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岐阜県 各務原市

平成20年 3月21日総務常任委員会−03月21日-01号




平成20年 3月21日総務常任委員会

                総務常任委員会会議録

                      平成20年3月21日(金曜日)午前10時開議
                                議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
2.議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
3.議第17号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
4.議第18号 各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
5.議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
6.議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例
7.議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
8.議第22号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
9.議第37号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンター)
10.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算の所管事項
11.議第 2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
12.議第 3号 平成20年度各務原市老人保健特別会計予算
13.議第 5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算
14.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書採択についての請願

〇出席委員(7名)
                   委員長    川 瀬 勝 秀  君
                   副委員長   横 山 富士雄  君
                   委 員    永 冶 明 子  君
                   委 員    角   弘 二  君
                   委 員    古 田 澄 信  君
                   委 員    平 松 幹 正  君
                   委 員    中 村 幸 二  君

〇オブザーバー(1名)
                   議 長    三 丸 文 也  君

〇代表紹介議員(1名)
                  17 番    今 尾 泰 造  君

〇委員外議員(12名)
                   3 番    波多野 こうめ  君
                   4 番    梅 田 利 昭  君
                   5 番    浅 野 健 司  君
                   7 番    高 島 貴美子  君
                   8 番    太 田 松 次  君
                   9 番    吉 岡   健  君
                  10 番    尾 関 光 政  君
                  13 番    神 谷 卓 男  君
                  18 番    関   浩 司  君
                  23 番    末 松 誠 栄  君
                  24 番    藤 井 国 雄  君
                  27 番    長 縄 博 光  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              市 長         森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              次長兼企画財政総室都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              都市戦略企画課参事(都市戦略企画係長事務取扱)
                          勝 野 公 敏  君
              企画財政総室財政課長  小 鍋 泰 弘  君
              秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事
                          中 野 浩 之  君
              情報推進課長      冨 住 英 夫  君
              市民活動推進課長    後 藤 秀 人  君
              川島振興事務所長    斎 藤   茂  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              次長兼総務課長     星 野 正 彰  君
              次長兼職員課長     五 島 次 郎  君
              職員課主幹       安 藤 信 明  君
              契約管財課長      永 井 基 式  君
              契約管財課主幹     谷 野 好 伸  君
              防災交通課長      島 田 和 敏  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              税務課長        太 田 徳 生  君
              税務課主幹(管理調整係長事務取扱)
                          小 林   淳  君
              税務課主幹(市民税第一係長事務取扱)
                          金 武 辰 雄  君
              市民課長        關   紀 子  君
              医療保険課長      加 藤 正 義  君
              選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監
              査委員事務局長     熊 崎 敏 雄  君
              会計課長        伊 藤 貴美子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              課長補佐兼総務係長   小 野 和 夫
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
(開会) 午前10時
○委員長(川瀬勝秀君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
 発言は委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
 初めに、議第15号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 議案の3ページ、4ページをごらんください。
 議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例について、お手元の資料に基づきまして説明をいたします。
 概略を四角の中に整理をしております。改正点は2点、都市戦略企画推進部の名称変更と市民部の廃止でございます。今回の組織改正の趣旨でございますが、職員の大量退職を迎えまして、いち早く小さな市役所を構築し、多様なサービスを実現するための改正でございます。全体では1部2課の減、2室1係の増となっております。
 第1条でございますが、部の設置に関する規定でございます。「都市戦略企画推進部」を「都市戦略部」に、「都市戦略企画課」を「都市戦略課」に、「都市戦略企画係」を「企画係」に、それぞれ名称変更いたします。
 第2条関係でございますが、事務分掌に関する規定でございます。市民部の廃止に伴いまして、市民課は総務部へ、税務課は都市戦略企画推進部へ、医療保険課は健康福祉部へ、それぞれ移管をいたします。
 都市戦略企画推進部には税務課が分掌しておりました市税に関することを移管しまして、歳入歳出を一体的に掌握することにより、民間の経営感覚を取り入れ、限られた財源で多様化する市民ニーズを的確に対応しようとするものでございます。
 総務部には、市民課、川島振興事務所、市民活動推進課、五つのサービスセンターが分掌しておりました戸籍及び住民基本台帳に関すること、国民年金に関すること、市民相談に関することを移管いたしまして、自治会、ボランティアの市民活動を奨励し、または支援しまして、総合窓口として充実をさせてまいります。また、防災、防犯などの地域づくりのさまざまな施策を市民協働で展開をしてまいります。
 健康福祉部でございますが、医療保険課が分掌しておりました国民健康保険に関すること、医療助成に関することを移管しまして、医療改革に伴う特定健診、特定指導、または後期高齢者医療制度の開始に対応しまして、医療制度と福祉施策をより密接に効率的に展開をしようとするものでございます。以上でございます。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 民間の感覚を市の執行の中心部に置くということについて、今御説明がありましたけれども、もう少し具体的に教えてください。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 現在では歳入、主に税の歳入になりますけれども、歳入を市民部長が、歳出の全般を財政課長と都市戦略企画推進部長が掌握をしておりますが、一人の部長が両方を掌握して入の状況を把握するとともに、それに呼応した歳出、事業を構築していくという意味で民間の感覚を導入するということであります。主に歳入が決まって、決まったものをそれに合わせただけの歳出を組んでいくと、そういう感覚ではないということでございます。
◆委員(永冶明子君) そうすると、入りも出も1つのところで見るということになると、市の財政は、やっぱり民間とは違う市民の税金をお預かりしてやっているということで、第三者的な監視をする立場のところが、お互いに別々だとそれが逆に監視をする独立制が保たれると思うんですけれども、そういう点で疑問が残るんですけれども、そういう点ではどうですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 経営ということを考えますと、歳入歳出の2本立てで牽制をするということは効率も悪くなりますし、正当性、そういったものの命令系統もありますし、判断基準、そういったものが一括してできるということが大切になります。我々の予算、事業の正当性を問うということであれば、我々としては監査事務局においてきちっと常時管理をしておりますし、透明性もそのことで確保ができると考えております。
◆委員(永冶明子君) 国民健康保険なども健康福祉課の方に入るということですけれども、大変今、いろいろ保険制度が変わろうとしているときでもありますし、その業務を推進していくのに職員も減っていく傾向にある中で、これは大丈夫なんでしょうか。大丈夫という言い方は変ですけれども、大変になるんではないかと思っているんですが、そういうことに対しては御心配はないですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) おっしゃったように医療改革が進んでおりますし、現在、医療保険課で保険者がする事業として特定健診がありますけれども、実際には健康管理課の保健師さんが実働となってその業務を行っていくと。そういうときに連携を欠くようであれば、実際に住民の方ベースで考えれば、そこを一体的にとらえていく方がより的確な事業になると思います。
 状況として大変な時期にありますし、職員の数も減らすといいますか、パート職員とか、それぞれに合った職務を整理していこうとしておりますので、困難なゆえに体質の改善ということは要ります。そのための先駆けとして今回の改正をしております。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例について、平成17年度に企画財政部を都市戦略企画推進部に名称変更し、3年で再び都市戦略部に変更しようというものです、長過ぎて呼びにくいと。しかし、この問題は、本市が構造改革を先取りする形で、小さな政府ならぬ小さな市役所にスリム化して、市民部をリストラして部局を再編し直し、都市戦略部に行政の執行力を一極集中させるということです。新たに都市戦略部という名称を掲げるわけですが、市民サービスを第一の業務とし、親しまれる行政の窓口としては、物々しくなじめない印象で違和感を与えます。
 「戦略」という言葉を広辞苑で引けば、「各種の戦闘を総合し、戦争を全局的に運用する方法」とあり、「政治的には敵と見方との配置を定めること」とあります。名は体をあらわす、市民に顔を向けた市役所としてのあり方、名称としてふさわしいかということです。市民に身近な窓口の「市民部」という名称がなくなることは問題です。
 また、市民部の業務を三つの部局に分散させます。都市戦略部に市税の歳入部門と歳出部門が集中する体制になり、入りと出を互いに監視し合う独立性が脅かされる懸念があります。国民健康保険、老人保健、介護保険、後期高齢者医療の特別会計は、健康福祉部に組み込まれます。高齢者医療など国の制度が次々と改変され、担当業務の負担は大きくなる一方で、市民にとっても職員にとっても大変な事態です。戦略型各務原市役所は、だれのために市政運営をするのか、多くの問題をはらんだこの条例改定は認めることはできません。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 今ので賛成討論か反対討論か、はっきりしていただきたいと思います。
◆委員(永冶明子君) 失礼しました。反対の立場で討論させていただきました。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第15号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数です。よって、議第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第16号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 議案書の5、6ページをお願いいたします。
 議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、職員の定数を改めるためのものです。
 市長事務部局「704人」から「677人」に、教育委員会の事務部局「42人」から「48人」に、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関「124人」から「110人」に、消防機関「181人」から「180人」に、水道事業「52人」から「48人」に、それぞれ改めまして、定数の合計を「1139人」から「1099人」にしようとするものです。
 平成20年4月1日からの施行にしております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 今、40人という大勢の職員が一挙に減るということになりますけれども、どういう対策というか対応で、これを補うといいますか、滞りなく運営されるのか、その辺、ちょっと具体的に教えてください。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) このものにつきましては、こういうふうでやれるということで改正したものですので、その対策ということでは特にございません。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をいたします。
 市の職員の定数を縮小の方へ改編させるものです。市長事務部局の「704人」を「677人」にして27人、教育委員会の所管の「124人」を「110人」にして14人、消防機関を「181人」から「180人」にして1人、水道事業の「52人」から「48人」にして4人をそれぞれ減らして、「1139人」を「1099人」にし、全体で40人減らそうとしています。
 市の人口は15万人を超え、地方分権の推進で市の自治体業務はますます増加しています。これまでも国の指針を上回って正職員を減らしてきました。この上、職員を減らして、それを臨時、嘱託、派遣職員の採用で補うやり方は、市民サービスの低下につながるばかりか、不安定雇用を増大させるということを市役所が率先してやることになり問題です。よって、この条例に反対します。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第16号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、議第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第17号から議第19号までの3案件を一括し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 議案書の7ページから19ページになります。
