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岐阜県 可児市

平成17年第8回定例会(第1日) 本文




2005.12.01 : 平成17年第8回定例会(第1日) 本文


                                開会 午前9時00分
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◯議長(柘植 定君) 皆様、おはようございます。
 月日のたつものは早いもので、もうきょうは12月、師走に入ってまいりました。これからだんだん冷え込みますと、インフルエンザ等、風邪の季節に入ります。皆様方におかれましては御自愛のほどに御活動願いまして、本日より、平成17年第8回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には全員御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開会及び開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成17年第8回可児市議会定例会を開会いたします。
 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) おはようございます。
 本日、平成17年第8回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末の極めて御多忙のところ、定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
 本日より師走に入るわけでございますが、にわかに寒さが強まり、今朝は一番の冷え込みとなりました。皆様におかれましては、ますます御健勝の御様子、まずもってお喜びを申し上げます。
 さて、先月来、社会を大きく揺さぶっておりますマンションやホテルの耐震強度偽装問題につきましては、阪神・淡路大震災や新潟中越地震などを新たな教訓として、あらゆる角度から地震対策を講じてきた国民全体を裏切った大犯罪であると認識いたしております。この民間の利益優先のやり方、民間チェック機能の信頼の失墜、全国的に進められている構造改革によって民間活力を積極的に活用しようという、すなわち官から民への政策に水を差すことは間違いありません。一方、本年4月から木造建築物等に限って建築確認事務が本市にも移されたわけでありますが、今後、こうした権限及び責任の市町村への移譲がさらに進むことを考えますと、一層身を引き締めていかねばならないと考えるものであります。
 本年を省みますと、厳しい財政状況下にありますことは御承知おきのことでございますが、特に本年は、電子投票無効による市議選再選挙という事態がありましたにもかかわらず、議員各位を初め市民の皆様の温かい御理解、御協力によりまして数多くの施策に着手し、推進してまいることができました。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
 今後とも、健全な行財政運営を堅持しつつも、積極・果敢な市政運営に努め、市民の皆様との協働による魅力あるまちづくりに向けて全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位、そして市民皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
 本日、御提案申し上げます案件は、決算の認定に関するもの28件、予算に関するもの7件、条例に関するもの13件、その他の案件10件の計58件でございます。詳細につきましては後ほど御説明を申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


◯議長(柘植 定君) 次に、事務局長から諸報告をさせます。


◯議会事務局長(山田隆治君) それでは諸報告を申し上げます。
 議長会の関係でございます。11月18日に中濃十市議会議長会議が関市で開催されました。また議員研修会として、11月2日に可茂地域市町村議会議員研修会を可児市で開催いたしました。11月11日に中濃十市議会議員研修会が関市で開催されました。それぞれの研修会には多数の御参加をいただき、まことに御苦労さまでございました。それぞれの概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 以上で諸報告は終わりました。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、19番議員 亀谷 光君、20番議員 芦田 功君を指名いたします。
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  会期の決定について


◯議長(柘植 定君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。
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  諸般の報告


◯議長(柘植 定君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 去る9月の定例会において可決されました「フェロシルトの」撤去等に関する意見書は、岐阜県知事に提出しておきました。また、道路特定財源制度の堅持に関する意見書及び地方議会制度の充実強化に関する意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係方面に提出しておきましたので、御了承願います。
 次に、地方自治法第 235条の2第3項の規定により、監査委員から平成17年8月分から10月分までの例月出納検査結果の報告がございました。それぞれ写しをお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
 次に、9月の定例会で承認されました各常任委員会における所管事務の継続調査についての報告書が各常任委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
 なお、この間における陳情、要望につきましては、お手元の文書表のとおり7件受理しております。これらの陳情、要望につきましては、それぞれの所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了承願います。
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  議案第 146号から議案第 148号までについて(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第4、議案第 146号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第 147号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第 148号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) おはようございます。
 右肩に1番と記しました議案書と、それから同じく右肩に12番と記しました提出議案の説明書を御準備いただきたいと思います。
 まず議案書の1番につきましては、19ページをお願いいたします。それから提出議案の説明書につきましては、2ページをお願いいたします。
