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岐阜県 可児市

平成17年第7回定例会(第4日) 本文




2005.09.30 : 平成17年第7回定例会(第4日) 本文


                                開議 午前9時29分
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◯議長(柘植 定君) 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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  開議の宣告


◯議長(柘植 定君) ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
 本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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  会議録署名議員の指名


◯議長(柘植 定君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番議員 村上孝志君、18番議員 加藤新次君を指名いたします。
 ここで、5番議員 山根一男君から発言を求められておりますので、これを許します。
 5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員 山根一男です。
 お手元に申出書があるかと思いますが、発言の取り消しを求めます。
 朗読させていただきます。
 平成17年9月26日、可児市議会議長 柘植 定様。可児市議会議員 山根一男。
 発言取消申出書。
 9月8日の本会議における私の発言のうち、次の部分を取り消したいので、議会において許可されるよう会議規則第65条の規定により申し出ます。
 記、取り消したい発言、「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○○○○、○○○○○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○、○○○、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○」。
 この発言は発議第9号の説明の中で、電子投票機に信頼が置けないのではないかという私の主張の中で、「電子投票システムはブラックボックスであり、専門家によれば、どの段階でもソフトを加工して票の操作をすることは可能だということです」という言葉に続いて発せられたものでありますが、議案説明という場は共同提案の場ですので、これはあくまでも私の個人的な見解というか、思いを述べた言葉ですので、不適切だということをみずから判断しまして、取り消しを求めるものです。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(柘植 定君) ただいま5番議員 山根一男君からお手元に配付しております発言取消申出書のとおり、9月8日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定によりその一部を取り消したいとの申し出がありました。
 お諮りいたします。この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。よって、5番議員 山根一男君からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
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  認定第2号、議案第 122号から議案第 135号まで及び議案第 138号について(委員長報
  告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第2、認定第2号、議案第 122号から議案第 135号まで、及び議案第 138号の16議案を一括議題といたします。
 これら16議案につきましては、各常任委員会に審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
 初めに、総務企画委員会の報告を求めます。
 総務企画委員長 加藤新次君。


◯総務企画委員長(加藤新次君) おはようございます。
 総務企画委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会において審査を付託された案件は、平成17年度の補正予算が2件、条例の制定が1件、条例の一部改正が1件、その他が1件の計5件でした。
 去る9月21日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第 122号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第5号)の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、県の委託金で人権擁護の開発事業に来ている委託金を組み替えて男女共同参画の方の活動に振り分けてあるが、これは問題ないかとの質疑に対して、人権擁護委員の協議会があり、そこで事業を展開してほしいという委託があった。その人権の中には、男女共同参画も当然入っているので問題ないとの答弁。
 総務費で、財産管理費の補正について、保健センターの駐車場とのことだが、契約自体を棄却するつもりだったけれども、また貸してもらえるようになったから補正を組んだのかとの質疑に対して、この土地については市が駐車場用地として借りていたが、引き続き貸してもいいということになって補正をお願いしたとの答弁。適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 議案第 128号 平成17年度可児市大森財産区特別会計補正予算(第1号)については、説明の後、質疑に付したところ、大森財産区について測量図をきちっとつくられるということだが、他の財産区についてはどうかとの質疑に対して、それぞれの管理会で境界は把握されている。また、面積についても、土地の台帳があるので把握しているとの答弁。適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 議案第 133号 可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、民間活力の導入ということや競争原理をある程度働かせるということも必要だという認識があったと思う。サービスについて、競争も行っていくというとらえ方でよいのかとの質疑に対して、コスト削減をして、市民によりよいサービスをしていくことも一つの導入の目的であるとの答弁。
 全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 135号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第 138号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更については、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、経済福祉委員会の報告を求めます。
 経済福祉委員長 角 眞一郎君。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) おはようございます。
 経済福祉委員会の審査の結果の報告をいたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成17年度予算の補正が4件、条例の制定が3件、条例の一部改正が1件の計8件でした。
 去る9月22日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第 122号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第5号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、土田大脇地区の土地改良分担金は何人分の分担金になるのかとの質疑に対して、対象の農家戸数は16戸であるが、それ以外に名鉄や元起などもあるので、地権者としては31名であるとの答弁。
 精神障害者手帳の1級及び2級の所持者を対象とする重度心身障害者等社会参加助成扶助費は全員とはならないと言われたがなぜかとの質疑に対して、案内は出すが、申請主義なので全員とはならないかもしれないとの答弁。
 環境対策費の教材備品購入費で購入するプロジェクターとはどういうものかとの質疑に対して、小・中学校への出前講座や市民講座などでの環境教育でパソコンを使って行う講座で用いるもので、寄附金に見合うものを購入するとの答弁。
 観光事業補助金は観光協会へ交付するとのことだが、その経緯はとの質疑に対して、バラを生かしたまちづくりにという趣旨の寄附金があり、単年度では事業化が難しいので、観光協会で継続的な事業として行うように補助金として交付する。事業化のメニューとしては、オリジナルのバラの開発、バラをデザインした市のシンボルマーク作成、PR用のポスター作成などがある。事業そのものは、市との共同ということで考えているとの答弁。
 債務負担行為の児童福祉サービス支援業務委託は、コンサルタントに委託しなければできないのかとの質疑に対して、先進的な情報提供支援や懇話会の運営などの業務について、コンサルタントのアドバイスを受けることで、幅広い、偏らない意見交換ができると考えているとの答弁があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 123号 平成17年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、説明の後、質疑に付したところ、基金積立金の目的は及び現在どのくらいの積み立てがあって、どのくらい積み立てるのが適正なのかとの質疑に対して、最近苦しくなっている国保財政や医療費の一時的な支払い増加などに対処し、経営の安定化を図るために積み立てている。今回の補正後には2億円ほどになる。県の指導では、医療給付費の5%程度の基金が必要だが、可児市の場合は医療給付費が40億ほどなので、補正前の現況ではまだ足らないとの答弁があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第 124号 平成17年度可児市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、説明の後、質疑に付したところ、兼山町決算歳入歳出差引額が4月分だけにしては高額なのはなぜかとの質疑に対して、兼山町の場合は、年度末で差引残額が出ると、一般会計に繰り入れないで、そのまま翌年度の特別会計へ繰り越していたので、実質的には平成16年度分ということだとの答弁があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 125号 平成17年度可児市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、説明の後、質疑に付したところ、国等への償還金とは何かとの質疑に対して、国等からの負担金は概算払いされるので、最終的に精算して余分にもらい過ぎた分を払い戻しするとの答弁があり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 130号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、指定管理者制度では任意契約になるが、契約相手に対する基準などはあるのかとの質疑に対して、基準を決めて審査会に諮ってから指定管理者制度についての議決を経て協定を結ぶという手順になる。運営基準はまだ詳細はまとまっていないが、基本的な部分で検討を進めているとの答弁。
 センター利用者と指定管理者とで利用契約を結ぶとなっているが、契約内容に関して市は関与できるのかとの質疑に対して、基本的には介護保険制度の中で決められているものであるが、必要に応じて指導はできるとの答弁。
 センターの行う介護には何種類かあるが、これの対象者の判定はどうするのかとの質疑に対して、平成18年4月以降の施行なので、新しいランクづけの基準などはまだ示されていない。施行後に順次認定のし直しということになる。現在の要支援と介護1の多くの方が介護予防のランクに入ると思われるとの答弁。
 介護予防については、実施者の資格要件のようなものを定めるのかとの質疑に対して、市町村直営の地域包括支援センターを設置して、介護予防の対象者の判定や介護予防プランをつくって実施していくとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 131号 可児市重度障がい者支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第 132号 可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、全部改正ということだが、今までと特に変わったところはどこかとの質疑に対して、指定管理者にかかわる部分は新規規定だが、それ以外は現行の条例、もしくは規則とほとんど同じであるとの答弁がありました。
 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 134号 可児市勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、今までの委託料及び直営にした場合のコストアップはとの質疑に対して、毎年 1,400万円ほどを管理業務委託料として支払っている。指定管理者に移行すると、人件費の増加で 1,900万円ほどの管理料のアップになるとの答弁がありました。
 討論に付したところ、現行では直営の方がコストがかからないということで賛成するという意見があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で、経済福祉委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、経済福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて経済福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、文教委員会の報告を求めます。
 文教委員長 渡辺重造君。


◯文教委員長(渡辺重造君) 文教委員会の審査結果報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成17年度の予算の補正が1件でございました。
 去る9月26日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、議案第 122号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第5号)についての所管部分は、説明の後、質疑に付したところ、歳入の学校管理研究指定校交付金とはどんな内容かとの質疑に対し、県教育委員会が県内にある六つの教育事務所のうち、三つの教育事務所の管内市町村に指定するもので、可茂地域として可児市がその指定を受けたもの。ことしのテーマは、教育の自己啓発面談、夏休みを利用し、学校長と教員の面談を通じて、教職員のやる気を育て、学校の活性化を図り、いかに子供たちの力を伸ばしていくかという校長に課せられた職務を具体的に実践していくことの研究が学校管理研究である。可児市の校長会が受け、今回、南帷子小学校と西可児中学校が指定され、2校を中心とし、実践したことを発表するための県補助金であるとの答弁がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で、文教委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、文教委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて文教委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、建設水道委員会の報告を求めます。
 建設水道委員長 小原 尚君。


