいですが、ちょっと専門的になりますが、不可視部分といって目で見えない部分の検査はどうするかという問題があります。特に建築においては、基礎、構造物、柱、それからはり、それから地下埋蔵物、こういったものはでき上がってからは見ることができません。その中身の検査をどのように検査してみえますか。近々、alaとか、いろいろ重要な建物がありましたが、その検査方法を教えていただいたら参考になると思います。よろしくお願いします。通告はなかったですが、素朴な疑問です。


◯議長(柘植 定君) 通告外のような気がしますので、議長において、取り下げをお願いします。


◯1番(山本外代彦君) 失礼しました。後ほど建設部へ行って確認いたします。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、1番議員 山本外代彦君の質問を終わります。
 ここで午後2時30分まで休憩いたします。
                                休憩 午後2時20分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午後2時30分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 2番議員 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 2番議員、新政可児クラブ、小村昌弘でございます。
 新潟中越地震、さらに遠くはパキスタンの地震と各地で災害が発生しております。今、私どもの身近なところでは、東海、東南海地震の発生が近いと危惧されておりますが、市民の安全確保の面から、庁内各部署ごとの対応、策定等がなされているのか、まずその辺からお尋ねをしたいと思います。
 私は、まず大項目1の中におきまして4点にわたりお尋ねをしたいと思います。
 まず第1点でございますが、先般、庁舎への職員の方の非常招集訓練がなされました。その中身、そして、その結果得られたもの、さらには見直すべき点、反省すべき点はどういったことであったか、まずその点についてお尋ねをいたします。
 それと第2点ですが、各地域ごと、災害発生時に、いわゆる地域の活動団体である自治連合会単位への市としての指導対策はどのようなものがとられておりますでしょうか。
 3点目は、災害発生時のライフライン確保は万全な体制がとられておりますでしょうか。道路、上水道、下水道といった分野は日常生活の上で太いライフラインと言えると思います。そこで、策定の段階で業務委託され、作成されたもの、あるいは担当部署の自助努力による独自の構想といったものがつくられているかどうか、その辺もお尋ねをいたします。
 4点目といたしましては、先ほど来、各先輩議員の方からも質問があった内容かもしれませんが、市庁の増築計画に関することになりますが、確認申請提出の際、一時的に建築基準法改正によりまして不適格と許可が得られなかった事態が生じました。当該設計事務所の法改正への予測、見通しは万全であったか、状況把握が甘くはなかったかとの懸念を抱きます。耐震強度偽造の問題が今大きく社会問題化しているこの時期、今後計画に沿って増築事業化が進むときに、多くの市民の方々が出入りされる建造物として、安全面から信頼してよいのかを問うものであり、今回、応札したこの設計事務所への設計自体に対する安全性の確認、あるいはいろんな面での聴取等が市としてなされたのかどうか、以上4点をお尋ねいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) 最初に、職員の非常招集訓練の件の御質問でございますが、9月に行いました職員参集訓練は、大地震時には自動車での参集が困難でございまして、徒歩や自転車での参集となるために、実際にどれくらいの時間でどの程度の人数が参集できるのかを検証すること及び職員それぞれに大地震時の参集方法について体験を通じて認識を深めさせる目的で行いました。内容としましては、10キロメートル未満の職員は徒歩、自転車、またはバイクにて、10キロメートル以上の職員は自動車使用としまして、各自午前7時に自宅を出発し、市役所及び避難所への到着時刻を測定いたしました。結果としましては、30分以内で到着した者 304人、65%の職員が参集しました。また、1時間以内では 440人、93%となりました。結果としまして、徒歩や自転車による実際の参集状況を把握することができました。また、どこに参集すればよいかの意識づけができたと考えております。
 2番目の自治連合会単位への対策でございますが、一つとしまして、可児市防災の日に行う全地域を挙げての防災訓練がございます。自分たちの地域は自分たちで守るという共助の防災意識を育てることを目的で行っていただいております。
 二つ目に、自主防災組織の設立及び運営の支援を行っております。奨励金や補助金の給付制度があり、現在66団体が設立されておりまして、全自治会数の48%になります。世帯換算では1万 7,000世帯となりまして、全自治会加入世帯数の70%という数字になっております。
 三つ目に、地域防災体制の重要性の啓発でございまして、ことしの10月には阪神・淡路大震災を経験された方を講師としてお招きしまして、自治会の役員の方にも出席をいただきまして防災講演会を開催いたしました。今後、地域で防災を考え、みんなで防災対策をし、自主防災組織の設立と運営により、相互に協力し合って、被害を減らしていく体制づくりに御協力をお願いしたいと考えております。
 三つ目の、災害発生時のライフラインの確保の件でございますが、まず水道でございますが、ハード面では水道施設構造物の耐震診断及び耐震補強工事を計画的に進めております。また、老朽管布設がえにおける地震に強い管の採用をしております。ソフト面では、円滑な応急給水、応急復旧活動を明記しました水道課災害対策マニュアルを作成し、災害の種類に応じた対応を迅速に行うことができる体制になっております。また、管設備組合との災害協定を結びまして、復旧作業においても迅速な対応ができるように配慮しております。
 次に、電気、ガス、水道、鉄道につきましては、関係の団体に対しまして、こちらの状況の伝達と対応要請を密にとり、またガスについては、LPガスによる代替供給も計画し、LPガス協会との供給協定も結んでおります。電話につきましては、公共施設の優先電話の設定をしておりまして、災害時でも優先して通話ができるように、また県とは衛星電話により通話できる仕組みとなっております。道路の関係でございますが、緊急輸送道路の確保につきましても、建設業協会との災害協定を結び、主要道の迅速な復旧体制をしきまして、市外からの救援を受け入れる状況づくりに心がけております。また、本年度から、幹線道路でございます広見土田線の新可児大橋の耐震化工事に着手したところでございます。
 大地震時のライフラインの確保につきましては、他地域からの支援も非常に重要であると考えまして、いち早くこちらの被害状況を外に対して発信し、十分な支援が受けられるように、情報発信の体制強化も検討しているところでございます。
 四つ目の、庁舎の耐震の関係でございますが、昨年度実施しました庁舎増改築耐震補強設計に当たりましては、岐阜県や消防署等の関係機関との協議は十分に行い、進めてきたところでございます。この増築後の庁舎の安全性につきましては、既設部分の耐震補強及び増築部分のすべてにおきまして、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標としまして、人命の安全確保に加えまして、機能性が図れるように、一般建築物よりも1.25倍の安全率をかけ、耐震安全性を高めた設計を行っております。
 また、耐震強度偽装報道を受けまして、この設計を委託しております株式会社浦野設計に、構造計算について確認しましたところ、自社において行っておって、法令を遵守しているといった回答を得ております。当初計画から半年おくれとはなりましたが、本年度中に工事請負契約を締結し、18年度から現庁舎の耐震補強工事とあわせまして、増築工事を進めていきたいと考えております。以上でございます。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) まさしく総務部長さんで、全般にわたる御答弁をありがとうございました。
 まず第1点の、先般の非常招集訓練の件ですが、これは平常時に災害発生を想定しての訓練でありまして、実際災害発生の場合にそのマニュアルどおりにいくかどうかという懸念はありますが、まず平常からそういう意識というものを持つことは大事だと考えますので、まず出勤するに際しても、災害時は当然でございますが、出勤してくる職員の方自身の安全にも気を配っていただきますことはもちろんでございますが、いずれにしましても、常時そういう緊張した感覚でもって市民の安全確保のために邁進をしていただきたいとお願いいたしておきます。
 それから、ちょっと個別で変な話になるかもしれませんが、次の2番目の自治連への指導対策といいますか、市の対応のことでございますが、これは私だけの感じかもわかりませんが、まず何にしても組織というのは連絡体制の系統化というのが非常に重要だと考えます。多方面からいろいろな情報が一気に入ってきますと情報自体が錯綜してしまいまして、それを受けた側の現場も混乱が生じてしまうということも懸念されると思います。
 さきの阪神大震災に遭われました北淡町へ以前私も視察に伺ったことがございますが、その際に、災害時に対応された行政側の担当者の方のお話として、災害が発生してからの方が大変であったと。住民の方より災害対策本部へ情報を求める電話とか、いろんなそういうことが殺到してきまして、災害対策というよりも、むしろその対策にも追われたというような体験談を伺ってまいりました。
 そういう観点から、当市におきましても、仮に災害が発生しましたならば、災害対策本部等が立ち上がったとして、正確な情報を素早く収集、そして対処されることが求められると思います。今後は、行政と地域の人々との協働ということが一層重視される時期が到来します。到来というより、今がその時期であります。今後、各自治連との密接な協調の必要性を訴え、次に移ります。
 3番目にお尋ねをいたしました災害発生時のライフライン確保は大丈夫かという不安でございますが、総務部長より、ただいま各分野ごとの御説明はいただきましたが、実際担当部署である幹部の方へ改めてできればお伺いしたいと思います。重複しても構いませんので、その課ごとに対応策、こういうことで安全を期しているというプランがございましたら、建設部長、また水道部長のお2方あたりぐらいから考えをできたらお伺いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 水道部長 澤野康道君。