 議第17号、議第18号、議第19号までの3案件は、いずれも地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児短時間勤務制度が創設されたことに伴い、市条例の関係規定を整備しようとするためのものです。
 まず7ページ、議第17号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児短時間勤務の承認を受けた職員の給料月額について、そのものの1週間当たりの勤務時間を1週間当たりの勤務時間である40時間で割って得た数を給料月額に掛けて得た額とするという規定のほか、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当などについて規定の整備を行っております。
 次に11ページ、議第18号 各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児休業をしている職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整、育児短時間勤務の承認または期間延長の請求手続、育児短時間勤務の承認の取り消し事由などについて規定の整備をしております。
 次に17ページ、議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間は育児短時間勤務等の内容により任命権者が定めることとすることのほか、育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振り、時間外勤務、年次有給休暇の付与日数などについて規定の整備をしております。
 いずれも平成20年4月1日からの施行となっております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第17号から議第19号までの3案件を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手全員であります。よって、議第17号から議第19号までの3案件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第20号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎税務課長(太田徳生君) それでは、議案書20ページをお開きください。
 議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例について御説明いたします。
 平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が開始されるに当たりまして、新たにその事務を処理するため、市で行う事務や普通徴収の保険料の納期等を定めようとするものでございます。
 なお、普通徴収と申しますのは、年金天引き以外の方が納付する方法でございまして、納付書によりまして納付していただくものとなっております。
 第1条ではこの条例を定める趣旨について、第2条では、市が行います事務につきまして定めております。
 第3条では、保険料を徴収する被保険者について定めております。
 第4条では、普通徴収の保険料の納期を第1期の7月から第9期の3月までと定めております。
 第5条では保険料の督促手数料を100円とし、第6条では延滞金について、第7条から第9条では過料について定めております。
 なお、施行期日は平成20年4月1日となっております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(永冶明子君) まず、この後期高齢者医療制度が4月から始まるわけですけれども、我々はこの制度そのものに反対をしているわけですけれども、この広域連合で決定したことを、そのままやっていくということだと思うんですけれども、非常に高齢者の皆さんに負担を大きくする、払えなければ保険証を取り上げるというようなことも盛り込まれて、お年寄りいじめだと言われております。広域連合のままではなくて市の独自の施策を検討したのかどうかということについて、この条例化するのに当たって検討されたことについて、あったらお話しください。
◎医療保険課長(加藤正義君) 市の独自の考えというお尋ねですけれども、広域連合におきまして減免制度は検討されておりまして、市では検討ということではしておりません。
○委員長(川瀬勝秀君) いいですか。
  (「はい」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例について、反対の立場で討論いたします。
 この4月から始まる後期高齢者医療制度では、根拠なく一律75歳以上を後期高齢者と決めつけ、子どもの扶養家族でいた人も含め、家族からもほかの世代からも切り分けて、別立ての保険制度に組み込み、所得がなくても保険料を取り立てる非情な制度です。
 制度では岐阜県の後期高齢者医療広域連合の管轄下に置かれ、その広域連合の条例に基づいて、市はその取扱事務を行う窓口になります。
 これまで世帯単位で賦課していた保険料は、今度は個人単位で納めることになります。岐阜県の広域連合で決められた月額保険料は、平均6,300円です。月1万5,000円以上の年金受給者は年金から天引きする特別徴収で、それ以外の低所得者は自分で納めに行く普通徴収で支払います。介護保険同様、問答無用の天引きは、高齢者に大きな負担増を課し、生存権を脅かしかねません。そして、1年以上保険料を滞納し、悪質滞納者とされると、保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書が発行されます。そうなると、病院でかかった医療費は、窓口で全額、つまり10割支払うことになります。窓口で全額払える人は、滞納はしません。結局、お金がなければ病院から遠ざかることになり、重症化します。これまで75歳以上の高齢者は、保険証の取り上げは禁止されていました。医療保障なしでは生きていけないからです。当然のことだと思います。保険証取り上げは、まさに行政が社会的弱者を見捨てる棄民政治です。
 この条例の第4条第2項では、1項で示した納期によりがたい被保険者に係る納期は、連帯納付義務者として世帯主や配偶者の一方が連帯して納付する義務を負うということになります。低所得者、あるいは連帯納付義務者も支払いが困難な場合は軽減措置が設けられていますが、所得ゼロでも975円の負担をさせることになります。既に保険料の助成をすることを決めた自治体もあります。広域連合が決めることに従うという逃げ込み場所にしています。市としての減免対策、軽減措置を何ら検討しないのか。世界に例を見ない非情な後期高齢者医療制度に反対するとともに、制度に関連するこの条例に反対をいたします。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
◆委員(中村幸二君) 賛成の立場で討論いたします。
 確かに今の時点で後期高齢者医療制度の中身が、いまいち詳細にわたって我々も理解することができないということでございます。
 例えば、今おっしゃいましたけど、今までは75歳以上の老人の方々が、例えば息子さんの健康保険の被扶養者になっていたのが、75歳以上の方々は確実に後期高齢者医療制度の中に組み込まれると、こういう点で若干の問題はありますけれども、全国的に画一的にこういう制度が始まるということで、市としてもそれに合致した条例を制定するということは私は一定の理解ができますので、この20号については、そういう観点から賛成の討論といたします。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第21号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎税務課長(太田徳生君) それでは、25ページからの議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令等が平成20年2月1日に公布されたことに伴いまして、関係規定を整備するものでございます。
 まず第5条では、乳幼児に対する自己負担割合の軽減対象年齢を小学校就学前までに引き上げるよう改めております。
 第7条では高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療保険者の被保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導の義務化によりまして保健事業を整備するため。
 続きまして、第9条の2では、国民健康保険料の賦課額に後期高齢者支援金等賦課額を加え、基礎賦課額と介護納付金賦課額の合算額に改めております。
 国民健康保険料の賦課限度額を第13条の6では基礎賦課分を56万円から47万円に改め、第13条の6の12では、後期高齢者支援金等については12万円と定めております。
 第13条第1項第4号と第13条5の2では、一般国保世帯、また退職被保険者等の世帯から後期高齢者医療制度に被保険者が移行することによりまして単身世帯となる方の世帯別平等割を、5年間半額とする措置を設けることとしております。
 第19条では、保険料の7割・5割・2割の軽減判定においては後期高齢者医療制度へ移行しした被保険者を含めて、5年間は従前と同様の軽減措置が受けられるように定めております。
 続きまして、第24条第1項第2号で65歳以上の方で後期高齢者医療制度に移行した被用者保険の被扶養者であった方の保険料を2年間減免する措置を追加しております。
 平成20年4月1日からの施行としております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
 政府は、後期高齢者医療制度導入に便乗して、65歳から74歳までを前期高齢者として線引きし、国民健康保険料を年金から天引きします。保険料を年金が支払われる前段でいや応なしに引き去るやり方で、介護保険料と同様、取りはぐれのない天引き徴収であり、こんなやり方は問題です。
 また従来、70歳以上で療養病床に入院した場合、食費と居住費を自己負担しています。4月からは自己負担の対象が前期高齢者からになるため、65歳以上が対象となります。
 こうして次々と国民に負担を求めるやり方は問題です。これらは国民健康保険法によって改悪されたものですが、この条例にも連動しますので反対をいたします。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第22号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎税務課長(太田徳生君) 続きまして、36ページからの議第22号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 乳幼児等、こどもの医療費助成の対象年齢を中学校卒業までに改めることと、後期高齢者医療制度の開始に伴い、重度心身障害老人特別助成金事業を重度心身障害者医療費助成に統合するために改めるものでございます。
 改正の内容につきましては、第1条から第5条中「乳幼児」を「こども」に改めております。
 第2条、第4条では、従来、小学校就学前までとしていた助成対象を、小学校卒業までは入院・外来とも助成し、中学生については入院に限って助成することに改めるものでございます。
 第2条と第4条及び第7条では、高齢者の医療の確保に関する法律を追加して、重度心身障害の後期高齢者を重度心身障害者医療費助成の対象として加えるものでございます。
 なお、20年4月1日からの施行となっております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手全員であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第37号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 議案書の74ページをお願いします。
 議第37号 公の施設の指定管理者の指定につきましては、平成20年4月1日に開館予定をしております集会場、丸子町ふれあいセンターの指定管理者として地元自治会である丸子町自治会を指定しようとするものです。
 指定期間は、平成20年4月1日から平成30年3月31日までとしております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第37号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手全員であります。よって、議第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 最初に、歳入の全部の説明の後、質疑を行い、続いて、歳出の議会費から予備費までと第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までの説明の後、質疑を行います。
 歳入の全部について、提出者の説明を求めます。
◎税務課長(太田徳生君) それでは、平成20年度各務原市一般会計予算のうち、税務課が所管いたしております歳入から御説明いたします。
 予算説明書は40ページ、41ページをごらんください。
 平成20年度の市税の積算に当たりましては、税制改正、景気動向並びに平成19年度の決算見込みなどを勘案いたしまして算出いたしました。
 1款市税につきましては216億3816万9000円を見込んでおりまして、対前年度比プラス3.3%となっております。
 それでは、順次、税目ごとに御説明いたします。
 1項市民税は104億8506万4000円を見込んでおりまして、1目個人市民税につきましては、税源移譲の平年度化の影響などによりまして、対前年度比プラス3.2%の84億7436万3000円、法人市民税につきましては、一部業種の業績好転などによりまして対前年度比プラス5.6%の20億1070万1000円、市民税全体では、対前年度比プラス3.7%となっております。
 2項固定資産税は87億8854万1000円を見込んでおりまして、1目固定資産税につきましては、地価の下落が続いているものの、大型商業施設の進出などによりまして対前年度比プラス3.5%の87億2564万1000円、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、対前年度比プラス0.3%の6290万円、固定資産税全体では対前年度比プラス3.5%となっております。
 3項軽自動車税は、対前年度比プラス4.3%の2億1182万3000円を見込んでおります。
 4項市たばこ税は、前年度と同額の7億3000万円を見込んでおります。
 5項特別土地保有税は、平成15年度から課税停止となっておりますことから滞納繰越分のみとなっております。
 6項入湯税は、実績をもとに前年度と同額の150万円を見込んでおります。
 7項都市計画税は、基本的に固定資産税と同様でございまして、対前年度比プラス1.5%の14億2124万円を見込んでおります。
 続きまして、44、45ページになります。3款利子割交付金は、県民税利子割額の95%の5分の3が市に交付されるもので、銀行預金利子、郵便貯金利子、公社債投資信託の収益の分配等、それぞれの金利動向によりまして、対前年度比プラス37.1%の9600万円を見込んでおります。
 続きまして、46、47ページになります。4款配当割交付金は、一定の上場株式等の配当等に係る課税につきまして、県民税配当割額の95%の3分の2が県民税の額によりまして案分され、交付されるものでございまして、現下の経済情勢、投資動向をかんがみまして、対前年度比プラス14.8%の7000万円を見込んでおります。
 続きまして、48、49ページ、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡等に係る県民税株式等譲渡所得割の95%の3分の2が、これも県民税の額により案分され交付されるものでございまして、これは対前年度比マイナス34.8%の5800万円を見込んでおります。
 続きまして、50、51ページ、6款地方消費税交付金は、消費税換算1%の2分の1が交付されるもので、実績及び民間消費支出等の関連指標の動向を参考にいたしまして、対前年度比マイナス0.8%の12億9000万円を見込んでおります。
 続きまして、52、53ページ、7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、ゴルフ場利用税の10分の7が市に交付されるもので、入場者の増加が見込まれることよりまして、対前年度比プラス20%の1995万円を見込んでおります。
 以上で税務課所管分の説明を終わります。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) それでは、平成20年度当初予算のうち、財政課が所管します歳入について御説明させていただきます。
 予算説明書の42ページ、43ページをお開きください。
 2款地方譲与税でございます5億3000万円、2項自動車重量譲与税4億円でございます。これにつきましては、検査自動車の重量に応じて課される国税であります自動車重量税の3分の1を市町村道の延長や面積に応じて市町村に交付されるものでございます。
 3項地方道路譲与税1億3000万円でございます。こちらは揮発油に対しまして課せられる税のうち、地方道路税、国税でありますが、の42%を市町村道の延長や面積に応じて交付されるものでございます。
 続きまして、予算説明書54ページをお開きください。
 8款の自動車取得税交付金3億2000万円でございますが、自動車の取得に対して課せられる県税であります自動車取得税、例えば取得額から5%であり、軽自であれば3%でございますが、これらの100分の66.5につきまして、市町村道の延長や面積に応じて市町村に交付されるものでございます。
