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岐阜県 各務原市

平成20年第 1回定例会−03月26日-04号




平成20年第 1回定例会

         平成20年第1回各務原市議会定例会会議録(第4日目)

          議   事   日   程   (第4号)
                     平成20年3月26日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成20年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成20年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成20年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 8.議第 7号 平成20年度各務原市水道事業会計予算
日程第 9.議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第10.議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第11.議第17号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第12.議第18号 各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例
日程第15.議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第16.議第22号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第17.議第23号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第18.議第24号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第19.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第20.議第26号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第21.議第27号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例
日程第22.議第28号 各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例
日程第23.議第29号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第24.議第30号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
日程第25.議第31号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例
日程第26.議第32号 各務原市学校給食センター条例の一部を改正する条例
日程第27.議第33号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第28.議第34号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第29.議第35号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第30.議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例
日程第31.議第37号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンター)
日程第32.議第38号 市道路線の認定(市道各544号線ほか1路線)
日程第33.議第39号 市道路線の認定(市道川1377号線ほか1路線)
日程第34.議第40号 市道路線の認定(市道鵜1307号線)
日程第35.議第41号 市道路線の廃止及び認定(市道稲233号線)
日程第36.議第14号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第37.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択についての請願

          議   事   日   程   (第4号の2)
                           平成20年3月26日(水曜日)
日程第 1.議第42号 各務原市監査委員の選任
日程第 2.市議第3号 各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第 3.市議第4号 各務原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成20年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成20年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成20年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 8.議第 7号 平成20年度各務原市水道事業会計予算
日程第 9.議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第10.議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第11.議第17号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第12.議第18号 各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例
日程第15.議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第16.議第22号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第17.議第23号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第18.議第24号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第19.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第20.議第26号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第21.議第27号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例
日程第22.議第28号 各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例
日程第23.議第29号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第24.議第30号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
日程第25.議第31号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例
日程第26.議第32号 各務原市学校給食センター条例の一部を改正する条例
日程第27.議第33号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第28.議第34号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第29.議第35号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第30.議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例
日程第31.議第37号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンター)
日程第32.議第38号 市道路線の認定(市道各544号線ほか1路線)
日程第33.議第39号 市道路線の認定(市道川1377号線ほか1路線)
日程第34.議第40号 市道路線の認定(市道鵜1307号線)
日程第35.議第41号 市道路線の廃止及び認定(市道稲233号線)
日程第36.議第14号 人権擁護委員候補者の推薦
1、委員会付託省略(議第14号)
日程第37.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択についての請願
1、日程追加(議第42号から市議第4号まで)
日程第 1.議第42号 各務原市監査委員の選任
1、委員会付託省略(議第42号)
日程第 2.市議第3号 各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第 3.市議第4号 各務原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
1、委員会付託省略(市議第3号並びに市議第4号)
1、発言の申し出(市長 森真君)

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   21 番   平 松 幹 正  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前11時5分
○議長(三丸文也君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(三丸文也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において18番 関浩司君、19番 阿部靖弘君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、議第1号から日程第35、議第41号まで
○議長(三丸文也君) 日程第2、議第1号から日程第35、議第41号までの34案件を一括し議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これら34案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長 川瀬勝秀君。
  (総務常任委員長 川瀬勝秀君登壇)
◎総務常任委員長(川瀬勝秀君) 今期定例会におきまして総務常任委員会に付託をされました案件につきまして、去る3月21日、市長初め関係理事者と委員の出席を得て慎重に審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。
 まず初めに、議第15号を議題とし、提出者の説明後、質疑を行いましたところ、「民間の感覚とは具体的には」という質疑があり、「歳入の根幹となる税については市民部長が、歳出の全般については都市戦略推進部長が掌握しているが、1人の部長が両方を掌握することにより、入りの状態を把握するとともに、それに呼応した歳出事業を構築していくという意味で民間の感覚を導入する」との答弁がありました。また、「1人の部長で歳入歳出ともに掌握することに疑問があるのでは」という質疑には、「正当性、命令系統、判断基準が一括してできるということが大切であり、事業の予算や事業の正当性については、監査委員が常時管理しているので透明性も確保できると考える」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論では、「市民に身近な窓口の市民部がなくなることが問題である。都市戦略部に歳入歳出部門が集中する体制になり、入りと出を互いに監視し合う独立性を脅かす懸念があることや、健康福祉部の業務負担が大きくなり、市民や職員にとっても大変な事態になることなど、多くの問題をはらんだこの条例改定は認めることができない」との反対討論がありました。
 採決の結果、挙手多数で、議第15号を原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第16号を議題とし、提出者の説明後、若干の質疑があり、討論では、「市の人口が15万人を超える中、国の指針を上回って正職員を減らしてきている。臨時、嘱託、派遣職員で補うやり方は、市民サービスの低下につながるばかりか、不安定雇用を増大させることを市役所が率先してやることとなり、問題であるので反対」との反対討論がありました。
 採決の結果、挙手多数で、議第16号を原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第17号から議第19号までの3案件を一括議題とし、提出者の説明後、質疑・討論もなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第20号を議題とし、提出者の説明後、質疑を行いましたところ、「後期高齢者医療制度がこの4月から始まるが、市独自の施策を検討したのか」との質疑に、「広域連合において減免制度が検討されており、市では検討していない」との答弁がありました。討論では、「この4月から始まる後期高齢者医療制度に反対するとともに、この制度に関連するこの条例に反対」との反対討論がありました。
 また、「75歳以上の方すべてが後期高齢者医療制度の中に組み込まれることに若干の問題を感じるが、全国的、画一的に制度が始まるということで、市としてもそれに合致した条例を制定することに一定の理解ができる」との賛成討論がありました。
 採決の結果、挙手多数で、議第20号を原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第21号を議題とし、提出者の説明後、質疑はなく、討論では、「前期高齢者の国民健康保険料を年金から天引き徴収するやり方は問題なので反対」との反対討論がありました。
 採決の結果、挙手多数で、議第21号を原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に議第22号、続いて議第37号を議題とし、提出者の説明後、質疑・討論を許しましたが、質疑・討論ともになく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に議第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、最初に歳入の全部の説明の後、質疑を行いました。委員から多くの質疑がありましたので、主なものについて、順次御報告いたします。
 「基金利子収入について5200万円ほど収入増を見込んでいるが、運用の利率はどのようになっているのか」という質疑には、「利率は昨年度より若干の上乗せを見込んでいる。基金の運用を有効かつ適切にやっていこうと考えている」との答弁がありました。「道路特定財源にかかわる暫定税率との関係で悪い方の意味での影響は」という質疑には、「仮に暫定税率がなくなるようであれば、10億7000万円の減額を見込んでいる。国会の状況を見込んで今後検討していく」との答弁がありました。さらに、「その検討の中身は」との質疑には、「今年度については、特定の分野にしわ寄せがいかないよう、全体としては迷惑をかけないようなやり方をしたい」との答弁がありました。
 次に、「良質な地方債から借りたいとのことだがどういうことなのか」との質疑には、「地方債の中でも、極端に交付税措置が高いのが合併特例債であり、発行可能額を170億と計算している。これを有効的、活力的に活用していこうと考えている。しかし、合併特例債だから何でもやっていいというわけではなく、事業については適正かつ的確に判断しながらやっていこうと考えている」との答弁がありました。
 「臨時財政対策債とは」という質疑には、「平成13年度から創設された地方債で、100%地方交付税の算定の中で算入されるもの」との答弁がありました。
 「収納率向上のための特徴的な取り組みは」という質疑には、「徴収対策としては、従来から行っている差し押さえであるが、18年度から県と合同で不動産の公売も実施している。未然に初期の段階で滞納を防ぐという方策として、20年度から電話催告システムを導入する」との答弁がありました。