 議案第 146号 可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これにつきましては提出議案の説明書の2ページの方で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 今回、人事院の勧告に基づきまして、国家公務員の給与が改定されました。それに準じまして、議会議員の期末手当の支給率を改定するものでございます。支給率を0.05月引き上げるというものでございます。
 表を見ていただきますと、改定後の17年度、真ん中のところでございますが、12月期で 2.3月であったものを2.35月とするというものでございます。そして改定後、18年度以降につきましては0.05を6月期と12月期に 0.025ずつ引き上げるものということでございまして、6月期には 2.125、12月期には 2.325月とするものでございます。施行日としまして、平成17年12月期の支給率の改正につきましては平成17年12月1日から、平成18年6月期以降の支給率の改正につきましては平成18年4月1日から施行するというものでございます。
 次に、議案書の方では20ページでございますが、議案第 147号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これも、提出議案説明書で説明させていただきます。
 先ほどの議会議員の期末手当の関係と同様でございまして、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を0.05月引き上げるというものでございます。改定後、17年度につきましては12月期で0.05月引き上げる、そして18年度以降につきましては、6月期と12月期で 0.025ずつ引き上げるというものでございます。施行日につきましても、平成17年12月期の支給率につきましては平成17年12月1日から、平成18年6月期以降の支給率の改正につきましては18年4月1日から施行するというものでございます。
 次に、議案書は21ページでございます。議案第 148号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これも、提出議案説明書の方で説明をさせていただきます。
 国家公務員の給与の改定に準じまして、一般職職員の給料表等を改正するというものでございます。まず初任給調整手当の改定の関係でございますが、診療所において医療業務に従事する医師のうち欠員補充が困難なものにつきましては、月額30万 7,900円であったものを30万 6,900円に、 1,000円減額するというものでございます。それから、医学または歯学に関する専門的知識を有する職で欠員補充が困難なものにつきましては、月額5万 200円であったものを5万円としまして、 200円減額するものでございます。
 次に扶養手当の改定でございますが、配偶者に係る扶養手当、月1万 3,500円であったものを 500円減額しまして1万 3,000円とするというものでございます。
 次に期末勤勉手当の支給率の改定でございますが、0.05月引き上げるというものでございます。支給率の一覧表がございますが、真ん中のところで改定後の17年度が記してございます。12月期を見ていただきますと、 0.7であったものを0.75、それから括弧書きは特定幹部職員ということで部課長でございますが、 0.9であったものを0.95とするものでございます。18年度以降につきましては、6月期の勤勉手当と12月期の勤勉手当に振り分けております。6月期を 0.725、それから12月期も 0.725というものでございます。特定幹部職員につきましては6月期 0.925月、それから12月期も 0.925月とするものでございます。
 それから、次の表は再任用職員の関係でございますが、再任用職員につきましては、12月期で勤勉手当を0.05上げるということで、0.35であったものを 0.4にするというものでございます。
 それから、別表で給料表を掲げてございます。これにつきましては、議案書の1の方の23ページ、24ページ、25ページに給料表を掲げてございますが、これは改定後の給料表でございまして、すべての表の号給を平均 0.3%引き下げるというものでございます。施行日につきましては、平成17年12月1日から施行すると。平成18年6月期以降の勤勉手当の支給率の改正につきましては、平成18年4月1日から施行するというものでございます。
 以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております3議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、3議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第 146号から議案第 148号までの3議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本3議案をそれぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。よって、本3議案については、それぞれ原案のとおり決定いたしました。
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  議案第 161号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第5、議案第 161号 財産の取得についてを議題といたします。
 ここでお断りを申し上げます。
 ただいま議題となっております本議案については、地方自治法第 117条の規定により、可児市土地開発公社の理事及び監事の職にある方々は除斥の対象になります。よって、その職にある5名の方の退場を求めますので、よろしくお願いをいたします。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前9時17分
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          〔可児市土地開発公社 理事・監事5名 退場〕
                                再開 午前9時18分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいまの出席議員は20名です。
 議案第 161号について、提出議案の説明を求めます。
 総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、議案書ナンバー1の49ページをごらんいただきます。あわせまして、資料としまして右肩に13と記しました財産取得関係の位置図がございますので、御参照いただければと思います。
 議案第 161号 財産の取得について、次のとおり土地を取得する。可児市運動公園整備事業用地を取得したいので、議決をお願いするものでございます。
 土地の所在地等につきましては、可児市坂戸字明ケ沢 963番2、山林 80.54平方メートルほか8筆。全体の面積としましては1万7,941.54平米でございます。取得の目的につきましては、可児市運動公園整備事業用地。契約の方法は随意契約でございます。価格は1億 7,575万 2,861円でございます。相手方は、可児市広見一丁目1番地、可児市土地開発公社 理事長 山口正雄でございます。