 続きまして、予算説明書の56ページをお開きください。
 9款でございます。国有提供施設等所在市町村助成交付金でございまして4億5000万円、前年同額で計上させていただいております。一般に基地交付金と言われるものでございまして、飛行場、演習場、弾薬庫等々を所在する市町村を対象に固定資産税の代替的措置としまして、交付額の総額の10分の7を土地・建物等の価格で案分、10分の3につきましては、市町村の財政状況等を勘案して交付されるものでございます。
 続きまして、予算説明書の58ページをお願いいたします。
 10款地方特例交付金でございます1億9000万円、1項地方特例交付金1億4000万円でございます。平成20年度の地方特例交付金には2種類ございまして、まず第1点目が児童手当の拡充に充てるための児童手当特例交付金、2点目といたしまして、減収補てん特例金といいまして、いわゆる住宅ローンによります減収に伴う地方特例交付金がございます。こちらの2点を計上させていただいております。
 2項の特別交付金、こちらは5000万円でございますが、これにつきましては、恒久減税による減収補てん制度が平成18年度までありましたが、こちらが廃止されましたことによりまして、平成19年度から3カ年で経過的に設けられた措置でございます。これについても前年度同額で計上させていただいております。
 続きまして、予算説明書の60ページでございますが、11款地方交付税で4億5000万円でございます。昨年度から差し引きで2億円減させていただいておりますが、平成20年度につきましては、地方交付税を5000万円、特別交付税を4億円見込んでおりまして、普通交付税の5000万円は、合併算定がえという特殊な算定によるものでございます。
 続きまして、予算説明書の62ページでございます。12款交通安全対策特別交付金2800万円でございます。交通安全施設の設置等の費用に充てるため、交通違反の反則金の収入から、基準に基づき国から交付されるものでございます。
 続きまして、予算説明書の64ページをお願いいたします。
 13款分担金及び負担金でございまして6億5376万8000円でございます。農地費分担金につきましては、岐阜中流用水事業の事業実施に伴う受益地の受益者負担金でありまして、平成20年度は滞納繰越分のみを計上させていただいております。民生費負担金につきましては、障害者施設負担金や養護老人ホーム、保育所の保育料などによる本人及び扶養義務者の負担金の収入でございます。教育費負担金につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金として保護者から徴収したものを計上させていただいております。
 続きまして、予算説明書の66ページから69ページでございます。14款使用料及び手数料で5億2090万4000円でございます。こちらにつきましては、法令または条例等に基づいて特定の利用者から収入されるものでございまして、使用料につきましては、各種公共施設の使用料、道路占用料、公営住宅使用料等が含まれております。手数料につきましては、戸籍住民基本台帳、あるいは税の証明関係の手数料が主なものとなっております。
 続きまして、予算説明書の70ページから73ページでございますが、第15款国庫支出金42億2742万1000円でございます。特定の事業実施をするために国から支出される負担金、補助金、そして委託金でございます。国庫負担金につきましては、障害者自立支援介護訓練給付事業費、あるいは児童手当費、生活保護費等々、国庫補助金につきましては、道路・街路・公園整備等々の費用、委託金につきましては、国民年金事務費等が主なものとなっております。
 続きまして、予算説明書の74ページから79ページでございますが、16款県支出金22億7109万1000円でございます。こちらは、特定の事業を実施するために県から支出される負担金、補助金、委託金でございます。
 県負担金といたしましては、児童手当費、生活保護費など、県補助金につきましては、福祉医療費助成、あるいはテクノプラザ2期の基盤整備事業など、委託金につきましては、個人県民税徴収取扱費、あるいは岐阜県知事選挙費等々が含まれております。
 続きまして、予算説明書の80ページ、81ページでございます。17款でございますが財産収入2億4255万2000円でございます。普通財産の土地の貸し付け、あるいは基金利子などの市有財産の運用に係る収入、それと市有財産の土地の売り払いによる収入等を見込んでおります。
 続きまして、予算説明書の82ページでございますが、18款寄附金でございます。980万円計上させていただいております。当該各務原市以外から受け取る金銭の無償譲渡でございまして、農林水産業の寄附金といたしまして380万円を計上しておりますが、こちらは羽島用水土地改良区からの寄附となっておりまして、用水路等の農業施設整備に、それらの趣旨に充当するものでございます。村国座の修復事業としましての寄附金といたしまして計上させていただいておりますが、平成20年度までの事業として実施される村国座の修復事業に充当する見込みでございます。
 続きまして、予算説明書の84ページでございます。19款繰入金13億円でございますが、こちらは前年同額にさせていただいております。財政調整基金から3億円、公共施設整備基金から8億2800万円、岐阜大学跡地利用基金から200万円、みどりの基金から7000万円、川島振興基金から1億円を、年度間の財源調整及びそれらの目的事業の実施のための必要な財源として活用させていただこうと考えております。
 続きまして、予算説明書86ページでございます。第20款繰越金8億5000万円でございますが、こちらも前年同額を計上させていただきまして、平成19年度予算の繰り越しの見込み額を踏まえて計上させていただいているものでございます。
 続きまして、予算説明書の88ページでございますが、第21款諸収入9億1924万5000円でございます。歳入の他の款に属さないもの、その他すべてをここで計上させていただいておりまして、例えば市税延滞金でありますとか、歳計現金に係る預金の利子でありますとか、講座受講料等々をこちらで計上させていただいております。
 続きまして、予算説明書の94ページでございますが、第22款市債40億4510万円でございまして、こちらにつきましては、国の方で策定されております地方債計画、あるいは本市の財政状況、事業の状況等々を踏まえ計上させていただいておるものでございまして、地方交付税に算入される有利な地方債、良質な地方債を極力厳選して借り入れることで市財政負担への軽減を図るように努めさせていただきました。
 平成20年度末の残高見込みにつきましては、予算説明書の256ページに計上させていただいておりまして、平成20年度末の見込みといたしまして408億4240万円となる見込みとなっております。
 ありがとうございました。以上で説明を終わりにさせていただきます。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
 質疑はありませんか。
○副委員長(横山富士雄君) 81ページですけれども、基金利子収入でありますけれども、昨年度が1億3,200万円、本年度が1億8,400万円ということで、5,200万円ほど収入を見込んでいるわけですけれども、運用の利率がどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 今、利率の状況は非常に不安定な状況でございますので、明確にそれぞれの利率を、これから我々、基金の運用を会計課の方できちんとしていこうと思っておりますが、利息自体につきましては、若干の昨年度よりも上乗せの見込みでやらせていただいておりますので、昨年度よりも増額させていただいているというような状況でございまして、基本的に利息、基金の運用を非常に有効かつ適切にやっていこうと考えておりますので、またその運用の仕方については、こちらで検討させていただきながらやらせていただいておりますが、昨年度よりも増で計上させていただいているところでございます。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
◆委員(角弘二君) 道路特定財源に絡まる暫定税率との関係ですが、自動車重量税でも取得税でも、全部これ暫定税率掛けていますな。これは、今、国会ですったもんだやっていますが、この悪い方の意味の影響は、今予算の中ではどう消化されますか。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 今、角委員の方から御質問ありましたが、我々、この平成20年度の当初予算の中で、今のまま暫定税率が仮に上乗せがなくなるようであれば、10億7000万円の減額を見込んでおります。
 それで、現在、国会の方で暫定税率をどうするのか、あるいは一般財源化をどうするのかというのを多角的に検討されているところでございまして、それらの状況を見込んだ上で、我々としては、また今後の検討をさせていただきたいというふうに考えております。
◆委員(角弘二君) その検討の中身を聞いているわけです。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 仮に4月1日からガソリンが25円、今、国の方の民主党さんの意見でございますが、仮にガソリンを25円安くするというのが始まりまして、それが例えば短期間で終わった場合、一たん下げてまた上がるようであれば、その期間の分が我々としましては減額されるわけでございますので、その減額をまずどう補てんするか。その上で事業として、例えば各務原大橋等々もございますが、その事業をどうするかというのを検討させていただきたいというふうに考えておりますが、そのまず期間的なもので、ガソリンが仮に下がった場合、どのぐらいまで下がり続けているのか、あるいは上げた場合、どのぐらいまで上げるのか。あるいは、じゃあ、その道路特定財源ではなくて一般財源化しますよと、地方では福祉だろうが教育だろうが何に使ってもいいですよという話になった場合には、我々としても改めてもう一度全体計画の中で、そうは言いながらも道路というのは必要な道路は当然必要ですし、4月1日からも道路の維持管理につきましては、きちんとやっていかないといけないというのが我々財政当局の考えでございますので、それらを総合的に勘案して、またある程度の時期が来ましたら、議会の方にも御説明させていただきたいというふうに考えております。
◆委員(角弘二君) 要するに、市民生活、その他もろもろに関して一切迷惑はないよというふうに、とりあえず認識しておけばいいですね。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) いろんな意味でどのような分野に、特定の分野に基本的にはしわ寄せをしないように我々は考えておるんですが、全体としましては、皆様に御迷惑をかけないようなやり方をさせていただこうと思っております。
◆委員(平松幹正君) これは94ページ、市債について不勉強ですのでちょっと教えていただきたいんですけれども、一くくりで良質な地方債等から借りたいということなんですけれども、要するに利率とか期間の問題も含まれておると思いますが、これ、ざくっと言ってどういう内容か、ちょっと教えてもらいたいです。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 我々、例えば地方交付税の算定に対して元利償還金が比較的より多く算入される、要は交付税で措置されるような地方債、例えば合併特例債でございますが、こちらにつきましては、地方債の種類の中でも極端に交付税措置が高い地方債になっております。このような合併特例債、これは旧各務原市と旧川島町で合併したことによりまして発行できるものでございますが、こちらの発行可能額としまして大体170億まで、我々は発行できる計算にさせていただいております。この170億というのを有効的な活用をさせていただこうというふうに考えておりまして、まずこの合併特例債を第一に主眼に置かせていただきたいというふうに考えておりまして、それらについて、ほかの交付税措置が薄いような地方債は極力借りない。合併特例債を重視していくような、そのような財政運営のやり方、起債の地方債の借り方をさせていただこうというふうに考えております。
◆委員(平松幹正君) 今の現時点では合併特例債のうちに全部含まれて、大分余裕があるわけですか。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 合併特例債は170億ありましたが、平成20年度の予算を消化しますと、大体60%強の合併特例債が消化されるというような見込みでございまして、残りは40%でございますが、これらについても比較的有効に活用させていただくと。要は、合併特例だからといって何でもやっていいというわけではございませんので、事業については、適正かつ的確に判断しながらやらせていただこうというふうに考えております。
◆委員(永冶明子君) その同じ95ページの臨時財政対策債の額も大変大きいんですけれども、これについてちょっと御説明をお願いします。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 臨時財政対策債につきましては、平成13年度から創設された地方債でございまして、こちらについてはちょっとほかとは事業の質を逸しておりますが、こちらについては100%、地方交付税の算定の中で算入されるものでございます。それらについて、我々としては、国から発行可能額というのを指示されるわけでございますが、この発行額に応じまして適切な借り入れをさせていただいておるというようなものでございます。
◆委員(永冶明子君) そうすると、不交付団体になったわけですけれども、これがそれにかわるものという形ですか。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 技術的な話になってしまいますが、交付税自体、収入であります基準財政収入額と需要であります基準財政需要額の2本の柱、そのすき間が、いわゆる交付税として交付されるものでございますが、先ほどの合併特例債、あるいは臨時財政対策債、これが後年度、元金、利子の償還に当たりますが、その償還の分のほぼ100%に近い数が地方交付税制度の中の基準財政需要額というところに計上されます。ただし、税の方の収入が非常に伸びた場合、この日本の棒のバランスが崩れまして収入の方が高くなるわけでございまして、不交付団体に移行するというものでございまして、その辺が総合的に絡んでいて非常に難しい議論になってしまうところでありますが、臨時財政対策債と合併特例債、こちらの良質の地方債を借りても、今、市内の企業は非常に頑張られておりますので、税収が非常に上がった場合は不交付団体になるということでございまして、特にこの臨時財政対策債は不交付団体のかわりに借りているものではございませんで、交付税制度の中にこの臨時財政対策債というのがビルトインされているという仕組みの中で借りさせていただいているものでございます。
◆委員(中村幸二君) 収入の面につきまして、二、三お聞きをいたします。
 やはり市民の不公平感の払拭とか、あるいは健全財政を堅持するという観点から、私は特に市税関係の収納率に関心を持っておるわけですが、けさもある自治省発行の本を見ていましたら、収納率が93から94、現年度分につきましては大体平均値だと思いますし、各務原も大体そんなところだと思うんですが、例えば市税、ことしは216億ですか、仮に1%、1ポイント上がりましても2億1,000万の収入増につながるということで、担当の方は市税の収納に格段の努力をはしてみえると思いますが、各務原市の特徴的な取り組みにつきましては、今後を含めどのような取り組みをしていかれるのか、その辺をまずお伺いします。
◎税務課長(太田徳生君) 徴収対策につきましては、従来から行っております差し押さえ等、納める能力がありながら納めていただけない方については、財産調査を徹底的にやりまして差し押さえを実施するということで、あと従来、不動産についてはほとんど公売しておりませんでしたが、18年度から県と合同で不動産の公売も実施しております。
 それから、歳出の方で出てきますが、税源移譲等によりまして収入未済額が膨らんでくるという懸念もございますので、現年課税分といいまして、早いうちに、滞納繰越分になってしまいますと、なかなか額が大きくなって納めていただけないということもありますので、現年課税分を中心に電話催告システムによりまして、未然に初期の段階で滞納を防ぐというような方策も20年度から考えております。
◆委員(中村幸二君) おっしゃるように、当然現年課税分の方が徴収しやすいですわね、滞納分よりね。滞納分がことしの予算書を見ますと、例えば固定資産税で1億2,500万ですか、それから個人市民税で7,200万円、ざあっとあるわけですが、この辺の収納取り組みといいますか、収納体制といいますか、さっき申し上げたように、やっぱり市民の不公平感を払拭するという観点から非常に大事だと思うんですが、特に滞納分の徴収のあり方といいますか、新しい試みも含めまして、何かその辺の考えがありますか、さらに収納率をアップすると。
◎税務課長(太田徳生君) 先ほども申し上げましたように、現年課税分を催告システムでやることによりまして、職員の戦力をより滞納分に振り向けて重点的にやるというのもございますし、また20年度からは、各市でちちほらやり始めましたインターネット公売、そういうようなことも考えております。
◆委員(中村幸二君) インターネットで実際のところはどうなんですかなあ。
◎税務課長(太田徳生君) 結構税務署とか県とかがやっておりまして、インターネットで公売するとかなりの実績があるというふうに聞いておりますし、その前に、まず動産の捜索が一番肝心ですので、そこら辺のノウハウも含めて今後勉強していこうというふうに思っております。
◆委員(中村幸二君) それから、19年度はまだ決算が出ていませんが、18年度の決算は、たしか市税の不納欠損が1億ちょっと、端数は別にしまして、かなりウエートが大きいということで、類似都市なんかはその辺どんな数字ですかなあ。例えば15万都市、予算規模も大体同じようなほかの市を比較しますと、その辺、不納欠損額はほぼ同様か、うちはまだ少ない方だよとか、その辺はどうなんですかな。