◯水道部長(澤野康道君) 水道の施設につきましては、主要なポンプ場、配水池等は現在の耐震の診断で震度5強まではすべて耐えられるという状況にありますが、我々としては、震度7強ぐらいまで耐えられる施設に今後補強したいということを考えておりまして、主要な施設で、今、震度5強に耐えられるけれども、震度7に耐えられないというものにつきましては平成20年度までに何とか耐震化をして、その次に、震度6強までは耐えられそうというものを震度7強ぐらいに耐えられるものに、平成25年度ぐらいまでにすべて耐震化を主要な施設はしたいというふうに考えておりまして、平成25年度には、災害が起きましても、住民1人当たり1日 250リッターの水が確保できる体制がほぼ整うというふうに考えておりまして、それに向かって、今、耐震の診断をしたり、工事の発注をしたりということを始めております。以上です。


◯議長(柘植 定君) 建設部長 水野 治君。


◯建設部長(水野 治君) 建設部の分担任務としましては、先ほど総務部長の方からもお話がありましたが、1番目には交通不能箇所の調査及び応急復旧ということで、緊急輸送道路の確保に当たりたいというふうに思っております。あと、役割としましては、道路障害物の除去、それから建設業協会との連絡調整とか、いろいろあります。市内の道路に関しましては、広域の緊急輸送路としましては東海環状自動車道、国道21号、国道41号が国の第1次緊急輸送道路指定路線となっております。その次に県道となっておりまして、市道におきましては、都市計画道路を一応緊急輸送路として考えております。そのことを踏まえまして、今、広見土田線の名鉄・JRが高架橋になっておりますが、その橋梁の部分について耐震補強工事を行っている状況でございます。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) どうもありがとうございました。
 今伺いました件は、いずれも実現可能、かつ必要性の高いプランと受けとめます。今後も各方面と協議を重ねられ、積極的に取り組んでいっていただけることを強く期待しております。
 最後に4番目の件でございますが、総務部長より、業者への信頼度というのはクリアしているという受けとめをしているというお話でございました。法改正というアクシデントもあって、ちょっと進展ぐあいに多少の支障が出たかと思いますが、以前申請を出された確認申請によって、法解釈はもとどおりでよいという、さっきも総務部長の答弁がございましたが、紆余曲折はありましたが、当初の計画どおりの増築が可能とお聞きし、まず安心しておるところでございます。今後はさらに安全性に十分留意されて、事業が推進されるよう願っておきます。
 次に大項目2でございますが、ささゆりクリーンパークについて。私、先般、このささゆりクリーンパークに行きまして、少し伺ってまいりました。その結果、感じたことを3点ほどお尋ねしたいと思います。
 平成11年に稼働開始されました、この可茂広域行政の一つとしての管内10の市町村加入によるささゆりクリーンパークごみ処理施設、その運営内容はいろいろ伺ってはいます。御苦労は多いと思いますが、順調にいっているかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それでは、その3項目についてお尋ねをいたします。
 まず第1でございますが、現在焼却炉2基稼働で、毎日搬入されている可燃ごみが処理されておりますが、その処理能力には問題はありませんでしょうか。
 具体的な数字の例で一つお尋ねしたいということで、この可燃ごみに限りで結構でございますが、1日の搬入量をまず数字でお答え願いたいと思います。
 次、2番目に、処理過程で排出される焼却灰の利用価値はどのようなものでありますでしょうか。
 3番目、施設メンテナンスの面で問題はないんでしょうか。これは、毎月1回実施されている保守点検の際見つかった問題点、その辺の対処については、これは一部事務組合という関連になりますので、可児市としての立場からのお考え、お答えで結構でございますが、構成市町村として、施設の安全性確保のために応分の負担という認識が必要と思いますが、その点の受けとめ方はいかがなものでございましょうか。以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、ささゆりクリーンパークにつきまして、3点についてお答えをします。
 まず第1点でございますが、焼却能力、これは80トンの炉が3基ありまして、日量 240トン焼却できるということになります。通常は1炉を休止して、定期点検だとか、修理に伴うことを考えて、2炉で運転をしているということでございます。
 それから、今年度の可燃物の搬入量は1日最大で約 270トン、最少では 100トンでございます。それで、1日平均では 151トンとなっておりまして、2炉の運転の処理能力には限界にちょっと近づいているということで、この辺は構成市町村でごみ減量化に取り組んでいただきたいという形の取り組みをしております。
 それから二つ目の焼却灰、焼却炉内でつくられますスラグですが、溶融スラグは主に公共工事用の資材やコンクリートの二次製品として活用されておりまして、ほぼ溶融スラグの全量が出荷される状況というふうに聞いております。それから、安全性につきましても、県の保健環境研究所等のデータによりまして確認をされているということでございます。
 それから三つ目の、市全体の運営管理につきまして、御指摘のように非常に高度な技術と綿密なメンテナンスが必要とされているということはそのとおりでございますが、現在まで、その施設の維持管理面において非常に大きな問題が生じたという事例は聞いておりません。今、議員御指摘のように、この構成市町村に対して分担金をお願いしている以上、安全、安心で運営するということと、負担等も適正であるという2点のバランスの上で運営ができているというふうに考えております。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 3基のうち2基で、今限界に近づいているというふうな状況と伺いましたが、今も部長の御答弁にありましたように、ごみの搬出量というんですか、減量化に取り組んでいるというお話でしたが、その具体的な方策というものをお示しいただきたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) ごみの搬入量を削減していくということは、一つはリサイクル率を上げるということで、これはリサイクル資源、あるいは可燃ごみ、不燃ごみ、いわゆる分別収集の実施を向上させて、リサイクル率を向上させて、ごみの減量化を図るというのが第1点です。
 それから2点目には、これは従来から行われておりましたが、PTA等の集団の資源回収、新聞だとか、雑誌だとか、段ボールだとか、それを行っていただいておりまして、これもごみの削減に非常に力を発揮していると思います。
 それから、総合会館の分室で、月1回でございますが生活学校の皆様によりますリサイクルステーションで資源回収の実施をしていただいておりまして、これも減量化につながっていると思います。
 それから、生ごみをできるだけ削減していきたいということで、これについては、市としてコンポストだとか、機械式の生ごみ処理機等、そうした有効と思われる容器等の補助も行っておりまして、この利用も促進しているところでございます。特に生ごみにつきましては、生ごみの研究施設等で減量を有効にするということでの活動もしております。
 それから、市民の皆様にごみの減量化について御理解をいただくということで、市民講座も開催しておりまして、本年9月には兼山地区で開催をして、40名ほどの皆さんに御参加をいただきました。以上のようなことです。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 今、御答弁にありましたように、処理過程で排出される焼却灰、これをさらに高温の溶融炉によって再生をされて、部長お話しされたようなスラグ化されて、処理場で埋め立てをされたり、また土木資材、特に道路工事用の資材としての利用価値があると聞いておりますが、これは通常の建築資材よりもはるかに安価で提供できるということをささゆりクリーンパークの幹部の方から伺ってまいりましたが、これのリサイクル活用を市としてなされている現況はおありなのか、それもちょっと聞きたいところでございますが、いずれにしても資材としてのさらなる活用先といいますか、販路を積極的に開拓されていく努力を期待したいと思います。
 それと、ごみの減量化は本当に永遠の課題だと思うわけですが、ごみの減量化を目指すのにはごみの中身にもよると伺っております。特に毎日出てくる日常の野菜くずなどが可燃ごみの袋の中に入ってきまして、まず量からいったら半分ぐらいが水分であるというお話を伺っております。それで、この水分の中には当然塩分なども含まれておりまして、そういったものを焼却炉で燃やす場合に化学反応といいますか、施設自体にさびを生じてくると。その結果、今の施設の寿命といいますか、使用年数が大きく短くなって、絶えず保守点検とか、そういうものに気を使わなければならない。これは月1回の点検でも見受けられるということで、実際写真も見せていただいた経験がありますが、そういう焼却炉の状況一つを見ましても、言ってみれば安全性の面から見ても、やや僕らが行っても不安を感じるような場所で働いてみえる職員の方々の生命の安全性といったものを考えましても、この施設の安全点検、保守の努力というのは怠ってはならないと思います。安全確保のためにはその費用を惜しむべきではないというのは、私、見学して帰ってきた率直な感想でございますが、これは可茂広域行政の重要なライフラインの一つであります。このささゆりクリーンパークの施設の保持のためには、受益者負担の認識を深めていただき、先ほど部長の答弁にもありましたように住民の方々の御負担に理解を得られるよう、そういった努力を、これから大変な分野だと思いますが一層の努力をお願いしたいと思います。
 先ほどのスラグの積極的な売り込み先とか、そういうものの努力をお願いしたいと思いますが、これは今後の努力をお願いしておくということで、答弁は結構でございます。
 それでは、最後の3番目でございます。不審者情報について。
 これは、もう既にいろいろな議員から質問がございましたが、実際この6月より学校教育課よりファクスをいただいております。事犯が発生するたびに情報をいただいております。15から18回ぐらいはあったんじゃないかという記憶がありますが、今後の防止策はということをお尋ねしたかったわけでございますが、先ほど来からるる答弁があったようでございますので、私の考えということになって申しわけございませんが、発生事案の情報を流すだけにとどまらず、防止策と具体的な対応策、けさほどからお話を伺いました。そして、これは御存じかどうかわかりませんが、国の試みといたしまして、これ資料でございますが、大垣市でいただいてまいりました。地域安心・安全情報共有システムとうたってあります。これは日本全国で二十七、八ぐらいの自治体をモデル地域ということで指定をして、このシステムを普及させようという国の方策と聞いております。こういったシステムが国のシステムとしてあるということは御存じでしょうか。まずそれをお尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 教育部長 武藤隆典君。