 以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第 161号 財産の取得についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本議案については原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本議案については、原案のとおり決定いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
                                休憩 午前9時20分
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        〔可児市土地開発公社 理事・監事5名 入場・着席〕
                                再開 午前9時21分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 ただいまの出席議員は25名です。
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  認定第3号から認定第30号まで、議案第 139号から議案第 145号まで、議案第 149号か
  ら議案第 160号まで及び議案第 162号から議案第 168号までについて(提案説明)


◯議長(柘植 定君) 日程第6、認定第3号から認定第30号まで、議案第 139号から議案第 145号まで、議案第 149号から議案第 160号まで及び議案第 162号から議案第 168号までの54議案を一括議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 認定第3号から認定第24号までの平成16年度可児市・兼山町各会計歳入歳出決算認定につきましては、別冊の2番及び5番資料、平成16年度歳入歳出決算書及び4番及び7番資料の歳入歳出決算実績報告書に取りまとめ、お手元にお届けいたしておりますので、御精読いただきたいと存じます。
 認定第25号から認定第30号までの平成17年度兼山町各会計歳入歳出決算認定につきましては、別冊の8番資料、平成17年度兼山町歳入歳出決算書及び10番資料の兼山町歳入歳出決算実績報告書に取りまとめ、同じくお手元にお届けいたしておりますので、御精読いただきたいと存じます。
 また、決算の提出に先立ちまして監査委員に慎重な御審査をいただき、別冊として3番資料、平成16年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、6番資料、平成16年度兼山町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、そして9番資料、平成17年度兼山町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付いたしましたので、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 なお、議案第 139号から議案第 145号まで、議案第 149号から議案第 160号まで及び議案第 162号から議案第 168号までの26議案につきましては、総務部長より御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(柘植 定君) 続いて、総務部長 渡辺孝夫君。


◯総務部長(渡辺孝夫君) それでは、右肩1番の議案書の15ページをお願いいたします。あわせまして予算書でございますが、右肩の11番と記しました一般会計・特別会計の補正予算書をごらんいただきたいと思います。
 議案第 139号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。
 予算書の1ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正でございますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 8,400万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ 238億 9,250万円とするものでございます。
 それから債務負担行為の補正をお願いしております。既定の債務負担行為の追加、変更をお願いしております。
 それから地方債の補正につきましては、既定の地方債の変更をお願いするものでございます。
 次に2ページをお願いいたします。
 まず歳入の関係でございますが、地方交付税につきまして4億 204万 8,000円の補正をお願いしております。これにつきましては、普通交付税の額が確定いたしまして、それに伴いまして増額補正をするものでございます。
 それから、分担金及び負担金でございますが、分担金の関係でございます。久々利地内の新池ため池整備の地元負担36万 8,000円でございます。
 それから、使用料及び手数料につきましては、使用料で94万 5,000円でございますが、福祉センター入所団体から新たに使用料をお願いするものでございます。
 国庫支出金 584万 6,000円でございますが、国庫補助金でございます。合併浄化槽の設置整備費の補助金が83万 2,000円、増額をお願いするものでございます。それから、本年度廃止になると見込んでおりました市営住宅の関係の家賃収入補助金が 362万円交付される見込みになっております。また、新規に地域住宅交付金が 100万円見込まれるといったことで、補正をお願いしております。
 県支出金につきましては、これは県の補助金でございますが 1,722万円の減額でございます。病院群輪番制病院施設設備整備事業の補助金、これは東可児病院が2次医療施設に整備されると。そこの補助金の関係でございますが、本年度補助採択がされなかったということで 2,149万 2,000円減額するものでございます。そのほか、合併浄化槽の整備の補助金が83万 2,000円、新たに追加で交付されるということで、差し引きでございます。
 それから財産収入につきましては、財産売払収入ということで 1,371万 4,000円でございますが、中濃大橋御嵩線の代替地の払い下げでございます。
 繰入金につきましては2億 958万 1,000円の減額でございます。基金の繰入金の関係でございますが、本年度庁舎の増改築を予定しておるわけですが、工事の施行時期を見直すといった関係で2億 1,000万円の減額。それから、久々利地内のため池管理基金から36万 8,000円の繰り入れをするといったものでございます。財産区の繰入金につきましては5万 1,000円でございますが、北姫財産区からの繰り入れでございます。
 それから諸収入でございますが 288万円お願いしております。そのうち受託事業収入、これは病院群輪番制病院施設設備整備の関係でございますが、関係市町村からの負担金、これが本年度補助採択されなかったということで、同様に受託事業収入も減額するものでございます。
 それから雑入でございますが 524万 6,000円、これは児童クラブの利用者が増加したということで、保護者の負担金の増等でございます。
 次に市債でございますが 1,500万円の減額でございます。これにつきましては、庁舎の施行時期の見直しの関係で、庁舎増築事業債を 6,000万円減額すると。一方、財源対策債を 4,500万円追加するといったことで、差し引きでございます。
 歳入合計としましては1億 8,400万円でございます。
