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岐阜県 各務原市

平成20年 3月18日経済教育常任委員会−03月18日-01号




平成20年 3月18日経済教育常任委員会

               経済教育常任委員会会議録

                      平成20年3月18日(火曜日)午前10時開議
                                議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.議第28号 各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例
2.議第29号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
3.議第30号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
4.議第31号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例
5.議第32号 各務原市学校給食センター条例の一部を改正する条例
6.議第33号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
7.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算の所管事項

〇出席委員(7名)
                   委員長    高 島 貴美子  君
                   副委員長   波多野 こうめ  君
                   委 員    浅 野 健 司  君
                   委 員    三 丸 文 也  君
                   委 員    阿 部 靖 弘  君
                   委 員    小 島 軍 司  君
                   委 員    川 島 勝 弘  君

〇委員外議員(14名)
                   1 番    横 山 富士雄  君
                   2 番    永 冶 明 子  君
                   4 番    梅 田 利 昭  君
                   8 番    太 田 松 次  君
                   9 番    吉 岡   健  君
                  10 番    尾 関 光 政  君
                  11 番    三 和 由 紀  君
                  13 番    神 谷 卓 男  君
                  14 番    角   弘 二  君
                  17 番    今 尾 泰 造  君
                  18 番    関   浩 司  君
                  20 番    中 村 幸 二  君
                  23 番    末 松 誠 栄  君
                  24 番    藤 井 国 雄  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              市 長         森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              企画財政総室財政課長  小 鍋 泰 弘  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              産業政策室長      亀 井 敏 之  君
              次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財
              政総室政務官      足 立 全 規  君
              就業創出調整官     塚 原 照 和  君
              航空宇宙科学博物館長  白 木 節 雄  君
              産業高度化支援センター所長
                          岩 塚 文 夫  君
              次長兼観光交流課長   磯 野 孝 博  君
              観光交流課主幹     桑 原 久美子  君
              農政課長        小 林 重 樹  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              ライフデザイン課長   小 林 義 博  君
              ライフデザイン課参事兼男女輝き推進室長事務取
              扱           永 井 一 英  君
              中央ライフデザインセンター館長
                          丹 羽 和 男  君
              西ライフデザインセンター館長
                          山 田 直 子  君
              川島ライフデザインセンター館長
                          岩 田 幸 久  君
              東ライフデザインセンター館長兼青年館館長
                          森   陽 子  君
              次長兼スポーツ課長   永 井   誠  君
              グリーンスタジアム管理室長兼観光交流課参事
                          飯 沼 知 義  君
              次長兼木曽川学研究所長兼教育委員会事務局文化
              財課長         西 田   壽  君
              歴史民俗資料館長兼川島ふるさと史料館長
                          大 森 利 博  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              教育委員会事務局次長兼総務課長
                          各 務 英 雄  君
              総務課主幹(施設係長事務取扱)
                          小 林   誠  君
              学校教育課長      日比野 利 弘  君
              学校給食センター所長  小 島 千 治  君
              中央図書館長兼分館川島ほんの家館長
                          淺 井 修 三  君
              総合教育メディアセンター館長兼航空宇宙博物館
              参事          横 山 晋太郎  君
              青少年教育課長     村 瀬 昌 弘  君
              少年自然の家所長    領 木   節  君
              埋蔵文化財調査センター所長
                          小 島   進  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              課長補佐兼総務係長   小 野 和 夫
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
(開会) 午前10時
○委員長(高島貴美子君) ただいまから経済教育常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
 発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言をお願いいたします。
 初めに、議第28号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 議第28号各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例についてでございます。
 提案理由は、岐阜中流用水使用料を徴収するため、この条例を定めようとするものでございます。
 52ページをお願いいたします。