◯教育部長(武藤隆典君) 全体に対してお答えすればよろしいですか、今の。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) まず、こういうシステムそのものが、これ公的なシステムだと思いますが、そういうものがあるということを御存じかどうかということだけ、まずお尋ねいたしたい。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) はい、知っております。
                〔2番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 小村昌弘君。


◯2番(小村昌弘君) 非常に端的な答弁でありがとうございます。
 いずれにしましても児童への防犯教育というのは、さらなる必要性があると感じます。午前中も小学校低学年の児童へ危険意識を認識させたり、判断力・対応力をつけさせるというのは容易なことではないというお話がるるございましたが、ごく現実的な目で見ますと、やはり登校時よりも下校時が一番問題だと思います。そのためには、やはり通学路周辺の地域の方々の協力が特に大切であると思います。
 ちょっと古い話になりますが、学校組合立である御嵩町にあります共和中学校の場合の一例をとりますと、これは校長からお話を伺ったことでございますが、午前中は保護者すべてと言っていいぐらい車で学校へ児童を送ってくる。ただし、下校時となると、いろんな授業の時間帯、あるいは部活動でばらばらに帰るというケースになってしまうと。そこで、非常にこの地域で進んでいるなあと思いましたのは、やはり下校時間帯に、通学路周辺の地域の方々の御理解をいただいて、農作業、あるいは立ち話でもいいから、とにかく屋外へ出ておっていただけたらなあと、そういう協力を現在されております。そして、私も通りますが、現実そういうような光景を見かけます。これは文字どおり地域を挙げて児童の安全を守るという観点から一番取りかかりやすい方策ではないかと思います。地域のことは地域住民の手でと。このことが、言葉のみで終わることなく、行動に踏み出すことと痛感いたします。私たちの住む、この可児市は安心して暮らせるまちだといった地域づくりに努めたいという思いを深め、私の一般質問を終わります。
 私が答弁を求めて、漏れた点があるとすればお許しください。そういう答弁がいただけることであれば、お願いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 教育部長。