◎税務課長(太田徳生君) 基本的なことを申し上げますと、地方税法の要件にのっとりまし欠損をいたしますので、必ずしも多い少ないということはないですが、類似団体と比べまして、うちはそんなに多くはないと認識しております。
◆委員(中村幸二君) 法人税のことしの収入の関係ですが、平成17年、18年ぐらいから、19年、20年、飛躍的に伸びていますわね。非常に結構なことですが、先ほどちらっと説明でおっしゃった、ある大型施設の固定資産税の関係ですけど、非常にふえたと。大型施設、具体的な名前までは申しませんが、例えば固定資産税等にどの程度それが数字として、例えば1億とか1億5,000万とかね、固定資産税の数字の関係ですが。
◎税務課長(太田徳生君) 個別のことはお教えできませんが、大型商業施設の関連分としまして1億数千万の増収は見込んでおります。固定資産税だけで言いますとそのぐらいですが、テナント分の法人市民税とか、もろもろ入れますと、2億円を超す税収効果があったと見込んでおります。
◆委員(永冶明子君) 40ページ、41ページの市税のところ、今、徴収のこともありましたけれども、市民税の個人市民税が2億6,400万円以上伸びるという見込みなんですけれども、この伸びる見込みの理由というか内訳を教えてください。
◎税務課長(太田徳生君) これは団塊の世代の退職等もございますが、一番大きなものは税源移譲による分でございまして、ちょっとこれはテクニカルな話になりますけど、19年度から市民税の方へ所得税から税源移譲がございましたね。その分があるんですが、特別徴収といいまして、給与天引きの方の市民税につきましては、まず特別徴収というのは6月から始まって翌年の5月に終わるんですね。そうしますと、19年度の収入のうち、4・5月分は税源移譲の影響を受けておりません。一方、今度の予算については6月から5月までというか、丸々税源移譲の影響を受けますので、その4・5月分の、さっき申し上げた平年度化という部分で約1億6,000万ございます。それが主な要因でございます。
◆委員(永冶明子君) そうすると、いろいろ税の増がありましたね。徴収されてくる税、いろいろあると思うんですけれども、サラリーマンの方の定率減税なんかもあったと思うんですけれども、そういうのが去年あったんですけれども、そういうのが反映されているわけではないんですか。
◎税務課長(太田徳生君) 先ほど申し上げましたように、税制改正の要因としては、さっき申し上げた税源移譲による平年度化という部分が一番大きいと申し上げましたけど、もう1つは、まだ額はわずかですけど、2年ほど前に65歳以上の方の住民税の非課税限度額の撤廃がございまして、それを3年間で平準化するということで、20年度が到達年度になります。その関係で約1,300万ぐらいの増収になりますが、税制改正による増としてはそれだけです。
○委員長(川瀬勝秀君) よろしいですか。
  (「はい」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) 続いて、歳出の議会費から予備費までと、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までの説明を願います。
◎議会事務局次長兼総務課長(村井清孝君) それでは、まず1款議会費について御説明をいたします。予算説明書96ページから97ページをごらんください。主な事業は1ページでございます。
 議会費の総額は3億6859万1000円であります。年4回の定例会、また必要に応じて招集される臨時会、委員会など、これらすべて議会活動、議会運営に要する経費でございます。なお、19年度と比べますと299万7000円の増となっておりますが、この理由といたしまして、まず来年度は改選の年でありますのでそれに伴う経費の増、それから全国基地協議会の副会長就任による経費などが主な理由でございます。以上でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 予算説明書98ページ、主な事業、3ページをお願いします。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費10億1063万8000円のうち、行政一般管理費1130万4000円につきましては、総務部内の旅費、需用費等として764万6000円、条例規則等の編集などの経常的な経費として295万5000円、一般管理費助成費として10万円、個人情報保護、情報公開など市の公文書の適正な管理・公開に努める情報公開推進事務費として35万3000円、市民清掃の日などにけがをされた方などへの社会活動等災害見舞金である市民災害補償等扶助費として25万円を計上しております。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 企画一般管理費304万9000円、各課で使用しますお茶の集中購入経費、その他都市戦略企画推進部の一般事務経費でございます。
 財政一般管理費でございますが、財政運営に関する事務的な経費でございます。
◎会計課長(伊藤貴美子君) 予算説明書の99ページをお願いします。一番右の欄の事業名のところですけれど、会計一般管理費の予算額337万4000円は、会計事務を円滑に執行するための事務的経費です。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 秘書事務費947万4000円、全国及び東海・県市長会等の負担金でございまして、各会議の出席のための旅費、諸事務に係る経費でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きになりますけれど、基地対策事務費につきましては、岐阜基地東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ岐阜基地周辺の整備環境の促進に努める経費であり、106万2000円を計上しております。
 平和の日推進事務費65万3000円につきましては、市民からお寄せいただく平和の折り鶴を産業文化センターで展示後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届け、平和学習をする経費等です。
 契約事務費の30万6000円につきましては、契約事務に要する事務的経費です。
 予算説明書100ページをお願いいたします。
 続きまして、2目人事管理費3億996万2000円について説明いたします。人事管理費につきましては、総予算額2億6483万6000円のうち、人件費である2億3687万7000円を差し引いた2795万9000円を人事管理業務に要する経費として計上しております。主なものとしては臨時職員賃金などです。
 職員研修費935万8000円につきましては、職員の資質向上、能力開発と人材育成を基本とする研修計画を作成し、各種研修を実施する経費であり、職場外研修、派遣研修の実施のほか、自主研修への補助などを計画しております。
 職員福利厚生費3576万8000円につきましては、職員の健康管理、福利厚生等に要する経費で、年代別総合健康診断、人間ドック検診料などの職員健康管理費として1589万円を、職員互助会費として1987万8000円を計上しております。
 続きまして、3目文書管理費について説明いたします。文書管理事務費4214万1000円につきましては、広報紙等こん包発送業務委託事業など、広報紙や文書等の集配、郵送、複写機、印刷機などの各種機器の維持管理、ファイリングシステムの適正な維持管理など、公文書の施行管理に要する経費です。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 4目広報広聴費4344万7000円のうち、広報費3652万3000円でございます。広報の発行に関する経費が1754万1000円、テレビ・ラジオの放送に係る経費が862万1000円、新規事業といたしまして、市政パンフレットの発行事業63万円を計上しております。また、シンボルマークなど各務原CI展開事業273万2000円など、広報活動に要する経費でございます。
 広聴費1万7000円、4地域で自治会長との市長とまちづくりを語る会を実施いたしまして、実情を把握するとともに、日常的な苦情、要望への対応を行います。また、動く市民教室を通じまして市政に対する関心と協力を得るための経費でございます。
 市民相談運営費609万7000円、市民の多様な悩み事、心配事に対応する相談業務を行う経費でございます。主なものといたしまして、各種相談員の報酬382万7000円、謝礼128万円、相談業務の委託料としまして47万3000円を計上しております。消費生活に関する啓発活動、相談業務、消費者情報啓発グループによる被害者の防止対策に取り組んでまいります。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 予算説明書102ページをお願いいたします。
 続きまして、5目財産管理費2億8524万1000円について説明いたします。財産管理費1674万1000円につきましては、草刈り、除草、倒木伐採、その他普通財産の適正な維持管理に要する経費などです。
 庁舎管理費につきましては、庁舎の維持管理に要する経常的な経費として、消耗品費、光熱水費、電話料、施設管理業務委託料など8136万9000円を計上しています。
 庁舎施設整備費1546万2000円につきましては、市庁舎動力分電盤改修工事、省電力のため本庁舎の照明器具に個別プルスイッチを取りつける工事などを行うために要する経費です。
 産業文化センター管理費につきましては、産業文化センターの維持管理に要する経常的な経費として、消耗品費、光熱水費、施設管理委託料など1億1519万9000円を計上しております。
 産業文化センター施設整備費513万円につきましては、冷温水発生機冷却水系伝熱管更生工事に要する経費です。
 川島振興事務所管理費につきましては、川島庁舎の維持管理に要する経常的な経費として、消耗品費、光熱水費、電話料、施設管理業務委託料など1160万3000円を計上しております。
 自動車管理費3973万7000円につきましては、ガソリン代、車検代など、公用車の維持管理に要する経費として3420万3000円、貨物車4台の自動車購入費として553万4000円を計上しています。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 予算説明書102ページ、主な事業4ページをごらんください。
 6目企画費でございます。企画事務費2527万7000円、主な事業は、(仮称)第2次各務原市新総合計画の策定事業1448万1000円、ISOの定期審査業務の委託で170万1000円など、本市の都市戦略の課題に対応するための経費でございます。
 7目出張所費、市民サービスセンター費1273万6000円、市内5出張所の施設の維持管理経費と事務経費でございます。主なものは、臨時職員3名分の賃金、施設管理委託料、電話回線使用料などでございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きまして、8目交通安全対策費5781万1000円について説明いたします。交通安全推進費784万2000円につきましては、交通安全教室の開催や交通安全施設の点検等を行うための交通専任指導員の設置、交通安全啓発事業等として533万2000円、歩行者及び自転車利用者の交通事故被災者に対する見舞金の支給を行う交通災害扶助費として150万円、各務原市交通安全対策協議会に対する補助金である交通安全推進助成費として101万円を計上しております。
 交通安全施設管理費につきましては、道路照明灯、道路反射鏡等、交通安全施設の設置及び維持管理、また名鉄各務原市役所前駅など7カ所の自転車駐輪場の維持管理を行うものであり、2482万6000円を計上しております。
 交通安全施設整備費につきましては、道路反射鏡、道路区画線、道路照明灯など交通安全施設の設置工事として2514万3000円を計上しております。
 続きまして、9目自治振興費2億6313万9000円について説明いたします。まず、学習等供用施設建設事業費1億1850万5000万円につきましては、防衛省の補助事業により地域のコミュニティー施設を整備する事業費であり、新年度につきましては、鵜沼南町地区学習等供用施設の設計費、鵜沼三ツ池地区学習等供用施設の改修事業として合わせて6909万2000円を、また那加東部学習等供用施設、その他既設集会場の老朽化等に伴う改修費用として4941万3000円を計上しております。
 生活安全推進費764万5000円につきましては、防犯灯の電気使用料、修繕料等の防犯灯設置管理費として367万円、各務原市生活安全推進協議会の開催に要する事務的経費、各務原地区防犯協会連合会への負担金、防犯ボランティア活動への支援など、生活安全推進費として397万5000円を計上しております。
 予算説明書は106ページをお願いいたします。生活安全施設整備費279万1000円につきましては、夜間の犯罪防止を図るための防犯灯の設置工事費です。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 市政功労表彰費106万2000円、毎年4月に実施します市政功労者の表彰に係る経費でございます。
 市民活動推進費7万4000円、ボランティアセミナーの開催に要する経費でございます。
 自治会活動推進費1億3306万2000円、市政事務を円滑に推進するため、自治会との連絡調整に要する経費でございます。自治委員376名に対する報酬、4万6000世帯に対する広報紙配付手数料などが主な経費でございます。また、補助事業におきましては、自治会振興交付金、自治会連合会活動事業補助金、自治会集会施設建設事業補助金などを計上しております。
 予算説明書108ページ、主な事業5ページをごらんください。
 12目情報化推進費でございます4億9546万5000円、情報通信技術を活用いたしまして行政事務の効率化と市民サービスの向上を図る経費でございます。情報管理費1億1467万2000円、これは戸籍システム、財務システム、建築確認システムなどの維持管理に要する経費でございます。GIS管理費6241万2000円、統合型GISの管理、運用経費5902万1000円、個別型GISの運用管理費321万1000円などでございます。
 情報化推進費におきましては3億1599万7000円、情報システムの包括アウトソーシング事業、帳票出力サービス事業、自動交付機の増設及び維持管理費用、教職員用のパソコンの配付経費、自動電話催告システムの導入経費などでございます。
 地域情報化推進費238万4000円は、市民IT講習会の開催、学校ITサポート、講習用のパソコンリース経費などでございます。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 続いて、13目公平委員会費、事業名、公平委員会事務管理費67万9000円につきましては、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分、不服申し立ての裁決等、公平委員会の管理・運営のための事務経費でございます。委員報酬、連合会への負担金等が主なものとなっております。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 同じく予算説明書の108ページ、主な事業5ページでございますが、14目諸費で1200万円、前年同額で計上させていただいておりますが、一般会計全体に係る過年度の国・県の補助事業の事業費の確定に伴いまして、補助金の精算等による過誤納還付金を実績を踏まえ計上させていただいております。
◎税務課長(太田徳生君) 続きまして、めくっていただいて110ページになります。
 2項徴税費、1目税務総務費のうち税務管理費につきましては、予算額9208万3000円を計上しておりまして、窓口委託、市税過誤納還付金を初め税務事務に要する経常経費でございます。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 同じく税務総務費のうち、事業名、固定資産評価審査委員会費につきましては、固定資産税評価額に関する不服を審査、決定する委員会の事務経費でございます。予算額は、委員報酬等15万3000円となっております。
◎税務課長(太田徳生君) 2目賦課徴収費のうち賦課徴収費、予算額6938万5000円につきましては、市税の賦課・収納事務に係る経常経費でございます。平成18年度から実施しております口座振替、報奨金制度、コンビニ収納につきましては、実績も多く、引き続き平成20年度も実施してまいります。さらに、平成20年度から新たに初期滞納者対策として自動電話催告システムを導入しまして、滞納の早期解消、発生防止、収納率の向上を図ることとしております。
 続きまして、めくっていただいて、112ページ、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費のうち戸籍住民基本台帳事務費、予算額1664万4000円につきましては、戸籍及び住民基本台帳の記録、各種証明書の発行に要する経常経費でございます。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 続いて、予算説明書112、113ページ、選挙費について御説明申し上げます。
 まず、1目選挙管理委員会費につきましては214万7000円の予算計上となっておりますが、すべて委員会の管理運営経費でございまして、主なものは、委員の報酬、連合会への負担金等でございます。
 次に2目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費につきましては、選挙に関する常時啓発経費で29万1000円の予算となっております。