 第1条で目的を、第2条で納付義務者の範囲を定めております。
 第3条で使用料の額、使用料は施設の維持管理に要する費用等を勘案し、畑10アールにつき年額3500円とするものでございます。
 第4条、賦課開始年度、20年度からとなります。
 第5条、賦課及び徴収。賦課期日は、当該年度の7月1日でございます。
 使用料の納期等、第6条でございますが、規則で当該年度の1月末日と定める予定にしてございます。
 第7条、納付義務者の変更。
 第8条、使用料の減免等。
 第9条、滞納処分等。
 第10条で、この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。
 附則で、この条例は20年4月1日から施行するものでございます。
 説明は以上で終わります。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) これまで分担金という形でこの岐阜中流については負担をしていただいておりまして、今度、使用料という形になるわけですけれども、当然地権者に対しての理解はしてもらっているから、こういう条例を出すということになると思いますが、分担金のときの未納者とか、そういうものはありますかどうか。
◎農政課長(小林重樹君) 分担金の未納者も幾らかお見えになります。特に水田については、すべての土地についてお願いしておりますので多いですが、畑については少ないです。
○副委員長(波多野こうめ君) 水田はこれからということですのであれですけれども、畑についての未納者というのはどういうことですか。
◎農政課長(小林重樹君) 家庭の事情とか、経済的に行き詰まった方が見えるとか、そういうことで一部お見えになりますが、ほとんど耕作してみえる方は払っていただいております。
○委員長(高島貴美子君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) 反対の立場で討論を行います。
 岐阜中流用水事業は、岩屋ダムにて開発された用水を伊木山付近の配水池に蓄え、パイプラインを利用して畑地や水田にかんがいする大規模な大型公共事業です。その事業の負担を受益者負担と称して農業者に求め、今度は使用料を畑10アール当たりにつき年間3500円負担をさせるという条例です。農業者の育成のためにも、国土と環境の保全のためにも、かけがえのない役割を果たしている田畑です。手厚い支援で増産を図ってもらう対策こそ必要であり、農業者に負担を求めるということについては賛成できません。以上です。
○委員長(高島貴美子君) よろしいですか。
  (発言する者なし)
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第28号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手多数であります。よって、議第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第29号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 54ページをお願いいたします。
 議第29号各務原市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 提案理由は、旧岐阜女子商業高校の体育館を新たに利用に供するため、この条例を定めようとするものでございます。
 条例改正の要旨は、旧岐阜女子商業高校の体育館の名称及び位置、並びに使用料を定めるものでございます。
 55ページをお願いいたします。
 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例の主な内容について説明いたします。
 第2条の表中、体育施設の名称及び位置に、「各務原市桜体育館、各務原市那加手力町41番地」を加えるものでございます。
 また、別表第1の中に、「各務原市桜体育館」を加えるものでございます。
 56ページをお願いいたします。
 別表第6では、各務原市桜体育館の使用料金を表のとおり定めるものでございます。
 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。以上です。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) 今回、岐阜女子商業高校の体育館、桜体育館という命名ですけれども、名は体をあらわすというか、名前というのはわかりやすいものにしてほしいなという思いがあるんですけれども、桜丘中学校の体育館もあったりして、「桜」というのは紛らわしいなという気もするんですけれども、他の施設なんかは地名をとって、那加地区体育館だとか、そういう地名の名称をつけていますけれども、ここは桜体育館という命名をしたわけですけれども、その思いをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、高校の体育館ということもあって、高校生以下については本当に無料にしてでも開放していただけたらなというふうに思いますけど、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼スポーツ課長(永井誠君) この桜体育館につきましては、駐車場の周りに10数本の桜がございまして、桜に囲まれた体育館ということで、桜体育館というふうに命名させていただきました。
 また、もう1つの理由といたしまして、地区で使う体育館ではなく、市内全体で使いたいということで、地元の方もたくさん使っていただきたいとは思いますが、そういうふうな形で名前をつけさせていただきました。
 それからもう1つ、金額でございますが、受益者負担ということで、地区体育館とか、その形と同等の金額を設定させていただきましたので、よろしくお願いします。
○委員長(高島貴美子君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) 新たに岐阜女子商業高校体育館を各務原市桜体育館と称して、他の体育館同様、有料にしようというものです。特に高校生以下については、一般の半額になってはいるものの、有料にすることには納得できません。子どもたちには、お金の心配をしないでスポーツを楽しんでもらいたいと思います。よって、この条例改正、反対です。
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第29号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手多数であります。よって、議第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第30号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 定例会議案57ページをお願いいたします。
 議第30号各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 提案理由は、中山道鵜沼宿町屋館を開館するため、この条例を定めようとするものでございます。
 条例改正の要旨は、中山道鵜沼宿町屋館の開館に伴い、各務原市歴史民俗資料館・中山道鵜沼宿町屋館の設置目的、位置などを定めるものでございます。
 58ページをお願いいたします。
 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の主な内容について、御説明いたします。
 第1条では、設置目的を次のように改めるものでございます。
 第1条、地域文化の創造に大きな役割を果たしてきた歴史的財産に関する資料を収集し、発信することにより、郷土の歴史、地理、自然及び民俗に対する認識を高め、市民のふるさと意識の高揚を図るとともに、市民の教育、学術及び文化の発展、並びに人と人との交流を通して地域づくりに寄与するため、市に歴史民俗資料館を設置する。
 第2条では、名称及び位置を改めるものであります。各務原市歴史民俗資料館は、現在、各務原市川島松倉町1951番地4にございますが、中山道鵜沼宿町屋館の開館に伴い、鵜沼西町一丁目116番地3に移転するものでございます。
 なお、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。