 また、「インターネット公売の効果はあるのか」という質疑には、「税務署や県などで行われており、かなりの効果があると聞いているので、ノウハウも含めて、今後勉強していく考えである」との答弁がありました。
「個人市民税が2億6400万円以上伸びるが、その理由は」との質疑には、「団塊の世代の退職等もあるが、一番大きなものとしては税源移譲による分である」との答弁がありました。
 次に、歳出の議会費から予備費までと、第2条、債務負担行為から第5条、歳出予算の流用までの説明の後、質疑を行いましたが、委員から多くの質疑がありましたので、その主なものについて、順次御報告いたします。
 「広報紙の編集方針、インパクトのある記事の掲載をしたらどうか」の質疑に対しては、「広く市民にお知らせをするという観点で編集をしているが、指摘のあった事項にも留意して編集していきたい」との答弁がありました。
 「新総合計画策定事業の内容は」との質疑には、「第1次新総合計画の趣旨に沿って新しい施策を加えるもので、骨格は第1次新総合計画と同様になる」との答弁がありました。「自動電話催告システムは、初期滞納者としていつの時点から行うのか」との質疑には、「督促状を発した翌月の7日過ぎ当たりから対象にする予定である」との答弁がありました。
 「職員互助会費の内容は」との質疑には、「職員の健康増進を図る事業、福利事業としての体育事業や福祉事業、クラブ活動への助成などに充当されるものである」との答弁がありました。
 「自治会活動推進費の自治会へのPRは」との質疑には、「自治会へは振興交付金等を支出しているが、使い方に温度差があるので検討したい。新年度から、地域社会活動補助金を創設し、公益活動への備品等の助成を計画している」との答弁がありました。
 「自治会活動推進費の使い方のチェックは」との質疑には、「各自治会で承認を受けた実績報告書の提出を求めている」との答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、「歳入では、障害者自立支援法による利用料徴収は負担増となること。公共施設の使い方や応益負担や市営墓地の使用料、管理料には市民の反対の声があることなどを理由に。歳出では、市民部を廃止し、業務を分散させる中、職員定数を減らし、業務を外部委託したり、不安定雇用をふやすこと。県防衛協会各務原支部への補助金があることなどを理由に反対」との反対討論があり、続いて、「新総合計画や新市建設計画を着実に実現するための予算であり、独立都市自治体 各務原を実現させるため3点の重点施策を盛り込んだ新たな挑戦を行う予算編成となっている。今後とも、行財政改革をさらに進め、安心・安全を確保する快適な都市づくりを推進する内容となっているので賛成」との賛成討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決を行ったところ、挙手多数で、議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第2号を議題とし、提出者の説明後、質疑を行いましたところ、「後期高齢者医療制度の創設により、保険料への影響は」という質疑には、「保険料への影響は、老人保健拠出金が1人当たり1万6599円の減、後期高齢者支援金が1人当たり1万7983円増と試算しているので、差し引き1384円の増となる」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を求めたところ、「後期高齢者支援金や健診費用が保険料に転嫁されており、市民の命、健康、暮らしを守るためにも市は何らかの軽減対策をとるべきなので、この議案に反対」との反対討論がありました。
 採決を行ったところ、挙手多数で、議第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第3号を議題とし、提出者の説明後、質疑・討論もなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第5号を議題とし、提出者の説明後、質疑を行いましたところ、「4月から9月まで保険料免除とあるが、それも考慮した保険料の収入額か」との質疑があり、「保険料率は、広域連合が2年間の保険給付費と所得など被保険者の情報を見て料率を設定している。新たに保険料が発生する方には激変緩和措置がなされ、その分を見込んで保険料設定をしている」との答弁があり、さらに、「特別徴収の対象者は何人か」という質疑があり、「新たに広域連合に移られる方が1万3000人あり、そのうちの80%が特別徴収となり、20%が普通徴収となる」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論では、「後期高齢者医療制度そのものに反対であるので、この予算には反対」との反対討論がありました。
 採決を行ったところ、挙手多数で、議第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務常任委員会に付託された案件の審査経過と結果についての御報告といたします。
○議長(三丸文也君) 続いて、民生消防常任委員長 尾関光政君。
  (民生消防常任委員長 尾関光政君登壇)
◎民生消防常任委員長(尾関光政君) 皆さん、おはようございます。
 民生消防常任委員会での委員長報告をさせていただきます。
 今期定例会にて、民生消防常任委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、去る3月17日、委員全員と関係理事者の出席のもと審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。
 初めに、議第23号並びに議第24号を一括議題とし、提出者の説明の後、質疑及び討論はなく、採決を行ったところ、挙手全員で、議第23号並びに議第24号の2案件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第25号を議題とし、提出者の説明の後、質疑及び討論はなく、採決を行ったところ、挙手全員で、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第26号を議題とし、提出者の説明の後、質疑はなく、討論では、「公立保育所の民営化について、行く行くは公立を3つ残すだけと市は計画を進めている。本来行政が果たす責任を経費の削減、人件費の圧縮を大義名分に、市の財産である施設も含め民間に丸投げをし、責任を放棄することは許されない。よって、この議案には反対」との討論がありました。
 採決の結果、賛成挙手多数にて、議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第27号を議題とし、提出者の説明の後、若干の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、挙手全員で、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題とし、最初に、民生費から衛生費の説明の後、質疑を行いました。多くの質疑がありましたが、主だったものを御報告いたします。
「障害者自立事業費の緊急措置の内容は」との問いに、「事業所に対する激変緩和措置として、90%補償は継続。通所サービス利用者には、市内の3事業所と市外の4事業所については継続する。緊急的な経過措置として、オストメイトの対応トイレ、音声読み上げ装置などの備品関係を特例交付金で予算措置している。20年度までの利用者の方へ4分の1軽減について、引き続き実施し、7月からさらに2分の1軽減が実施されるので、8分の1に軽減される予定である」との答弁。
 次に、「高齢者福祉対策費の低所得者に係る利用者負担減免助成事業の内容と対象者は」との問いに、「介護サービスの利用者で、保険料区分の第1、第2段階の方について、利用料の一部を事業所が4分の1減免した場合に利用料収入の1%を超えた場合、超えた部分の2分の1を補助するものである」との答弁。
 次に、「ホームヘルプサービス利用者負担軽減措置事業の内容と対象者は」の問いには、「障害者のホームヘルプサービスを利用している方で、利用者負担10%を6%に減額するものである。障害者自立支援法施行に伴い、本年7月に廃止される。利用者は、18年度実績で36名である」との答弁。
 次に、「指定管理委託料が施設によって増減している理由は」の問いに、「福祉センター、総合福祉会館については光熱水費の削減と人件費削減の努力によって経費縮減を図っている。福祉の里については、障害者自立支援法に移行することによって、職員配置等が厳しくなっており、人員を増員しなければならない」との答弁。
 次に、「子ども館網戸設置事業の内容は」との問いに、「那加中央保育所に併設している子ども館を除く4つの子ども館に網戸を設置する。エアコンの節約を図り、健康的な自然の風を利用することを目的としている。また、環境行動都市を受け、健康福祉部が取り組む環境対策事業の1つである。7月から10月までの電気使用量を3分の1程度減らせないかと思っている」との答弁。
 次に、「生命の森は、あと3年もすると間伐の必要があると思うが、間隔を考慮すべきでは」との問いに、「今後、留意して事業を進めたい」との答弁。
 また、「名札をつけることが足かせになっていないか」では、「みんなで1つの森をつくるというのが趣旨であるが、名札については今後さらに検討したい」との答弁がありました。
 次に、「東海中央病院の医師不足や産科の廃止、夜間の医師不足の問題をめぐって、市と病院の話し合いはされたのか」との問いに、「産科集約については、報道後すぐ10月4日ごろ病院に情報収集と確認をした。岐阜大学が県域医療圏として産科を集約することは知っていたが、産科がなくなるとは東海中央病院側は考えていなかった。12月末の段階で、どうしても産婦人科医の確保が困難になり、1月1日付で分娩の停止をせざるを得なかったと聞いている」との答弁。
 次に、「生活習慣病予防について、ウエストサイズストーリー事業は」の問いに、「特定検診ということで、各保険者がウエストサイズストーリーをやっていただく。市民意識を長続きさせるため、パート?を健康のつどいでやり、意識の向上に努めたい」との答弁。
 次に、「環境行動都市として、CO2の削減を目標とした事業計画が打ち出されたが、ごみ減量化検討市民会議の答申との整合性はどうなっているのか」との問いに、「事業計画では、6つの柱、55の施策を出した。今できることを速やかに可及的にやりたい部分を出したものである。ごみ減量検討市民会議の方からは、ごみ減量について提言をいただき、紙ごみのリサイクルや緑ごみのリサイクルの話も出ている。これを受け、今回の紙ごみ100%リサイクルに発展してきている」との答弁。
 また、「緑ごみ100%リサイクル、古紙100%リサイクルの体制を十分な検討をして打ち出しているのか」との問いに、「3月15日号の広報で全世帯にチラシを配布した。1月より各自治会へ説明会をし、機会あるごとに紙ごみ、緑ごみのリサイクル、レジ袋の有料化の3点セットを説明している。市民には十分理解されていると考えている」との答弁。
 次に、「CO2の削減目標について、肝心な企業、公共施設、自衛隊への対応は」の問いに、「環境基本計画をもとに、ごみ処理基本計画、地球温暖化対策地域計画を策定し、市内企業の排出量を調査し、CO2削減の取り組みをお願いしたい。岐阜基地ついては、国から当然働きかけがあると考える。そして、各務原市の事業所、小・中学校、北清掃クリーンセンター、水道庁舎すべて含めた事業所としての地球温暖化対策計画は既に立ち上げ、19年度版を作成済みである」との答弁などがありました。
 以上で民生費から衛生費の質疑を終え、次に、消防費の説明の後、質疑に入りました。
 質疑では、「消防力の充実で基準から見て残っている部分はあるのか」の問いに、「現状ではほぼ基準に乗っている。古くなった施設について更新することで、消防力の維持・充実を図っていく」との答弁。
 「団の統合の話が一部自治会から出ている、それに対してどのような姿勢で臨まれているのか」との問いに、「消防団は非常に長い歴史と伝統格式を持っており、状況は見きわめつつも、地域の重要度もあるので安易な結論は出せない」との答弁などがありました。
 以上で質疑を終結し、討論に入りました。
 討論では、民生費で、「効率化を理由に大型事業をふやしても、福祉を後退させる予算は認められない。ライフネットワークである生活保護費のカットは、既に老齢加算を廃止し、母子加算は20年度も引き続き減額することに反対。母子家庭の児童扶養手当は支給開始から5年を超えた場合、最大半額を削減する措置がとられている。その要件を就労意欲が見られない者に限定すると見直しされているが、単なる改悪に道を開いた内容であり反対。そして、衛生費では、環境行動都市事業について、議会への説明もなく発表し、予算審議の中、既に事業を進めている。チェック機能を持つ議会にどれだけ報告し、しっかりと議論したか、問題についてどれだけ努力したかだと考える。地球温暖化防止対策は地球規模で取り組む喫緊の課題であるが、その問題に行き着くまでの手順について、議会をないがしろにしていては、議会人として責任を負うことはできない。よって、同意できない」との反対討論。
 また、「当市は5年連続積極予算を組み、積極的に事業を展開し施策の充実を図っていくことが予算の中から読み取ることができる。こんにちは赤ちゃん全戸訪問などの子育て応援事業、学童保育室空調機設置事業、稲羽コミュニティーセンター建設工事など、そして環境分野では環境行動都市を目指し、環境基本計画の策定、地球温暖化対策地域推進計画の策定、また、ごみ減量に向けて紙類リサイクルの推進、グリーンリサイクルの推進、適正な廃棄物処理を行う北清掃センターの適正管理など、そして市民の生命・財産を守る消防分野では、化学消防車の更新、小型動力ポンプ積載車5台、小型ポンプ更新6台、公共施設用AED設備16台など、どの事業についても重要な予算であり評価できる。執行に当たっては積極的かつ慎重に行っていただくことを要望し、賛成とする」との討論がありました。
 採決の結果、賛成挙手多数にて、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第4号を議題とし、提出者の説明の後、質疑では、「国は居宅サービスに移行するよう働きかけているが、実際の傾向は、施設サービスを期待しているのでは」の問いに、「居宅介護サービス給付費が減額している理由は、地域密着型介護サービスに移行したためで、単に居宅から施設に移行したとは思っていない」との答弁。
 「特養待機者への対応は」の問いでは、「19年12月現在668名であるが、今すぐという方は197名で、そのうち在宅の方は85名である。来年度1施設が完成するし、小規模多機能の施設を充実させて対応したい」との答弁があり、そして、「介護予防給付費が大幅に増額されている理由は」の問いに、「18年度に見直しがあり、軽度の方には予防に観点を置いたサービス利用を進めていくことになり、その利用が増加したためである」との答弁などの質疑がありました。
 質疑を終結し、討論では、「昨年の住民税の引き上げに伴い、介護保険料のはね返りに対し、激変緩和策をとっている。激変緩和策をとらざるを得ない背景には、介護保険制度が大きな負担となる保険料、利用料に問題がある。4月から高齢者の医療制度による負担も大きくなるのに、その対応策がとられていないこの議案には反対する」との討論がありましたが、採決の結果、賛成挙手多数にて、議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、民生消防常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長(三丸文也君) 続いて、経済教育常任委員長 高島貴美子君。
  (経済教育常任委員長 高島貴美子君登壇)
◎経済教育常任委員長(高島貴美子君) 今期定例会におきまして、経済教育常任委員会に付託されました案件につき、去る3月18日、市長を初め関係理事者と委員の出席を得て慎重に審査を行いました。その経過と結果につきまして御報告いたします。