 続きまして、114、115ページ、6目知事選挙費につきましては、平成20年度に執行が予定されております岐阜県知事選挙の執行管理に要する経費でございまして、3204万6000円を計上いたしております。投・開票事務に従事する職員の手当、入場整理券の印刷、郵送代、ポスター掲示板の設置委託等が主なものでございます。
 次の8目市長選挙費につきましては、平成21年度に執行予定をいたしております市長選挙の執行管理に要する準備経費で、予算額は268万2000円となっております。投票用紙、入場整理券等の印刷代が主なものとなっております。
 次に9目市議会議員選挙費につきましては、平成20年度に執行する市議会議員選挙の執行の管理に要する経費でございまして、6223万円の予算計上となっております。主な経費は、投・開票事務に従事する職員の手当、ポスター掲示板設置委託、候補者のポスター印刷、車の借り上げ等、選挙公営に係る負担金等となっております。
 次に116、117ページ、12目の各務用水土地改良区総代選挙費につきましては、20年度に予定されます各務用水土地改良区総代選挙の執行に要する経費でございまして、選挙長等の報酬、関係市への業務委託料が主なものとなっておりまして、予算額は166万7000円となっております。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きまして、5項統計調査費2457万3000円について説明いたします。
 1目統計調査総務費1473万6000円のうち統計管理費は、登録統計調査員の確保対策など、各種統計調査に係る経常経費として5万4000円を計上しております。
 予算説明書118ページをお願いいたします。2目指定統計調査費は、新年度に予定されております工業統計調査、県輸出関係調査、住宅土地統計調査などを実施するための経費として983万7000円を計上しております。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 続いて、6項1目監査委員費は、一般会計、特別会計、水道事業会計における決算審査、定期監査及び例月出納検査等に要する経常事務経費で、予算額218万7000円を計上いたしております。委員の報酬、工事監査業務委託料、全国監査委員会等への負担金が主なものとなっております。
◎税務課長(太田徳生君) 続きまして、今度は民生費になります。122ページをお開きください。1項社会福祉費、3目福祉医療費のうち福祉医療対策費、予算額12億9851万5000円は、重度心身障害者、重度心身障害老人、乳幼児等、母子、準保護世帯、父子の医療費自己負担額の助成に要する経費でございまして、主なものとしては、12節の役務費は福祉医療費の審査支払い手数料等、20節扶助費は医療費の助成費でございます。対象ごとの予算額は、予算説明書123ページから125ページのとおりとなっております。
 続きまして、136ページをお開きください。
 5項国民年金費、1目国民年金費のうち国民年金事務費、予算額668万5000円は、国民年金第1号被保険者の資格の取得及び喪失、年金保険料の免除などの届け出に要する経費でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 少し飛びますが、予算説明書198ページ、主な事業は27ページをお願いいたします。
 9款消防費、1項消防費、3目災害対策費3233万4000円について説明いたします。防災管理費956万3000円につきましては、防災会議の運営、地域防災無線設備の保守点検委託などに要する経費です。
 防災対策費1044万5000円につきましては、自治会主催の自主防災訓練への支援、オンライン防災気象情報受信料、防災施設設備整備事業などに要する防災対策事業費として791万円、また新設されます災害情報スピーカーを活用し、川島小学校をメイン会場に情報伝達訓練を初めとする全市民参加型の総合防災訓練を市内全域で実施するための総合防災訓練費として253万5000円を計上しております。
 防災対策施設整備費につきましては、防災備蓄倉庫更新事業などで1142万6000円を計上しております。災害対策費につきましては、災害発生時に要する諸経費として90万円を計上しております。
 次に4目水防費につきましては、本市と岐阜市、笠松町、岐南町の2市2町で組織する木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金として262万8000円を計上しております。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) それでは、少し飛びまして予算説明書の236ページ、主な事業になりますと37ページをお開きください。
 公債費でございますが、第12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子でございます。こちらにつきましては過去に借り入れをした地方債の償還金でございまして、元金及び利子を合わせて38億9079万1000円を計上させていただいております。
 続きまして、予算説明書238ページ、主な事業39ページでございます。第13款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金につきましては、国民健康保険事業を初め老人保健、介護保険事業、そして平成20年度から創設されました後期高齢者医療事業、あるいは下水道事業の各特別会計に、それぞれ繰り出し基準等に基づきながら一般会計より繰り出しをするものでございまして、38億7329万6000円を計上させていただいております。各項目の繰出金につきましては、説明事業欄のとおりでございます。
 続きまして、3項基金費の1目基金費でございます。それぞれの基金設置条例に基づきまして、基金の運用から生ずる収益を歳入歳出予算に計上しまして、基金に編入して積み立てているものでございます。財政調整基金のほか、それぞれの積立基金から発生する利子を積み立てているもので、1億7088万3000円を計上させていただいております。
 続きまして、予算説明書240ページでございます。第14款の予備費でございます。年度途中の予期しない緊急的な事項に対応すべきものとして弾力的に対応できるように、前年度の同額3000万円を計上させていただいております。
 歳出につきまして予算は、以上のとおりでございます。
 続きまして、第2条の債務負担行為でございますが、申しわけございませんが予算書の1ページの方をお開きいただければと思っております。
 予算書の1ページに第1条からございますが、平成20年度の各務原市一般会計の予算を定めるものでございまして、第1条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ401億8000万円と定め、各項ごとの金額につきましては、第1表に規定させていただいているところでございます。内容は2ページから7ページにわたっております。
 続きまして、こちらは債務負担行為でありますが、第2条でございます。平成20年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めたものでございまして、その事項の期間及び限度額は、第2表の債務負担行為によるものというふうに定めております。その内容につきましては、8ページに規定させていただいております。
 また、予算説明書の後ろの方になりますが、252ページから255ページにわたりまして債務負担行為調書といたしまして、いわゆる債務負担行為で平成21年度以降にわたるものについての平成19年度までの支出額、また支出見込み額及び平成20年度以降の支出予定額をそちらの方に記載させていただいております。
 戻りまして、3条につきましては地方債を起こすことができる経費につきまして規定させていただいております。起債の目的、限度額、そして地方債の起債の方法、利率、そして償還の方法等々を「第3表 地方債」に定めているものでございます。内容につきましては、9ページに規定させていただいております。川島会館整備事業ほか21件を計上させていただいております。
 第4条につきましては、一時借入金の借り入れ限度額を5億円と定めるものでございます。
 第5条につきましては、歳出予算の各項の間で流用ができる経費をあらかじめ予算の流用の例外として定めるものでございます。歳出予算の流用につきましては、各目間の流用までありますが、職員の給与、職員手当等及び共済費につきましては、各項間の流用までできるように例年どおり規定させていただいているものでございます。
 以上で説明を終わります。ありがとうございました。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明が終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(永冶明子君) まず、どこにそれがあるのかがわからないんですけれども、市長の海外視察の旅費はどこに入っているんですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 総務費の中では市長の旅費は目的ごとに組んでおりますので、今回はございません。
◆委員(永冶明子君) 今回はない、予算化してないけれども、その事業について出すことがあれば旅費を出すんですか、どっちなんですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 例えばですが、GDCNであれば産業部の方で組みますし、その出張の目的ごとに旅費を組んでおります。
◆委員(永冶明子君) 103ページの一番下の方にISO事務費とありますけれども、これは取得しておるISOのどういう内容の事務費ですか、もう一度教えてください。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) ISOの認証取得に伴うもので、3年に1回、全体の更新として大きな監査が入りますが、毎年1回、抽出によりまして定期監査を受ける、そのための経費でございます。
◆委員(平松幹正君) 101ページの広報活動と広報紙ですが、ラジオ・テレビの方で860万か何か言われましたけれども、こっちの方の広報紙について、実際にどういう編集方針でやっておられるのか、またどういうふうにみんな読んでみえるか、その辺をざくっと。つまり、私自身の印象では、自治会長もいっていますけれども、やっぱり市長からの手紙は、みんな抜群に読んでみると。しかし、そのほかについては、お知らせ版であったり、地域の人が時々顔を出したりする程度であんまり、よくわかるかわからんかという部分もあるということで、どういう方針で全体やっておるか、ざくっと教えてください。
◎秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事(中野浩之君) 大変大まかな回答で申しわけございませんけれども、委員おっしゃられたように広報紙については、その時々の市からのお知らせはもちろんのことですが、主要施策等について広く市民にお知らせするという観点でもって編集をして発行しております。
◆委員(平松幹正君) だから、市からのお知らせ、重要な部分としては、例えば予算とか決算とかというような内容も円グラフを使ったり、いろんなことをして出しておられると思うんで、これは非常にいいことだと思うんですけれども、そのほかにも、もう少しインパクトのあるような主張とか、論文とまではいきませんし、紙面の都合もありますが、何かこの際はこれだというような、そういったものを出していただいて住民にアピールする、住民を引きつけるというようなことが僕は大事じゃないかと思うんですが、その辺どうですか。
◎秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事(中野浩之君) 今おっしゃられたようなことは大変重要なことだと思います。特に今回、予算でもお示ししておりますけれども、各年度ごとにそれぞれ主要事業というのを持っておりますので、特にそういったものについては、各号ピックアップして特集を組むような格好で市民の方にもお知らせしています。
 もう一方で、例えば市民参画型といいますか、子どもさんの顔写真であるとか、各小・中学校の情報であるとか、あとクラブサークルで頑張っていただいている方の紹介であるとか、そういったものについても広く市民の方にも参画いただけるようなスペースを設けて一生懸命取り組んでおりますが、先ほど議員も言われたように、一応限られたスペースでございますので、極力、今委員の御提案がありましたようなことも肝に銘じまして編集の方を携わっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(平松幹正君) もう1つなんですが、今まで市民相談がいろいろありまして、今度組織もいろいろ変わってきますが、従来は表が出ておったですね、例えば税務とか、いろいろの関係、何人ぐらいというような非常にわかりやすい表も出ておりましたが、今ないような気がするんで、その辺どうですか。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 予算の方でございますので、決算のときにはお示ししておりますが、相談員の報酬とか、そういうのが主でございますので、また、いつも「広聴と相談」という冊子も出しておりますので、それで皆様方にお知らせするようにしております。
◆委員(永冶明子君) 広報費になると思うんですが、101ページ、広報に企業の宣伝を載せて、もう1年以上たつと思いますけれども、今年度、また見込んでおられると思いますが、それはどこに書いてありますか。
◎秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事(中野浩之君) 収入については先ほどの歳入のところで掲載しておりまして、雑入のところ、総務費広告掲載料収入というところで248万5000円を見込んでおります。この中に含まれております。
○副委員長(横山富士雄君) 99ページですけれども、一番上の報酬の欄の一般管理費、給与費ですけれども、昨年に比べまして1億2000万ほど減額になっておりますけれども、職員何名削減されたんでしょうか。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 41名になろうかと思います。
○副委員長(横山富士雄君) そうしますと、1人当たりの給与費は、19年度と20年度で幾らほど違うんでしょうか。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) ちょっとお待ちください。今、手持ちの資料がございません。
○副委員長(横山富士雄君) 後でいいです。
 主な事業の4ページですけれども、今回、新しく第2次各務原市新総合計画の策定事業が始まるわけですけれども、その事業内容としてわかっているところがありましたら教えていただきたいと思います。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) これは第1次新総合計画の趣旨に沿って、時代に合わせたローリングをしながら新しい政策を加えると。骨格としては、第1次総合計画の骨格とほぼ同様です。
○副委員長(横山富士雄君) 続きまして、4ページの企画費の事業内容ですけれども、市民活動推進費として、今回、ボランティア体験講座、セミナーを行うということになっておりますけれども、具体的にその内容がわかりましたらお示しください。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 昨年度は講演会等を開きまして、皆さんにボランティアとかNPOの関係等の御講演を聞いていただいたわけですが、新しく20年度は体験型のボランティア講座を実施するよう、今検討中でございます。
○副委員長(横山富士雄君) 続きまして、主な事業の5ページの自動電話催告システムの内容につきましてですけれども、初期滞納者をなくしていくということで行われるわけですけれども、この電話催促の部分で、滞納がいつごろから始まれば初期滞納者として電話をかけられるんでしょうか。
◎税務課長(太田徳生君) これは督促状といいまして、納期限から20日以内に督促状を発することとなっておりますが、その督促状を発した翌月の7日過ぎぐらいから対象とする予定でございます。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 先ほどはすみませんでした。予算説明書の244ページをお開きいただきたいと思います。先ほどページも言ってございませんでしたけど、そこのところの一番上の総括にございます。職員数については、書いてありますように41人の減ということでございます。
 それから、平均給与につきましては248ページをごらんいただきたいと思います。このことかと思いますけれども、職員1人当たりの給与ということで書いてございます。上段は予算をつくりました平成19年11月1日現在で、その下は前年の18年11月1日現在でございまして、一般行政職におきましては給与の平均42万2418円、前年については42万6192円ということになっております。よろしゅうございますでしょうか。
◆委員(永冶明子君) 議案書の方で40人が減というふうに条例がありましたけど、41人がここに載っていますのは、その1人はどういう関係ですか。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) これは見込みでございますので、先ほどのは定数でございますので、最大の数というふうに判断していただけるかと思います。その差でございます。
◆委員(永冶明子君) それでは123ページでお尋ねしますが、重度心身障害者医療費、福祉医療対策費の医療費、それから重度心身障害老人医療費、ちょっと昨年度の予算を見ましたら、ここで先ほど説明があって制度の変更があったのかなと思うんでけれども、3億2800万円が昨年の重度心身障害者の医療費になっていまして、2億円ほどふえておりまして、その下の老人医療費が2億4300万あったのが4300万、2億円減っています。これは額が、2億円のこの差が移動していますけれども、説明してください。