◯建設水道委員長(小原 尚君) おはようございます。
 建設水道委員会の審査結果を報告いたします。
 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成16年度の決算認定が1件、平成17年度補正予算が3件、条例の一部改正が1件の計5件でした。
 去る9月27日に委員会を開催し、審査を行いました。
 その結果、認定第2号 平成16年度可児市水道事業会計決算認定については、説明の後、質疑に付したところ、16年度以降、事業の特徴、重点対策、将来展望を踏まえての説明の中で、中央監視システムの今後の投資の規模はとの質疑に対して、建物の別に、システムに6億 8,000万ほど予定をしているとの答弁。
 耐震補強等の投資計画の今後の流れはどうかとの質疑に対し、平成35年まで20年間をスパンとして考え、平成25年までの最初の10年間で耐震計画を考えている。資金的には内部留保金が現在28億円ほどあり、4条予算の中で内部留保金10億円を切らない格好で投資をするという計画をしているとの答弁。
 有収率の低下の理由とアスベスト石綿管の影響はとの質疑に対して、有収率の低下についてはいろいろな原因が考えられるが、メインは漏水であり、対策として漏水調査を委託し、早期修繕に努めている。また、石綿管は今年度でほぼ95%なくなるが、下水の面整備と並行して入れかえを進めており、19年度までには完了したいと考えている。あわせて石綿管を扱う工事の安全に対しては、周辺住民と工事担当者双方に十分配慮する。工事担当者の資格については、厚生労働省や県の講習会に積極的に参加するよう指定店に働きかけているとの答弁。
 政府系金融機関の支払利息を 800万円弱軽減できたことは評価できるが、市債返済の今後の努力の内容と見通しについてはとの質疑に対して、政府系金融機関から借り入れをしているが、金利負担が多いことは何とかしたいと考えている。今持っている28億円でやりくりをし、返済しようと申し入れをしているが、受け入れてくれない。借りかえだけでも認めてくれるように今後も要望していく。預金利息についても入札をかけ、高金利で落札する市中金融機関を使っての運用を考えているとの答弁。
 今後の経営のスタンスと収支改善についてはとの質疑に対して、現在の業務の中で、平成20年までになるべく民間に任せられるものは民間に外注するアウトソーシングを図り、水道事業の経費の縮減をしたいと考えている。検針業務も、今まで個人と個々の請負契約であったが、一括民間委託の契約とした。19名の水道職員を減らす努力をし、平成35年まで料金の値上げはしない。また、新たな起債は起こさないとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありました。
 討論に付したところ、水道事業について、これまでの担当部局の改善努力を評価し、また今後、現場の維持管理能力が低下することのないよう注意を払いながら、合理化を検討してほしいとの意見がありましたが、この水道事業会計決算認定に賛成との意見があり、適正な執行と認め、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 122号 平成17年度可児市一般会計補正予算(第5号)の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、交通安全施設、歩行者ネットワーク構築事業がどこに決まったのかとの質疑に対し、申請は4件あり、審査の結果、広見村木と下恵土宮瀬の2ヵ所をモデル地区に指定したとの答弁。
 やすらぎの森の整備について、なぜ補正を組むのか、利用者は年間どれぐらいあるのか。また建設に当たって、地元との約束についてはとの質疑に対し、やすらぎの森のローラー滑り台には摩擦どめの外れているパイプがあり、危険なため、緊急修理するための補正である。利用者は年間5万人ほどと聞いている。また、下水道接続の件は地元との約束であると聞いており、県道に本管が通っているので、これに下水道をつなげるよう、18年度に実施できるかどうかは別として、施工方法と費用の算出等をしたいとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 126号 平成17年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 127号 平成17年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、説明の後、質疑に付したところ、家屋移転補償費は何件分かとの質疑に対して、補正前に14件、補正後に2件追加するとの答弁。
 当初予算の繰入金を 4,600万円減額する理由はとの質疑に対して、この一般会計の繰入金は、国などの補助金が 4,000万円強ふえたため減額したとの答弁。
 今後の事業の流れと事業費についてはとの質疑に対して、事業年度は26年が最終年度であるが、工事は23年に終わる予定であり、総事業費は 102億円として計画している。都市計画道路として20メートル道路の広見駅前線を予定しているとの答弁がありました。
 その他、種々の質疑がありましたが、適正な補正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第 129号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、説明の後、質疑に付したところ、手数料の値上げか。高いと思うがどういう根拠か。また、可児市だけが高いのかとの質疑に対し、手数料の値上げではなく、新しい緩和措置が法律で決められ、新しい認定制度ができたための追加である。建物の耐震、防火、避難等、安全チェックするため、なれた方でも時間がかかる。また、手数料は県に倣って決めたが、可児市だけ高いということではないとの答弁があり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、建設水道委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) 以上で、建設水道委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて建設水道委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。
 以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
 これより討論を許します。
 通告がございますので、発言を許します。
 15番議員 川手靖猛君。


◯15番(川手靖猛君) どうもおはようございます。15番議員の川手でございます。
 可児市議会公明党を代表しまして、認定第2号の平成16年度の水道事業会計決算認定について、賛成の立場から討論を申し上げます。
 我が会派は、次のことをもって賛成とします。
 まず初めに、可児市水道事業の経営努力については、年々純利益が増加しており、今期は約 2,252万円となり、前年比、実に58.6%と増加をしております。この点、まずもって高く評価し、当局の御努力に感謝するものであります。
 では、その中身を見てみますれば、収入の確保と支出の抑制をしっかりやっていただいていることが上げられます。その一つとしては、収入の確保については、給水件数が 1.4%増加し、水道料金収入は 1.6%増加しております。また、未収入金、滞納金額の抑制・削減に努めていただいております。滞納者への対応は、文書、出向回収、怠惰な滞納者には給水停止までの処分をして努めていただいております。
 また、こうした経営努力により、一般会計からの水道料金の抑制のため補助金の受け入れをしておりますが、平成15年度は 8,000万円でしたが、今期平成16年度は 5,000万円としており、平成8年以後、この目標である一般会計からの受け入れゼロの本来の企業としてあるべき姿にもう少しで達成されることに対し、評価をするものであります。
 このようにすぐれた経営の特徴として、次のことを徹底してやっていただいている点であります。
 その一つとしては、自己水源を持たないため、高い県水受水費の負担を少なくするための方策、丘陵地の団地が多く、ポンプ場、配水池の多いことから、維持管理費と減価償却費をいかに抑えるかの方策をしっかりと煮詰めていただいて、計画的にやっていただいたことが上げられます。
 具体的には、高い有収率で、平成16年度は92.3%で、老朽管の計画的布設がえ、また漏水調査、素早い漏水修理対応をして、高い県水の受水費を抑えていただいております。配水池の流入調整は、配水池の多い特徴を逆手にとり、受水費の高い月となる夏季期間において、配水池の事前の流水化をして3ヵ月の給水量が平均化するよう調整していることをシステムとして確立いただいたことは、大変評価するものであります。
 また、水道整備計画を、中・長期的な視野に立って効率的な更新計画を策定していただきました。それは、水道料金の値上げは原則として平成35年度までしない、一般会計からの補助金は平成20年以降はなし、平成35年まで耐震化のために 120億円を投入、震度6に耐えるようにする等の計画を主眼としまして、平成35年までの拡張、取水、配水、補修等の各計画を立てていただいております。こうしたことは、計画的経営を維持し、持続する上で欠かせないことであると思い、評価をするものであります。
 次に、民間事業者への委託が上げられます。民でできるものは民でやってもらい、経費の削減に努めて、平成16年7月から検針業務を民間委託されました。さらに今後は、給水中止・再開処理業務、滞納整理業務、窓口業務等、できる業務の委託をお考えのようです。私どももこのことをさらにお願いするものであります。それにより、民間手法の導入による市民サービスの向上を図っていただくお願いを申し上げるものであります。
 最後に、忘れてならないのは、平成16年度の成果としまして、例年我々も要望していた非常時・災害時に避難所に指定されている小・中学校の高架水槽に2トンの水を10分以内に給水できるポンプ給水車を導入したことであります。市民の災害時の生命を守る上で最も大切な事業でありました。
 以上、幾つかの点を論述させていただきます。これをもって賛成とするものであります。御清聴ありがとうございました。終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより、ただいま議題となっております16議案を一括採決いたします。
 お諮りいたします。本16議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本16議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本16議案はそれぞれ原案のとおり決定いたしました。
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  発議第9号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 次に日程第3、発議第9号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
 本発議につきましては、総務企画委員会に審査の付託がしてございますので、その審査報告を求めます。
 総務企画委員長 加藤新次君。