 次に歳出でございますが、歳出につきましては、今回の補正予算では各款、各項にわたりまして人件費の補正をお願いしております。これにつきましては、予算編成後の人事異動、それから今回の給与改定に伴った調整でございます。
 まず議会費でございますが 2,624万 8,000円の減でございます。議員報酬、それから職員人件費の減でございます。
 総務費につきましては 5,768万 7,000円の増額でございますが、内訳としまして、総務管理費では 4,384万 9,000円の増でございます。これは先ほど言いました職員の人件費の関係では1億 1,774万 2,000円の減額、それから庁舎の増改築事業の見直しで2億 7,200万円の減額、総合会館の改修事業の見直しで 8,020万円の減額。一方、財政調整基金への積み立てを5億 829万 1,000円行うというものでございます。その差し引きでございます。
 それから徴税費につきましては 268万 2,000円でございます。戸籍住民登録費 1,145万 3,000円、それから監査委員費29万 7,000円の減額。この3件につきましては、いずれも人件費の異動等に伴うものでございます。
 民生費につきましては1億 742万 7,000円の補正をお願いしております。社会福祉費で職員の人件費の関係、それから知的障がい者更生施設整備補助金、これは三池住宅跡に社会福祉法人可茂会がパン工房をつくられるというものでございますが、そこへの補助金 1,500万円を新たにお願いしております。主なものとしてはそういったものでございます。
 それから児童福祉費につきましては、同様に人件費の関係、それから児童クラブとか保育園等の臨時雇いの賃金ということで 3,205万 6,000円をお願いしております。
 生活保護費の関係は 276万 3,000円の減でございますが、職員の人件費でございます。
 次に衛生費で 2,013万 2,000円の減でございますが、内訳としまして、保健衛生費 2,233万 8,000円、これにつきましては人件費の関係。それから、可茂地域病院群輪番制病院施設設備整備補助金、これが補助採択されなかったということで、本年度整備事業を実施されないということで減額をするというものでございます。
 次に清掃費の関係でございますが、 450万円につきましては合併浄化槽の整備費の補助金を増額するものでございます。
 上水道費 229万 4,000円の減額でございますが、兼山の簡易水道事業特別会計の繰出金を減額するものでございます。
 4ページをお願いいたします。農林水産業費でございますが 522万 2,000円の増でございます。農業費につきましては 509万 7,000円お願いしておりますが、これは人件費の関係、それから谷迫間地区の大清水ため池、久々利地区の新池ため池、柿田地区の池尻農道舗装でお願いしております。
 林業費につきましては12万 5,000円、人件費の調整でございます。
 商工費につきましては 1,785万 8,000円の減額でございますが、すべて職員の人件費の調整でございます。
 土木費でございますが 7,365万 8,000円お願いしております。
 土木管理費 1,405万 5,000円の減につきましては、人件費の関係でございます。
 道路橋りょう費 7,844万 2,000円の補正をお願いしております。これにつきましては、道路維持事業の関係、それから道路改良事業の関係で補正をお願いすものでございます。
 都市計画費でございますが、68万 8,000円の減、それから住宅費 995万 9,000円の増でございますが、主なものは職員の人件費の関係でございます。
 次に消防費でございます。 989万 7,000円の減でございますが、これも職員の人件費の調整でございます。
 教育費 1,414万 1,000円でございますが、教育総務費 3,829万 4,000円の減、それから小学校費 849万 5,000円の減、中学校費7万 3,000円の減、それから幼稚園費 387万 8,000円の減、いずれも主なものは職員の人件費の調整でございます。
 社会教育費につきましては 6,995万 5,000円でございます。職員の人件費の関係と帷子公民館駐車場の整備用地、これは土地開発公社から買収するものでございますが、 2,178万 9,000円をお願いいたしております。
 保健体育費 507万 4,000円の減につきましては、職員の人件費の関係でございます。
 以上、歳出合計1億 8,400万円でございます。
 5ページの方で、債務負担行為の補正をお願いしております。追加としまして、議場の改修事業でございます。これは放送設備を改修するということで、期間は平成17年度から平成18年度まで、限度額としまして 4,300万円をお願いいたしております。次に帷子公民館駐車場整備事業ということで、平成17年度から19年度まで、限度額1億 3,800万円をお願いしております。
 次に債務負担行為の変更でございますが、庁舎増改築耐震補強事業につきまして、補正前15億であったものを、補正後、限度額を18億と変更するものでございます。期間につきましては、変更はございません。総合会館改修事業につきましては、限度額が1億であったものを1億 8,000万円にするというものでございます。期間については同様でございます。
 6ページをお願いいたします。
 地方債の補正でございます。変更ということで、庁舎増築事業債 6,000万円をお願いしておりましたが、補正後はゼロとするものでございます。それから臨時財政対策債、限度額9億 5,000万円お願いしておりましたものを、 4,500万円追加いたしまして9億 9,500万円とするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更前と同じでございます。
 次に議案第 140号 平成17年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 予算書の39ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正でございますが、事業勘定の既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 5,600万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ71億 9,960万円とするものでございます。
 40ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、国庫支出金で、国庫負担金でございますが 1,286万円の減額でございます。主に老人医療費の拠出の減でございます。
 療養給付費交付金でございますが、1億 5,011万 7,000円の増でお願いしております。主に退職者の増加によります療養給付費交付金の増でございます。
 繰入金につきましては 1,874万 3,000円でございます。国民健康保険基金からの繰り入れでございます。
 歳入合計1億 5,600万円でございます。
 歳出でございますが、保険給付費で、療養諸費でございますが1億 5,600万円。これは主に退職者が増加しまして、社会保険から国保への切りかえによる保険給付費の増でございます。
 歳出合計1億 5,600万円でございます。
 次に議案第 141号 平成17年度可児市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 予算書の44ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正。既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 540万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ33億 9,950万円とするものでございます。