 まず最初に、議第28号を議題とし、提出者の説明後、質疑を行いましたところ、「岐阜中流用水の分担金の未納の状況は」という質疑があり、「家庭の事情や経済的に行き詰まった等の若干の未納者がある」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論では、「岐阜中流用水事業は、その事業費の負担を受益者負担と称して農業者に求め、使用料を畑10アールにつき年間3500円負担させるなど、農業者に負担を求めるものであり賛成できません」との反対討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第29号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を行いましたところ、「旧高校の体育館ということで、高校生以下の利用への無料開放はできないのか」という質疑に対して、「使用料については、受益者負担という視点から地区体育館と同様の使用料を設定した」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論では、「新たに旧岐阜女子商業高校体育館を「各務原市桜体育館」と称し、他の体育館同様有料にしようとするものです。特に、高校生以下について、一般の半額になってはいるものの有料にすることは納得できません。子どもたちにはお金の心配をしないでスポーツを楽しんでもらいたいものです」との反対討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で、議第29号を原案どおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第30号を議題とし、提出者の説明の後、質疑・討論を行いましたが、質疑・討論ともになく、採決の結果、全員賛成で、議第30号を原案どおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第31号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を行いましたところ、「教育委員を増員する理由は」という質疑には、「保護者の中から教育委員を選任したいからで、以前からそのようなことを検討しており、法律の改正に伴い、増員しようとするもので、選出に当たっては、任期中保護者でいる方をできる限り選考したい」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行いましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成で、議第31号を原案どおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第32号を議題とし、提出者の説明の後、質疑・討論を行いましたが、質疑・討論ともになく、採決の結果、全員賛成で、議第32号を原案どおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第33号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を行いましたところ、「総合教育メディアセンターの役割はどうなるのか」という質疑には、「総合教育メディアセンターの役割は、中央図書館内にメディア係を新設し移管するもので、サービス低下はしない」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行いましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成で、議第33号を原案どおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第1号中、経済教育常任委員会に所管する事項を議題とし、まず総務費の経済部所管分から商工費までの提出者の説明の後、質疑を行い、続いて、総務費の文化創造部所管分と教育費の提出者の説明の後、質疑を行いました。各委員から多くの質疑がありましたので、主なものについて、順次、御報告いたします。
 まず、労働費の関係では、「労働者金融対策費の勤労者住宅資金貸付金については、昨年も実績がないとのことだが、借り手がない理由は」との質疑があり、「低金利の状態で、現在の金融機関に預託する方法にメリットが乏しいということと、一般の融資制度が充実してきているということが言える。そうした中で、この制度をどうしていくか検討中である」との答弁がありました。
 農林水産業費関係では、「各務野やさいプロジェクト事業で取り組む内容は」との質疑には、「新しい野菜を導入して、各務原ブランドとなるようにしていきたい」との答弁があり、さらに、「具体的に何を栽培しようとしているのか」との質疑には、「キムチの材料となるようなものを考えている」との答弁がありました。
 商工費関係では、「イオンの出店に伴う経済効果の分析は」との質疑には、「経済効果の分析まではしていない。イオンは年間400億円の売り上げに上方修正している。専門店は好調のようだが、ジャスコ本体の方は市内のスーパーも頑張っているので予想以上の成果とまでにはなっていないようである」との答弁があり、また、「雇用とか交通など全体的な効果、デメリットは」との質疑には、「イオンや周辺の努力によって、総じて良好であったと言える。雇用面では賃金アップがあった。イオンにおいては、市内よりも岐阜方面からの雇用が拡大したようである」との答弁があり、さらに、「1年を経過した段階で調査する予定はあるのか」との質疑には、「専門的な分析はまだできないが、情報を収集して本市なりの分析をしたい」との答弁がありました。
 また、「産学官連携推進事業の具体的内容は」との質疑には、「市内でのインターンシップの拡大、市内企業の産学官連携による共同研究の拡大を目指し、産学の交流会を実施したい」との答弁があり、さらに、「具体的にどういう研究をして交流会するのか、産業界と大学が持っている研究シーズをマッチングさせるために」との質疑には、「大学が持っている研究シーズを市内企業に紹介するということが第一義にある」との答弁がありました。
 また、「河川環境楽園県営公園活性化事業補助金で何を活性化しようとしているのか」との質疑には、「河川環境楽園は各務原市の情報発信の場としては最適なところなので、イベント開催、PR活動を行っているほか、県営公園部分の維持、来園者へのサービスなどがある」との答弁があり、また、「県営公園部分の維持とは何か」との質疑には、「県から委託されていない夜間の警備や西駐車場の夜間の整理などである」との答弁があり、さらに、「それは県の責務ではないのか」との質疑には、「河川環境楽園という特殊性から本市の観光交流の拠点として力を入れるために行っているものである」との答弁がありました。
 教育関係費では、「特別支援教育推進事業について、指導員の人数と体制、またどこに特別支援教室をつくるのか」との質疑には、「今年度6校を対象に配置したが、来年度は14校に配置していく。学校のニーズに応じて配置していくが、12小学校と2中学校を考えている。人数については、最大限25当たりを考えている」との答弁があり、さらに、「特別支援教室をやるに当たって四六時中ついていなければならない子や、どこかへ出ていってしまう可能性のある子など、いろいろなようですが、これで対応できるのか」との質疑に対し、「時々自分を律することができなくなる子もいますので、いろいろな子に対応しながら、その子にも応じていく形で考えている」との答弁がありました。
 また、「鵜沼第二小学校の屋内運動施設の建てかえの設計をやるわけだが、プールはどういう扱いを予定しているか」との質疑には、「体育館のみの設計で考えている」との答弁があり、さらに、「鵜沼第二小学校は道路を横断してプールに行くが、この際、建てかえるなら、あそこの土地を売ってでも小学校の敷地の中でできるような検討というのは」との質疑に対し、「現段階では、そのような考えは持ち合わせていない」との答弁がありました。
 次に、「フゥトゥロ事業について、各務原市内がどういう状況にあって、こういった教室をつくらなければいけなくなったのか」との質疑に対し、「外国籍児童・生徒の在籍状況がこのところ非常に多くなっている。小・中合わせての在籍数が17年度は107、18年度が137、19年度が157と着実に数字が伸びている状況にある。特に東の方、緑苑、緑陽を中心として、ブラジル国籍の子どもたちがたくさん来ている。緑苑小学校が来年度四十七、八名の子どもが在籍することになり、緑陽中学校は14名在籍することになる。緑苑小学校は総児童数に対して13.9%となり、県内の小学校では最多の数値となる。特に問題になってきたのは、日本語が話せない子どもたちが学校に複数入ってくると、学校の中で担任の先生がうまく指導していくことが難しいのが現状となっている。可児市、美濃加茂市で行っているエスペランス教室とかバラ教室など、初期に転入してきた子どもたちが一時的にそこに入って、3カ月、4カ月日本語を中心に指導しながら、学校の方に戻していくことをやっている。これに準ずることを本市でもやりたい」との答弁がありました。
 また、「小・中学校の英語推進事業について、KETを4人派遣するということだが、4人でいいのか、もっとふやすのか、どのように考えているのか」との質疑に対し、「KETについては、4人というのは、年間を通して4つの箇所に分け、1クラス年間五、六時間である。本市の英語教育については、学級担任が英語教育を指導するスタンスに立っており、子どもたちが勉強したものを、KETが来たときに思う存分自分の学んだことを発揮できるような意味では、非常に興味、関心を持ってこの時間を大事に過ごしているところである」との答弁がありました。
 また、「埋蔵文化財試掘調査事業とはどういうものか」との質疑に対し、「地下にある文化財、市が作成している包蔵地分布図により、市内で開発等をされる場合は、事前に市の方に相談をいただき、文化財のある包蔵地で開発をされる場合、事前に大切な文化財かどうかを調査するのが試掘調査というものである」との答弁がありました。
 また、「モニュメントの設置事業について、実質、このモニュメントをつくる経費は幾らか」との質疑には、「彫刻2基を市内に設置するが、作品の製作費としては500万円。設置する場所の整備、工事があるので、予備費として230万円予算計上してある」との答弁がありました。
 また、「学校給食センターについて民間委託をするということだが、委託料は幾らか。また、今までとの比較でどのように変わるのか」との質疑には、「民間委託料は1億7009万5000円で、現給食センターと新給食センターとの比較については、人件費については約1億6000万円の減、その他、直接経費、業務管理費等々については約4000万円の増と見込んでおり、差し引き約1億2000万円の減額見込みである」との答弁がそれぞれありました。
 質疑を終結して、討論では、「農林産業費では、原油価格高騰により飼料の高騰に苦しんでいる畜産農家や養鶏農家、ハウス栽培農家など、何の手当もありません。そうした対策はなく、大型事業である岐阜中流用水事業は問題で反対です。産学官連携事業の推進、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業、テクノプラザ2期基盤整備事業、その企業立地に助成金を出すなど、一部の企業への支援は手厚くなっています。河川環境楽園県営公園に補助金を出し、なぜ県営の公園なのに補助金を出さなければならないのか説明がつきません。航空宇宙科学博物館も1億3400万円余の予算化です。年々減らしているものの大きなお荷物となっています。早急に見直すべきです。教育費では、一部の子どもを各務野立志塾に連れていき、次世代リーダーを養成するといいます。教育に差別を持ち込むものです。また、児童・生徒のための予算は、小・中学校の主体的な取り組みを金高で評価し、直接現金を手渡すなど教育的見地から見ても問題で反対です。学校給食センターが新しく建て直されました。ここでの調理業務などを委託することは問題です。教育は、営利を目的とした企業に委託してはなりません。学校給食の教育的意義、安全性の面で公的責任を果たすべきです。また、調理の民間委託が労働者派遣法に違反する疑いがあるなど問題となっています。営利を目的とした民間委託に反対です。多摩美大の学生にモニュメントをつくらせ、市内各所に設置する事業は初年度は600万円だったものが、次年度は取りつける台が必要と引き上げ、20年度も985万円の予算計上です。文化力の底上げの推進と言うならば、地元の作家や学生を対象にすべきであり、多摩美大との協定を破棄すべきです。市民の大事な税金は市民に還元する、これが基本です。以上の理由でこの議案に反対する」との反対討論と、「産業部事業については、経済、産業界の動向を早目につかんでいただいたり、独立都市自治体として、国や県が経済目標を持ったり、向かう方向を示したりするように、各務原市独自できちんとした数値的目標を持ったり、分析をしたりすることも、表に出てくるように今後の取り組みとしてお願いをしたい。教育委員会の鵜沼第二小学校の話について、まだ時間があるので、どっちが無駄になるのか、メリットがあるのか、よく考えていただくように要望して賛成します」との賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で、議第1号中、本委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済教育常任委員会に付託された案件の審査経過と結果についての御報告といたします。
 なお、イオン各務原店出店に伴う経済効果や状況については、本日追加説明があり、委員から、「今後情報収集に努め、その経済効果や影響について報告することや、地元商店街への影響を調査し、商店街の活性化に役立ててほしい」という意見がありましたので、この際、報告させていただきます。以上です。
○議長(三丸文也君) 続いて、建設水道常任委員長 関浩司君。
  (建設水道常任委員長 関浩司君登壇)
◎建設水道常任委員長(関浩司君) 当委員会は、去る3月19日午前10時より、委員全員と関係理事者の出席のもと、建設水道常任委員会に審査の付託を受けました各案件を慎重に審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
 初めに、議第34号並びに35号、36号それぞれについて提出者の説明の後、各議題について質疑・討論を求めましたが、質疑・討論ともなく、採決の結果、挙手全員で、議第34号並びに35号、36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第38号から議第41号までの4案件を一括し、提出者の説明の後、質疑、討論ともなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項について説明の後、多くの質疑がありましたので、その主だったものを御報告いたします。
 最初に、「都市計画調査費中、サイクリングネットワーク策定事業の具体的内容は」との質疑に、「国営木曽三川公園の岐阜県側、羽島、笠松、岐南、各務原市でつくっている協議会の中で、木曽川の河川敷を利用したサイクリングロードのネットワークをつくりたいということ、来年度、一部勤労青少年グラウンドから各務原アウトドアフィールドに向かっての河川敷を利用したサイクリンクロードの計画と実施設計を行うもの」との答弁がありました。
 また、「緑化推進費の中で川の回廊アクションプログラム策定業務の具体的内容は」との質疑には、「今、川とまちが遠い存在になっており、川とまちをいかに同じような遊び場、生活に密着した場にするにはどういうものがいいだろうかということで、市民の意見を聞いて管理者である国・県・市のできることをやるという意味合いで、今後、川とまちをどうつなげるかということについて策定作業をしているものである」との答弁がありました。
 「その中で出てきた市民要望の具体的なものは」との質疑には、「歩く散歩道、自転車も含めた散歩道の整備が非常に望まれている状況である」との答弁がありました。
 また、「住宅建築指導費中、指定道路管理台帳整備事業の内容は」との質疑に、「姉歯問題以降、建築基準法について厳しくなっており、現在確認申請提出の際、4メートル未満の道路、現行では、道路の中心線から2メートル下がって家を建てていただくことになるが、その台帳が整備されていないため、境界はわかるが中心がわからないということで、どれだけ下がったらいいのか市民の方もわからない。4メートル未満のものについて台帳の整備をし、どの線が2メートル下がったところなのかわかるようにするもので、各務原市内の4メートル未満の道路について整備するものである」との答弁がありました。