◯総務企画委員長(加藤新次君) 発議第9号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例を廃止する条例の制定についての審査結果を報告いたします。
 この発議について、冒頭より、質疑から入るのか、討論から入るのか二つの意見に分かれました。先日の本会議で委員は理解しているので、いきなり討論から入るべきとの意見。また、議会として議論を尽くさなければいけない。執行部にもいろんなことを聞いて、この問題を把握する作業が必要との意見に分かれました。議事進行上、質疑を行わず討論に入るのか、執行部及び提案者に対して質疑を行うのか、委員に賛否を求めたところ、討論から入るべきとの意見が多数で、質疑を省略し、討論から入りました。
 討論に付したところ、総務省が推進する e-Japan構想により、日本もIT化が随分進んできた。そうした大きな国家戦略の中の電子投票であり、弱者に優しい投票方式として、将来的には行政改革に寄与するものである。また、一般質問でもあったように、プロジェクトチームを庁内につくって今後検討するとの答弁もあり、そういったことを待ってからでも遅くはない。先陣を切ってやったことに対しては、市民も誇りを持っているので頑張ってほしいとの意見。また、3月議会では国へ意見書を提出し、その後、国の動きとしては、一般質問の答弁でもあったように、報道の段階ではあるが、有識者会議の創設や電子投票マニュアルも策定されたとのことである。国が責任を持って認証制度などの法整備、環境整備を行っていただくこと。行政側としては、やみくもに企業のシステムをうのみにしないで、こういう場合はこういう対応ができるとか、熱意を持って検証すること。こうした国と企業への二つの路線でアプローチを行い、当面は議論を尽くし、結論を出すべきであるとの反対意見がありました。
 可児市民がログの公開の裁判を一方でする中で、電子投票に対する反省がきちっと終わっていないのに電子投票を続けていくということは、執行部も議会もその責任のとり方として、市民から理解が得られないとの意見。また、市民からトラブルの原因、責任のとり方、今後の方向性などすっきりしない状況であり、特に原因についてはきちんと究明をしておく必要があるとの手紙をいただいた。障害が発生したら自書式へ切りかえるような法整備は、国の対応としてもまだ検討してもらえていないし、電子投票自体を否定する問題につながり、最初から自書式でやればいいという議論に転化し、国もそういう見解を出している。こういった中で、電子投票を続けることは難しいとの賛成意見がありました。
 その他種々の意見がありましたが、採決の結果、賛成少数で原案を否決すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務委員会の審査結果報告を終わります。


◯議長(柘植 定君) これよりただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結いたします。委員長は自席にお戻り願います。
 これより討論を許します。
 通告がございますので、順次発言を許します。
 12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 12番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。
 私は日本共産党可児市議団を代表いたしまして、ただいまの委員長の報告に対する反対討論、すなわち発議第9号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例を廃止する条例の制定について、委員長の報告には反対、これに賛成する討論を行いたいと思います。
 この電子投票につきましては、日本共産党可児市議団として、将来での電子投票を否定するものではありません。しかし、現在のところ、この電子投票条例として、まず可児市で電子投票を実施する場合は、自書式に比べてコストが 2,000万円余り余分にかかること。また2番目として、3月議会で国に4点にわたっての意見書を上げましたけれども、来年の市長選を電子投票にするかどうかを決定するまでに、こうした国の法整備が間に合わないのではないか。こうした2点で、この電子投票条例の廃止を主張するわけでございます。
 現在までのところ、電子投票を行ったのは全国で10の自治体でございます。そのうち岡山県新見市、福井県鯖江市は電子投票条例を廃止いたしました。鯖江市では、コストがかかり、財政難で続けていくのは難しいということで廃止をいたしました。電子投票を続けるべきとする意見の中に、これが障害者や、また弱者の方にとってよいシステムだという意見がありますけれども、実際にどうだったかという検証はされておりません。コスト高もこうした弱者へのサービスの費用と見ることができるのではないか、このような御意見もございましたけれども、やはり電子投票が、現在のところコストが高いということは否めません。 2,000万円の余分な経費は、私は直接福祉分野に回す方が市民の皆さんに喜ばれるというふうに考えております。
 また、国の法整備の問題につきましては、可児市議会としても4点にわたって意見書を提出していますけれども、公的認証制度の検討は始められ、また電子投票導入の手引書は本年の5月に準備ができておりますけれども、可児電子投票のトラブルの一番の反省点である緊急時の自書式への切りかえについては、電子投票特例法の改正を待たねばならず、これはめどが立っておりません。本年じゅうにこの電子投票の特例法が改正をされなければ、可児市議会が求めるこの4項目の実現も図られず、市長選での電子投票の実施は難しいと考えます。電子投票についてはまだまだ完成されたものでなく、可児市が再度実施をするに当たっては、慎重に慎重を重ねた上で実施をしても決して遅くはありません。見通しが不明のまま電子投票の実施を主張し、いたずらに余分な経費を支出することはやめるべきだと考えます。
 なお、この電子投票を実施した10自治体のうち、広島市の安芸区では、この電子投票は安芸区だけの限定、そして市長選だけの限定で行われました。また、京都市東山区においても東山区の限定で、しかも市長選の限定だけで電子投票が行われております。昨年11月の四日市市でも、市長選、市議補選のみに限定をして電子投票が行われております。四日市市では市議選に導入するということは考えていないという、それも立候補者数が30以上の市議選においては、電子投票の場合、画面が2ページにわたるために不公平が生じるということがあり、これが市議選で多数の立候補者が見込まれるところで電子投票を進めていくという点で、大変大きな困難になっているということであります。その点では、この電子投票は、どこでもあらゆる選挙でも電子投票がよいというのではなく、その特性もあわせてしっかりと研究をしていく必要があるように思われます。
 可児市議選においても、立候補者が多数になり、1画面におさまらない場合もあり得るわけで、あらゆる角度から本当に電子投票が民主主義の根幹である選挙を実施するにふさわしい制度なのかどうなのか検証していく必要があると思います。そうした検証・研究を進める上からも、まず電子投票ありきではなく、冷静に考える期間が必要であると考えます。ですから、電子投票条例は一たん廃止とすべきであるというのが、我々日本共産党可児市議団の主張でございます。以上です。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 次に、10番議員 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 10番議員、新政可児クラブの角 眞一郎でございます。
 私は、発議第9号に反対する立場から討論を行いたいと思います。
 まず提案の理由としまして、自書方式よりも費用がかかる。トラブル率が高くて、今度トラブると、即刻再選挙になる。それから時間がない。法整備や機械の性能が2年前と変わっていない。それから、票をどこでも不正に操作できる。こういうような提案理由がありました。
 まず自書方式よりも費用がかかるということにつきましては、前回のシステムでは 2,000万円ほど割高であったということですが、投票弱者の投票権の確保や無効投票をなくす、開票作業の短縮、これは職員の負担軽減とか、市民サービスを図るということで納得しておりましたが、今後システムによってはもっと安価にできる可能性があります。実際に、実際という言葉は、このように前述したことを補完するための、接続するための接続語として用いられるものでありますが、実際に宮城県の白石市では 400万から 500万程度の上積みで済んでおります。万民の投票権確保など、市民サービスの向上のための費用として考えても決して高くはないと考えております。
 それから、トラブル率が高くて、今度トラブると即再選挙になるということにつきましては、トラブル率70%弱と言われておりますが、取るに足らないようなマイナーなものを含めてのものでありまして、選挙無効とならなかったことを成功ととらえれば、成功率92%強とも言えます。検体の少なさもありまして、データのとらえ方によってどのようにでもなるので、現時点ではほとんど意味を持たないものであります。マイナーなトラブルは確かにありますが、機械そのものではなく、人為的なものもあり、いずれも大きな問題とはならずに終了しております。無効となったのは可児市だけでありますが、これも原因ははっきりしていますし、対応策も既に考えられているということであります。ちなみに前述の白石市では、知事選と市長選の2回も実施されて思います。システムのしっかりしたものを用いれば、少なくとも無効になるようなトラブルは生じなくなると確信をしております。
 それから、今度トラブると即刻再選挙になると言われておりますが、どんなトラブルでも、即刻再選挙などということはあり得なくて、これは全く根拠のないでたらめでございます。
 時間がないことにつきましては、1年を長いと見るか、短いと見るか、多分に主観的なものでありまして、だめな社員ほど残りの期間を悲観材料にするという言葉もあります。何事にも最後の瞬間まで努力することが重要と考えております。私は、最後の決断までにまだ1年もあるととらえたいと思います。
 法整備や、機械の性能が2年前と変わっていない、票をどこでも不正に操作できるということにつきましては、総務省から手引も発行されまして、今後、法的な整備もなされるものと思われますし、コンピューターの世界は日進月歩であります。機械の性能が2年前と変わっていないと言われるのは、余りにも業界を知らない発言だと思います。
 票の不正操作は、自書式・電子投票を問わず、どのような方式においても技術的には可能であります。各段階の状況に合わせて、立会人、監視員、パスワード、バックアップ、手順の確立、投票箱の施錠などの補完で防止しているのが現状でございます。現に自書式におきましても、石巻市では選挙無効と裁定された人為的な不正操作が起きております。さきの衆議院議員選挙では、北方町で、投票用紙の取り扱いの間違いで22人分が無効とされております。町議会選挙など、次点との差が22票以内だったら即刻無効ともなりかねないものでございます。このようなことを故意に行おうとすれば、自書式でも不正はできるわけであります。電子投票だから不正が行われるというのは、余りにも偏見に満ちた考えであります。前に述べました各種の補完措置で、不正操作を不可能にすることは容易なことであります。
 なお、電子投票は実験台のつもりでは毛頭なく、純粋に市民サービスの向上及び万民の投票権確保の観点から導入に至ったものと考えております。
 ということで、提案に至る理由は、どれ一つとっても電子投票を決定的に廃止させ得るものではなく、また確たる根拠もなく、多分に独断と偏見に基づくものと言わざるを得ません。「あつものに懲りてなますを吹く」の例えのような本質をとらえないままでの偏見や思い込みによって性急なことは慎むべきであり、今なすべきことは、万民の投票権を確保し、市民サービスを向上させられるという電子投票の利点を認めて、しっかりとしたシステムを構築することであると考えております。選挙前になって、確実なシステムができなかったときに条例を廃止しても十分間に合う話でありますので、私は今回のような性急な条例の廃止には反対をいたします。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 次に、5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員、みどりの風、山根一男です。
 通告に従いまして、会派を代表いたしまして、発議第9号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例を廃止する条例の制定について、賛成討論をいたします。
 御承知のとおり、この発議第9号は私自身が提案者であります。提案説明でも五つの提案理由を上げまして説明いたしましたが、やはり共同提案である以上、申し述べられることにも限界があります。加えて、他市のことでありますが、提案説明以降に新たな動きがありましたので、その点をつけ加えさせていただきたいと思います。
 その新たな動きといいますのは、先ほど冨田議員の発言の中にも多少ありましたけれども、四日市市に関することです。御存じのように、四日市市は当市よりも後に電子投票を実施しまして、一応成功したと言われています。人口は23万人ということで、今までに電子投票をやった市の中では一番大きな都市です。電子投票にかけた費用も 3,800万円と聞いております。
 先日、その四日市市の議会で電子投票見直しの検討がされているというNHKのニュースが流れました。四日市市議会の総務委員会のメンバーに知り合いがおりますので聞いてみたところ、1年半後にある市議会議員選挙を電子投票でやるかどうかを総務委員会に閉会中の検討項目として付議されたということです。事の発端は、可児市の電子投票が無効になったことが一番大きな原因だということでした。今、現時点では、四日市市がどのような選択をされるかということはわかりませんが、これは市政を預かる立場からすると、極めて当然の対応だと思います。
 今議会を通じまして、多くの議員の皆さんから電子投票についての肯定的な意見を聞きました。障害を持つ方にとって有益だとか、一度失敗したぐらいでやめてしまうのは市民の誇りを傷つけることになるとか、一般論や情緒的な意見がほとんどであったように思います。
 しかし、ごく一般の市民の目線で考え、そんなに電子投票がいいのなら、どうして多治見市や美濃加茂市ではやらないのでしょうか。岐阜市も名古屋市も、この東海エリアほとんどのところでやっておりません。やらないには理由があります。コストがかかり過ぎること、リスクが大き過ぎること、まだまだ法整備ができていないし、投票機器の信頼性も地に落ちたままです。だから、成功したと言われる四日市市ですら、今後については二の足を踏んでいるのです。初めて電子投票を実施した岡山県新見市や福井県鯖江市も、財政難などを理由に次々に電子投票条例廃止を決めております。
 こんな中で、可児市が電子投票を継続することを議会が決めてしまうことは、大変大きなニュースになるでしょう。総務省は涙を流して喜ぶに違いありません。でも、多くの市民、これは可児市民だけではありません、全国の多くの方は、これだけ大失態を演じながら、懲りない可児市と映るでしょう。中には、いい根性をしていると喝采してくれる方もいるかもしれません。
 でも、可児市は一地方自治体なのです。どうして市民をそのような危ない橋を渡らせてまで、電子投票にこだわるんでしょうか。今まで13回中9回は、何らかのトラブルを起こしてきた電子投票です。まともに行える可能性の方が低いのです。たとえ電子投票が国策であったとしても、私はこれ以上電子投票を可児市が推進することに反対です。もし、電子投票をこの次の市長選でやるとなれば、今度は、逆風が吹く中でその決定をした議会が全責任を負わなければならないと思います。もし今度失敗したら、議会を解散するぐらいの覚悟が必要だと思います。私には、そのような覚悟は到底ありません。2年前の電子投票トラブルによる選挙無効を本当に反省するなら、ここはまず電子投票条例を廃止し、国やよその自治体が電子投票をどうしていくか、様子を見た後に行動をとるべきです。
 よって、私は発議第9号の可児市の電子投票に関する条例を廃止する条例の制定について賛成するものです。以上です。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 続いて、11番議員 服部よね子さん。