 45ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、国庫支出金で 126万 9,000円お願いしております。
 内訳としまして、国庫負担金でございますが 108万円でございます。高額介護サービスの増に伴う介護給付費の負担金でございます。国庫補助金18万 9,000円でございますが、調整交付金でございます。
 支払基金交付金でございますが 172万 8,000円お願いしております。介護給付費の交付金でございます。
 県の支出金でございますが、67万 5,000円の増でございます。これは介護給付費の負担金ということでお願いしております。
 次、繰入金でございますが、 172万 8,000円でございまして、一般会計からの繰入金でございますが67万 5,000円。それから基金の繰入金につきましては、介護給付費準備基金からの繰り入れ 105万 3,000円でございます。
 歳入合計は 540万円でございます。
 歳出でございますが、保険給付費、高額介護サービス費等ということで 540万円でございます。これは、高額介護サービスにつきまして、10月まで申請者を対象としていたものが、すべての対象者に支給することになったということで、負担金の増でございます。
 歳出合計は 540万円でございます。
 次に議案第 142号 平成17年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 予算書の49ページをお願いいたします。
 歳入歳出の予算の補正はございません。繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
 50ページをお願いいたします。
 繰越明許費でございますが、区画整理費、区画整理事業費ということで、事業名は可児駅東土地区画整理事業、金額は 9,140万円でございます。これは土地区画整理事業に伴う家屋移転補償費を繰り越しするというものでございまして、9件の家屋移転補償につきまして、年度内に移転が完了しないということで、繰越明許費の設定をお願いをするものでございます。
 次に議案第 143号 平成17年度可児市北姫財産区特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 予算書の51ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正でございますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ 581万 4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,048万 6,000円とするものでございます。
 52ページをお願いいたします。
 財産収入で 576万 3,000円でございます。これにつきましては岐阜県に対しまして、県道善師野多治見線の用地としまして財産区の所有地を売却するというものでございます。繰入金でございますが5万 1,000円。北姫財産区基金からため池整備に充てるために繰り入れするものでございます。
 歳入合計は 581万 4,000円でございます。
 歳出につきましては、総務費で 576万 3,000円をお願いしております。総務管理費ということで、北姫財産区基金に土地売払収入相当額を積み立てるというものでございます。諸支出金5万 1,000円、これは繰出金でございますが、大清水のため池整備のために一般会計に繰り出しするものでございます。
 歳出合計は 581万 4,000円でございます。
 次に議案第 144号 平成17年度可児市兼山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 予算書の55ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正でございますが、歳入予算の内訳を変えるということでお願いしております。
 56ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、使用料及び手数料、水道の使用料を 200万円減額するというものでございます。それから繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を 229万 4,000円減額するというものでございます。諸収入で 429万 4,000円でございますが、これにつきましては4月1カ月分、兼山町の簡易水道事業の特別会計が存在したわけでございますが、その歳入歳出決算の差引額が確定したというものでございます。以上でございます。
 次に予算書の59ページをお願いいたします。議案第 145号 平成17年度可児市水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。
 収益的収入及び支出でございますが、収入につきまして、まず水道事業収益でございますが 260万円の補正をお願いいたしております。営業収益の関係で、上水道事業で兼山簡易水道事業会計の事務を行っております。そこで、兼山簡易水道事業会計からの事務処理の負担金というものでございます。支出につきましては、水道事業費として 190万円お願いしております。営業費用の関係でございますが、職員の異動等に伴う人件費の調整の関係で補正でございます。
 それから、資本的収入及び支出の関係でございますが、60ページをお願いいたします。
 収入は、補正はございません。支出の関係で資本的支出、建設改良費の関係でございますが 980万円の補正をお願いしております。これにつきましては、職員数の増と人件費の関係でお願いしておるものでございます。
 以上で、一般会計、それから各特別会計の補正予算の説明を終わらせていただきます。
 次に議案書、右肩ナンバー1番の26ページをお願いいたします。
 議案第 149号 可児市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について。これは、新たな条例制定をお願いするものでございます。
 これまで年度を越えた契約は、電気ですとか水、ガスなど、そういった供給契約に限られておったわけでございますが、地方自治法の改正によりまして、条例に定めることによって長期継続契約の締結が可能となりました。
 そこで第1条、趣旨でございますが、長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるということにしております。
 第2条で、長期継続契約を締結することができる契約としまして、1号で、物品を借り入れる契約で、商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるものとしております。これはリース契約を想定いたしております。それから2号で、経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約で、年間を通じて当該役務の提供を受けるものということで、これは公共施設の建物管理ですとか、機械設備の保守点検を想定いたしております。それから3号で、その他市長が特に必要と認めるものと言っておりますが、これはパソコンのソフトだけを借りるといった場合でございます。そういった著作権の許諾に係るものを想定いたしております。