 また、「都市開発費の中で、JR鵜沼駅、新鵜沼駅前の工事が進んでいるが、まだ営業をしている店がある。移転交渉は済んでいるのか」との質疑に、「用地買収の状況については、おおむね了解をいただいている。残る1件について合意内容がはっきりしないところがある」との答弁。
 また、「橋梁改良費について、調査費ということだが、市内で対象となる橋は幾つあるのか」との質疑に、「つくった年は別として、15メートル以上の橋を対象として調査するもので42橋ある」との答弁。
 また、「橋の調査、点検は直近ではいつやられたのか」との質疑に、「木曽川の国土交通省関係の橋については義務があるので、毎年目視により行っている。その他の橋については基本的には行っていないが、次年度に委託を開始するので、本年度については42橋について目視を行っている」との答弁。
 さらに、「国道関係でも経年劣化やクラックが起きてニュースにも出ているが、全部点検すると相当な結果が出ると思うが、本年はそこまで事業費として見込んでいないのか」との質疑に、「今回の事業については、長寿命化をするための計画で、42橋実施し、緊急に処理しなければならないところとか、重要路線といったところのこれから直していくところの計画を策定するもの。それ以後の設計とか新たな調査費とか直す費用というものは予算の中にはない。今回策定することによって、24年度から修繕料が補助事業の対象となってくる。逆に、今回策定しないと補助金の対象にならない」との答弁がありました。
 質疑を終結して、討論では、「20年度には、長年懸案であった各務原市の東西2つの拠点、JR鵜沼橋上駅舎、名鉄新鵜沼駅前広場、自由通路などがほぼ完成。名鉄各務原市役所前北駅舎、けやき通り道路貫通など、一段とおしゃれで便利な美しい都市づくりが進められています。川島に整備される河跡湖公園など、新たに市民の憩いの場が出現することになる。美しい都市づくりの景観の観点からも、旧鵜沼宿まちづくり事業、屋外広告物設置ガイドラインなど、住みやすい都市づくり国際コンクール銀賞受賞にふさわしいものになりつつある。また自転車道の整備など市民の要望、安全・安心の視点に立ち、整備充実を望む」との要望を付して賛成の討論がありました。
 採決の結果、議第1号中、当委員会に所管する事項は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第6号を議題とし、提出者の説明の後、質疑・討論ともなく、採決の結果、議第6号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第7号を議題とし、提出者の説明の後、質疑では、「水道水の水質の向上を図る必要はないか」との質疑に、「近隣都市との比較で予想外の好結果であった。ばい菌や汚れがないこと、ミネラル分の含有量が一番多かったという結果、ペットボトルで販売しているものよりも良質であった。おいしい水であるということで、このことをPRしていきたい」との答弁。
 また、「修繕費が1割程度上昇している理由は」との質疑に、「これから10年計画で計画的に修繕を行うものである」との答弁。
 さらに、「これから10年間、この程度毎年上昇するのか」との質疑に、「10年間で施設を更新するもので、更新する施設によって若干の増減がある」との答弁がありました。
 また、「鉛給水管はどれぐらい残っているのか」との質疑に、「20年度は約960件を計画しており、残りは約1850件となるので、22年度末までに終了したい」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員で、議第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、建設水道常任委員会の所管する全議案についての委員長報告といたします。
○議長(三丸文也君) 以上で委員長報告は終わりました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより、各委員長報告に対し、質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「質疑なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 討論の発言通告書は、本日午後1時10分までに御提出ください。
 なお、議第14号に対する討論についても、あわせて御提出願います。
 これより午後1時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時1分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時22分
○議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより討論を行います。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君登壇)
◆2番(永冶明子君) 日本共産党市議団を代表して、ただいまの委員長報告に対して反対の立場で討論を行います。
 議第1号 平成20年度各務原市一般会計予算。
 平成20年度は、市長は所信表明で日本の国力の低下を嘆き、グローバリズム、改革のスピード、国家ビジョン、これらを推進する力が低下している。ゆえに、日本は漂流国家だと決めつけました。そして、21世紀は都市の時代であり、一都市自治体の構想力と戦力が国に影響を与え、都市国家が時代を動かすのだと、スウェーデンのストックホルム市を引き合いに二兎も三兎も得る戦略手法、スピード化が必要というものです。「独立都市自治体」を目指すと、市長は施策を前倒しに推し進め、市民も議会も軽視してなおざりに進める手法です。こうした市政のやり方は独善的と言わざるを得ず、市民の納得が得られるものではありません。「独立都市自治体」とは、市長の独走を許すものではないと考えます。
 行財政構造改革で、国の基準を上回って人的コストを削減し、人づくりと言いながら自治体運営を企業の生き残り経営と同様の人減らしをし、不安定な雇用形態を増大させる予算です。自治体が最も優先すべき住民サービスに軸足を置くものになっていません。
 公的サービスをする自治体が、そのサービスに料金を課して市民が受ける利益を有料化し、支払いをさせる、温かい市民手当の予算を切り捨てるなど、市民に負担を負わせて誇る財政力を健全財政というのは問題です。
 無法な働かされ方や福祉切り捨てで、社会的な世代間格差と貧困はさらに広がっています。雇用は上向いてきている部分もありますが、市の8割を占める給与所得者の半数近い非正規雇用、派遣、パート労働者で二極化はさらに進んでいます。企業の増収が市民の収入に還元されておらず、増税と負担増によって家計の消費力を押さえ込んでいます。国の施策が市民の命、暮らしを脅かしている中、その防波堤として、軽減策や減免策、福祉、教育にスピードある対策が望まれます。また、グローバリゼーションのただ中で経営にあえぐ中小零細の業者や、卸、小売業などの個人営業者の深刻な状況は変わらず、自治体の手厚い施策こそ望まれます。
 まず歳入では、個人市民税の増収を見込んでいます。景気回復が裏づけといいますが、市民の財布の中身は回復していない状況が続いています。ところが、市の財布は多額の基金へのため込み、そして401億8000万円の大規模予算です。市民への相次ぐ増税に、財政力を誇る市として何らかの対策を講ずるべきであり、この予算に反対します。
 消費税交付金の減額を見込んでいます。民間消費指数、消費動向に合わせたといいますが、国民の消費力の落ち込みを反映した見込みです。市長は貧困はないとの認識ですが、市民の家計は、保険料や税負担による所得の目減りに加え、教育費負担や物価の高騰などの影響で消費が押さえられています。市民の厳しい暮らし向きを直視すべきです。
 障害者自立支援法は、国民の反対運動で一定の減免策は講じているものの、障害者自立支援給付事業の利用料は、障害者、障害児への負担増です。食費、居住費の負担をさせる上、収入が不安定であり、真に自立した生活が保障されていない障害者に施設使用料を払わせ、障害児にはその保護者に負担させる、応益負担の原則、1割負担は何も変わっていません。市の対策を要求するとともに障害者自立支援法の廃止を求め、利用料負担に反対します。
 公共施設の使用料、利用料です。市民への応益負担は、自治体として道理にかなわないもので承服できません。また市営駐車場の使いにくい2時間枠と有料化、市営墓地の使用料、管理料、これらの徴収に反対です。
 川島地区のごみ袋に課す手数料は不公平です。市の業務であり、手数料は廃止すべきです。
 岐阜中流用水は、岩屋ダムからの用水を伊木山付近の配水池に蓄え、パイプラインを利用して田畑にかんがいする大型公共工事です。その事業費の負担を受益者負担として農業者に求め、今度は使用料は畑10アールにつき年3500円負担させます。緑豊かな環境保全にも大きな役割を果たしている田畑です。地産作物の増産を支援するために手厚い対策が必要なとき、使用料を徴収し農業者に負担を求める予算には反対をします。
 我が国の食料自給率はたった39%。耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化の進行、そして農産物価格の暴落で大規模農家さえやっていけない状況です。これまでの外国農産物の輸入、国の農業政策のゆがみを反省し、持続可能な農業経営の実現を目指すことが農政に求められています。そのためには、価格保障や所得保障制度など、抜本的な具体策を充実させる必要があります。
 次に歳出です。
 市民部を廃止し、業務を3つに分散させ、小さな市役所に再編します。市民に身近な窓口「市民部」という名称がなくなることは問題です。新たに「都市戦略部」を設置し、市税の歳入、歳出部門も一局集中化して行政の執行力を強化するとしていますが、市長のトップダウンを一層やりやすい形にするということです。行政の窓口、市民に顔を向けた市役所のあり方として違和感と物々しさを与える名称です。また、健康福祉部に国保業務、老人保健、介護保険、後期高齢者医療の特別会計が組み込まれます。今や高齢者医療など制度が次々改変され、担当業務の負担は増大するばかりです。きめ細かい適切な対応が期待されるとき、市民にとっても職員にとっても大変な事態です。業務を分散させ、担当課の業務、責任はさらに重くなります。市民サービスは市役所の第一の業務です。サービスの低下も避けられず、この予算には賛成できません。
 保険制度の改変など市の業務は一層専門性が要求され、複雑化、多様化し、職員の業務負担の増大する中で、若い職員を育てる意味でも雇用の安定は不可欠です。
 豊富なキャリア、能力ある団塊の世代が大量退職する一方で、「小さな市役所」をと職員定数を大幅に削減し、給与等の義務的経費を縮小して、外部への業務委託や臨時、パートなどの不安定雇用の報酬をふやしています。市が率先して安上がりの雇用形態にするもので問題です。市民サービスの後退ともなり反対です。
 岐阜県防衛協会各務原支部への活動事業補助金を今年度も支出します。税金を使って補助することにそぐわないもので、反対です。
 民生費の生活保護費のカットは問題です。生きていくためのライフネットであり、既に老齢加算を廃止し、母子加算も段階的削減がされ、大変です。また母子家庭の児童扶養手当は支給5年を超えると最大半額削減されます。その要件として就労意欲の有無を限定しますが、その手続も新たな負担です。働きながら子育てを頑張っている一人親、国民の声を無視して児童扶養手当削減、改悪をするもので反対です。
 東海中央病院の支援金について。市民病院の役割を持つというなら、市と市民の要望にこたえた明確な説明対応と積極的連携、ガラス張りの建設事業がなされるべきで、多額な市民の税金を投入する事業としての進め方には多くの問題があり納得できません。
 新年度の目玉の環境行動都市事業は、議会への説明もなく発表、予算審議のさなかに既に事業は進められており、「桜回廊都市」事業も同様に議会軽視のやり方です。市民に報告するまでにチェック機能を持つ議会で論議すべきで、どのように進めたか、努力したかが大事です。地球温暖化防止対策は喫緊の問題ですが、議会に対応する手順を踏まないやり方は、市民の代表である議会人として責任を負えないことになります。こうしたやり方に同意できません。
 農業振興についても冷たい予算です。次世代に引き継がれるべき農業、酪農は廃業、転業を余儀なくされており、借金があるからやめられず何とか続けている、ここへ来て原油高騰の影響、酪農、養鶏はバイオ燃料の原料需要による飼料高騰の直撃を受け、営農は危機的状況です。この非常事態に市は何らの施策もとっていません。食料自給率を上げ、地産地消を推進するためにも市の抜本的対策を望みます。商工費では、産学官連携事業の推進、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業、テクノプラザ2期基盤整備事業とその企業立地助成金など、一部の企業への支援の予算は聖域です。
 また、県営の河川環境楽園への補助金、航空宇宙科学博物館への1億3400万円余の予算化など、偏った予算の配分は見直すべきです。
 また、市長の海外視察はGDCN参加事業などの事業費に配分、旅費等に組み込まれるなど、表に見えない形にしていますが、批判をかわすものという指摘は免れません。市民生活とかけ離れた内容の不要不急の海外視察には市民の厳しい目があります。市民の税金を使って行く市長の海外視察の予算には反対です。
 教育費では、次世代リーダー養成事業として一部の子どもに企業のトップなどから特別な研修をさせる各務野立志塾事業は、教育に差別を持ち込むもので、教育の機会均等からも市の事業としてやるのはふさわしくありません。
 児童・生徒のための予算は、小・中学校の自主的な取り組みを金高で評価をし、それにランクをつけて直接現金を手渡すことは教育的見地から見て問題であり、反対します。
 新しい学校給食センターの調理業務委託は問題です。調理の民間委託が労働者派遣法に違反する疑いがあるなど、問題になっています。市は学校給食の教育的意義、安全面で公的責任を果たすべきであり、教育を営利を目的にした企業に委託してはなりません。
 多摩美大の学生の彫刻を市内に設置する事業予算は年々引き上げられています。文化力の推進というなら、地元の作家、学生を支援すべきです。市民の税金は市民に還元すべきです。
 土木費は、新年度からの事業として「桜回廊計画」をいきなりメディアに発表し、予算の審議もされないうちに事業内容が議会の頭の上を通り越して公に披瀝されました。新年度予算に計上される前、議会に何の説明のないままマスメディアに載せて決行する市長の思いには、議会には事後報告、どうせ議会の反対はないものという決めつけが存在しているのではないかと考えます。これまでも公園整備事業は、予算上でも、進め方でも突出し、ひとり歩きしてきました。今度は桜で日本一を目指すといいます。市長の意向が大きく反映された大型公共事業は、福祉、教育、市民の暮らしを後回しにして、市民の声も議会もないがしろにして進められています。市民には、こんなお金の使い方よりもっと身近な暮らしに直結することに使ってくれとの思いがあります。ここに市政の軸足を置くことです。全市39キロメートルの「桜回廊計画」は、害虫駆除や剪定など、未来に重い維持管理の課題をも受け継がせることになることを忘れてはなりません。この事業は総合計画にも匹敵する大事業です。議会軽視のやり方は認められません。このことは、「環境行動計画」でもしかりです。市民との協力・協働なくしては進まない事業です。よって、このやり方に反対します。
 なお、次のことについて賛成の意見を述べさせていただきます。
 国は、乳幼児医療費の2割負担を就学前まで延長し、また県は入学前まで2分の1助成しています。そして市は、そのことも受けて新年度、4月から市単独で子どもの医療費無料化の枠を大きく拡大し前進させました。小学校卒業まで通院、中学校卒業まで入院を無料で受けることができます。子育て世代、市民の皆さんに大変喜ばれています。長年の市民の願いがかないました。大いに評価をするものです。
 議第2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算。
 4月から始まる後期高齢者医療制度に対する支援金として、6億8000万円余保険料に転嫁しています。また、これまでの住民健診では、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつ負担していました。この4月から始まる特定健診では、健診、保健指導を保険者がすることになります。その健診費用を国、県が3分の1ずつ負担しますが、残りは保険料に転嫁されますので、必然的に保険料が引き上がります。市は、市民の命、暮らしを守るために何らかの軽減対策を講ずるべきです。新たな保険料の引き上げにつながるこの議案に反対します。