◯11番(服部よね子君) 服部よね子でございます。
 可児市議会公明党を代表いたしまして、発議第9号、委員長報告に対しては賛成ですが、この発議第9号に対しては反対の立場から討論をさせていただきます。
 私は、さきの再選挙の街頭演説の冒頭で、いつも次のようなことをお話しして選挙戦を戦ってまいりました。
 選挙無効の原因となりました電子投票は、世界の先進国の中でおくれをとっておりました日本の電子化という国家戦略の中に位置づけられた、国の法律に基づいた新しい投票方式であります。この電子投票が広く行われるようになれば、行財政改革に寄与いたします。そして、電子投票は高齢者や障害者などに優しい投票方式であり、将来的にはインターネット上での投票も視野に入れながら、若者に代表される投票率の低下を改善するものとして期待されております。
 しかしながら、2年前の可児市議選の電子投票トラブルで、結果的にこのように有権者の皆様に御迷惑をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます。今後は慎重を期して安全なシステムとし、自治体だけでなく、国として積極的に進めていくべきであろうと考えております。
 これが、私の電子投票トラブルに対する意見のダイジェスト版であります。
 日本の未来は、情報革命、IT革命がつくっていくとして、2001年1月から e-Japan戦略が5ヵ年計画で始まりました。その入り口となるのが電子自治体でありました。私が2001年9月に、この本会議で電子投票を提案いたしました背景には、この我が国の大きな流れがありました。また、「日経パソコン」というIT関連の代表的な雑誌の2001年8月20日号で、全国 527都市を対象に、デジタルインフラへの対応度を評価した結果、当可児市が行政サービス情報化において全国でトップにランキングされました。コミュニティネットかにを通じて、本市がIT環境を整備し、e都市の先進地となったことから、その下地の上に一層の先進的な取り組みを促したものでした。この e-Japan戦略により、我が国は世界で最も早く、安く、ブロードバンド化が進み、2003年7月には e-Japan2戦略に発展し、現在はユビキタスの「U」、 u-Japan戦略に展開しようとしております。
 こうした状況から、本市が全国自治体の先陣を切って電子投票を導入したことは、大変勇気ある挑戦でありました。ただ、残念ながらトラブルが発生し、名古屋高裁に続き最高裁による選挙無効の決定を受けて、酷暑のもと、任期半ばで再選挙を強いられたことは、大変に遺憾なことでありました。
 本市の電子投票トラブルの原因は、大きく三つに分けられると思います。一つは、機器装置の異常。二つ目に、プログラム上の問題。三つ目に、選管の管理上の問題であります。
 一つ目についていえば、選挙という特殊性、つまり一票の選挙権を行使するという重みから、電子投票機は正確性、安全性、耐久性を備えていなければなりません。サーバーの格納庫が過熱するという初歩的とも言える異常は、全く論外の域であります。これによって、二重投票や記録媒体への疑念が持たれるような事態が発生したわけで、大変に残念であります。
 二つ目の、プログラム上の問題については、従来の自書式の通念を払拭し、最後のものが上書きされて保存されるというログの特性を明らかにしたプログラムが絶対に必要であります。このログの解析を自治体で行えというのは不可能に近く、このため、国が認証制度を確立することが喫緊の課題であります。
 三つ目の、記録媒体の封印を忘れたとか、副で開票したなどといった選管の不注意による管理上の問題についてはあってはならないことで、これは携わる職員が緊張感を持って過ちをなくすしかありません。
 つまり、このようなことが原因であって、決して電子投票自体に問題があるのではないのです。
 私も市民からいろいろな意見を伺ってまいりました。その中でも、初めての電子投票が失敗したからといって、せっかく全国に先駆けて制定した条例を廃止するなどといったことはしないでほしい。安全性、確実性が確保されるまで保留するにしても、条例は残すべきだという強い御要望を受けてまいりました。私もこの意見に賛成であります。
 「破壊は一瞬、建設は死闘」という含蓄のある言葉があります。まさしく電子投票の導入を検討し、決定し、準備をして実施をした。そして、想定もしなかったトラブル発生への対応と、事後の訴訟等への対処と、担当者はこの4年足らず、まさに暗中模索の建設は死闘ともいうべき歳月であったことでありましょう。これを一瞬にして破壊することは簡単です。けれども、次に立ち上げようとするときには10倍、いえ 100倍のエネルギーを必要とすることでありましょう。手痛いこの教訓と、ここで蓄積したことを生かすことこそ、本市の執行部と私たち議会に課せられた役目であると思います。
 私ども可児市議会は、本年3月に電子投票制度の見直しを求める意見書を国に提出しました。つまり、システムの認証制度の構築と、緊急措置として自書式への切りかえができるような法整備、電子投票実施マニュアルの作成、ログという電子投票の特性を生かした特例法に見直すことの4項目であります。市当局もこの4項目を骨子として、本年5月に総務省に提言したとのことであります。
 その後、3項目めのマニュアルについては、電子投票導入の手引が策定されて、その概要が私どもに示されました。また、1項目めの認証制度については、電子投票システムの信頼性向上を図る上で必要な第三者による認証制度の導入のため、有識者等から成るシステムに関する技術的条件の検討会を早期に設置することが伝えられております。このように、国においても対応が図られつつあります。
 市ではプロジェクトチームをつくって、投票機器、プログラム、国の対応について検討し、今後の電子投票への対応を決めていくとのことであります。また、議会としても、情報を収集し、勉強し、万全の体制になったと確認して、初めて電子投票実施に同意をするというのでなければならないと思います。
 したがって、こうした慎重な対応をしていくべきで、何も今すぐに電子投票条例を廃止すべき必要はありません。こうしたことから、電子投票を廃止するという発議第9号には反対をいたします。
 なお、きょうの本会議の冒頭で、この発議の提出者によるさきの提案説明の一部が、申し出により削除されました。しかしながら、この部分は個人の名前を上げ、明らかな根拠に基づかない憶測による発言で、選挙自体にかかわる重大な発言部分でした。議事録からは削除できても、これを聞いた者への感情的な取り消しは不可能であります。今後も同様な議論を提出者、賛成者が公然と言い続けることは、この反省のとおりやめるべきであります。このようなことによって、議会軽視の風潮を助長することを危惧するものですし、これが事によっては重大な問題に発展していく要素を持っているということを自覚していただきたいと思います。
 また、今回の裁判の原告も、報道されていることが真意ならば、電子投票自体を否定するものではないと言っていることも考え合わせていただいたらいかがかと思います。
 以上で、発議第9号に対する私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これより発議第9号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本発議に対する総務企画委員長の報告は否決であります。よって、本発議は委員長の報告のとおり否決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本発議は否決いたしました。
 ここで暫時休憩をいたします。10時50分まで休憩をとりたいと思います。11分ございますので、よろしくお願いします。
                                休憩 午前10時39分
  ──────────────────────────────────────
                                再開 午前10時48分