 3条では、長期継続契約の期間で、7年以内とするということにしております。一般的には5年以内でございますが、リース契約におきましては、商慣習上7年となるものがございますので、ここでは7年以内ということでお願いいたしております。
 附則で、この条例は公布の日から施行するとしております。
 次に、27ページをお願いいたします。議案第 150号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 この条例の一部改正につきましては、都市計画法に基づきます開発許可の対象面積がこれまで 3,000平方メートル以上としておりました。これを 1,000平方メートル以上に引き下げたいというふうに考えております。そこで新たに 3,000平方メートル未満の開発許可の申請の手数料を定めるというものでございます。
 可児市手数料徴収条例の一部を次のように改正するということで、条例の中に別表を掲げております。その5項の1号中で、 0.3ヘクタール以上の開発許可申請手数料を定めております。この中に 0.3ヘクタール未満の手数料を新たに定めるというものでございます。自己居住用の開発面積が 0.1ヘクタール以上 0.3ヘクタール未満のときは1件につき2万 2,000円とするものでございます。それから、自己業務用の開発面積が 0.1ヘクタール以上 0.3ヘクタール未満のときは1件につき3万円とするというものでございます。非自己用の開発面積が 0.1ヘクタール以上 0.3ヘクタール未満のときは、1件につきまして13万円とするものでございます。
 28ページでございますが、附則としまして、この条例は平成18年の2月1日から施行するとしております。
 次に29ページをお願いいたします。議案第 151号 可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の制定について。
 文化創造センターの管理運営につきまして、地方自治法の改正により創設されました指定管理者制度を導入するに当たりまして、条例の全文を改正するものでございます。条例を全文改正するということでございますが、主に指定管理者の条文をつけ加えるということで改正をしておりますので、その部分を重点に説明をさせていただきます。
 4条の関係でございますが、指定管理者による管理ということで、センターの管理は指定管理者にこれを行わせるとしております。
 5条で、指定管理者が行う業務ということで、4号ほど業務を掲げさせていただいております。
 それから休館日でございますが、30ページでございます。第6条で、火曜日、それから2号の方で12月28日から翌年の1月4日までとしております。これは従来と同様でございます。それから開館時間でございますが、午前9時から午後10時30分までとしております。休館日とか開館時間、この辺は、従来規則で定めておったものを条例に移しかえておるというものでございます。
 それから、8条から17条までにつきましては、従来、市長または管理受託者の権限であったものを指定管理者にするということで、指定管理者にその権限を移すということで、字句の変更をお願いするものでございます。主に指定管理者から管理受託者、あるいは市長から指定管理者に移すというものでございます。
 32ページをお願いいたします。中ほどに18条で秘密保持の義務というものがございます。これは新たに定めるものでございまして、個人情報保護のために必要な措置を講じるということで、秘密保持の義務規定を設けております。
 この条例につきましては、平成18年の4月1日から施行するということにしております。
 33ページ、34ページで利用料の表がございますが、金額については変更はございません。
 次に36ページをお願いいたします。議案第 152号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正するということで、8条を削り、9条を8条とするとしております。これにつきましては、体育施設、13施設ございますが、この条例によりまして設置し、そして管理しておるわけでございます。この第8条のところで、財団法人可児市体育連盟に施設の管理を委託することができると規定しておるわけでございます。現状は、体育連盟に施設全体の管理運営の委託ということではなしに、一部の業務について委託しておると。そこで、体育施設の管理につきましては、指定管理者制度の導入ではなく、現状どおり業務委託で対応したいと考えておりまして、改正前の地方自治法を根拠とします施設全体の管理運営を可能としました8条を削除するというものでございます。
 附則としまして、公布の日から施行するとしております。
 37ページをお願いいたします。議案第 153号 可児市市民参画と協働のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 可児市市民参画と協働のまちづくり条例の一部を次のように改正するということで、第26条第1号を次のように改めるということで、都市計画法の開発許可が必要な開発事業のうち、開発面積が 3,000平方メートル以上のものとするものでございます。これにつきましては、この26条におきまして、事業者が開発行為を行う場合には、開発事業の土地利用目的が市の土地利用に関する計画等に整合しているか審査を受けるために、市長と土地利用協議を行うことを定めた条文でございます。そして、土地利用協議が必要な開発事業としまして、都市計画法の開発許可が必要な開発利用とこれまでしておりまして、具体的には開発許可が必要な 3,000平方メートル以上の開発事業を対象としておりました。今回、別の条例改正でお願いしておるところでございますが、開発許可の対象面積を 1,000平方メートル以上に引き下げたいというふうに考えております。これによりまして、この条例に規定しております土地利用協議の対象面積が連動して引き下がることになるため、従来と同一の 3,000平方メートル以上を対象とするように明確化しておきたいということで、改正をお願いするものでございます。
 附則としまして、平成18年2月1日から施行するとしております。
 次に38ページをお願いいたします。議案第 154号 可児市都市計画法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 可児市都市計画法施行条例の一部を次のように改正するということで、まず新たに4条、5条、6条を追加しております。そこで4条の関係でございますが、本年4月から開発許可の事務が県から市に移管されております。開発許可につきましては、可児市のような未線引き地域につきましては、従来 3,000平方メートル以上の開発事業が対象でございました。都市計画法施行令で市街化の状況等により、特に必要があると認められる場合には 300平方メートル以上、 3,000平方メートル未満まで条例によって定めることができると規定がございます。これによりまして、第4条で開発許可の規模ということで、条例で定める開発行為の規模を 1,000平方メートルとするとしております。従来の 0.3ヘクタールから 0.1ヘクタールに引き下げるものでございます。
 それから、開発に際しての技術基準について制限を強化するということを考えておりまして、第5条で制限の強化を規定いたしております。アのところを見ていただきますと、 0.3ヘクタール以上、1ヘクタール未満の開発行為につきましては、開発区域の面積の3%以上の公園を設けなければならないといたしております。以下、イ、ウ、エ、オにつきましては、一定の開発面積ごとにそれぞれ所定の公園面積を確保すべきことを定めております。