◎医療保険課長(加藤正義君) 条例改正でも御説明いたしました重度心身障害老人の助成というのは後期高齢者医療制度の創設に伴いまして廃止ということで、重度の心身障害老人に統合されるということで、そちらの話でこの医療費の差が出ているわけでございます。
◆委員(古田澄信君) 101ページ、職員福利厚生費の内訳なんですが、職員健康管理費については説明があってわかりましたが、職員互助会費の内訳、どういうものなんだというのを詳しく説明をお願いできますか。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 職員互助会費というのは、職員からの会費とこの費用に基づきまして、合計して事業を実施するものです。その内訳としては、いまだ20年度は正式には決まっておりませんけれども、例年でいきますと、職員の健康増進を図るということもございます。それから福利の関係もございますので、体育事業、それから福祉事業、体育事業は軽スポーツ大会の実施等、それから福祉事業としましては観劇等ございます。そのほかにクラブがございますので、そういうものに対する助成、それから慶弔費などの支出を主なものとしております。以上です。
◆委員(中村幸二君) 予算説明書の251ページで特殊勤務手当がありますけど、その中に不快手当、危険手当、特別手当、危険手当は現業や、例えば消防とか何かはわかりますが、一般職で不快手当というのは、どういうような場合に支給しておるわけ。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) これにつきましては、例えばクリーンセンターとか、要するにそういう清掃業務とか、そういうものに対して支給しております。
◆委員(中村幸二君) 一般職で危険手当とは、例えばどういう、表で見るとね。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 消防のみです。
◆委員(古田澄信君) 107ページの自治会活動推進費なんですが、我々も自治会に入っておりまして、いろいろそれの中で活動していくというんですが、自治会によってはその活動に使われているのか使われていないのかというような、その自治会の問題ですから難しいと思うんですが、そういうものに対するPRとかについてはどうお考えなのか、ちょっとお聞きします。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 自治会には振興交付金等を支出しております。その中でも、今、委員おっしゃったような、自治会によっては極力事業なんかをやってみえるところもございますが、そういう温度差もございますので、そこら辺も今後検討はしていかなければならないと思っておりますが、新年度から新たに、その中の一環で自治会の地域社会活動の事業補助金というのを設けまして、これは自治会が活動される美化運動とか安全運動等の公益的事業による用具なんかが必要でございますので、そういったことを主に活動してみえる自治会には補助を出すということも計画しております。
◆委員(平松幹正君) 自治会活動費、今の107ページに関連してですが、地域のコミュニティー活動をやるのに、この自治会は非常に大きな役割を果たしておるというふうに私は常々思っております。この自治会に対する活動推進費も、先ほども古田さんも言われましたけれども、1億3300万円ですが、この額というものは、336人、自治会長が見えますけれども、県下20市の自治会費用に比してどんな程度になるか、わかりますか。平均値ですか。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 県下で自治会加入率なんかは非常にいい方で、県下8番目ぐらいなんですが、ただ、それぞれ市によりまして事情も違いますので、あと会費も自治会費をお集めになって、この振興交付金等を足して活動してみえるところもございますので、うちの市の方としましては、ほかの市と比べまして補助の額は多い方だと思っております。
◆委員(平松幹正君) 金額的に多いとか少ないとか、もう少し上げよとか、そんなことは申しません。問題は、さっきも古田委員もおっしゃいましたけれども、適正に使われておるかどうか。これは単に自治会じゃなく、どこの役所にしても、民間はもちろんですけれども、どこの部門もそれをやっておるんですね。今、そういう時代が来ておると思うんです。したがって、自治会といえども市からの1億3000万という助成金ですか、それを適切に使ってもらいたいということがあると思うんですね。これは市民全体の意見でもあろうかと思うんです、税金ですからね。その辺について今度から、会計はこれだけでこういうふうにしてやれとか、運動方針をつくれとか、結果の報告書を提出せよとか、いろいろそういうことをやるかやらんかは別ですけれども、押しつけてはいかんけれども、ぼつぼつそういったことも自発的にやるように指導するということが非常に大事だと私は思うんです。その辺についてどういうふうに思われるか、ちょっとお聞きしたい。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 委員おっしゃられた1億3000万の中には、自治会活動推進費、振興交付金とか、あと公民館等の建設事業費もございます。建設事業費等に関しましては、修繕とか新築があれば、そのように写真をつけて実績を出してもらっておりますし、振興交付金につきましては、交付金の実績報告をきちんと毎年出していただいております。自治会によりましては、今、総会の時期でございますが、きちんと総会で活動報告等もなさってみえまして、それに応じて私どもの方へ補助金等の報告もいただいておりますので、その辺はきちんと管理をしておるつもりでございます。
○副委員長(横山富士雄君) 先ほどお伺いしました99ページの一般管理給与費のところですけど、ちょっと御答弁が間違ったんじゃないかと思いましてお伺いいたします。
 私は、管理職員が何名減って、1人当たりが幾らになるかということをお伺いしたんであって、一般職員の減られる41名ということをお伺いしたわけでありませんので。管理職員が何名減られて、管理職員そのものの1人当たりの給与費がどのぐらいあるかと。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 一般管理費だけでは13人です。
  (「管理職」との声あり)
◆委員(古田澄信君) ちょっと先ほど聞き漏らしたのかもしれませんが、主な予算説明書の方で3ページ、財政一般管理費の中の地方公営企業等金融機構出資事業というのですけど、先ほど聞いたと思うんですけど、ちょっと聞き漏らしたと思うんでもう一遍。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 御質問ありがとうございました。
 こちらは、今現在、例えば公営企業は、下水道だったり水道事業で地方公営企業金融公庫からお金を借りたりしておりますが、これが平成13年度から始まりました特殊法人の改革の一環として、ことしの10月になくなります。それで、じゃあ全国の市長会の方も含めてどうしますかと。そういう組織がなくなってしまうと、我々、資金が借りられないという話になりまして、全地方公共団体が出資をする地方公営企業等金融機構というものを新たに10月から設置するものでございまして、それに対して全市町村が出資をするというものでございます。各務原市は、人口割で大体700万という要請がありますので、それを出させていただくというものでございます。ありがとうございました。
◆委員(永冶明子君) 歳入のところにも入るもんですから、ちょっと戻って申しわけないです。歳入のところでちょっと聞き漏らしましたので御容赦いただきたいんですけれども、歳入は、先ほど説明のところで第1表の2ページに地方消費税交付金12億9000万円があるんですけれども、歳入に戻って申しわけないんですけれども、51ページにその中身が書かれているんですけれども、消費税、前年度より減額になっていますけれども、これはどうしてこういうふうに……、ごめんなさい、減額になっていますが。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 先ほども申し上げましたように、全国の消費動向等をかんがみまして、具体的には、これは県からの指示でこれだけ計上しなさいということで計上した額でございます。
◎税務課長(太田徳生君) お伺いしますけれども、99ページに書いてございます一般管理職員給与費というのは、一般管理に属する職員の給与費全体が7億3956万円ということでございますので、管理職じゃございませんので、この一般管理費に属するものの給与費ということでございますけれども、そちらの方の総務費の中のこの人数……。
○副委員長(横山富士雄君) 一番上の一般管理給与費として9億6953万2000円が計上されております。19年度が10億9335万円が計上されていますので、その差額が1億2381万8000円になりますので、その辺のところが何名の職員が減られて、一般の給与費として昨年度と比べてどのぐらい違うかということをお聞きしたんです。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 一般管理費としましては、予算上113人を見込んでおります。そのもとは124人でしたので、11人の減ということでございます。それでよろしゅうございますでしょうか。
○委員長(川瀬勝秀君) よろしいですか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第1号 平成20年度各務原市一般会計予算について、総務委員会に付託された案件について反対の意見を述べます。
 一般会計予算は、初めて400億円を突破する5年連続の強気の編成です。歳入では、市税に前年度を6億9725万2000円上回る増収を見込んでいます。市民税は3億7100万2000円の増収で、中でも個人市民税は前年比2億6471万2000円の税収増の見込みとなっています。法人市民税は、前年度比1億629万円の増収を見込みます。19年度に全廃された定率減税や各種控除の廃止、非課税限度額の引き下げ、税源移譲などの影響により市民には相次いで増税となりました。しかし、実際の市民の暮らしは、税の増収を裏づけるほど豊かではありません。派遣、パートなど不安定な非正規雇用が蔓延しており、給与所得者の賃金は伸び悩んでいます。可処分所得の減少、原油高騰の影響で物価は上がり、消費も伸びません。中小零細企業も大きく影響を受けています。年金生活者には目減りする年金に次々と負担がかぶさって、もう暮らしていけないと悲鳴を上げているのに、高齢者にはさらに追い打ちをかける国の悪政の総攻撃です。増税に反対し、中小零細業者、地元商店、高齢者を初めとして市民の暮らしに軸足を置いた市の対策を強く求めます。
 障害者自立支援法は、国民の反対運動で一定の改善策として130億円の特例対策をとられたものの、応益負担の原則1割負担は変わっていません。市内で施設料が払えずに退所した障害者も出ています。障害者自立支援給付事業の利用料1438万3000円、障害児自立支援事業の利用料1023万7000円は、障害者、障害児への自立支援法による負担増で、昨年よりふえる傾向です。障害者自立支援法に反対し、この利用料負担に反対をいたします。
 また、バウチャー券の継続はするものの、公共施設の使い勝手の悪さや使用料の負担、施設に附帯する駐車場や市営駐車場の有料化で無料枠が2時間という使いにくい設定に、改善を求める声が大きく、公共施設の使い方や応益負担には市民の反対の声があります。市は改善を検討すべきです。同じ理由で、市営墓地の市民負担の使用料、管理料に反対します。
 川島地区のごみ手数料は、ごみ袋に課していますが、市の業務であり、手数料は廃止すべきです。
 岐阜中流用水の使用料141万7000円は、畑10アールにつき年間3500円負担させるものです。緑豊かな環境保全にも大きな役割を果たす田畑であり、地産作物の増産を支援するためにも手厚い対策が求められるとき、農業者に負担を求める予算には反対をします。
 歳出です。今年度、市民部を廃止し、業務を分散させようとしており、担当課の責任はさらに重くなります。市民サービスの低下が問題になるとき、この3月をもって、長年市政に尽くし、豊かなキャリア、能力にたけた職員が大量に退職をします。小さな市役所をと、職員定数を平成22年までに10%減らし、業務を外部に委託したり、パート、臨時雇用の報酬がふえています。行政の優先すべき市民サービスを安定して行ってもらうためにも、民間に委託したり不安定雇用をふやす、この予算には反対です。
 岐阜県防衛協会各務原支部への活動事業補助金10万円を今年度も支出します。税金を使って補助することにそぐわないもので、反対です。
 また、市長の海外視察の予算を旅費等に組み込んでいます。市民生活とかけ離れた内容であり、不要不急の海外視察には、市民の目は厳しくなっています。近隣市の市長も取りやめている市長の海外視察の予算に反対します。
 なお、次のことについて賛成の意見を述べさせていただきます。
 国は、乳幼児医療費2割負担を就学前まで延長し、その2割を県が2分の1、市が2分の1負担して、6歳までの医療費を無料化しました。そのことも受け、市は今年度予算に市単独で子どもの医療費無料化枠の拡大を大きく前進させました。小学校卒業まで通院、中学校卒業まで入院を無料でできることになります。子育て世代、市民の皆さんに大変喜ばれています。長年の市民の願いがかないました。大いに評価をするものです。以上です。
○副委員長(横山富士雄君) 私は、総務常任委員会に付託されました議第1号 平成20年度各務原市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
 厳しい財政環境下にある中、健全財政を維持しながら、19年度に市政初となる不交付団体となりました。「美しい都市?」新年度も厳しい財政環境にある中、市政始まって以来、400億円を超える一般会計予算は、対前年度当初比1.7%増の過去最大規模となる、5年連続の積極的予算が組まれました。
 新総合計画や新市建設計画を着実に実現するための予算であり、独立都市自治体各務原を実現させるため、1.環境行動都市、2.桜回廊都市、3.安心・安全都市の3点の重点施策を盛り込んだ新たな挑戦を行う予算編成であります。
 新規事業として第2次各務原市新総合計画策定事業計画は、平成32年を目標年次とする新たな長期総合計画の策定をするものです。ボランティア体験講座事業では、ボランティア実践者の底上げ拡大を目指しています。自動電話催告システム事業では、安定した税収確保と税負担の公平・公正確保の観点から、初期滞納者対策として自動電話催告システムを導入して、滞納者の早期解消、発生防止、収納率の向上を目指しています。
 今後とも、行財政改革をさらに進め、安心・安全を確保する快適都市づくりを推進する内容となっていますので、当委員会に付託されました平成20年度一般会計予算を可決することに賛成いたします。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 これより午後1時15分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時15分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時15分
○委員長(川瀬勝秀君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 議第2号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎医療保険課長(加藤正義君) それでは、予算書の11ページをお願いいたします。
 議第2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
 第1条では、平成20年度の各務原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算の総額は130億3300万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、12ページから14ページにかけての「第1表 歳入歳出予算」によるものとしております。
 第2条では、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は2億5000万円と定めております。
 続きまして、257ページへお願いいたします。
 予算説明書によりまして順次説明申し上げますけれども、257ページから259ページの総括につきましては省略いたしまして、260ページの歳入から説明させていただきます。
 1款1項国民健康保険料36億6812万3000円のうち、1目の一般被保険者国民健康保険料につきましては、前年度より2億3169万7000円減の31億7498万9000円を、また2目の退職被保険者等国民健康保険料につきましては、前年度よりも6億6304万7000円減の4億9313万4000円の収入をそれぞれ見込んで予算計上しております。なお、一般、退職ともに右ページにございます第2節におきまして、後期高齢者支援金分を新たに設けております。
 続きまして、262ページから263ページの2款使用料及び手数料の1項1目手数料150万円につきましては、国民健康保険料の督促手数料でございます。
 続きまして、264ページから265ページの3款の国庫支出金、1項国庫負担金22億867万1000円のうち、1目の療養給付費等負担金21億5083万3000円につきましては、一般被保険者の医療費、老人保健の医療費拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金の支払い義務に対しまして国の定率負担分でございます。
 2目の国・高額医療費共同事業負担金4869万1000円につきましては、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、高額医療費共同事業を実施するに際しての国の負担分でございます。