◯議長(柘植 定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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  請願第1号について(委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第4、請願第1号 フェロシルトの適正処理に関する請願を議題といたします。
 本請願につきましては、第4回定例会において経済福祉委員会にその審査を付託し、閉会中の継続審査に付してございますので、その審査報告を求めます。
 経済福祉委員長 角 眞一郎君。


◯経済福祉委員長(角 眞一郎君) 請願第1号 フェロシルトの適正処理に関する請願の審査結果の報告をいたします。
 本請願は6月の定例会で継続審査ということになりまして、7月4日に開催された委員会で不採択となりましたが、同月の臨時会が流会となったことから、本会議でまだ報告されておりませんでした。
 去る9月22日に委員会を開催し、取り扱いを協議いたしました。その結果、請願提出後、現在までに状況がかなり変化しているということで、再審査することとなりました。現在までの状況を説明の後に、質疑に付したところ、撤去に際して県の検査はどういう形で行い、結果はどうだったかとの質疑に対して、ボーリング調査での土壌分析、周辺の井戸水と河川と水質調査、放射線測定、撤去後の跡地の土壌分析などを行っている。大森に関しては、撤去前の調査でフッ素が基準値を超えて検出されたことがあるが、その後は環境基準を超える問題のものは出ていない。久々利地区については、土壌から基準値の15倍近くの六価クロムが検出されたが、井戸水、地下水及び河川の水からは基準を超えるものは検出されていない。その後は周辺の井戸と河川の水質調査で、毎月検査している。一度だけ基準以下の微量の六価クロムが出たが、その後は一切未検出となっているとの答弁。
 大森の撤去作業が1ヵ月程度おくれているという理由はとの質疑に対して、フェロシルトだけでなく、もとの土壌がまじった状態のものを撤去するので量がふえた。またAブロックの撤去が完了した後の安全性確認検査、そのほかのことで日数をとったとの答弁。
 今後、Bブロックを行うに当たって課題となることが何かあるかとの質疑に対して、フェロシルトの上の覆土の中にセラミックスの玉が埋められていることを地元の方より確認している。撤去の段階で掘って出てくる量や、そのほかに出てくるものによって産業廃棄物と認定されるおそれがある。県によって産業廃棄物と認定されると、警察に通報して廃棄物処理法の中で行うこととなり、作業がおくれる可能性があるとの答弁。
 そのほか種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、地域の要望に沿いながら、業者の方も一生懸命にやっているという現状から、請願書は明らかに今の時点とは違っているということで不採択とすべきとの意見。
 請願は大森地区だけのものなので、議会が出すなら久々利地区も入れた方がよいので、新たに議会の発案による意見書を出すということで、この請願は不採択とすべきとの意見。
 当時と今とでは大分様子が変わっていて、業者が一生懸命やっているという考えはあるが、民間業者ということもあり、完璧に終わったわけではないので、何らかの形で採択したものを議会が出すということはかなり重みがあるので、採択すべきとの意見。
 大森地区については、産業廃棄物が埋没されているかどうかの懸念も残っており、早く処理をして懸念材料を払拭する必要がある。久々利地区では六価クロムの問題もあるので、当然これについての要望も必要と思う。住民の望むことなので、意見書の形にするために採択すべきとの意見がありました。
 採決に付したところ、賛成少数でこの請願は不採択とすることに決しました。
 以上で、請願第1号に対する経済福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
 なお、別に議員発議として意見書を提出することを決定しております。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 通告がございますので、順次発言を許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 私は、請願第1号 フェロシルトの適正処理に関する請願につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 日本共産党は、一貫してフェロシルトの撤去を要求してまいりました。今、委員長報告の中に、この後、議員発議で意見書が決定されておりますとの説明がございましたが、その文案と、このフェロシルトの適正処理に関する請願書の内容の差は、文字どおり三重県をその対象として含むか否かという差にございます。フェロシルト問題での請願で、委員長報告は、採択すべきとする議員は賛成少数であったので否決と報告をされました。一体何を否決したことになるのでしょうか。
 当局でもある岐阜県も、そして可児市も、フェロシルト撤去に向けて力を合わせ、連携して、今努力中であります。また社会的・道義的責任の上からも、万全を期してこの問題に対処していく、こういうことが明らかとなってまいりまして、今、力を合わせて撤去へ向け努力をしているさなかでございます。この流れの中に、可児市議会もしっかりとその責任を果たして、ともに力を尽くしていくことは論をまちません。極めて当然のことでございます。
 今回のこの問題で、何の落ち度もない、責任もない地域住民が、この法の網をすり抜けた業者によって被害者になるところを、みずからの取り組みを初めとして命と健康、暮らしと環境を守ってきたのが今回のフェロシルト問題の全体像ではないでしょうか。
 この請願を否決する理由は、こうした意味では全くこの可児市議会には存在いたしません。所管委員会は何を否決したのでしょうか。第一に、私は、市民の代表機関たる可児市議会が地域住民の負託にこたえられず、その持ち得る権能を発揮できなかった、そういうことになるのではないかと心配をいたします。可児市の公益に関する本事件について、関係行政庁に対し意見書を提出する権限、これは議会が持つ権限であります。この権限を行使しないと決めてしまうことになるのではないでしょうか。それは、地域住民の負託にこたえて、議会が役割を担ってほしいというこの請願を否決するということに通じるわけであります。住民の命と健康にかかわる問題対策において、可児市議会が論拠とすべき問題点が明らかにされておりません。それなのに、こうした三つの自治会の連名による統一的な請願を否決することは、私はとても許されるものではないと考えます。こうした点で、本請願は採択されるべきだと考えます。そして、しかるべき内容の意見書を提出していくことで、十分できるものだと考えます。
 以上の論理で、経済福祉委員会の否決すべきとの結論には、強く反対をいたすものでございます。以上で、フェロシルトの適正処理に関する請願を採択をすべきとの討論を終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 続いて、10番議員 角 眞一郎君。