 それから39ページの2号でございますが、開発区域内に道路を設ける場合に、舗装の材料等の技術基準を強化する規定を定めております。それから3号でございますが、開発区域内の雨水暗渠排水管の内径を20センチ以上から25センチ以上としなければならないということに変更するものでございます。
 それから、第6条では画地の最低面積としまして、戸建住宅の建築を目的とする開発行為につきましては、建築物の敷地面積の最低限度を 200平方メートルとするということで、画地の最低面積を 200メートルに定めたものでございます。
 この条例は、平成18年2月1日から施行するとしております。
 次に40ページをお願いいたします。議案第 155号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 可児市下水道条例の一部を次のように改正するということで、別表第2を次のように改めるというふうにしております。これまで、公共下水道の雨水幹線とそれから河川の占用料が別々の体系になっておりました。雨水幹線と河川、ともに役割としましては下水、排水の施設でございまして、同一の機能を果たしておるものですが、占用料が異なるのはふさわしくないということから、公共下水道の雨水幹線の占用料を河川に合わせるということで、この表のように変更をお願いするものでございます。
 この条例は、平成18年の4月1日から施行するといたしております。
 次に42ページをお願いいたします。議案第 156号 可児市都市下水路管理条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 可児市都市下水路管理条例は廃止するとしております。かつて都市下水路として整備した施設につきましては、公共下水道に移管をしております。今後、新たに都市下水路に指定する施設もありませんので、今回廃止をお願いするものでございます。
 この条例は公布の日から施行するとしております。
 43ページをお願いいたします。議案第 157号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 可児市市営住宅管理条例の一部を次のように改正するということで、まず字句の改正をお願いいたしております。それから31条以下で、新たに駐車場の使用の関係を規定いたしております。駐車場の使用料の関係でございますが、これまで市営住宅につきましては駐車場使用料を徴収しなかったところでございますが、駐車場利用者と利用していない入居者が見えるわけでございまして、利用者の負担の公平性を高めるために、新たに受益者負担として使用料をお願いするものでございます。
 31条は駐車場使用者の資格ということで、市営住宅に附属する駐車場を使用することができる者は、次の各号の条件をすべて備えた者でなければならないということで、1号から4号にその条件を掲げております。
 32条で駐車場使用の申し込みということで、駐車場を使用しようとする者は市長に申し込み、その許可を受けなければならないとしております。
 第33条で駐車場使用者の決定でございますが、市長は申し込みがあったときは使用の可否を決定し、許可または不許可の旨を通知するものとするといたしております。44ページをお願いいたします。4項の関係でございますが、駐車場の使用の許可を受けた者は、通知された使用の開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならないとしております。
 34条は駐車場の使用料でございます。駐車場の使用料は、1台当たり月額 3,000円を超えない範囲内において規則で定める額としております。2項の方で、特別な事情があると認めるときは使用料を減免し、または使用料の徴収を猶予することができるとしております。
 35条で、駐車場使用許可の取り消しということで、市長は駐車場使用の許可を取り消し、またはその明け渡しを請求することができるということで、6項にわたってその条件を規定しております。
 36条は準用の規定でございます。
 附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。
 次に45ページをお願いいたします。議案第 158号 可児市皐ケ丘地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 皐ケ丘地区には地区計画が定めてございますが、この変更が予定されておりまして、これに合わせまして建築物の用途の制限の規定を改正するものでございます。
 別表で建築物の用途の制限の表が掲げてございます。低層専用住宅地区につきましては、次の各号に掲げる用に供する建築物以外の建築物としておりますが、これは建築できる建築物について列挙していると。ここに掲げたものが建築できるということにしておるものでございます。改正前では公衆浴場もこの中に入っておりましたが、今回削除しております。それから、低層一般住宅地区については、改正はございません。
 46ページをお願いいたします。近隣センター地区1)、それからその下に、近隣センター地区2)というふうにございますが、この近隣センター地区につきましては、改正前は建築制限を設けておりませんでした。今回、二つに分けてそれぞれ制限を設けるというものでございます。
 近隣センター地区の1)につきましては、用途指定は近隣商業地域でございまして、27号線の南側に当たりますが、パチンコ屋周辺の約 1.2ヘクタールでございます。ここに1号から10号に掲げた施設がございますが、1号から10号の建築物は建築ができないという制限をするものでございます。
 それから近隣センター地区の2)でございますが、これも用途は近隣商業地域で、桜ケ丘公民館周辺のブロック、約 2.1ヘクタールでございます。ここで1号から13号に掲げてございますが、この1号から13号の建築物は建築できないと制限を定めるものでございます。
 この条例は、皐ケ丘地区計画の変更に伴う都市計画法の規定に基づく告示の日から施行するとしております。
 それから47ページでございますが、議案第 159号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少についてでございます。
 平成18年の3月27日に大垣市と養老郡の上石津町、安八郡の墨俣町が合併される予定になっております。そこで、前日の平成18年3月26日をもってこの組合から脱退させるというものでございます。
 48ページをお願いいたします。議案第 160号 可茂広域行政事務組合規約の変更についてでございます。
 可茂広域行政事務組合規約の一部を次のように改正するということで、第3条第6号を削るということでございます。これは、介護認定審査会の事務を平成12年から可茂地域で共同で処理してまいりましたが、これを解消するということで、関係の規定を削除するものでございます。
 この規約は、平成18年4月1から施行するといたしております。
 次に50ページをお願いいたします。議案第 162号でございますが、旧慣による公有財産の使用廃止でございます。
 旧来の慣行により使用している北姫財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止する。
 処分する財産の所在地、地目、地積、これにつきましては、右肩にナンバー14の参考資料がございます。この位置図を参照していただければと思います。可児市今字東山 715番1の一部、保安林、338.91平方メートルほか2筆で、計531.31平方メートルでございます。廃止の理由は、一般県道善師野多治見線道路改良工事の事業用地としまして岐阜県に売却するためでございます。これにつきましては、県の担当は可茂建設事務所ということになっております。