 議第4号 平成20年度各務原市介護保険事業特別会計予算。
 住民税の大幅引き上げに伴い、介護保険料も上がりました。激変緩和策をとったため、そこで生じた1800万円の穴埋めを介護保険事業会計で手当てすることになります。そもそも介護保険制度が激変緩和措置をとらざるを得ないような大きな保険料、利用料負担であることが問題です。この穴埋めを介護保険会計で行えば、保険料の引き上げにつながります。本来、国が財政措置をすべきものです。それがない以上、市として対策をとるべきです。高齢者の負担を軽減することが今こそ必要なときです。市の財政力からいって、それは容易なことです。何らその対策もとられていないこの議案に反対します。
 議第5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算。
 4月から始まる後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者を全員別立ての保険制度に組み入れ、これまで世帯単位で賦課していた保険料は、今度は個人単位に課せられることになります。今まで扶養されていた人も含め、すべての後期高齢者は保険料を支払うことになります。扶養家族から切り離し、保険料は半年間徴収時期を延ばすなど、政府は国民の強い反対に押されて激変緩和措置をとるなど、一時しのぎをしていますが、いずれにしても、すべての75歳以上の一人一人から、岐阜県広域連合で決められた月額保険料、平均6300円を年金から天引きで差し引く特別徴収、また年金1万5000円以下の人は納付書で納める普通徴収で新たな負担を課せられることになります。低所得者、あるいは連帯納付義務者も支払いが困難な場合は軽減措置がありますが、所得がゼロでも975円の負担をさせることになります。1年以上保険料を滞納すれば悪質滞納者とみなされて、保険証を取り上げ、かわりに資格証明書が発行され、病院でかかった費用は、一たん窓口で全額(10割)を払うことになります。窓口で全額払える人は滞納なんかしません。資格証明書で病院にかかることはほとんどできなくなるでしょう。お金がなければ医療から遠ざかることになり、重症化、あるいは死期を早めることに。現在75歳以上のお年寄りは、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じように、保険証の取り上げが禁止されていました。医療保障なしでは生きていけないからです。
 厚労相が残存能力によるなどと発言するお年寄りの長生きを喜べない国、社会には未来はありません。後期高齢者医療制度は75歳以上という根拠のない年齢の線引きをして冷たく社会から追い出すもので、この制度の本当のねらいは、高齢者が増大するからとして医療費を抑制することにあり、お金のかかる医療を受けさせないようにするとんでもないうば捨て山制度だということです。市は、問題が明らかになれば対策を講じると答弁していますが、既に問題ある制度であることは明らかです。スタートを前に保険料を助成することを決めた自治体もあります。市としての助成や軽減策は何ら対策せずに、県広域連合が決めることに従うというのでは、逃げ込み場所にしていて、独立行政自治体の名折れです。
 お年寄り、老人会、医療関係者、団体から制度の中止・撤廃を求める声や、全国では530の自治体が中止、見直し、廃止などを求める意見書を国に出すなど反対のうねりが大きくなっています。世界に例を見ない非情な後期高齢者医療制度の中止・廃止を求めるとともに、市の独自の減免など対策を要求し、この後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。
 議第7号 平成20年度各務原市水道事業会計予算。
 川島町の編入に伴う水道事業給水条例の適用経過措置が廃止されるに伴い、川島地区の水道料金はまた引き上げられます。この経過措置の廃止により900万円の増収になります。財政的には、この引き上げは必要ないものです。また、合併協議の時点より川島地区の住民は大変負担感を持っているので、経過措置を延長するという政治的判断は十分可能であります。こうした検討もされないまま経過措置を廃止し、水道料金を値上げすることには反対です。
 議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例について。
 一般会計予算の歳出でも述べましたとおり、戦略型各務原市役所はだれのために市政運営をするのか、この部設置条例の一部を改正する条例に反対します。
 議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例について。
 一般会計予算の中で定数削減について述べた理由で反対します。
 議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例について。
 議第5号でも述べたような理由で、この条例に反対します。
 議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
 政府は、後期高齢者医療制度の導入に便乗して、65歳から74歳までを前期高齢者として線引きし、国民健康保険料を年金から天引きするとしています。天引きは有無を言わせず、相談するいとまも与えず引き去るやり方で、介護保険料と同様に取りはぐれない徴収です。こんなやり方は問題です。また従来、70歳以上で療養病床に入院した場合、食費と居住費は自己負担ですが、4月からは自己負担の対象が前期高齢者からになるため、負担が65歳からになります。次々と国民に負担を求めるやり方は納得できません。これらは国民健康保険法による改悪ですが、この条例にも連動しますので反対します。
 議第26号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
 4月からの更木保育所、鵜沼東保育所の民営化に伴う条例改正です。既に2つの公立保育所が民営化され、いずれ公立は3つを残すだけにする計画で進めています。本来行政が果たすべき保育の運営責任を、経費の削減、人件費の縮小を大義名分に、市の財産である施設ごと民間に丸投げし、その責任を放棄することで許されません。よって、この議案に反対します。
 議第28号 各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例について。
 議第2号の一般会計予算でも述べました理由で、新たな農業者の使用料負担に反対します。
 議第29号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例について。
 新たに、元岐阜女子商業高校体育館を各務原市桜体育館と称し、ほかと同様有料にするものです。特に高校生以下は半額になってはいても、子どもたちにはスポーツをお金の心配をしないで楽しんでもらいたいものです。有料化は認められません。
 議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例について。
 議第7号、水道事業会計予算で述べたとおりの理由で反対します。
 以上です。
○議長(三丸文也君) 5番 浅野健司君。
  (5番 浅野健司君登壇)
◆5番(浅野健司君) 5番 浅野健司でございます。
 維新の会を代表いたしまして、今期定例会に提案された平成20年度各務原市一般会計予算のほか、全議案に対しまして、要望を付して賛成の立場で討論いたします。
 議第1号 平成20年度各務原市一般会計予算は、対前年度当初比1.7%増の401億8000万円であり、緊急性のある事業として、平成19年度へ前倒しした義務教育施設の改築、耐震補強を含めた実質的な予算規模は、対前年度当初比3.1%増の407億4100万円となっており、過去最大規模の5年連続積極型予算となっております。
 一方、プライマリーバランスにおいては、平成20年度においても4億6600万円もの黒字を達成するなど、6年連続の黒字となっており、まさに二兎を得る都市にふさわしい予算体系であります。
 歳入においては、地方交付税や県支出金の大幅な減少を見込みながらも、市税については税源移譲や緩やかな景気回復を勘案し、約7億円もの増加という積極的な計上がなされており、また他団体では積極型予算に比較的見受けられる市債の増加や基金の取り崩しも、当市においてはほぼ前年同額という歳入構造であり、その歳入確保への努力を高く評価いたします。
 1つつけ加えますと、来年度から導入されます自動電話催告システムに対し、非常に期待をしております。三位一体改革による税源移譲により、地方税の比重が高くなる中、初期滞納の解消による安定した税収の確保は、今後ますます重要になっていくものと考えますし、租税の大原則である税負担の公平、公正の観点からも、しっかりとした運営を行っていただきたいと考えております。
 歳出においては、まず何といっても、平成20年度当初予算において東の拠点と西の拠点が完成するということであります。今後、各務原市が大きく発展するためには、この2つの未来への基盤整備は必要不可欠であります。この2大プロジェクトをしっかり事業執行していただき、快適な都市空間を構築していただきたいと考えます。
 また、実際に事が起こらないとなかなか予算づけしにくい分野である防災関連事業についても、積極的な計上がなされております。改めて市民に防災の重要性を認識させる全市民参加型総合防災訓練、第2次避難所に指定されている福祉センターへの生活用水確保のための井戸設置事業など、備えあれば憂いなしの視点から非常に重要と思われる施策であると考えます。
 私も現在育児に奮闘しておりますが、親になって初めてわかることがたくさんあるわけであります。市民が待ち望んでいた子どもの医療費助成制度の拡充、乳児を持つ家庭の不安解消をねらうこんにちは赤ちゃん訪問事業の全戸訪問への拡充、学童保育室へのエアコンの設置、総合福祉会館で実施される乳幼児健康診査の受診回数の増加など、子育て関連予算の充実が見受けられ、このことを評価するものであります。その他、議会でも質問いたしましたが、桜回廊都市、環境行動都市でありますが、これらの施策の目指すべき崇高な理念は理解できましたが、やはり事業の執行に関しましては市民の意見に十分耳を傾け、ほかの分野がおろそかにならぬよう、しっかりと行っていただくことを強く要望いたします。
 議第2号、国民健康保険事業特別会計、議第3号、老人保健特別会計、議第4号、介護保険事業特別会計、議第5号、後期高齢者医療事業特別会計、議第6号、下水道事業特別会計、議第7号、水道事業会計の各特別会計の予算でありますが、市民生活の安全と安心を確保するために、必要で重要な会計ばかりであります。平成20年度は後期高齢者医療制度もスタートするなど、社会保障の大きな変革期に差しかかっている重要な年度の予算です。こちらも一般会計と同様に適切な執行を行っていただき、市民生活の向上を図っていただきたいと考えます。
 また、議第15号から議第36号までの条例の制定・改正、議第37号の公の施設の指定管理者の指定、議第38号から議第41号までの市道路線の認定及び廃止については、行政を執行する上で必要な議案ばかりであり、小さな市役所、多様な市民サービスを目指し、今後も効率的な都市経営を強化し、市民サービスの向上に努めていただきたいと考えております。
 私は、さきの本会議の一般質問において、今回の平成20年度当初予算についての評価すべき点として、ハード事業とソフト事業のバランス感と二兎を得る都市の整合性があると申しました。せっかくの積極型予算、ぜひバランス感を大切に、すべての事業を着実に実施していただくとともに、偏らない事業展開をしていただき、この予算を活用することによって、各務原市がまさに二兎も三兎も得られる都市に発展することを期待し、平成20年度第1回各務原市議会提案された全議案に対し、賛成をいたします。
○議長(三丸文也君) 20番 中村幸二君。
  (20番 中村幸二君登壇)
◆20番(中村幸二君) 民主クラブを代表いたしまして、今期定例会に提出され、先議されました補正予算関係を除き、全議案に対して賛成の立場で討論をいたします。
 市長は、提案説明で述べられましたように、解決すべき課題は相互に関連しているとして、一挙に二兎も三兎も追うという着眼と、たくましい戦略手法と、スピードが我々都市自治体には必要であると強調され、また都市にはロマンが必要であるとも言われました。そのような中で、平成20年度は「美しい都市?」実現のため、「環境行動都市」「桜回廊都市」「安心安全都市」の重点施策を掲げられました。
 20年度予算の内容は、一般会計で対前年度比1.7%増の401億円余、19年度の前倒し分を含めますと実質3.1%増の407億円余となり、積極的な編成であります。県の予算におきましても、人件費と公債費だけで予算の半分を占めるという非常に硬直化が著しい内容であり、思い切った事業展開ができない状況であると言えますし、また近隣の各都市においても同様な状況であると言えます。
 各務原市が5年続きで対前年度増の予算編成できたのは、長年の行財政改革の成果を大きく実証しているものであり、高く評価するものであります。
 歳出削減の内容につきましても、ウエートの大きい人件費で約3億6000万円余、物件費で2億6000万円余も減額することとなっております。一方、普通建設事業費においては、補助事業費と単独事業費をともに増加させる内容になっており、これにより新総合計画や新市建設計画に位置づけられている事業を着実に推進し、東西の拠点整備が完成するものであります。
 また、財政状況につきましても、市債の借り入れには地方交付税に算入される市債を厳選し、将来の財政負担を軽減させ、プライマリーバランスの黒字を達成し、健全財政を堅持していく内容となっております。
 歳入面について一言触れます。市税の徴収への努力であります。3兆円規模の財源移譲が実施されたことにより、今年度も市税増収が見込まれております。そのような中、平成20年度からは、滞納者に対して自動電話催告システムを導入する予定でありますが、このシステムを十分に活用され、徴収体制に万全を期して、市民に不公平感が生じないよう要望いたしておきます。
 また、20年度の重点施策の「桜回廊都市」でありますが、この各務原市民の誇りであります桜を市民ボランティアの協力を得ながら整備・拡大し、次世代によりよい環境を残すことは非常に大切なことであると認識するものであり、桜回廊都市に向けた事業は、将来日本の著名な桜名所になるものと期待をするものであります。
 次に、条例の制定と一部改正について触れます。
 平成20年度より、後期高齢者医療制度がスタートいたします。75才以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い今後ますます増大することが見込まれております。そのため、この医療制度は、高齢者の医療をしっかり支えるため、都道府県単位の保険制度とし、また現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担能力に応じて公平に負担をしていくとともに、公費を重点的に充てることにより国民全体で支える仕組みとなっているものであり、新医療制度のため一抹の不安はぬぐえませんが、議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例について賛成するものであります。
 また、特別会計につきましても、医療制度改正にあわせて、保険者である市町村の国民健康保険には特定健康診査と特定保健指導が義務づけられ、これらの会計予算額を見ましても、後期高齢者医療事業会計へ約17億4000万円余、国民健康保険会計は約130億3000万円余という膨大な規模であります。来年度は、これらの制度改革の大きな節目の年でもありますので、組織の再編成による連携強化を密にして、制度の趣旨に沿った運用をされますよう要望いたしておきます。
 最後に水道事業会計ですが、平成20年度からは「命の水マスタープラン」という事業がスタートいたします。昨年度、水道事業会計につきまして、我が会派の吉岡議員も料金改定の関係で数点ただしましたが、今後の運営につきましても、しっかりしとした事業計画に基づき、健全財政を堅持されつつ、安心・安全な飲料水の確保・供給と料金体制を長期にわたって維持されますよう要望いたしておきます。
 その他の条例の一部改正につきましても、いずれも賛成するものであります。