◯10番(角 眞一郎君) 10番議員、新政可児クラブの角 眞一郎でございます。
 私は、請願第1号 フェロシルト適正処理に関する請願に反対する立場から討論を申し上げます。
 まず最初にお断りを申し上げますが、この請願を採択をしないと、議会として何もしない、議員として職務を果たしていないというような御意見がありましたが、不採択だから何もしないということではなく、請願に基づく意見書が出ない、請願に基づくものが出せないというだけのことであります。請願の採択・不採択にかかわらず、議会として今後やるべきこと、やらなければならないことは同じであり、責任を持って対処することには変わりがありませんので、その点、誤解のないようにお願いをいたします。
 現実に大森・平林地区では、住民の要望にほぼ沿った形で、ほかの地域に先立って撤去が開始されており、撤去開始以後の問題も生じていないこと。また、久々利・大平地区においても、搬入地が確定次第、同様に撤去をされることになっているということから、既に本請願に基づく意見書を提出する環境にはないものと考えられます。
 また、たとえ意見書の提出が必要な状態であっても、私はこの請願は不採択として、かわりに議員発議による意見書を提出するしかないという立場をとってきました。ただし、この請願の趣旨に反対ということではありません。趣旨はもっともなことで、賛同できるものであります。ただ、この請願の内容では、要求が抽象的で具体的な項目がなく、意見書として出す項目に何を上げればよいのかわからないので、採択をしてもきちっとした意見書の作成ができないということで、不採択にせざるを得ないと考えるものであります。
 議会のルールとして、請願の一部採択及び趣旨採択はできないことになっております。採択に賛成する諸君は、議会のルールに反する趣旨採択を進めようとしているように見受けられますが、採択した後、どんな意見書を出すのか伺いたいものであります。まさか、単に適切な処理をしてくださいなどという意見書を出すとは思いませんが、何でもいいから抽象的であいまいなものでも、とにかく出すことに意義があるなどということは、責任ある議会の姿勢としてふさわしくないものであり、請願者に対しても、意見書を受け取る県に対しても、礼を失する行為であると考えます。
 そもそも適切な処理というものは、人それぞれに基準が異なるものであります。請願者が適切と思うレベル、議会が思うレベル、県が、そして業者が思うレベル、これらは必ずしも一致することではないのであります。例えば、魚を1匹持ってきて、適切に処理してくれと言われて、焼き魚にした後で、適切な処理というのは刺し身にすることだったと言われても困るわけであります。したがって、適切な処理という抽象的な表現では、意見書を受けた方が既存の処理を適切だと判断すれば、意見書はその時点で効力がなくなってしまいます。意見書というものは、極力具体的な事項を記載しないと効力をなしません。
 また、請願を採択して意見書を作成する場合、その意見書は請願以上でも、以下であってもいけません。前に述べましたように、請願の一部採択及び趣旨採択はできないのであります。請願の内容と同等のものでないと請願者の意向と乖離が生じますので、憶測や推測で請願の要求するところをふやしても、減らしてもいけないわけであります。採択後に請願者と調整をとりながら意見書を作成すればよいという意見もありましたが、白紙委任のような形で採択してしまうと、後で受け入れがたい内容を請願の具体的項目だと言われたときに、拒むことができなくなるおそれがあります。これが請願の趣旨採択をしない理由の一つであります。これは、今回が必ずそうなるということでなく、こういう形で請願を採択すると、今後、同様な方法で請願が悪用される道を開く前例ともなるわけです。将来のことを考えても、こういう形の悪い請願は採択をするわけにはいかないというのが私の考えであります。住民の皆さんのために、最後まで責任ある行動をとろうと思えば思うほど、この請願は、申しわけないけれども採択にすることはできないのであります。
 採択に賛成する諸君が、本当に住民の皆さんのことを考えて、この請願を採択したいと思っていたのなら、請願の話が来た時点で、この書き方では採択されるのは難しいから、ここはこういうふうに直したらいいですよという助言をして、採択されやすい形のものにしてから提出をしてもらう。そこまでのことをやって、初めて議員としての役割を責任を持って全うしたと言えるのではないでしょうか。
 改めて申しますが、将来にわたって議員として責任ある行動をとらなければならないからこそ、今回は申しわけないけど不採択をさせていただくということであります。これが、請願の不採択に賛成の議員全員の思いであると確信をしております。私は、「泣いて馬謖を斬る」というと大げさですが、そんな気持ちで請願の不採択に賛成をいたします。
               〔「議長」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 議事進行のことなら、12番議員 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) 今、提案者が、また賛成討論をやられましたけど、前の山根議員のも私はちょっとどうかなというふうに思ったんですけど、提案する人が討論するという。今も委員長報告をされて、また賛成討論をされるというこの方法は本当に正しいのかどうか、これはちょっとルール違反ではないかというふうに思うので、そこら辺、ちょっと見解をお示しください。


◯議長(柘植 定君) 質問に私からお答えしてよろしいでしょうか。議事進行上ですので、議長として。
 町村議会事務提要によりますと、問題の議案を提出した議員は、趣旨説明のほかに要求があれば賛成討論を許すことができる。討論の要求があれば許さない理由はない、こう示しておられます。御了解いただきたいと思います。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 冨田牧子さん。


◯12番(冨田牧子君) その要求というのは、御本人から要求があればという意味でとればよろしいですか。要求の主体はだれかということですが。


◯議長(柘植 定君) そうですね。議案を提出した議員はとしてありますので、本人でよろしいかと思います。よろしゅうございますか。


◯12番(冨田牧子君) そうですか。初めてわかりました。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 3番 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 経済福祉委員会委員長でもある角眞一郎議員が今討論を行いました。討論の中身の直接のあれこれについてはかかわりませんけれども、その中で趣旨採択云々、一部採択云々ということで、御本人の見解を含めて論評をされました。また、このフェロシルト請願に対する審査の中かと推測しますが、そういう趣旨採択の議論があったかのように見受けられる議論が紹介されておりました。
 私は、先ほどこの問題について討論を行いましたが、その中で趣旨採択云々のことについては発言をしておりません。でありますが、趣旨採択は今までの確認と違うのでどうこうという発言でされておりました。こういう発言というのは、論拠が明らかにされておりませんが、発言には御本人が責任を持つと思われますけれども、本人が報告をした委員会審査の中でも、この種の議論内容については一切触れられておりませんし、この議論に参加した議員がそうした議論を行ったという記載も一切ありません。
 ですから、審査の内容とは直接無関係の議会運営上の一般議論について、この案件の中であえてとうとうと展開をするというあり方については不適正だと私は思いますが、議長の見解をお尋ねします。


◯議長(柘植 定君) 暫時休憩をいたします。
                                休憩 午前11時09分
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                                再開 午前11時12分


◯議長(柘植 定君) 会議を再開いたします。
 ただいまの伊藤議員の発言については、議事進行に直接関連いたしませんので、議事を進めさせていただき、改めて別の機会に協議していただきたいと思います。
 伊藤議員、よろしいでしょうか。
             〔「はい」と3番議員の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論を続けます。
 5番議員 山根一男君。