◯教育部長(武藤隆典君) 漏れたと申しますか、今、大変いいお話をいただきまして、ちょっと長くなりますが、よろしいですか。
 これは某小学校便りでございますが、生徒指導主事の方が書かれた文章でございます。ちょっとだけ御紹介させていただきます。
 「子供たちの安全を地域の方の見守りに感謝」という題でございまして、「けさも元気に子供たちが登校してきます。通学班の傍らに薄ピンクの上着を着た方が一緒に歩いてくださっています。某土地見まもり隊の方々です。子供の登校時間に合わせ活動を開始されます。全員そろっているね。きょう、○○君はどうしたのなどとその地域の子供たちのことをよく知っておられます。また、交差点にはオレンジ色の上着の民生児童委員さん、濃いピンクの上着の交通安全女性、地域のボランティアの方々が登校する子供たちにおはよう、おはようと声をかけながら、安全に登校できるよう見守ってくださっています。○○さんは気持ちのよいあいさつを交わしてくれるよ。××君はおくれてくることが多いけどと、気づかれたことを話してくださいます。子供たちの登下校時間にはPTA、子ども会を初め、交通安全、地域安全などの団体や自治連合会、公民館関係の方々、多くの地域の皆さんに子供たちの見守りをしていただき、心から感謝しております。子供たちの笑顔、元気な姿が何より子供たちはこうした方々に見守られているのだということを実感しています。本当にありがとうございます。しかし、広島県では──例の事件のことでございます。しかし、私たちは今目の前にいる子供たちが安全な生活をできるよう見守ることと、子供たち一人ひとりが危険を予知し、回避する力を育てていかなければなりません。この校区からはこのところ不審者、変質者の情報は届いておりません。地域の方々の目が抑止力となっているのだと思います。しかし、油断はできません。学校では、いろいろな場で機会をとらえて、危険に遭わないための約束や不審者に遭遇したときの対応の仕方などを具体的に指導しております。しかし、いざ危険な事態に出くわしたとき、大声で助けを呼んだり、防犯ブザーを鳴らしたりすることができるとは限らないのです。子供たちが犯罪に巻き込まれるときの多くが周囲に大人の目がないときです。危険回避について家庭でも話し合っておくことをお願いします。私たちの願いは、心身ともに健康で安全な生活をすることです。本当に困っている人がいたら親切にしてあげたいと子供たちは思っています。それに、悪い人よりいい人の方がずうっと多いのです。しかし、不審者、変質者等こうした問題が多発している現実があるのですから、危険に対して自分の身を守る行動を教えていかなければなりません。子供たちの素直で優しい気持ちを大事にしながら、安全感覚を高めていく必要を感じております。今後とも地域では近所の底力を発揮し、監視の目を光らせていただくとともに、子供たちの安全にかかわる小さな情報でも学校に御連絡ください」と、こういう結びになっております。教育の場では、この間も日経のコラムに載っておりましたが、大人を信じちゃいけない。不信の連鎖が続いていったんでは、どんな子供が育っておるのかと。教育の場では、自分の身の安全を守る。そのためにはみんなが悪い人だということで近づかない。それでは済まないところでございまして、その辺に大変なジレンマを感じておりますが、ぜひとも皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 以上で、2番議員 小村昌弘君の質問を終わります。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番、日本共産党、冨田牧子でございます。
 きょうは、朝からやっぱり子供たちの安全の問題とか、痛ましい事件が続発しておりますので、そうしたことに対して質問が大変集中していたかのように思いますが、昨今の暗い世相というのは、何よりも私はこの4年間の小泉さんが行った、痛みを伴う構造改革の政治の中で起こってきたことではないかというふうに考えております。ちょっと前までは、 300万円で生活する方法、そういう本が売れておりましたが、今は 200万円で皆さん下流だというような、そういう意識が出てきたような時代になりました。この4年間の中で富める者はさらに富んで、そして富まない者はさらに収奪をされるというような、そういう状況の中で、社会がゆがんで、さまざまな凶悪な犯罪も出てきているような感じがいたします。本当に残念です。
 さて、小泉構造改革によりまして、年金、介護保険、医療改悪など、本当に相次ぐ社会保障の破壊が進んでおります。私は、9月の議会で介護保険の改悪の影響をお尋ねいたしましたが、今回この12月議会に当たりましても、介護保険で高齢者の福祉の問題、そして先般、国会を通りました障害者自立支援法に関連して障害者の問題、そして母子家庭の問題について、福祉の関係の質問をしたいと思います。
 自治体の仕事というのは、税の再配分、こういうことが本当に仕事になっているというふうに考えますが、先ほどの4年間の中で、持たない者がさらに大きな負担を負わされるという事態の中で、やはり自治体として、どうこの福祉の問題を考えていくのか、福祉を後退させないでおくのか、市民の皆さんにどんな支援をしていくのか、そういうことが問われているのではないかというふうに考えております。
 さて、介護保険の問題に戻りますけれども、10月1日から介護保険の改悪が実施されております。改めて各種施設やデイサービスでどのような影響が出ているのか、お聞きをしたいと思います。
 私は、この間、10月に春里苑に参りまして、従来型の多床室の特養と言われますこうしたところでどのような影響があるかを調べてまいりましたが、これは9月議会で部長から答弁がありましたように、所得の少ない人に対する負担軽減措置があって、大きな影響は少なかったということをお聞きし、一面では安心をしたわけであります。
 ところが、今回、補正予算の中に個室用特例措置補助金というのがありまして、これはユニット型の個室と言われます全室個室の特別養護老人ホーム、ここで言いますと東可児のチェリーヴィラだというふうに思いますが、こうしたところに対する措置、補助金というのが出ております。これは今度の10月からの介護保険の改悪によりまして、利用料が月に13万円にもなるという大変高額な利用料負担になりましたので、こうしたことの激変緩和措置というような補助金だというふうに考えております。そして、10月に始まりました改悪によりまして、デイサービスの食費の加算分 420円を今度は利用者に負担していただくということになりまして、各デイサービスの事業者とも本当に悩んでいるところでございます。私が調べました例では、これは隣の愛知県の犬山市の例ですけれども、 420円そのままデイサービスの方に負担をしていただくということは大変な負担になりますので、 1,000円を超える場合もありますので、ここでは 150円を食費として値上げしたけれども、一方ではおかずを1品減らしたと、こういうことで 420円の食費負担に対して対応しているというお話を聞きました。そうした中で、デイサービスにお見えのお年寄りの方が、せっかく食事が楽しみでデイサービスに通っていたのに、本当にこれでは楽しみが奪われてしまう。楽しみが減ったという声が聞こえていることをお聞きしてまいりました。こうしたことで、デイサービスのサービス利用の抑制が起きてくるわけです。