 最後に一言申し添えておきます。平成19年度末をもって50名余の方々が退職をされます。この議場にも4名の方がいらっしゃるわけですが、今後も御健康のうちに、あるいはまた晴耕雨読の中で各務原市の発展を見守りつつ、あるいはまた市の職員さんであったという貴重な経験、体験を生かされまして、地域社会のために御奮闘されますよう心から御祈念申し上げまして、賛成討論を終わります。
○議長(三丸文也君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君登壇)
◆1番(横山富士雄君) 市議会公明党を代表いたしまして、今期定例会に上程されました平成20年度一般会計予算を初め全議案について、若干の要望を付して賛成の立場で討論させていただきます。
 厳しい財政環境にあって、市政初となる400億円を超える401億8000万円の一般会計予算は、対前年度当初比1.7%増の過去最大規模の予算を組み、さらに19年度に前倒しした事業費分5億6100万円も含めると、実質的な予算規模は407億4100万円となり、一般会計対前年比で3.1%の増加となり、5年連続の積極的予算となっています。
 まずもって、執行部のたゆまぬ財政運営を評価いたします。特に、行財政改革と積極的な事業展開で新規主要事業は68件で、11億6354万2000円を予算化されました。新たな挑戦を実行するに当たり、重点事業の「環境行動都市」として55の施策群をもって地球温暖化防止を実践するワンパッケージ環境施策は、全国的に例を見ない全国を先導するものです。古紙回収100%を目指す古紙類資源回収推進事業、グリーンリサイクル推進事業、公共施設アダプト事業、15万人の環境宣言事業など計3億4000万円を計上しています。環境問題への取り組みは、市と市民と各企業が真剣にかかわらなくてはならない問題です。市が重点事業としたことは大変に評価できます。
 また、「桜回廊都市」では、三井山桜植栽事業に2054万6000円を、村国座横につくる日本一の多品種の桜を植栽する各務野桜苑整備事業に1億685万円を、新境川桜並木植栽事業に135万円など計1億3000万円を計上しています。10年後の桜回廊が楽しみであり、次世代へのすばらしい贈り物となると考えられ評価できます。
 また、「安心安全都市」では、情報伝達訓練を初めとする全市民参加の総合訓練実施事業や、第2次避難所になる13カ所の福祉センターに井戸を設置する事業、非常備消防力の充実のため、小型動力消防ポンプ及び積載車の更新の非常備消防施設整備事業や、市内公立保育所13カ所にAEDの設置事業など、先進的な防災対策として評価できます。
 子育て支援では、現在、小学校入学前までの乳幼児医療費助成を小学校6年生までの外来・入院と中学生の入院を無料化する助成事業で、無料化拡大による増加分の1億6500万円、こんにちは赤ちゃん訪問事業は全戸訪問に拡大し、乳児虐待防止につなげる安心な子育て環境づくりや、市内全学童保育施設に空調機の設置等、子どもを産み育てる環境が一段と進むことで大変評価できます。
 教育日本一では、各務野吹奏楽アカデミー事業は、全中学校吹奏楽の技術を高めます。また、ICロボット科学教室事業は、不登校の大事な子どもたちも授業の一環として、ロボット製作やプログラム作成を行うことにより、授業に対する関心を高め、科学技術能力の向上を図ることができ、大変すばらしく評価できます。
 未来への基盤投資事業では、80億319万6000円を計上し、対前年度比0.2%増となっています。20年度中に東西の都市拠点整備が完成を迎えます。東部地域では、JR鵜沼駅舎の橋上化、名鉄新鵜沼駅前広場の整備、両駅をつなぐ自由通路等など、駅周辺の一体的なインフラ整備が完成します。西部地域においては、学びの森整備、名鉄市役所前北駅舎の完成、南北道路の貫通により、駅周辺都市ルネサンス整備が完成します。また、河跡湖公園の完成、中山道鵜沼宿の整備、那加メーンロード整備、各務原大橋の整備等と着実に実施されることになっています。これら未来への基盤投資を積極的に行う予算であり、大変評価できるものであります。
 今後とも、子育て支援、教育支援、高齢者福祉、都市基盤整備など、行政需要の増加や多様化により一層財政は厳しくなり、健全財政の維持が大変であるかと存じます。しかし、今以上に、市長初め執行部、市職員の皆様、市民サービスの向上のための御努力をよろしくお願い申し上げます。
 先日、各務原子育て支援推進会議の皆様とともに、市議会公明党は各務原市の乳幼児医療費助成制度の義務教育終了までの無料化拡大を順次していただきたいとの願いを込めて、市民の皆様に御協力をしていただき、1月20日から2月17日までの4週間で、実に5万855名のとうとい署名をしていただき、その要望書を2月25日森市長に提出させていただきました。ぜひこの市民の皆様の意を酌んでいただき、一日も早く義務教育終了までの医療費無料化を実現していただきたいと要望いたします。
 最後に、五島総務部長、竹山水道部長、岡部産業部長、金武議会事務局長初め、今期で退職をされます職員の皆様、本当に長い間、市政発展のため御尽力いただきまして大変にありがとうございました。健康に留意されまして、ますますお元気に、立場はかわりましても市政発展のため、今後ともお力を貸していただけますようお願い申し上げます。
 以上で賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長(三丸文也君) これをもって討論を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより採決を行います。
 最初に、議第1号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第1号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第1号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第2号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第2号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第2号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第3号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第3号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第3号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第4号並びに議第5号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第4号並びに議第5号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第4号並びに議第5号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第6号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第6号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第6号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第7号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第7号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第7号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第15号並びに議第16号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第15号並びに議第16号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第15号並びに議第16号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第17号から議第19号までの3案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第17号から議第19号までの3案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第17号から議第19号までの3案件は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第20号並びに議第21号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第20号並びに議第21号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第20号並びに議第21号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第22号から議第25号までの4案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第22号から議第25号までの4案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第22号から議第25号までの4案件は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第26号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第26号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第26号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第27号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第27号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第27号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第28号並びに議第29号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第28号並びに議第29号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第28号並びに議第29号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第30号から議第35号までの6案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第30号から議第35号までの6案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第30号から議第35号までの6案件は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第36号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第36号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、議第36号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第37号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第37号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第37号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いて、議第38号から議第41号までの4案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第38号から議第41号までの4案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第38号から議第41号までの4案件は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第36、議第14号
○議長(三丸文也君) 日程第36、議第14号を議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託省略(議第14号)
○議長(三丸文也君) おはかりいたします。ただいま議題の議第14号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第14号については、委員会付託を省略することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより討論に入りますが、討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第14号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第14号は原案のとおり同意されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第37、請願第1号
○議長(三丸文也君) 日程第37、請願第1号を議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 請願第1号について、総務常任委員会における審査結果の報告を求めます。
 総務常任委員長 川瀬勝秀君。
  (総務常任委員長 川瀬勝秀君登壇)
◎総務常任委員長(川瀬勝秀君) 今期定例会において総務常任委員会に審査の付託を受けました請願第1号について、去る3月21日、委員全員と市長を初め関係理事者の出席のもと審査をいたしました。その経過と結果につきまして御報告いたします。
 初めに、代表紹介議員の補足説明の後、質疑に入りました。質疑では、「後期高齢者医療制度をやめた場合、今後本市が負担がする医療給付にどんな影響があるのか」という質疑があり、「後期高齢者医療制度が中止された場合、本来、平成19年度に対して5億5913万8000円ほどの減となるべきところ、老人保健制度続行により、2億4699万9000円ほどの増となり、両方の差、約8億613万7000円が影響するものと見ている」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論では、「日本の医療制度は現行のままでは黄信号である。そのような中でやむを得ない対策として後期高齢者医療制度が創設されたものであり、本請願は不採択とすべきである」との反対討論と、請願では、「高齢者への過酷な負担と医療内容を制限する具体例が挙げられているが、新制度移行に際して、新たに発生する予定であった保険料は半年間免除し、その後の半年間は9割軽減するなどの措置が講じられている。また、別立て診療報酬の目的は、後期高齢者にふさわしい医療を提供することが目的である。高齢者と現役世代の負担、世代間の公平性を確保するための制度であり、本請願は不採択とすべきである」との反対討論が、「お年寄りを医療から遠ざけていく制度で、実施されれば、日本のすぐれた医療制度が崩壊しかねない。保険料は年金天引きで取りはぐれのないやり方である。75歳以上と以下では診療報酬が別立てで内容が差別されるなど、高齢者を追い出す制度であり、採決すべき」との賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で、請願第1号は不採択すべきものと決しました。
 以上、報告といたします。
○議長(三丸文也君) 以上で委員長報告は終わりました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「質疑なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより討論を行います。
 討論はありませんか。
  (「議長、17番」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君登壇)