◯5番(山根一男君) 5番議員、みどりの風、山根一男です。
 請願第1号 フェロシルトの適正処理に関する請願について、紹介議員の立場から賛成討論をさせていただきます。
 御存じのように、この請願は、可児市大森地区の平林、小松坂、奥山台、各自治会から出されたものです。日付は6月6日になっておりますので、6月議会に出されたものを継続審査として、今9月議会で再び審査されているものです。私は、川手議員とともにこの請願の紹介議員でもありますから、ぜひとも地元の住民の切なる思いを可児市議会として十二分に受けとめ、岐阜県並びに三重県に対して、この請願、意見書を届けていただきたいと願うものです。
 フェロシルトに関しましては、今では東海地域全体の大きな問題になっていますが、この事件の発覚当時は、大森の住民の方を中心に市民グループと手を組み、この請願を出された直後に、原因者である石原産業から、岐阜県内のフェロシルトに関しては全面撤去という回答を引き出しました。当初の動きの中に、地元の大森の住民の中にまじって、極めて早い段階から当市の環境課の職員の姿があり、頼もしく感じたものです。
 つまり、岐阜県内のフェロシルト全面撤去という成果を手にしたのは、地域住民と市民グループ、そして自治体職員の後押しもあってのことだと思います。
 それでは、市民の代表であるはずの議会は何をしたのかといえば、住民から出されたフェロシルトの適正処理に関する請願を継続審議にしただけです。これだけで、可児市議会は、地元大森の住民はもちろん、フェロシルト問題に立ち向かう市民グループの方たちからも批判の声が出ております。
 請願というのは、皆さんお持ちの議員必携によりますと、住民自治の立場から、住民の代表である議会に請願を通して住民の意思を反映させ、議会の意思によって住民の願望である請願の趣旨の実現に努めさせるためであるとあります。さらに、この請願制度は歴史的に見ると、封建君主が持っていた絶対的権力によって侵害され、制約されていた人民の権利を救済する制度としてつくられ、今日に至っているものであるとあります。つまり、議会としては、請願の内容が理不尽なものでなければ受理し、採択することは極めて当然のことだと思います。
 この請願の項目は、フェロシルトに関して地域住民の不安を取り除くよう適正な処理をするよう、製造業者及び取扱業者に対して指導を徹底することを要請する意見書を出してほしいという内容です。極めてシンプルで、ごく当たり前のことをお願いしているにすぎません。理不尽なことなど、どこにもないと思います。委員会審査などからは、この請願が出された後に製造元の石原産業から全面撤去の発表があり、現在一生懸命やってくれているから出す必要はないとか、六価クロムのことが触れられておらず、タイミングを失しているという意見がありましたが、こんな大事な請願をベストタイミングで採択しなかったのは市議会の責任です。請願者には何の罪もありません。確かに、県はフェロシルトに関して関与してくれていますが、それでも一番進んでいる大森のA地区ですら、計画より1ヵ月おくれています。B地区に至りましては、産廃問題を盾に凍結される可能性があります。久々利・大平地区に至っては、まだ計画書も出されていません。そんな石原産業を信用してもいいんでしょうか。
 9月28日の中日新聞をお読みになった方はお気づきになられたと思いますが、石原産業のことが書いてあります。別サンプルを提出ということで、石原産業が岐阜・三重両県に謝罪したとあります。つまり、石原産業が両県に提出してきたサンプルは実売されていたものではなく、クロムの総量が2けたも少ないサンプルを提出していたことがわかったのです。石原産業は、これは手違いだと謝ったと言いますが、古田知事は、耳を疑う不手際、どうしてこういうことが起こったのか究明する必要があると苦言を呈しています。つまり、岐阜県も三重県も手玉にとられていたということになるわけです。
 このような石原産業の口約束を全面的に信じて、もう既に進めていってくれているから、この請願は採択しなくてもよいというのは、余りにも住民の気持ちを無視したものと言わなければなりません。私たち市民の代表である市議会としては、少なくとも可児市からフェロシルトが完全になくなるまで、真に住民が安心できるまで、手を抜くべきではないと考えます。
 したがって、私は大森地区の住民から出されたこのフェロシルトの適正処理に関する請願については、可児市議会として当然採択すべきものと思います。そして、少しでも地域住民の皆様の労に報い、不安を取り除く方向に努力すべきだと思います。請願の採択に賛成いたします。以上です。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 お諮りいたします。本請願に対する経済福祉委員長の報告は不採択であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。
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  発議第10号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第5、発議第10号 「フェロシルト」の撤去等に関する意見書を議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 4番議員 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) こんにちは。新政可児クラブ、久野泰臣でございます。
 「フェロシルト」の撤去等に関する意見書、提案説明をさせていただきます。
 発議第10号 「フェロシルト」の撤去等に関する意見書について提案説明いたします。
 フェロシルトの適正処理に関する請願が不採択となりましたが、フェロシルトに関して平林、小松坂、奥山台及び大平の住民が一日も早く不安を取り除き、そして安心して暮らしていただけるよう、経済福祉委員会で賛同を得ました委員において意見書を発案させていただき、今後も撤去等の推移を監視していきたいと考えております。
 本市は、名古屋圏のベッドタウンとして大型住宅団地が造成されるなど、人口急増を背景とした都市化とともに、地域の環境も大きく変化しております。しかし、北部には清流木曽川、中央部には東西に流れる可児川があり、まだまだ豊かな自然が点在し、温暖な気候に恵まれた豊かな田園地帯が形成されております。こうしたすばらしい環境を守り、さらによいものとして将来の世代に引き継いでいくことは、現在に生きる私たちの重要な責任であります。
 ところが、市内に微量の放射性物質を含む埋め戻し材「フェロシルト」が埋め立てられ、岐阜県の調査では、本市久々利地内の造成地の土壌から基準値の15倍に当たる六価クロムが検出されました。また、他市では基準を超えるフッ素が検出されており、環境を脅かす土壌汚染が一部で発生していると聞き及んでおります。
 岐阜県におかれましては、地域住民の要望にこたえ、迅速、的確に行動され、製造業者からフェロシルトの自主撤去の確約も取りつけられ撤去が始まるなど、御尽力をいただいておりますが、今後とも地域要望に沿った排出がなされるよう監視していただきたく、本市議会としても意見書を提出すべく、発案させていただくものであります。
 意見書につきましては、朗読をもって発案とさせていただきます。
 発議第10号 発案書。「フェロシルト」の撤去等に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成17年9月30日提出、提出者、可児市議会議員 久野泰臣、賛成者、角 眞一郎、奥田俊昭、川手靖猛、可児教和、山根一男。可児市議会議長 柘植 定様。
 「フェロシルト」の撤去等に関する意見書。
 本市並びに県内各地において微量の放射性物質を含む埋め戻し材「フェロシルト」が埋め立てられ、岐阜県の調査では、本市久々利地内大平地区の造成地の土壌から基準値の約15倍にあたる六価クロムが検出され、他市では基準を超えるフッ素が検出されており、自然環境、生活環境を脅かす土壌汚染が一部で発生していると聞き及んでおります。
 本市の埋立地の大森地内周辺には小松坂団地、奥山台団地、平林地区、また久々利地内には大平地区などの住宅地があり、多くの住民が生活し、井戸水を利用している住宅もあるため、放射線、六価クロム及びフッ素による人体への影響等大変心配されています。また、下流においては農作物、井戸水等への影響も心配されております。
 このような状況の中で、岐阜県におかれては地域住民の要望に応え、迅速、的確な行動をされ、製造業者から「フェロシルト」の自主撤去の確約を取り付けられたことに対し感謝申し上げます。今後は、現在行なっている「フェロシルト」の撤去作業が長期間にわたることも予想されるため、撤去作業中の周辺住民の安全確保及び撤去後の跡地処理が重要と考えます。
 よって、岐阜県におかれましては、県民の安全、安心、良好な生活環境を確保するため、可児市久々利地内及び大森地内に埋め立てられた「フェロシルト」の全面撤去等について引き続き総力を上げて対処されるよう下記のとおり要望いたします。
 記、1.「フェロシルト」の製造業者並びに撤去、搬出する事業者等に対して、平林自治会、小松坂自治会、奥山台自治会及び大平自治会から要望されている内容に沿った撤去、搬出がされるよう監視すること。
 2.久々利地内の埋立地において検出された六価クロムの発生原因を早期に究明をするよう製造業者等を指導すること。
 3.撤去後においても土壌、地下水の継続的な化学分析を実施し、撤去状況や分析結果の情報公開を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成17年9月30日、可児市議会、岐阜県知事 古田 肇様。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 発議第10号、発議案についての質疑、1点のみ行わせていただきます。
 「フェロシルト」の撤去等に関する意見書、記の2番目、久々利地内の埋立地において検出された六価クロムの発生原因を早期に究明をするよう製造業者等を指導する、製造業者等というこの「等」というのは、ほかに何を指すのでしょうか。以上です。


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 「製造業者等」となっておりますのは、運送業者、製造以外に途中で運送業者、瀬戸地区から入った可能性もあるし、そこら辺がまだわかっていないもんですから一応「等」ということにしてあります。取扱業者を含めまして、製造業者以外の取扱業者、運送業者ということになりますけれども。
                〔挙手する者あり〕


◯議長(柘植 定君) 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 確認させていただきます。今、「製造業者等」というのは、製造業者及び取扱業者、運送業者ということですか。


◯議長(柘植 定君) 久野泰臣君。


◯4番(久野泰臣君) 取扱業者、運送業者を含めてということで考えております。
        〔「ありがとうございました」と7番議員の声あり〕


◯議長(柘植 定君) ほかに質疑はございませんか。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
 これより発議第10号 「フェロシルト」の撤去等に関する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議ないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
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  発議第11号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 次に日程第6、発議第11号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 1番議員 山本外代彦君。