 3目の特定健康診査等負担金914万7000円につきましては、今年度から医療保険者に義務づけられました特定健康診査等に対する費用の3分の1の国庫負担分でございます。
 2項国庫補助金、2目の財政調整交付金2億2841万8000円につきましては、国が定めます方式によりまして各市町村の国保財政の歳入歳出をそれぞれ算定しました結果、収入が不足する市町村に対して国から交付されるものでございます。
 続きまして、266ページから267ページの4款1項1目療養給付費等交付金8億6516万円につきましては、退職被保険者等の医療給付費に対する交付金でございます。
 続きまして、268ページから269ページの5款1項1目前期高齢者交付金31億5509万5000円につきましては、今年度から65歳から74歳までを前期高齢者と規定しまして、国民健康保険、あるいは被用者保険間の医療費負担の不均衡を加入被保険者の割合で調整するもので、加入割合の高い国民健康保険は、この金額が交付されるものでございます。
 続きまして、270ページから271ページの6款県支出金5億121万5000円のうち、1項県負担金の1目県高額医療費共同事業負担金4869万1000円につきましては、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、高額医療費共同事業を実施するに当たっての県の負担分でございます。
 2目の特定健康診査等負担金914万7000円につきましては、特定健康審査等に対する国と同額の県負担分でございます。
 2項県補助金、1目財政調整補助金2350万7000円につきましては、県単独の福祉医療波及増分への補てん措置に当たります国保財政健全化特別対策費の補助金でございます。
 2目県財政調整交付金4億1987万円につきましては、県が国と同様の一部財政調整負担を行うための調整交付金でございます。
 続きまして、272ページから273ページの7款1項共同事業交付金11億4025万9000円のうち、1目の高額医療費共同事業交付金1億8892万3000円は、1件当たり80万円以上の高額療養費を対象としております。また、2目の保険財政共同安定化事業交付金9億5133万6000円は、1件当たり30万円以上の療養費を対象に国保連合会から受ける交付金でございます。
 次に、274ページから275ページの8款財産収入、1項財産運用収入、1目の利子及び配当金207万5000円につきましては、国保財政調整基金の運用収入でございます。
 次に、276ページから277ページの9款の繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6億1066万6000円につきましては、一般会計からの繰入分でございます。
 2項の1目基金繰入金3481万7000円につきましては、国保財政調整基金からの繰入金でございます。
 続きまして、278ページから279ページの10款1項1目の繰越金6億円につきましては、平成19年度の決算見込みにより計上しているものでございます。
 続きまして、280ページから281ページの11款諸収入1700万1000円のうち、1項延滞金及び過料、1目の延滞金122万6000円は、保険料の延滞金でございます。
 2項1目預金利子30万円は、国保特別会計の歳計現金の運用利子でございます。
 3項受託事業収入、1目特定健康診査等受託事業収入456万5000円は、後期高齢者医療広域連合からの健康診査に係る受託金でございます。
 4項雑入1091万円は、交通事故によります第三者からの納付金、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金等の合計でございます。
 次に、歳出について説明いたします。282ページから283ページになります。
 1款総務費9089万4000円につきましては、国保事業におきます保険料の賦課、収納、あるいは徴収に要する経常経費、また国保連合会等への負担金、国保運営協議会の運営経費、レセプト点検にかかります経費、あるいは基金積立金などでございます。
 次に、284ページから285ページの2款1項1目保険給付費88億3560万9000円のうち、285ページの方をごらんください、審査支払諸費3034万9000円につきましては、一般及び退職被保険者等のレセプト審査支払い手数料でございます。
 次に、療養給付費負担金(一般)分70億1128万1000円につきましては、一般被保険者の療養給付費及び療養費の保険者負担額でございます。
 次に、療養給付費負担金(退職者)分9億6308万9000円につきましては、被用者年金受給者とその被扶養者の療養給付費及び療養費の保険者負担額でございます。
 次に、高額療養費負担金(一般)分6億2892万円につきましては、一般被保険者の医療費の自己負担が限度額、一定額を超過したときに支給する高額療養費でございます。
 次に、高額療養費負担金(退職)分8547万円につきましては、被用者保険、被用者年金受給者とその被扶養者の高額療養費で、一般被保険者と同様の支払い基準で支給するものでございます。
 葬祭費負担金1500万円につきましては、被保険者の死亡に伴い葬儀を執行されました方に対して、1件当たり5万円を支給するものでございます。
 出産育児一時金負担金1億円につきましては、妊娠4カ月を超えて出産されます被保険者の方に対しまして、1出産当たり35万円を支給するものでございます。
 次に、一般被保険者移送費負担金100万円、退職被保険者等移送費負担金50万円につきましては、それぞれ移送費に係る経費でございます。
 続きまして、286ページから287ページの3款1項1目老人保健拠出金3億6891万3000円につきましては、老人保健法に基づき岐阜県社会保険診療報酬支払基金へ、平成20年度におきましては3月診療分、一月分を国保の負担分として拠出するものでございます。
 続きまして、288ページから289ページの4款1項1目後期高齢者支援金15億4642万8000円につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき岐阜県社会保険診療報酬支払基金へ、平成20年4月から平成21年2月まで月診療の11カ月分を国保の負担分として納付するものでございます。
 続きまして、290ページから291ページの5款1項1目前期高齢者納付金111万3000円につきましては、前期高齢者納付金の負担調整を全被保険者で再案分しまして、国保分としても納付金がございますのでその金額でございます。
 続きまして、292ページから293ページの6款1項1目介護納付金7億1188万4000円につきましては、介護保険法に規定しております国保の第2号被保険者の納付分を支払基金へ納入する費用でございます。
 続きまして、294ページから295ページの7款1項共同事業拠出金12億5210万円のうち、1目の高額医療費拠出金1億9476万6000円につきましては、1件当たり80万円以上の高額療養費を対象とした国保連合会への拠出金でございます。
 2目の保険財政共同安定化事業拠出金10億5704万1000円につきましては、1件当たり30万円以上の療養費を対象としました国保連合会への拠出金でございます。
 3目の保険財政共同安定化事業事務費拠出金29万3000円につきましては、共同事業に要する事務費の拠出金でございます。
 続きまして、296ページから297ページの8款保健事業費1億3925万1000円のうち、1項1目特定健康診査等事業費7892万7000円につきましては、平成20年度から医療保険者に義務づけられました40歳から74歳までの特定健康診査事業を実施するための費用でございます。
 2項1目保健事業費6032万4000円につきましては、被保険者の健康づくり事業を実施するための費用でございます。
 続きまして、298ページから299ページの9款諸支出金、1項1目償還金1000万円につきましては、保険料の過誤納還付金等の償還金でございます。
 続きまして、300ページから301ページの10款1項1目予備費7680万8000円につきましては、2款の保険給付費のうち、一般被保険者のおおむね1%を予備費として予算計上しているものでございます。
 以上で、平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(横山富士雄君) 261ページの歳入をお願いいたします。国保の起債についてお伺いします。医療給付費の現年賦課分が19年度に比べて15億3150万円ほど少なくなっています。これは後期高齢者医療制度が始まるからと考えますが、新たに後期高齢者支援金として6億8062万円が計上されています。今までの国民健康保険料に後期高齢者支援分が新たにふえることで、一般的に幾らぐらい保険料の負担がふえるのでしょうか、お伺いいたします。
◎医療保険課長(加藤正義君) 後期高齢者支援というのは、一応ふえるわけでございますけど、20年度からは、それぞれ医療保険者が後期高齢者の40%をそれぞれ医療保険者に振り分ってくるわけですけれども、これに伴いまして、当然今まであった老人保健拠出金というので、後期高齢者に変わります前の老人保健の医療費の50%は、それぞれ医療保険者が拠出してきたわけです。その老人保健拠出金というのは、ここにありますように18億1272万9000円、ことしの予算では減になっております。
 それで、委員がおっしゃられるように、保険料にはどういうような影響が出てくるかということでございますけれども、一般被保険者の1人当たりの保険料を試算しました結果、20年度におきましては一般被保険者は老人保健の拠出分が減りますので、その分としては1人当たり6万610円ということで、19年に対して1万6599円、一応減るような試算をしております。
 これに対して、後期高齢者の支援分として新たに発生するものが1人当たりに直しますと1万7983円ということで、合計しますと1384円ほど年間の保険料が増ということになるんですけれども、これにつきましては、新たに20年度から行います特定健診の費用を1人当たり御負担していただくということが増加になりますので、この程度の増加で、先ほど言われました後期高齢者に変わることによって支援金と老人保健の拠出金の差というのは、それほどないものと思っております。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
 この4月から導入される後期高齢者医療制度に、一般被保険者支援金として6億2966万7000円を保険料にかぶせてきます。退職被保険者には5095万6000円が賦課され、保険料に転嫁されます。
 また、これまでは住民基本健診として、国・県・市がそれぞれ3分の1を負担していました。特定健診として健診や保健指導など保険者がすることになります。その費用は、健診費用として、国・県がそれぞれ3分の1を負担します。残りは保険料に転嫁されます。このことによって保険料は必然的に引き上がってきます。市民の暮らし、命、健康を守るためにも、市は何らかの軽減対策を講ずるべきです。よって、この議案に反対をいたします。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第2号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、議第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第3号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎医療保険課長(加藤正義君) それでは、予算書の15ページをごらんください。
 議第3号 平成20年度各務原市老人保健特別会計予算について説明いたします。
 第1条では、平成20年度各務原市老人保健特別会計歳入歳出予算の総額は13億6105万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、16ページから17ページにかけての「第1表 歳入歳出予算」によるものとし、第2条では、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は1億円と定めております。
 それでは、ちょっと飛んでいただきまして、303ページの方へお願いいたします。
 303ページから305ページの総括につきましては、これをちょっと省略させていただきまして、306ページの歳入から説明させていただきます。
 初めに、老人保健制度は、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行いたしますので、平成20年3月診療分と月おくれということで発生する請求分ですけれども、その額で平成20年度の予算は組んでおりますので大幅な減となっております。
 最初に、1款1項支払基金交付金、1目の医療費交付金7億3414万6000円につきましては、各医療保険者からの拠出金によります支払基金からの交付金でございます。
 2目の審査支払手数料交付金656万8000円につきましては、診療報酬審査支払手数料に係る交付金でございます。
 続きまして、308ページから309ページの2款国庫支出金、1項国庫負担金の1目医療費負担金4億694万5000円につきましては、医療費の国の負担分でございます。
 国庫補助金の医療費適正化対策事業費補助金は、後期高齢者広域連合に寄附事業が移行しますので廃目となっております。
 次に、310ページから311ページの3款県支出金、1項県負担金、1目の医療費負担金1億173万6000円につきましては、医療費の県の負担分でございます。
 続きまして、312ページから313ページの4款繰入金、1項他会計繰入金の1目一般会計繰入金1億845万4000円につきましては、国庫補助の対象外分と医療費の県の負担分と同額を市の負担分として一般会計から繰り入れているものでございます。
 次に、314ページから315ページの5款1項1目繰越金15万円につきましては、医療給付費の精算確定は翌年度行いますので、返還金が発生する場合にその還付金を翌年度の繰越金に計上するものでございます。
 次に、316ページから317ページの6款諸収入、1項1目預金利子4万円につきましては、預金運用利子でございます。
 2項の雑入、1目第三者納付金300万円につきましては、交通事故に係る損害賠償金でございます。
 2目の返納金1万円につきましては、療養諸費に係ります返納金でございます。
 3目雑入1000円は、その他の雑入となっております。
 続きまして、歳出に移らせていただきます。
 318ページから319ページの1款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費612万6000円につきましては、老人保健法に基づきます医療給付事業の運営に要する費用でございます。
 続きまして、320ページから321ページの2款1項医療諸費、1目医療給付諸費13億5452万4000円につきましては、平成20年度3月診療分の1カ月分等の老人保健対象者の疾病または保障に対して支給いたします療養医療の給付でございます。そのうち、12節役務費につきましては、国保連合会支払基金に対する審査支払手数料でございます。20節の扶助費につきましては、医療給付費に要する費用でございます。
 次に、322ページから323ページの3款諸支出金、1項1目償還金40万円につきましては、支払基金交付金、あるいは国庫支出金、県支出金に対する精算還付の金額として上げております。
 続きまして、324ページから325ページの予備費につきましては、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行しましたの廃款としております。
 以上で、平成20年度各務原市老人保健特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「ありません」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第3号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手全員であります。よって、議第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第5号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎医療保険課長(加藤正義君) では、予算書の23ページをお願いいたします。
 議第5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明いたします。
 第1条では、平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出予算の総額は17億4145万4000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、24ページから25ページにかけての「第1表 歳入歳出予算」によるものと定めております。
 平成20年度から老人保健法にかわりまして新しく後期高齢者医療制度が創設されることに伴いまして、新たにこの特別会計を設けるものでございます。
 後ろの方の363ページをお願いいたします。
 363ページから365ページの総括につきましては省略させていただきまして、366ページの歳入から説明させていただきます。
 366ページから367ページの1款1項後期高齢者保険医療保険料8億5696万4000円のうち、1目の特別徴収保険料7億6698万3000円につきましては、後期高齢者医療費の1割分を被保険者で負担していただくもので、所得割は年3万9310円、均等割につきましては7.39%の県内均一の料率で賦課されます保険料のうち、年金から天引きされる保険料でございます。
 2目の普通徴収保険料8998万1000円につきましては、特別徴収できない方に納付書や口座振替で納めていただく保険料になります。