 さて、1番目は、このようにユニット型個室の特養に対しては、今回激変緩和措置として、こういう特例措置補助金というものが出されておりましたけれども、ショートステイや、またデイサービスに対して補助をする気はないのかということをお伺いいたしたいと思います。これは東京の港区の例ですけれども、デイサービスの食事提供加算分、先ほど御紹介いたしました 420円を独自に補助する自治体もあるということです。港区では9月補正で6カ月分の 1,550万円を補助いたしまして、来年度以降もこの食事提供加算分のデイサービスのところではこれを補助して、たくさんの皆さんにデイサービスを利用していただくと、こういうことを考えている自治体もあるわけです。可児市として、10月から起こりました介護保険の改悪の影響を少しでも緩和し、皆さんのサービス、利用をさらに促進する、そういう補助はないのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
 そしてもう1点、介護保険の問題ですけれども、これまでは課税対象は、65歳以上の方で、収入額 266万円以下なら非課税ということになっておりましたけれども、来年から年金課税の見直しが起こります。そうしますと、単身で 155万円、夫婦で 212万以上だったら今度は課税されるということになります。今年度、非課税であった施設の入所者が来年度から課税対象になった場合、今度は施設の居住費、食費の負担軽減措置が受けられなくなりまして、大変大幅な負担増となります。こうした人々は、年金額は変わらないのに、この課税基準が変わったために、今度は介護保険料も上がって、国保税も上がるということで、トリプルパンチを受けるということでありますけれども、このような一挙に負担増となる高齢者に対してどのような支援策を考えているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
 さて、障害者自立支援法は、10月31日の国会で、自民党、公明党の賛成多数で成立をいたしましたが、これは介護保険よりさらにひどい内容で、本当に障害者いじめも甚だしいというふうに考えております。現行の障害者サービスは約95%は無料でございます。ところが、こうしたところに、従来応能負担といって、能力に合わせて負担をする。当然障害をお持ちであれば能力も限定をされておりますので、無料の方が多かったわけですけれども、この無料の障害者福祉に1割の応益負担を導入いたしました。これはサービスと医療とともに1割負担を導入したということです。そして、介護保険と同様に、食費、光熱費は自己負担ということも持ち込まれました。こうした中で、通所施設の利用では、来年4月からですが1カ月利用料が2万 9,000円になります。今、通所施設でさまざまな仕事をされておりますけれども、例えばふれあいの里では紙箱を折ったりとか、自動車部品のばり取りとか、そういった簡単な仕事をやられておるんですけれども、全国平均にしますと、こうした障害者の通所施設の平均工賃は1カ月 7,300円です。この 7,300円にもかかわらず、利用料が1カ月2万 9,000円の負担になる。本当にひどい改悪だというふうに考えております。
 この障害者自立支援法は、単に障害者だけでなく、今度は障害児にもかかわってまいります。今、障害児をお持ちの方は少しでも障害を軽減したいということで、知的の通所施設や、また肢体不自由児の通所施設に行って、訓練をしたり、学習をしたり、少しでも能力を伸ばして、本当に一生懸命親も子もやっているわけですけれども、こうした障害児の通園利用料にも利用負担を持ち込むということでございます。知的障害児で現行は 3,000円ですが、ちょっと地域によって違うかもしれませんが、私が調べましたのは、現行 3,000円のところ、来年4月からは利用料が1万 4,400円、そして食費が1万 4,300円で、月に2万 8,700円も負担になります。肢体不自由児の場合は現行 7,000円の負担をいただいているというところがありますが、これが利用料が 4,000円、食費が1万 4,300円、医療費として 4,500円、これを計算しますと2万 2,800円、こういった大きな利用料の負担になります。そして、障害児をこうした通園施設に通わせているお宅の大体87%は低所得者の対象外ですので、ほとんどこうした方に割引がされる、負担が軽減される、そういうことはありません。障害児や障害者の通園施設、並びに通所施設での利用料補助をぜひ可児市で考えていただきたい、このように考えております。
 さて、母子家庭の問題についてに移りたいと思います。
 今、2003年の調査では母子家庭の平均収入は 212万円です。可児市は、こうした家庭を応援するどころか、大変残念なことに一人親家庭の児童・生徒に対して出しておりました市独自のすこやか夢育成金、これは小学生で月 2,000円、中学生で 3,000円ということで、平成16年度は 735名の子供たちがすこやか夢育成金を受けまして、本当に一人親家庭でも頑張っているという温かな施策であったわけですけれど、これが今年の8月で廃止をされてしまいました。
 さて、OECDの調査では、今、日本は貧困化が進んでいる。二極分化をして、先ほど富める者はさらに富み、そしてない者はさらになくなる、収奪をされるということですけれども、この貧困化率が実に日本では今15.3%というところに達しているというOECDの調査がございます。この貧困化率というのは、全世帯の年収の中央値、ちょうど真ん中の金額の半分以下しか収入のない世帯の人口比を貧困率というふうに言うわけですけれども、この貧困率が15.3%で、 1,900万人以上いると。まさに年収 200万円の方たち、それ以下の方たちということです。
 そして、ユニセフが「豊かな国の子供の貧困」という報告書を出しております。このユニセフの「豊かな国の子供の貧困」では、日本の子供ゼロ歳から17歳までの貧困率が14.3%で、調査をした26国中10番目に高くなっているという驚くべき結果が出ております。こうした貧富の格差が広がる中で、近い将来、日本の子供の貧困率はアメリカに次いで高くなる、こういうおそれも指摘をされております。アメリカは21.9%でございます。これは世界で2番目。調査国の2番目ということです。もっと貧困なところはありますので、失礼しました。
 こうした子供のいる家庭の経済的困難に、特に一人親家庭では一層こうした困難が増大をしているというふうに考えます。こうした中で、廃止をされましたすこやか夢育成金ですけれども、今、すこやか夢育成金をぜひ復活させてほしい、こういう方々の声が本当に多くございます。ぜひこの復活をお願いしたいということで、4点にわたりまして、この福祉の問題で質問をさせていただきます。よろしく御答弁ください。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 健康福祉部長 山口和紀君。