 次に51ページでございます。これも同様でございますが、議案第 163号 旧慣による公有財産の使用廃止について。
 旧来の慣行により使用している北姫財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止するということにしております。
 これにつきましては、資料として右肩15と書いた資料を配付させていただいておりますが、位置図を参照していただければと思います。
 処分する財産の所在地、地目、地積でございますが、多治見市大藪町字迫間洞1983番1の一部、保安林、1,040.16平方メートルほか1筆で、計1,100.16平方メートルでございます。廃止の理由は、先ほどと同様、一般県道善師野多治見線道路改良工事の事業用地として岐阜県に売却するためでございます。こちらは県の担当が多治見建設事務所ということになっておりますので、別々の議案でお願いしております。
 次に52ページをお願いいたします。議案第 164号 指定管理者の指定についてでございます。以下 168号までは、指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。
 地方自治法の規定に基づきまして、指定管理者を次のとおり指定するということで、施設の名称としまして、可児川苑デイサービスセンター。指定管理者の名称等でございますが、美濃加茂市下米田町東栃井81番地2、社会福祉法人慈恵会 理事長 山田實紘。指定の期間としまして、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで5年間でございます。
 53ページの議案第 165号につきましても指定管理者の指定ということで、指定管理者を次のとおり指定するということで、施設につきましては、福寿苑デイサービスセンター。指定管理者の名称等につきましては、可児市今渡 682番地1、社会福祉法人可児市社会福祉協議会 会長 川合昭宏。指定の期間、平成18年4月1日から平成23年3月31日まで、同様5年間でございます。
 54ページをお願いいたします。
 議案第 166号 指定管理者の指定についてということで、指定管理者を次のとおり指定するということで、やすらぎ館のデイサービスセンターにつきましては、社会福祉法人の慈恵会にお願いするというものでございます。期間は同様、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 55ページをお願いいたします。議案第 167号 指定管理者の指定についてということで、指定管理者を次のとおり指定するということでお願いしております。
 施設は、ふれあいの里可児支援センター、社会福祉法人可児市社会福祉協議会、指定の期間としまして、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。
 56ページをお願いいたします。議案第 168号 指定管理者の指定についてということでございます。
 指定管理者を次のとおりに指定するということで、ふれあいの里可児作業所でございます。社会福祉法人可児市社会福祉協議会を指定するものでございます。指定の期間としまして、平成18年4月1日から平成23年3月31日までとするものでございます。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) 以上で提案説明は終わりました。
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  請願第2号について(提案説明・委員会付託)


◯議長(柘植 定君) 日程第7、請願第2号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める請願書を議題といたします。
 紹介議員による提案説明を求めます。
 17番議員 村上孝志君。


◯17番(村上孝志君) 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める請願書についてでございますが、請願書の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。
 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める請願書。可児市議会議長柘植 定様。提出者、岐阜市鶴田町3丁目7番11号、日本労働組合総連合会岐阜県連合会 会長 柴田和男。紹介議員、可児市議会議員 村上孝志です。
 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになっております。
 しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されております。特に、給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得などとの担税力格差に配慮した控除であること等をかんがみれば、容易に縮小すべきものではない。
 家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっております。さらに、2006年1月からは、所得税及び住民税の定率減税が縮小される予定であります。定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することになり、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。
 各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減を初め、国民が納得できる歳出構造改革を行うべきであります。あわせて、所得捕捉格差の是正を初めとする不公平税制の是正を早急に実施すべきであります。また、所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じることを強く国に対し要請されるよう請願するものであります。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) 以上で紹介議員による提案説明は終わりました。
 ただいま議題となっております請願第2号については、総務企画委員会にその審査を付託いたします。
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  散会の宣告


◯議長(柘植 定君) 以上で本日の日程は終わりました。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため明日から12月7日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月7日までの6日間を休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
 次は12月8日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
                                散会 午前10時23分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成17年12月1日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     亀  谷     光


        署 名 議 員     芦  田     功