 続きまして、368ページから369ページの2款使用料及び手数料の1項手数料、1目の督促手数料18万円につきましては、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
 続きまして、370ページから371ページの3款繰入金、1項他会計繰入金、1目の一般会計繰入金8億8426万円のうち、370ページの1節ですけれども、事務費の繰入金5437万2000円につきましては、総務費と広域連合の事務費負担金を一般会計から繰り入れるものでございます。2節の保険基盤安定繰入金1億3193万4000円につきましては、後期高齢者医療の保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。3節の給付費繰入金6億9034万7000円につきましては、医療給付費の市の負担分であります12分の1を負担するための繰入金でございます。4節の保健事業費繰入金760万7000円につきましては、広域連合の健康診査事業に係る費用の3分の1を市が負担するための繰入金でございます。
 次に、372ページから373ページの4款諸収入5万円のうち、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金1万円につきましては、保険料の延滞金でございます。
 2項償還金及び還付加算金、1目の保険料還付金1万円と2目の還付加算金1万円につきましては、誤納金を還付する際の資金を広域連合から受け入れるものでございます。
 3項1目預金利子1万円につきましては、預金運用利子でございます。
 4項1目雑入1万円につきましては、その他の雑入でございます。
 次に、歳出の方を説明させていただきます。
 374ページから375ページの1款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費1309万5000円につきましては、後期高齢者医療事業の保険料賦課、収納、徴収等に対する経常的な経費となっております。
 次に、376ページから377ページの2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金17億2833万9000円のうち、377ページにございます後期高齢者医療広域連合納付金9億8890万8000円につきましては、歳入しました保険料、あるいは保険基盤安定繰入金、延滞金を広域連合に納付するものでございます。後期高齢者医療広域連合負担金7億3943万1000円につきましては、市が負担します事務費負担金、医療費負担金、保険事業負担金でございます。
 続きまして、378ページから379ページの3款諸支出金、1項1目償還金及び還付加算金2万円につきましては、保険料の還付金と還付加算金でございます。
 以上で、平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いします。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(中村幸二君) 今、説明の中で歳入の保険料が8億5600万円ほど計上してありますわね。先ほど申し上げたけど、きのう私の方の地域に政府広報紙のこういうのが入ってきたわけですね。これによりますと、4月から9月までは保険料免除ということが書いてありますが、その辺も考慮しての保険料の収入の額ですかね。
◎医療保険課長(加藤正義君) 保険料率は、広域連合が2年間の保険給付費と、それから所得、その被保険者の情報を見て料率を設定したわけでございまして、委員がおっしゃられました事前広報として内閣府が出した資料の、先ほど言われました半年免除で半年9割減というのは、社会保険、あるいは組合とか被用者保険の被扶養者の話で、新たに保険料が発生する人の話でございます。それで、国保に入ってみえた方とか、そういう方につきましては4月から保険料が発生することになります。そういうことは激変緩和措置として、11月ごろに一応話が出ておりますので、その分を見込んで保険料設定は広域連合がしております。
◆委員(中村幸二君) そうしますと特別徴収の対象者、大体の数でいいんですけれども、何人ぐらいですか。
◎医療保険課長(加藤正義君) 今度新たに広域連合へ移られる方がおよそ1万3000人見えますので、そのうちの80%の方は特別徴収になると考えて、こういう金額を上げております。普通徴収は残りの20%と考えております。
◆委員(永冶明子君) 366ページから367ページの歳入のところで現年度賦課分で7億6600万、対象は大体何人ぐらいですか。
◎医療保険課長(加藤正義君) 対象者の人数は、今申し上げた人数がそれなんですけど。
◆委員(永冶明子君) だから、年金から天引きされるのが何人……。
◎医療保険課長(加藤正義君) 年金から天引きされるのは、8割に当たります1万400人を想定しております。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにいいですか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(永冶明子君) 議第5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。
 条例改正でも予算でも繰り返し申しましたように、この理由は同様です。後期高齢者医療制度については、制度の実施そのものに反対し、この予算に反対をいたします。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第5号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、議第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、請願第1号を議題といたします。
 請願第1号について、4名の追加署名の提出がありましたので御報告いたします。
 代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆委員外議員(今尾泰造君) この間、この後期高齢者医療制度については、既に保険証が各家庭に配布されてきて、担当のところにも随分問い合わせが殺到してるという状況にあるわけですね。4月からスタートするのに、十分な徹底もされないままに保険料が決められていくということは大いに問題になるところであります。
 この間の後期高齢者医療制度をめぐって国会でのやりとりとか、全国各地の地方議会でもこれに対する取り組みがされてくるわけで、いかに後期高齢者医療制度が大変な負担を高齢者に課するかということが明らかになってきたわけですね。例えば、この間に後期高齢者医療制度の、いかに国が予算を削減させるか、一番大もとなんですけれども、国会での厚労大臣の答弁の中でも、2015年には医療費全体の3兆円を削減するんだけれども、そのうちの2兆円は後期高齢者分として削減をする。2025年、ちょうど今の団塊の世代の皆さんをターゲットにして、2025年には8兆円の医療費の削減を行うんだけれども、そのうちの5兆円は後期高齢者の医療費の削減をやるということで、まさに高齢者の皆さんをターゲットにしているということです。
 それで、高齢者の皆さんをどう国が見ているかということでは、これは後期高齢者医療制度にかかわって特定健診とか特定保健指導が行われることになるんですけれども、それなら、なぜ75歳以上は行わないのかということに対して、厚生労働大臣は、健診することによって75歳以上の高齢者は、その予防効果を考えるよりも、残存能力をいかに維持するか、とんでもない話ですけれども、一大臣が残存能力をいかに維持するかと、とんでもない発言をしているんで、結局、お年寄りに長生きするなということをまともに言っているということです。
 その保険料の問題でも、今回の条例改正の中にもあるように、世帯にも納付を義務づけるわけですけれども、これまでの保険から一人一人を切り離してしまって、個人の保険に対して、その人が支払わなければならない保険料を世帯全体で責任を持つということ、これも非常に問題がありということで、この法案の審議の中でも明らかになってきたわけですね。だから、御審議すればするほど問題が大きいということで、各地で既に500近い地方自治体がこの問題で中止・凍結の意見書を出してきているわけですけど、岐阜県では大垣市が自民党会派が先頭に立ってこの問題での断固反対ということで、大垣市議会は国にこの反対の意見書を採択しているわけですし、国会では野党4党が中止法案を提案して、後期高齢者医療制度中止という法案を実現させるという取り組みになってきている。そういうときだけに、ぜひ市民の声を本当に受けとめて、皆さんがこの請願にぜひ賛同して採択をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(横山富士雄君) 今回の請願でありますけれども、この請願がもし通ったとして、本市が今後負担する医療給付の見通しとして、後期高齢者医療制度を中止することにより本市の財政にどのような影響か出るか、お伺いいたします。
◎医療保険課長(加藤正義君) 後期高齢者の方へは後期高齢者支援金ということで、75歳以上の医療費の40%をそれぞれの医療保険者が拠出することになります。それで、今までの老人保健においては、各医療保険者は老人保健拠出金ということで75歳以上の医療費の50%を拠出していたことになります。
 それで、19年度、各務原市の国民健康保険の方で老人保健として拠出していたお金は幾らかといいますと、22億4615万円拠出しておりました。もし、それが現行の老人保健のままで続行された場合ですと、20年度においては24億4699万9000円ほどということで、2億4690万円ほどが増加するだろうというふうに見込んで試算したことはあります。
 ただ、これが後期高齢者医療制度が開始されまして、老人保健拠出金が後期高齢者支援金というふうに変更になりますと、今度20年度においては16億8700万ほどで済むだろうということで、19年度に対しては5億5913万円ほどが減になるという試算をしております。
 こちらで、先ほど委員が言われた、もし中止された場合は、両方の差として出てくるのは、8億613万円ほどが増という形になってしまうように試算しておりますし、またもしこれがずうっと続行されまして、19年度から5年ぐらいたったときの平成24年においては11億5500万円ほどの影響が出てくるように試算したことはあります。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(角弘二君) 私は不採択の立場です。
 国民全体の医療費という観点から見ると、現段階で約33兆とか34兆とかと言われています。そのうち、70歳以上の医療費は約40%を占めていると。これが2025年になると50%ぐらいになるのではないかという数字が1つあります。
 それから、現行制度のままですと毎年1兆円ずつが増額されていく、20年後には70兆円近くになるという試算もあると。
 それから、現行の老人保健制度は、今も説明ありましたが、国保や組合健保等、各保険者の拠出金と税金で運営されておって、その老人保健制度も、また国保も組合健保も内情は火の車で、共倒れの危険性が十分あると。言うならば、日本の医療制度、それ自体が現行で行くと、黄信号が既にともっておるという中で、そのやむを得ない対策としてこの後期高齢者医療制度が創設されるのでありますので、したがって、今の請願については賛成しかねるということになるわけです、という意見です。
◆委員(永冶明子君) 賛成の立場で討論いたします。
 今、お聞きをいただきましたように、非常にお年寄りを医療から遠ざけていく制度だということがわかります。この制度が、もしこのまま実施されれば、日本のすぐれた医療制度が崩壊しかねない事態を招きます。
 我々日本共産党は、この制度が発表された時点から、人間の尊厳を否定した最悪の制度だと。その逆進制、不合理性を指摘して、国民の皆さんの多くの批判、そしてまた制度が知られるにつれて沸き上がる反対の声を受けて、党派や政治的な立場の違いを超えて中止・撤回を求める運動を広げてきました。国会でも地方自治体でも、国民の皆さんの声を議会に届けて、制度の廃案を要求しています。
 政府は、医療負担の公平性を言いますけれども、こんな不公平な負担と差別医療を押しつける制度は、世界のどこにもありません。アメリカは公的保険制度はありませんが、高齢者から保険料は取るようなことはしていません。与党は、高齢化社会に対応する持続可能な医療制度と言いますけれども、75歳以上のお年寄りをこれまで入っていた保険から脱退させて、勝手に別の保険制度に全員を組み込んで保険料を取り立てる。保険料は年金天引きで、年金額が1万5000円以上ある人は、介護保険料と合わせて天引きをされる形です。取りはぐれのないように、有無を言わせないやり方です。
 それともう1つの問題は、後期高齢者の医療を制限することです。75歳以上の人に対する医療とそれより下の人への医療は、先ほども説明しておられましたように、診療報酬が別立てになって医療の値段が変わって、内容が差別されることになってきます。後期高齢者の診療報酬を包括払いにして、保険医療に上限をつけるのです。終末期医療にも病院の追い出しをねらった報酬体系にするという、医療難民を生み出す差別医療が行われ、どれをとっても高齢者を追い出す、うば捨て山制度と言うほかありません。
 お年寄りの言葉に、「戦前・戦中、国のために死ねと言われた。年をとったら、また国のために死ねと言われているようなもんだ」。日本政府は、お年寄りを医療費のかかる厄介者扱いにするつもりなのか。だれもいずれ年をとり、働くことができなくなり、あちこち悪いところが出てくる。そのとき、一律75歳という年齢になると、家族のいる母屋から追い出すように離れへ閉じ込めて、自分のことは自分で賄えと言わんばかりに、保険料を有無も言わせず天引きする。医療を受けるときは上限枠を決める、十分診てもらえない、医療から遠ざける、まさにうば捨て山現代版制度です。こんなひどい制度は、中止・廃止しかありません。
 全国の地方自治体、484自治体が、廃止・中止、見直しの意見書を採択しています。後期高齢者医療制度に反対し、この制度の中止・撤回を求める意見書の採択に賛成をいたします。
○副委員長(横山富士雄君) 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願に反対討論をします。
 日本は、今、大きな曲がり角に来ています。どんどん高齢化が加速し、4人で1人の高齢者を支えていたものが、2人で1人の高齢者を支える時代になってきています。経済も、かつてのような高度成長は望むべくもなく、国・地方の財政は、借金が膨大に膨らみ、60年前の敗戦当時ほどに悪化しています。
 そういう状況の中、我が国の社会保障制度は、年金にしても医療にしても介護にしても現役世代が高齢者を支える構造になっています。その点を単純に考えれば、現役世代の負担は今後倍増することになります。社会保障制度は、国民の生活を支える重要な財産です。この社会保障制度を将来にわたり維持していくために必要な改革を実現することが重要課題であると考えます。
 現在、高齢者の医療費の約5割は公費で、4割強は各医療保険からの拠出金で成り立っています。このまま、さらに高齢化が進むと医療給付が増大し、給付のための財源を担っている現役世代の負担が増加せざるを得ません。高齢者と現役世代の負担、世代間の公平性を確保するため、1つ、75歳以上の高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえて独立した医療制度にすること、2つ、高齢者と若年者の費用負担と給付の関係を明確にすること、3つ、医療保険制度の財政運営の明確化と安定化を図る、この3つのポイントとして新しい制度をスタートさせることにしたのが後期高齢者医療制度です。
 請願では、高齢者への過酷な負担と医療内容を制限する具体例として4点挙げています。しかし、新制度への移行に際して、現在、扶養家族となっており保険料を負担していない75歳以上の方に、新たに発生する予定であった保険料は半年間免除し、その後の半年間は9割軽減するなどの措置が講じられています。また、受けられる医療を制限し差別する別建て診療報酬の目的は、後期高齢者にふさわしい医療を提供することが目的です。
 よって、後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願は、不採択にすべきです。以上です。
○委員長(川瀬勝秀君) ほかにありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(川瀬勝秀君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。請願第1号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手1名であります。
 念のため、おはかりいたします。請願第1号を不採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川瀬勝秀君) 挙手多数であります。よって、請願第1号は不採択すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱ったらよろしいでしょうか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(川瀬勝秀君) よって、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、正・副委員長に御一任願います。
 以上で総務常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後2時9分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 この会議録は正当であることを認める。

              総務常任委員会委員長 川 瀬 勝 秀