◯健康福祉部長(山口和紀君) それでは、お答えをいたします。
 まず国民の最低生活を保障し、より安定した生活の維持を目指す我が国の医療、介護保険、あるいは年金、社会福祉などの社会保障制度でございますが、超少子・高齢社会の到来を目前にいたしまして、就業形態、あるいは家族形態が大きく変化しております。さらに国家財政が悪化する中で、持続できる社会保障制度の確立をということで、各種の制度改革が大幅に行われておりますし、また行われようとしておりますのは御承知のとおりでございます。
 議員御指摘のとおり、これらの制度改革では、各種制度におけるサービス等の受給者自身の応益負担増を含め、広く国民の皆さんに負担増を求めようというものでございます。そういうことでございますが、社会保障制度そのものは国の責務として当然行われるべき性格のものであるというふうに考えております。市におきましても、当然国の責務においてこうした改革が行われることにつきましては、基本的にはそれに沿った対応を現状では考えさせていただいていく考えでございます。
 以下、議員の御質問にございますように、介護保険法の改正、あるいは障害者自立支援法の制定に係る負担増への助成等の御質問でございますが、今のところ、国で考えられております軽減措置以上の対応は考えていない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。こうした視点に立って、お答えをしたいと思います。
 まず第1点目でございますが、ショートステイ、デイサービスに対する補助はないのかという御質問でございます。市内の介護保険3施設、あるいはショートステイ及びデイサービスセンターに一応10月の介護保険の改正後のことについてお尋ねをいたしました。その時点での改正でございますが、それにつきましては、負担増で、特に入所施設において、それをもって退所された方はないということを聞いております。また、ショートステイやデイサービスの利用抑制も、特別それを理由として見受けられたということはないという担当者等のお話でございますし、直接市役所の窓口でもそういった話はとりあえずは聞いておりません。そういうようなことで、10月の改正におきましては、一応利用者に対する周知等、市の方から各利用者にお話を申し上げておりますし、介護保険施設の担当者からも利用者及びその御家族に対しては一応制度改正に至った背景や改正の内容等は説明をしていただいておりますので、ある程度の理解は得ることができておるということは考えます。そういうようなことがございまして、利用者や御家族にとって利用料が高くなった事実はございますけれども、介護サービス利用そのものに対する影響は、それほどという言葉が適切かどうかはわかりませんが、今のところはそんなにないというふうに受けとめております。
 ショートステイやデイサービスに対する補助につきましては、介護保険事業者は基本的には介護サービスに要する費用を介護報酬と利用者負担によって賄うべきという考え方でございますので、市が食費の一部を負担する考えは今のところ持っておりません。また、食費の一部を直接利用者に補助する方法についても、一部利用者のみの食費の一部を公費負担するという考え方になりますので、公平・平等の観点から、今のところ補助する考えはございません。
 次に、一気に負担増となる高齢者に対してどのような支援策を考えているのかという御質問でございます。これにつきましては、4月以降、議員御指摘のような話はございますけれども、現在のところ、特別な対策、国の軽減措置以上の支援策は特に考えておりません。なお、今回、税制改正に伴いまして、所得段階が上がるために負担増となるケースがございますが、社会福祉法人による利用者負担軽減制度や高齢者夫婦世帯等の居住費、食費の軽減制度の活用、そういったものについてはケアマネジャー、あるいは介護サービス事業者等と連携をして、対象になる方については大いに利用していただくようにPRは十分行っていきたいというようなことはございます。いずれにいたしましても、介護保険のサービス受給者及びその御家族の皆さんには負担増にはなりますが、それ相応の応益負担への御理解を求めていくという姿勢でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから二つ目の、障害児や障害者の通園施設、並びに通所施設の利用料補助の御質問でございます。まず障害者自立支援法に基づく各施設の利用者負担額につきましては、現在は国から制度化に伴う利用者負担等の政省令が最終的にはまだ示されておりません。現状ではいろいろ国から資料等をいただいておりますが、それによりますと、利用者負担額の上限額が障害児や障害者の方の世帯の所得状況により4段階ということになります。その中で、個々の利用者負担額につきましては、障害児や障害者の方の障害程度認定区分及び通園、通所施設の形態によりそれぞれ異なることになるわけでございますが、議員御指摘の利用者負担額が月額2万 9,000円の方につきましては、1カ月当たりの事業費が14万 9,000円の通所更生施設に月22日通う方で、市町村民税の課税対象となる一般の世帯の障害者の方が該当するわけでございますが、ちなみに市町村民税非課税世帯の障害者の方の場合は、1カ月当たりの利用者負担額が1万 2,600円ということになります。新たな仕組みの制度化のためでございますので、十分今後国から資料等、制度を調べた上で、それぞれの利用者の皆さんは負担増ということになってまいりますが、御説明を行っていきたいというふうに考えております。基本的な考えといたしましても、今後とも障害のある方が必要なサービスを受けられる制度として継続していくためには、一応基本的には国の制度に基づいた利用者負担はお願いをしていかざるを得ないというふうに考えております。
 ただし、障害児の方等につきましては、議員のお話にもございましたように、療育指導の観点から、障害のある可能性が考えられる幼児等も含まれるということでございます。これにつきましては、該当の幼児等の皆さんのそういった障害等の早期発見と早期治療が目的でございます。そのことで、保護者の皆さんの相談対応、あるいは指導、そして、その障害者の治癒、または軽減を図るように努めていくことが目的でございますので、この点につきましては、今後国の指示を待って、新たな対応そのものを検討していく必要があるということは考えております。
 それから4点目でございますが、すこやか夢育成金を復活させてほしいという切実なお願いがあるということでございますが、この御質問についてでございますが、国における一人親家庭への支援につきましては、児童扶養手当中心ということで、金銭的、あるいは経済的な支援から、就業や生活面の自立支援へと施策の展開が国においてなされております。これを受けて、市の独自の制度であります母子家庭、父子家庭及び父または母が重度障害の家庭に対しまして、児童福祉増進のために支給をしてきましたすこやか夢育成金は、本年7月末をもって一応廃止したということでございます。このため、児童扶養手当を受けられない父子家庭と、母が重度障害の家庭を対象に父子家庭等支援手当制度というのを創設させていただきました。市では、すこやか夢育成金の廃止に伴って、基本的に母子家庭等への自立支援策として、平成16年度から母子家庭の母を対象に、就業につながる教育訓練講座の修了者に受講料等を助成する母子家庭自立支援給付金事業を実施いたしております。今後につきましては、看護師、あるいは保育士等の専門的な資格を取得することにより母子家庭が安定した収入を得られるよう、経済的にも自立した生活ができるよう就業支援を、また一人親家庭の交流や情報交換をすることにより、一人親家庭が安心して子育てと就業が両立できるような生活支援など、自立に向けた施策の推進は図っていきたいということを考えております。これまですこやか夢育成金を受給しておられました方については、その復活を期待される向きがあるかもしれませんが、ぜひとも御理解をいただきたいということをお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。以上でございます。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) いろいろ御丁寧にありがとうございました。
 この12月議会で16年の決算をやっているんですね。決算を見る中で、実は可児市が16年度の決算で普通会計は実質8億円の黒字であったということと、それから財政力指数は県下第1位であったという事実を発見いたしまして、1は切っておりますけど、 0.940で、県下第1位と、財政力指数は書いてあります。だから、岐阜県の中で可児市は一番お金の余裕があるところであるというふうに思います。ですから、そうしたところが率先して福祉を切るんではなくて、さすがに財政力があるから、頑張って岐阜県一の福祉をやっている、そういうふうなところであってほしいというふうに考えます。
 特にすこやか夢育成金の問題ですけれども、この問題は、確かに母子家庭の自立支援は本当に必要です。いつまでも低賃金のままでお母さんたちがやっていけば、日常の生活も困りますし、そしてまたその方たちが年をとったときに、年金の問題でも本当に低い年金しか受けられないということになりますので、ぜひ自立支援のそのことはやっていただきたいと思うわけですけれども、例えばこのすこやか夢育成金で、昨年の実績を見ますと 2,500万円予算が使われておったわけですね。ところが、今度、母子支援になったら、随分とこれが、 2,500万円かけて自立支援を行うという話なら、それは政策を転換しましたということでしようがないというか、ある程度わかるということもあるんですけれど、この自立支援の母子家庭で受けられるのは極めて少数でしかない。多くの家庭は、やはり直接の夢育成金を何とか復活させて、日々の生活の支援にしてほしいというふうに思っておられると思うんですけれども、これは全然復活されるとか、独自の母子支援策とかは考えられないんでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 今の御質問でございますけれども、確かに財源的な部分で、扶養手当からの分で、現状での予算では十分それを補っておるということはございません。ただ、今後、新年度、18年度、19年度に向けて、基本的には先ほど申し上げた一人親家庭の自立に向けた支援策を検討させていただきますし、すぐその効果が出るかどうかは別として、いろいろ施策の検討はさせていただいております。そういった面で、あくまで自立支援に力を注いでいきたい。やっぱり就業支援を新たにいろいろ起こしていきたいと思いますし、一人親家庭の情報交換事業、そういう意味で、そういった団体等の皆さん方にもいろいろ御意見を聞いて、よりよい方向でいろいろ御意見をいただきながら取り組み、新しい施策を展開していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 母子家庭の場合はそれで、次に、戻る形になりますけれども、障害児の施設の件ですけれども、養訓センターが児童デイサービスということになっておりますけれど、16年度は 106人の子供たちが通っておりまして、今のところ無料ということで、これはもうぜひ子育て支援とか、先ほども言われましたように早期発見、早期治療が一番大きい大事なことですので、ぜひこの有料化をしないでほしいというふうに考えておるんですけど、そこら辺はどうでしょうか。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 今の御質問でございますけれども、現状の養護訓練センターにつきましては現状は利用料を免除させていただいております。自立支援法でその対象の事業所になってまいりますけれども、私どもも養護訓練センターにつきましては、通常保健センターでの乳幼児健診の際や、保育園、あるいは幼稚園等でそういう生活状態を見て、この子は言葉のおくれがあるとか、機能的にちょっとおくれがあるというような場合は、むしろそれぞれの担当者において養護訓練センターへ行って相談を受けた上で、それなりの対応をしてもらうように進めております。そういった部分で今まで免除にしてきておるわけでございますが、今後この法律で、国の方の指示がまだ具体的に出ておりませんけれども、これによって、例えばそういう確保ができなくて、あくまで利用料をいただきますという格好になれば、担当の方で、どうぞ相談に来てくださいと。例えば親御さんは養護訓練センターでそれなりの療育を受けることによって回復する可能性も期待してみえます。そういった方たちから一律に負担を新たにいただくということについては若干私どもも検討の余地があるということで、国の対応がはっきりしていませんので、それを受けて、市なりの対応は検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) また、戻る形になって大変悪いんですが、次に介護保険の部分のところで、トリプルパンチとなる人に対してどうかということで、先ほど負担軽減措置が受けられるとおっしゃいましたけど、それは非課税であった場合に受けられるんであって、私が言っているのは、今度、年金課税の見直しでこの人たちが非課税でなくなりますので、本当に大きな負担になってくるので、そうしたことはどうなのかということなんですね。それで、市の方で、18年度から市県民税が大幅に変わりますよというのを広報の中で出していただいたんですけど、このところにすごく小さくしか書いてないんですよね。用語解説のところで、障害者、未成年者、寡婦または寡夫──どちらか配偶者が亡くなられた方のことですけれども、こういう方で所得が 125万以下の方は課税されませんとか、こういうふうに書いてあるんですけど、こういうことが本当にわかりにくい。やはりもし利用できる制度があって、この方たちは非課税なので、たとえ基準が変わっても非課税のままですので、そういうふうで、もし手続がされていないんであれば、手続をされて、本当に受けられる減免は受けていただくと、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですけど、ただ、これ12月中にやらないと、来年度から多分そういう扱いにならないというふうに聞いたんですけれど、そこら辺のことは、こういうトリプルパンチを受ける人にはお知らせをしていただけるのかどうなのか、ちょっとお聞きします。