◆17番(今尾泰造君) 請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択について。
 この請願を不採択としたただいまの委員長報告に対して、反対討論を行います。
 4月から始まる後期高齢者医療制度については、既に新しい保険証が送られてくるなど、その準備が着々と進められています。しかし、自公政権が強行成立させたこの法律施行前から次々と手直ししていることでも、みずから成立させた法律でありながら欠陥のあることを証明しているのです。
 4月実施を前に、国会ではこの問題の論戦が繰り広げられています。共産党、民主党を含む野党4党は、衆議院にこの制度を廃止する法案を提出しています。地方議会でも530を超える自治体が意見書を採択しています。この間の国会でのやりとりで、この医療制度のねらいと問題点が一層浮き彫りにされてきました。まず、この制度のねらいは、高齢者に係る医療費を削減することにあります。厚労省の担当者は、「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者みずから自分の感覚で感じ取っていただくものだ」と言っています。その医療費の削減では2015年に3兆円を予定し、そのうち2兆円は75歳以上の分です。25年には、8兆円の削減のうち75歳以上の医療費が5兆円となっています。厚労省の考えは、医療費削減のために後期高齢者をねらい撃ちにしているのです。
 では、なぜ75歳以上を一律に後期高齢者と決めつけ、現役世代から切り離そうというのか。厚生労働大臣は、「75歳以上には心身の特性がある。それに応じて医療サービスを変えていかなければならない」と文字どおり差別医療を打ち出しています。
 実際に、終末期医療では、「後期高齢者終末期相談支援料」の創設があります。75歳を超えたら積極的な延命治療は行わなくていいとのねらいです。また、4月から新たに特定健診、特定保健指導を内容とした健康診査制度が40歳から74歳までを対象に始まります。75歳以上は行政側の努力目標となっています。これについて厚労相は、「健診による予防効果よりも本人の残存能力をいかに維持するか」と言っています。こんなひどい考え方は許せません。
 その一方で、高い保険料が容赦なく徴収されます。同じ家で生計をともにしている家族・夫婦であろうとも国保、健保から脱退させられ、75歳以上のお年寄りは、一人一人新しい医療制度に加入させられ、保険料は原則年金天引きとなりますが、この4月、既に2カ月分の保険料が年金天引きとする準備がされています。これにあわせて、いわゆる前期高齢者、65歳から74歳の国保加入者についても、国保料が4月から年金天引きとなります。
 高齢者が保険料を払えないときは世帯主に支払い義務が発生することが法律にうたわれ、各務原市も今議会に同様の条例が提案されています。保険は個人として強制加入させて、支払いは家族ぐるみというのでは問題があります。さらに、保険料を1年以上滞納すると、保険証を取り上げて資格証明書に切りかえます。その結果、病院の窓口ではかかった医療費を全額10割支払わなければならないことになります。しかも、保険証の返還に応じない高齢者には10万円以下の罰金を科すことも盛り込んだ制度の内容です。後期高齢者と言われるお年寄りは1300万人と言われています。そのうちの圧倒的部分はわずかな年金で生活しておられます。過酷な保険料の取り立て、医療費の支払いは長生きするなと言っているようなものです。
 このように、いずれ私たちもその時期を迎えることになる高齢者を邪魔者扱いにし、粗末にする政治を黙認できますか。日本の社会には、77歳には喜寿、88歳には米寿、99歳には白寿と高齢を心から祝う慣習が営々と受け継がれています。この医療制度は、この日本人の心とは全く逆の道を突き進もうというものです。財源を理由にして高齢者の医療を削減する、小泉内閣以来の構造改革と称した福祉・暮らしに関連する予算の削減、制度の改悪は、手をつけてはいけないお年寄りの制度、中でも医療制度に手をつけたのですが、その批判は必ずや、この悪法を押し切った自公政権与党に向いてくるでしょう。なお、財源を理由にしての後期高齢者の医療制度を発足させようということですが、財源問題を理由にお年寄りへの医療費の削減をするなら、国が手をつけようとしない部分をしっかり見直せば解決します。毎年増額する一方の軍事予算、在日米軍への思いやり予算、国会審議で改めて明らかになってきた道路特定財源の国民の怒りを買っている無駄な道路橋梁への使われ方、大企業に対する優遇税制の是正等々を実行すれば、国民に負担を増大させることなく、さらなる福祉の充実は図ることができます。その点を申し添えて反対討論を終わります。
○議長(三丸文也君) これをもって討論を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより採決を行います。
 請願第1号について、委員長報告は不採択であります。
 おはかりいたします。請願第1号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立多数であります。よって、請願第1号は委員長報告のとおり決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午後2時32分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後2時33分
○議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、日程追加(議第42号から市議第4号まで)
○議長(三丸文也君) ただいまお手元に配付したとおり議第42号から市議第4号までの3案件が提出されました。
 おはかりいたします。この際、議第42号から市議第4号までの3案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第42号から市議第4号までの3案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、議第42号
○議長(三丸文也君) 日程第1、議第42号を議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 13番 神谷卓男君に申し上げます。本件は地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。
  (13番 神谷卓男君退場)
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 議第42号は、市議会議員のうちから選任されておりました各務原市監査委員 角弘二氏の辞任に伴いまして、その後任に神谷卓男氏を選任しようとするものでございます。
 同氏は、人格・識見ともにすぐれ、その職務に適任であると存じますので、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(三丸文也君) 以上で説明は終わりました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
  (「質疑なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託省略(議第42号)
○議長(三丸文也君) おはかりいたします。ただいま議題の議第42号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第42号については、委員会付託を省略することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより討論を行います。
 討論はありませんか。
  (「討論なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって討論を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第42号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第42号は原案のとおり同意されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 13番 神谷卓男君の除斥を解きます。
  (13番 神谷卓男君入場)
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、市議第3号並びに日程第3、市議第4号
○議長(三丸文也君) 日程第2、市議第3号並びに日程第3、市議第4号の2案件を一括し議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 14番 角弘二君。
  (14番 角弘二君登壇)
◆14番(角弘二君) それでは、市議第3号並びに市議第4号の提案説明をいたします。
 最初に、市議第3号 各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例について、先ほど部設置条例の一部を改正する条例を議決したことに伴い、関係規定を整備するものです。
 改正内容は、総務常任委員会の所管事項の「都市戦略企画推進部」を「都市戦略部」に改め、「、市民部」を削るものです。
 施行は、平成20年4月1日からです。
 続きまして、市議第4号 各務原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。
 改正内容は、四半期ごとに交付されていた政務調査費を半期ごとに交付されるように変更するものでございます。
 施行は、同じく平成20年4月1日からでございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 以上で説明は終わりました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「質疑なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託省略(市議第3号並びに市議第4号)
○議長(三丸文也君) おはかりいたします。ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより討論を行います。
 討論はありませんか。
  (「討論なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって討論を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより採決を行います。
 最初におはかりいたします。市議第3号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、市議第3号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いておはかりいたします。市議第4号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、市議第4号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、発言の申し出(市長 森真君)
○議長(三丸文也君) 市長 森真君から発言の申し出がありますので、この際、特に発言を許します。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 専決処分に関するお願いを申し上げます。
 現在国会におきまして、地方税法の一部を改正する法律案が上程中でございまして、年度内に可決、公布される見込みでございます。また、年度末の事務事業の確定に伴いまして、市債及び国・県補助金等が決定してまいります。よって、各務原市市税条例の一部を改正する条例、平成19年度各務原市一般会計補正予算につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、閉会
○議長(三丸文也君) 以上で今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。本日の会議はこれをもって閉じ、平成20年第1回各務原市議会定例会を閉会いたします。
(閉会) 午後2時40分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(閉会式)
◎議会事務局長(金武久) 御起立を願います。
 ただいまから平成20年第1回各務原市議会定例会の閉会式を行います。
 森市長からごあいさついただきます。
◎市長(森真君) 平成20年第1回定例市議会におきまして、提出申し上げました議案につきまして、慎重なる御審議をちょうだいしまして、おのおの適切なる御決定をいただきましてありがとうございます。その執行に関しましては、議会の意思を体しまして、慎重かつ積極的に推進するつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
 非常に寒い季節が終わりまして、いよいよ春暖の候となりました。各務野の桜はとてもきれいでございます。お楽しみをいただきたいと存じます。
 また、いよいよ御健勝で御活躍いただきますように御祈念申し上げまして、あいさつといたします。
◎議会事務局長(金武久) 三丸議長がごあいさつ申し上げます。
○議長(三丸文也君) 平成20年第1回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 2月28日より本日まで28日間にわたる新年度予算初めとする重要議案の審議、御苦労さまでした。
 現在、ガソリンの暫定税率に関する問題、また急激な円高と内外の政治経済情勢は大変厳しいものがあり、市政への影響も大いに懸念されています。執行部には、市民生活に多大なる悪影響を及ぼさぬよう、これらに対する迅速なる対応を要望いたしておきます。
 これより暖かい季節となりますが、議員各位には御多忙のこととは存じますが、何とぞ御健勝で、市政発展のため、さらなる御尽力をいただきますことを祈念し、閉会のあいさつといたします。
◎議会事務局長(金武久) これをもちまして閉会式を終わります。
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     三 丸 文 也


           各務原市議会議員     関   浩 司


           各務原市議会議員     阿 部 靖 弘



             総務常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                     記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第1号 │平成20年度各務原市一般会計予算     │原案のとおり │     │
│     │ 第1条 歳入歳出予算          │可決すべきもの│     │
│     │  歳入の全部              │       │     │
│     │  歳出中                │       │     │
│     │   1款 議会費            │       │     │
│     │   2款 総務費中           │       │     │
│     │    1項 総務管理費中所管分     │       │     │
│     │    2項 徴税費           │       │     │
│     │    3項 戸籍住民基本台帳費     │       │     │
│     │    4項 選挙費           │       │     │
│     │    5項 統計調査費         │       │     │
│     │    6項 監査委員費         │       │     │
│     │   3款 民生費中           │       │     │
│     │    1項 社会福祉費中所管分     │       │     │
│     │    5項 国民年金費         │       │     │
│     │   9款 消防費中           │       │     │
│     │    1項 消防費中所管分       │       │     │
│     │   12款 公債費            │       │     │