◯1番(山本外代彦君) 1番議員、新政可児クラブの山本外代彦でございます。
 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提案説明を行います。
 議会運営委員会より建設水道委員会の委員で検討することになりました道路特定財源制度の堅持に関する意見書については、9月27日に開催した建設水道委員会協議会で検討いたしました。
 さて、国においては平成18年度予算の議論がされている中、道路特定財源が余剰し、一般財源化も含めた見直し論が報道されています。道路特定財源税は、いずれも道路整備を目的として創設されたものであり、財源を他の目的に使用することは創設の目的から適切ではないと思われます。こうした中、道路整備促進期成同盟会岐阜県連合協議会において5月25日の総会で決議がされており、そうした団体と歩調を合わせて、本市議会といたしましても意見書を提出すべく、発案させていただくものであります。
 発議第11号 発案書。道路特定財源制度の堅持に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成17年9月30日提出、提出者、可児市議会議員 山本外代彦。賛成者、小原 尚、澤野隆司、芦田 功、橋本敏春。可児市議会議長 柘植 定様。
 道路特定財源制度の堅持に関する意見書。
 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、住民の日常生活や経済・社会活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かな生活を実現するために、優先的に整備されるべきものである。
 本市においては、昨年度末に東海環状自動車道が開通したことに伴い、可児御嵩ICへのアクセスルート整備が急務となっている。また、中心市街地においては駅前広場を含む幹線道路網の整備の遅れが経済活動の地盤沈下の要因となっているとともに、大型商業施設周辺の主要幹線道路では交通渋滞が多発し、道路網の整備が熱望されている。
 こうした中、道路特定財源について一般財源化する動きが見られるが、道路整備を緊急かつ計画的に行うためには、道路特定財源の確保は必要不可欠であり、一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すべきである。
 国におかれては、道路特定財源制度を堅持するとともに、遅れている地方の道路整備に積極的に充当されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月30日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇 千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、総務大臣 麻生太郎様、財務大臣 谷垣禎一様、国土交通大臣 北側一雄様、経済財政政策担当大臣 竹中平蔵様。以上でございます。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
          〔「議長、議事進行上の質問です」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 議事進行上の発言でしょうか。
               〔「はい」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 内容については。
           〔「内容ではございません」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) それでは、自席で御発言ください。
 7番議員 小川富貴さん。


◯7番(小川富貴君) 全く初歩的なことをお尋ねして本当に申しわけございません、重要な会議を中断いたしまして。
 私はこれに反対をしたいのですが、反対をする場合は、この後、討論をしなければ反対できないのでしょうか、お尋ねします。


◯議長(柘植 定君) そうです。質疑は打ち切りましたので、討論はございますけれども、それでよろしいですか。そういうことです。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議については委員会の付託を省略することに決定いたします。
 これより討論を許します。
 通告がございますので、発言を許します。
 3番議員 伊藤健二君。


◯3番(伊藤健二君) 3番議員、日本共産党の伊藤健二でございます。
 日本共産党可児市議団を代表しまして、本道路特定財源制度の堅持に関する意見書案につきまして、反対の立場から討論を行います。
 今一番大切なことは、大型公共事業や軍事費などの税金のむだ遣いをなくすことであります。そうしてこそ、市民の日常の暮らしに直結した道路の整備に財政はついていくことができます。都市計画道路の広見土田線、例の県道バイパス建設の経過を見れば、このことは明らかではないでしょうか。この広見土田線の県道バイパス建設については、都市計画の変更決定、そして測量を行い、基本設計まで行ってまいりました。特に住民参加の道づくりのモデルケースとまで言われてきたこの事業が、ぴたりととまって約丸2年になります。小泉自民党政治のもとで、市長を初めとする岐阜県への要請努力にもかかわらず、可児市の要望するこうした事業には、なかなか財政が回ってこないのが現状でございます。道路特定財源制度を堅持して、そこに力を入れてみても、現実にはおくれた地方の道路整備が進んでいかない、こういう現状はこの間続いているところでございます。
 その一方で、小泉内閣は公共事業費を減らしていると言いますが、実際には国際空港、スーパー中枢港湾、そして大都市高規格道路整備など、大型公共事業の予算削減には手がついていない現状であります。関西国際空港の2期工事には、ことしもまた 500億円以上の事業費がつぎ込まれ、八ツ場ダムや川辺川ダムなど、必要性がなくなった大型公共事業が依然として聖域とされております。
 道路公団が絡んだ市場規模が、年間 3,500億円にも上る鉄鋼橋梁工事、また 1,000億円規模の汚泥再生施設における入札談合がこの間発覚してまいりました。これらの事件には、財界、大企業によって、国・地方自治体などの予算がいかに食い物にされているか、このことを白日のもとにさらしたものでございます。公共事業を総点検して、事業の中止を含め、公共事業費を大幅に削減すること。また公共事業をめぐる利権の構造にしっかりメスを入れることが必要でございます。むだな大型公共事業をやめなければ、市民の生活道路はよくならないわけであります。
 ことしの9月28日、一昨日でありますが、衆議院での小泉首相の道路特定財源見直し発言は、制度の硬直化を口実に政府部内で財源の使い道の見直し検討を指示したものでございます。道路特定財源を充てている本州四国連絡橋公団の債務処理の終了を見越して、余剰金目当てに見直し議論が出てきております。この財源の06年度国の税収見込み額は3兆 4,547億円でございます。この金額は、29日の中日新聞の1面報道記事に載っておりました。ガソリン税、揮発税や自動車重量税など、道路整備に使うことになっている税金は国と地方を合わせて5兆 8,000億円にも上ります。この道路特定財源の制度は既に50年間も続けられ、とっくにその使命を終えておるのに、小泉内閣はこの問題に抜本的なメスを入れてきませんでした。
 ですから、道路特定財源制度を廃止して一般財源化し、社会保障などにも使えるようにすることは当然のことだと考えます。日本共産党は、この道路特定財源問題には、一般財源化をし、新たに交通特別会計体系をつくるなどして、地方のおくれた道路整備に積極的に対処できるような新たな方策をつくるべきだと主張してまいりました。これらの立場から、私は可児市議会が道路特定財源制度を同様に存続させるべく意見書を提出する本案には反対をするものであります。
 以上で、反対の討論を終わります。(拍手)


◯議長(柘植 定君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 これより発議第11号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕


◯議長(柘植 定君) 起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
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  発議第12号について(提案説明・質疑・討論・採決)


◯議長(柘植 定君) 日程第7、発議第12号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を議題といたします。
 提出案件の説明を求めます。
 22番議員 渡辺重造君。


◯22番(渡辺重造君) 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提案説明を申し上げます。
 現在、地方自治体は三位一体改革により、税財政面における自主性が増すことに伴って、地方議会の監視機能や住民を取り巻く環境変化にいち早く対応できる体制づくりが急務であります。
 そうした中、国においても、内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会において地方議会のあり方について検討がされ、新聞報道によりますと、11月にもその答申が出されるとのことで、現在盛んに議論が行われております。
 こうした中、5月25日に開催した全国市議会議長会第81回定期総会においては、地方議会制度の充実強化に関する決議がされており、そうした団体と歩調を合わせて、本市議会としましても意見書を提出すべく、発案をさせていただくものであります。
 発議第12号 発案書、地方議会制度の充実強化に関する意見書。
 上記事件について、別紙のとおり発案する。
 平成17年9月30日提出、提出者、可児市議会議員 渡辺重造。賛成者、同じく奥田俊昭、芦田 功、加藤新次、川手靖猛、肥田正志、冨田牧子、角眞一郎、小原 尚、山根一男。可児市議会議長 柘植 定様。
 地方議会制度の充実強化に関する意見書。
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、本市議会においても、議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、1)議長に議会招集権を付与すること、2)委員会にも議案提出権を認めること、3)議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の機能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月30日、岐阜県可児市議会。
 衆議院議長 河野洋平様、参議院議長 扇 千景様、内閣総理大臣 小泉純一郎様、総務大臣 麻生太郎様。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(柘植 定君) これより質疑を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論を許します。
               〔「なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
 これより発議第12号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。本発議は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  閉会中継続調査申出書について


◯議長(柘植 定君) 次に日程第8、閉会中継続調査申出書についてを議題といたします。
 各委員長から、所管事務について、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」の声あり〕


◯議長(柘植 定君) 御異議がないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
  ──────────────────────────────────────
  閉会の宣告


◯議長(柘植 定君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長 山田 豊君。


◯市長(山田 豊君) 平成17年第7回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」は、去る9月25日、 185日間の全日程を終え、成功裏に閉幕いたしました。当初の予想をはるかに超えた 2,200万人強の入場者の心には、おのおののさまざまな思い出が残されたことでしょう。当初の会場選びの段階から環境・自然にこだわることによって、通常の何倍も困難なハードルを越え、また開催中も次から次へと課題が発生したものの、その都度改善を重ねて、最終的に成功へ導いたことが一番すばらしかったのではないかと思います。まさに市政運営も、こういったものではないかと感じております。
 さて、去る9月8日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして長期間にわたり慎重な御審議を賜りまして、議員皆様の御労苦に対しまして心より感謝の意を表する次第であります。
 おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算を初め、各種重要案件を原案どおり御議決賜り、厚くお礼を申し上げます。
 議案審議の中でさまざま賜りました各位の御意見、御教示につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、10万 1,000市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
 順調な進展を続けております本市ではございますが、まだまだ課題を多く抱えております。厳しい行財政環境の中、これら諸課題の解決に向けて、全庁一丸となって事業の円滑な推進を図ってまいります。議員各位におかれましても、何とぞ一層の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
 何かと行事が多く、多忙な時期でございますが、皆様にはくれぐれも御自愛いただきまして、さらなる御健勝を心からお祈り申し上げます。


◯議長(柘植 定君) これをもちまして、平成17年第7回可児市議会定例会を閉会いたします。
 長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
                                閉会 午前11時55分

 前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

    平成17年9月30日


        可児市議会議長     柘  植     定


        署 名 議 員     村  上  孝  志


        署 名 議 員     加  藤  新  次