◯議長(柘植 定君) 健康福祉部長。


◯健康福祉部長(山口和紀君) 当然負担増になる方に対しましては、先ほど申し上げたように、私ども市において、できるだけ御理解をいただくような格好の、利用できるような格好での対応はぜひやらせていただきたいと思いますし、やるべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。ただ、広く対象者を個別に選ぶか、そこら辺あれですが、広報に出すだけではだめですので、個別の対応が基本になろうかと思いますが、そういったPRは十分していきたいということは思いますので、よろしくお願いします。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 先ほども言いましたように財政力指数は県下一でございます。本当に県下一の福祉施策をぜひお願いしたいということで、この問題は終わらせていただきます。
 次に第2番目に、市営墓地の検討ということで、人間だれしもこういうことは考えなきゃいけないことですので、今回取り上げさせていただきました。
 現在、市内の墓地は、一応私が9月にお聞きしたところでは 144カ所あると。その管理は、法人とか、自治会、村落型の昔からありました共同墓地とか、寺院の境内型墓地というふうに言うそうですが、こういうのを行っておって、市営墓地というのは皆さんも御存じのとおりありません。この 144カ所の墓地についてちょっとお聞きしましたところ、あと 500か 600ぐらいしか空きがないんだということをお聞きいたしました。こうした墓地がいっぱいになったときに、今まで市のために皆さんがいろんな貢献をしていただいて、そうした方が今後可児市で安らかに眠りたいと。可児市の中でお墓を建てたいとか、そういうことを思ったときに、本当に自分の墓地があるんだろうか、お墓が建てられるんだろうか、こういうことを大変今多くの方が心配をされております。この墓地の供給というのは自治体の仕事でございます。墓地・埋葬等に関する法律というのがありまして、これは自治体の仕事でありますので、ぜひ市営の墓地を造成してほしいというふうに思います。
 ちょうどまた、第3次総合計画の中でも墓地について言及しておりまして、人口増加や高齢化の進展に伴い、市内の墓地需要も増大してくるので、市営墓地のあり方について検討すべきであると、このように第3次総合計画の中でも触れられております。この墓地につきましては、土地の問題とか、だれが継承するのか、継承者がおらなくなったらどうするのか、こういった問題もありますけれども、私が調べました千葉県の浦安市では、将来の後継者難を考慮した期限つきの市営墓地というのを考えております。使用開始から30年後に継承者が更新を希望すればそのまま使用して、継承者がいないということなら、改葬して、集合廟に合葬する。一緒に埋めていただくという方法をとっているそうです。いずれにしても可児市のことを安住の地と定めて、市の発展に寄与して、死後もこの地域で安らかに眠りたいと希望する市民の皆さんの市営墓地の要望にこたえていくべきではないかというふうに考えますが、この墓地問題に関しての見解と今後の市の方針をお伺いいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を願います。
 環境経済部長 長瀬文保君。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 墓地問題の御質問でございますが、この御質問をいただいてから、市内にあります墓地で売りに出されている墓地の区画数を再調査してみました。これは宗教法人等、管理組合が管理してみえる6カ所の墓地で調査しましたところ、現在の空き区画数が約 3,900ということで、議員の方にお伝えした数字と大幅に違いますので、この点だけは御容赦いただきたいと思います。
 それで、我々、現在のところ、従来の地域では、いわゆる共有墓地等でほぼ充足しておるんではないかという考え方をしておりますが、そういう中で、 3,900という空き区画数が多いということもございます。それから、特に御要望が強いのは、多分住宅団地の方々だという感じがするんですけれども、この辺の空き区画数と、それから土地利用ですね。土地利用の観点というようなこともございますので、そういう状況の中で、将来的な課題であるというふうに受けとめさせていただいて、検討は続けていきます。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君)  3,900もあると聞いて、ほっとしたというか、でも、やっぱりそのうち足らなくなるでしょうということは思うんですけど、ことしがちょうど第3次総合計画の中間見直しで、18年から後期の計画がスタートするということになっておりますので、市営墓地については検討をしていただけるのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。


◯議長(柘植 定君) 環境経済部長。


◯環境経済部長(長瀬文保君) 総合計画の見直しについては、庁内の策定委員会、あるいは総合計画審議会等がございますので、担当部としての意見は言いますが、そこで検討の俎上に上げていただくように努めていきます。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 検討していただきますよう、よろしくお願いします。
 では、3問目の女性の参画率をさらに向上させるためにということで質問をさせていただきたいと思います。
 毎年、世界各国の女性の社会進出度合いを示すものとして公表されるのが、ジェンダー・エンパワーメント指数といって、GEMという略ですけれども、この順位です。ところが、日本は昨年の38位から43位へと後退をしたと国連開発計画発行の「人間開発報告書」で明らかにされております。日本のこの低いジェンダー・エンパワーメント指数の順位について、2年前に国連女子差別撤廃委員会では、日本の女性の地位の順位は驚くべき低さであり、懸念せざるを得ないとして、次回までに教育、雇用、政治の場面でより多くの結果を見ることを望んでいる。性差別を撤廃するためにスピードを上げて取り組んでほしいと、こういうようなことを国連の女子差別撤廃委員会で言われているわけです。ところが、2年前にこうした指摘をされたにもかかわらず、この日本のジェンダー・エンパワーメント指数が下がっていることは大変憂慮すべきことではないでしょうか。女性差別をなくして、女性の社会進出を進めるために政府の施策が問われているというふうに思うわけです。
 きのう、12月7日でしたが、ちょうど中日新聞で社説がありまして、こういう「男女共同参画、先進国最低から脱出を」という社説がありましたので、今この問題が本当に大きく政府でも取り上げて、何とかやっていこうということになっていると思います。
 可児市におきましては10月に、男女共同参画懇話会が可児市における男女共同参画推進に向けた提言書を提出しております。そして、この中で男女共同参画条例が必要であるということを説明されておりますけれども、全く同感をするところであります。ぜひ多くの市民の参加で実効性のある条例ができることを願うものであります。
 さて、今回は可児市男女共同参画プラン2010の基本目標の3、政策・方針決定過程における男女共同参画について、今後の方針をぜひお伺いいたしたいと思います。
 大変喜ばしいことに、可児市が設定をいたしました各種委員会、審議会での女性参画率30%という目標が、本当に努力をしていただいてこれが達成をできました。それで、まだ計画の途中でありますけれども、この目標を達成したので、さらなる目標設定が私は必要であるというふうに思います。最終的には50%まで、男と女は半々、50・50ですので、大体50%近くまでぜひ委員会や審議会の女性の参画を高めていただきたいわけですけれども、30%を達成し、さらなる目標をどういうふうに考えておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
 それから、よく言われることですが、先日の男女共同参画の講演会の中でも、この可児市で女性管理職はおられますかという講師の先生からのお尋ねがありましたけど、残念ながらおられないということで、市役所内での女性管理職の登用とか、また学校での女性の校長先生もおられません。そして教頭先生も今おられないと思うんですけど、前はお1人お見えになったけれども、そうした登用について、どうやってその数をふやしていくのかということをぜひ考えていただきたいと思います。この社説の中で、2020年までに指導的立場の女性を少なくとも30%程度にするというのが国の方針というふうに出てきておりますので、これについて、この可児市ではどうしていくのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
 そして3番目として、自治会はやはり男性の役員さんがほとんどで、組長さんに出ておられるのは、うちの自治会の場合は組長と言うんですけど、ほとんど奥さんなんですが、役員は御主人という、自治会の女性役員の登用など、各分野でも意識改革を進めていく必要があるというふうに考えますので、そのための計画はどうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。