│     │   13款 諸支出金           │       │     │
│     │   14款 予備費            │       │     │
│     │ 第2条 債務負担行為          │       │     │
│     │ 第3条 地方債             │       │     │
│     │ 第4条 一時借入金           │       │     │
│     │ 第5条 歳出予算の流用         │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第2号 │平成20年度各務原市国民健康保険事業特別 │原案のとおり │     │
│     │会計予算                 │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第3号 │平成20年度各務原市老人保健特別会計予算 │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第5号 │平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特 │原案のとおり │     │
│     │別会計予算                │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第15号│各務原市部設置条例の一部を改正する条例  │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第16号│各務原市職員定数条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第17号│各務原市職員の給与に関する条例の一部を改 │原案のとおり │     │
│     │正する条例                │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第18号│各務原市職員の育児休業等に関する条例の一 │原案のとおり │     │
│     │部を改正する条例             │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第19号│各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条 │原案のとおり │     │
│     │例の一部を改正する条例          │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第20号│各務原市後期高齢者医療に関する条例    │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第21号│各務原市国民健康保険条例の一部を改正する │原案のとおり │     │
│     │条例                   │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第22号│各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部 │原案のとおり │     │
│     │を改正する条例              │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第37号│公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子 │原案のとおり │     │
│     │町ふれあいセンター)           │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成20年3月21日
                   総務常任委員会委員長  川 瀬 勝 秀  印
各務原市議会議長 三 丸 文 也 様



            民生消防常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                     記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第1号 │平成20年度各務原市一般会計予算     │原案のとおり │     │
│     │ 第1条 歳入歳出予算          │可決すべきもの│     │
│     │  歳出中                │       │     │
│     │   3款 民生費中           │       │     │
│     │    1項 社会福祉費中所管分     │       │     │
│     │    2項 高齢福祉費         │       │     │
│     │    3項 児童福祉費         │       │     │
│     │    4項 生活保護費         │       │     │
│     │    6項 災害救助費         │       │     │
│     │   4款 衛生費            │       │     │
│     │   9款 消防費中           │       │     │
│     │    1項 消防費中所管分       │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第4号 │平成20年度各務原市介護保険事業特別会計 │原案のとおり │     │
│     │予算                   │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第23号│各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第24号│各務原市川島健康福祉センター条例の一部を │原案のとおり │     │
│     │改正する条例               │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第25号│各務原市介護保険条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第26号│各務原市保育所の設置及び管理に関する条例 │原案のとおり │     │
│     │の一部を改正する条例           │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第27号│各務原市消防団条例の一部を改正する条例  │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成20年3月17日
                 民生消防常任委員会委員長  尾 関 光 政  印
各務原市議会議長 三 丸 文 也 様



            経済教育常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                  記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第1号 │平成20年度各務原市一般会計予算     │原案のとおり │     │
│     │ 第1条 歳入歳出予算          │可決すべきもの│     │
│     │  歳出中                │       │     │
│     │   2款 総務費中           │       │     │
│     │    1項 総務管理費中所管分     │       │     │
│     │   5款 労働費            │       │     │
│     │   6款 農林水産業費         │       │     │
│     │   7款 商工費            │       │     │
│     │   10款 教育費            │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第28号│各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例    │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第29号│各務原市体育施設条例の一部を改正する条例 │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第30号│各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正す │原案のとおり │     │
│     │る条例                  │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第31号│各務原市教育委員会委員の定数を定める条例 │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第32号│各務原市学校給食センター条例の一部を改正 │原案のとおり │     │
│     │する条例                 │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第33号│各務原市図書館条例の一部を改正する条例  │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成20年3月18日
               経済教育常任委員会委員長  高 島 貴 美 子  印
各務原市議会議長 三 丸 文 也 様



            建設水道常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                  記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第1号 │平成20年度各務原市一般会計予算     │原案のとおり │     │
│     │ 第1条 歳入歳出予算          │可決すべきもの│     │
│     │  歳出中                │       │     │
│     │   8款 土木費            │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第6号 │平成20年度各務原市下水道事業特別会計予 │原案のとおり │     │
│     │算                    │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第7号 │平成20年度各務原市水道事業会計予算   │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第34号│各務原市手数料条例の一部を改正する条例  │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第35号│各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関 │原案のとおり │     │
│     │する条例の一部を改正する条例       │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第36号│川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条 │原案のとおり │     │
│     │例の適用の経過措置に関する条例の一部を改 │可決すべきもの│     │
│     │正する条例                │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第38号│市道路線の認定(市道各544号線ほか1路線) │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第39号│市道路線の認定(市道川1377号線ほか1路線) │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第40号│市道路線の認定(市道鵜1307号線)     │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第41号│市道路線の廃止及び認定(市道稲233号線)  │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成20年3月19日
                 建設水道常任委員会委員長  関  浩 司   印
各務原市議会議長 三 丸 文 也 様



            総務常任委員会請願審査報告書
 本委員会に付託の請願は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第 134 条第1項の規定により報告します。
                     記
┌───┬─────┬─────────┬────────┬──────┬───┬──┐
│請 願│受理年月日│ 件     名 │  請願者の  │ 紹介議員 │審 査│理由│
│番 号│     │         │  住所・氏名  │      │結 果│  │
├───┼─────┼─────────┼────────┼──────┼───┼──┤
│請 願│平成20年│後期高齢者医療制度│各務原市尾崎南町│今尾泰造  │不採択│  │
│第1号│2月21日│の中止・撤回を求め│5-20      │波多野こうめ│とすべ│  │
│   │     │る意見書採択につい│年金者組合各務原│永冶明子  │きもの│  │
│   │     │ての請願     │支部      │      │   │  │
│   │     │         │支部長 内田忠男│      │   │  │
│   │     │         │各務原市那加信長│      │   │  │
│   │     │         │町2-74     │      │   │  │
│   │     │         │各務原民主商工会│      │   │  │
│   │     │         │会長 加藤信夫 │      │   │  │
│   │     │         │各務原市鵜沼朝日│      │   │  │
│   │     │         │町5-234     │      │   │  │
│   │     │         │新日本婦人の会各│      │   │  │
│   │     │         │務原支部    │      │   │  │
│   │     │         │支部長 高見益子│      │   │  │
│   │     │         │各務原市那加桜町│      │   │  │
│   │     │         │3-33-2     │      │   │  │
│   │     │         │日本国民救援会各│      │   │  │
│   │     │         │務原支部    │      │   │  │
│   │     │         │代表 加藤敏比古│      │   │  │
│   │     │         │ほか63名署名  │      │   │  │
└───┴─────┴─────────┴────────┴──────┴───┴──┘
平成20年3月21日
                   総務常任委員会委員長  川 瀬 勝 秀  印
各務原市議会議長 三 丸 文 也 様