◯議長(柘植 定君) 執行部の答弁を求めます。
 助役 山口正雄君。


◯助役(山口正雄君) 女性の参画については、かねてから冨田議員さん再三にわたって御質問をいただいておりまして、お約束した30%は何とか達成できたということでございます。がしかし、これも問題がないわけではございません。今、我々がつかんでおります審議会は68ございますけれども、その中で13の審議会がまだ女性委員がいないということでございます。これらの人たちに何としても女性の委員を就任していただけるようにということを思っております。今後、女性委員のいない審議会等をなくすために、審議会で女性委員の構成を30%に持っていくように心がけていきたいと。積極的に推進していきたいということを考えております。これが今後の我々の新たな目標となるかと思います。
 ただいま、中日新聞の記事が示されましたけれども、そこの中にありましても、やはり管理職、いわゆる審議会の指導的な立場になる方が30%になるような目標を立てるということが書いてございましたので、当市におきましてもその目標に向かって努力していきたいということを考えております。
 それから、市の職員の管理職の登用についてでございます。残念ながら、現在、女性管理職は一人もございません。この件につきましては、かねてから我々も非常に苦慮しているところでございます。そうかといって、一応職員の昇任につきましては地方公務員法で競争試験、または選考によることとされておりますので、試験の結果、勤務成績及び能力を総合的に評価した結果に基づいて登用しなければいけないということで、女性だからといって特別に配慮して役職につけるということは好ましくないということでございます。いわゆる男女の平等の取り扱いの原則というものがございますので、こういった意味で女性の登用をひとつこれからも進めていきたいと思います。何にしても、一つの問題は、我々は男女差別、格差はつけていないつもりでございますけれども、ただ、こういった試験制度をとっておる以上、女性につきましてもそれにチャレンジしていただかなければいけない。今まで課長職の試験にチャレンジしたのが現在までに2人おります。そのうちにはその方たちがきっと試験に受かることがあるかと思いますけれども、本来的なら3割強職員がおるわけですから、もっと係長なり、課長なり、主査、そういったもののそれぞれのポストへ挑戦をしていただきたいと思っております。これについては人事担当でその人たちに啓発を行っておりますけれども、やっぱり世間ところどころで言われますように、家庭の事情、その他いろいろなもろもろの事情で女性が管理職に挑戦しないという部分があるかもわかりませんけれども、当市におきましては、研修、その他、啓発、あるいは意欲のある人につきましては、今のところ東京の自治研修所で長期間研修をしておりますけれども、それについても4人ぐらい行っていますが、挑戦してくれる子が少しずつ出てまいりましたので、先が楽しみだと思っております。がしかし、今年度じゅうはちょっと無理かと思っております。
 それから、自治会の女性委員の登用でございますけれども、これもなかなか大変でございまして、議員のただいまお話の中にありますように、そのほとんどが男性でございます。がしかし、現在、3名の方が自治会長の会長さんをしていらっしゃるという報告を受けております。これが順番つながって、大勢の方になればいいんではないかと思っております。
 先日、地域で築こう男女共同参画という研修会を、先月の11日だったと思いますけれども、行いました。御案内を23団体に出しましたが、 129人御出席をいただいて、女性が64人、男性が65人、ちょうど半分半分の出席でありまして、これも何らかいい兆候ではないかと思っております。何としても自治会、またいろいろな団体を通じて、こういった条例もつくる準備をいたしておるさなかでございますので、これからも努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) 教育長 井戸英彦君。


◯教育長(井戸英彦君) 私は2点目の後半のことについてお答えしたいと思います。
 現在、可茂地区の女性の校長が4名おりまして、教頭が8名の12名です。可児市は8名の中の3名、女性の教頭です。地区の割合を申しますと、校長が 6.8%、それから教頭が12.7%というふうになっておりまして、女性の校長や教頭の任用につきましては、御存じと思いますが岐阜県教育委員会が校長、教頭としての適任者を、全県的な立場から任用候補者選考を行っておるところでございます。選考に当たりましては、筆記試験、並びに面接を実施いたしまして、勤務成績などを総合的に審査いたしまして選考しているところでございます。したがいまして、この任用候補者選考は、管理職をやろうとする教職員みずからが希望して受験することができますので、もちろん受験資格は男女に関係なく平等でございます。管理職といたしましては、人間性豊かで想像力と指導力に富むことが重要だというふうに考えておりまして、特に教育研究所の研修会の充実とか、あるいは教育研究会の支援などを通して、教職員の資質の向上に努めておるところでございます。今後も女性の教職員が積極的に受験してくれるよう働きかけていきます。以上です。
                〔12番議員 挙手〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) ありがとうございました。
 校長先生が4名もいらっしゃって、教頭先生も8名いらっしゃると、大変力強く思いました。
 先ほどの助役さんの御答弁の中で、管理職になかなかチャレンジをしていただけないということをおっしゃったんですけど、女性がチャレンジするためには、本当に男性が手伝ってくれなければ、家庭内の仕事を分担してくれなければ勉強する時間もないわけですよね。だから、男女共同参画ということを進めていくということは、男の人の働き方も本当に今みたいに長時間労働じゃなくて、きちっと家庭へ帰って、それでともに子育てができるように変えていくという、大変すばらしいことですので、男女共同参画というと毛嫌いをされる方もおありのようですけれども、そういうことじゃなくて、ともによい社会を築いていくということで、この女性の進出にもぜひ男性も手助けをしていただきますようによろしくお願いしまして、私の質問を終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、7番議員 小川富貴さん以降の一般質問及び日程第3以降についてはあすにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。本日はこれをもって延会いたします。
 次は、明日午前9時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたり、まことにありがとうございました。御苦労さまでした。
                                延会 午後4時05分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成17年12月8日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     河  村  恭  輔


        署 名 議 員     渡  辺  重  造