 また、各務原市歴史民俗資料館条例の一部改正にあわせまして、各務原市川島ふるさと史料館条例を廃止するとともに、各務原市川島会館条例の一部を改正し、川島会館内に歴史民俗資料館を設置する旨の条文を削除するものでございます。以上です。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第30号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手全員であります。よって、議第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第31号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) それでは、議第31号各務原市教育委員会委員の定数を定める条例について説明します。
 議案59ページをごらんください。
 今回提出しました条例改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条ただし書きの規定に基づき、各務原市教育委員会の委員の定数を現行の5人から6人に改めるため、この条例を定めるものでございます。
 なお、増員予定の委員1名につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第4項に基づき、保護者から選任します。
 この条例は平成20年7月1日から施行します。
 以上で説明を終わります。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) 今回、地方教育行政の変更ということで、6人にもできるということなんですけれども、現在の5人の委員で何か問題があるのか、それとも、ほかのことなのか、増員をする根拠をお示しいただきたいんですが。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 現行の5人の各委員には何も問題はありません。ただ、保護者からどうしても1人選出したいということで、1人を選ばせていただくということでございます。
 なお、1人増員というのは、以前から私どもは考えておりまして、たまたま国の方が改正してきましたので、これに乗じて1人ふやすということでございます。以上です。
○副委員長(波多野こうめ君) 保護者の方で1人増員をするということなんですけれども、保護者も、子どもたちが卒業をすると学校から離れてしまうという状況もあるんですけれども、私も自分の子どもを育てている間は、本当に小学校や中学校にいろいろお世話になっておって、よくいろんなことがわかっておったんですけど、卒業をした途端、本当にわからなくなるんですけれども、これ、任期が4年あるということから考えると、なるたけなら子どもたちが在籍しておる間、こういう委員を務めていただくというようなことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 選出された時点で保護者であれば、卒業されてもこの委員としては認められますが、今回選出する場合には、4年間保護者である方をできるだけ選考したいと考えております。
○委員長(高島貴美子君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第31号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手全員であります。よって、議第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第32号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) それでは、議第32号各務原市学校給食センター条例の一部を改正する条例について、説明いたします。
 議案61ページをごらんください。
 今回提出しました条例改正は、学校給食センターの建てかえに伴い、位置等の関係規定を改めるため、この条例を定めるものとするものです。
 なお、条例改正の内容につきましては、62ページのとおりでございます。
 この条例は平成20年4月1日から施行します。
 以上で説明を終わります。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第32号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手全員であります。よって、議第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第33号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) それでは、議第33号各務原市図書館条例の一部を改正する条例について、説明します。
 議案63ページをごらんください。
 今回提出しました条例改正は、総合教育メディアセンターを廃止し、その機能を中央図書館に移すため、この条例を定めようとするものでございます。
 条例改正の内容につきましては、64ページから66ページのとおりでございます。
 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたします。
 以上で説明を終わります。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) メディアセンターが果たしてきた役割は大きなものがあって、これからの時代、ますます必要で、充実することこそが大事じゃないかと思いますけれども、この条例によってどういうふうになるんでしょうか、伺います。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 今までの総合教育メディアセンターの機能は、中央図書館内にメディア係を新設いたしますので、大部分はそこで運営ということになります。したがいまして、視聴覚機器等の管理や貸し出しなど、従来の機能はそこで引き継ぎますので、サービスの低下には至りません。
○委員長(高島貴美子君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第33号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手全員であります。よって、議第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 最初に、総務費の産業部所管から商工費の説明の後、質疑を行い、続いて総務費の文化創造部所管分と教育費の説明の後、質疑を行います。
 最初に、総務費の産業部所管分から商工費について、提出者の説明を求めます。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 産業部所管分を御説明申し上げます。
 予算説明書は106ページから107ページ、主な事業は4ページでございます。よろしくお願いいたします。
 総務費の第10目都市交流費の説明に入らせていただきますが、今、予算説明書を見開いていただきますと、目の横に本年度の数字が2932万7000円とございます。それと107ページの方に事業名という欄がございます。そちらに国際交流推進事業費2642万、また網かけで下の方に都市交流推進事業費209万7000円となっております。予算額の数字については、目の数字と事業名の網かけになっているところを読み上げるようなふうで進めさせていただきますので、そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。
 それでは説明に入ります。
 第10目都市交流費、予算額2932万7000円でございますが、このうち国際交流推進事業費2642万円につきましては、増加する市内在住外国人の相談などに対応するため、国際交流相談員などを配置し、運営しております国際交流サロン事業を初め、次代を担う国際性豊かな人材を育成するため、市内の中学生を米国セリトス市、カナブ市へ派遣する中学生海外派遣事業、さらに姉妹都市春川市との交流促進などに要する経費でございます。
 次に、都市交流推進事業費209万7000円につきましては、友好都市敦賀市との交流20年を記念して小学生の相互派遣などを行う事業や、市民の敦賀での宿泊を助成いたします市民休養の里利用助成事業などの経費でございます。
 続きまして、第5款労働費になります。
 予算説明書154ページ、155ページ、主な事業は17ページとなります。
 第1目労働諸費、予算額1億3223万5000円で、市内労働者の福祉増進事業や市内企業の雇用対策に係る経費でございます。このうち労政総務費679万7000円は、各務原市地域職業相談室、通称シティハローワーク各務原でございますが、この運営経費、岐阜県雇用開発協会会費や雇用人材育成推進協議会に対する助成などが主な経費となっております。
 次に、労働者金融対策費1億1000万円でございますが、勤労者への住宅生活資金融資のため、金融機関に預託する原資でございます。
 第2目勤労者活動施設費は予算額3614万7000円でございます。そのうち伊木の森管理費2482万5000円は、施設の維持管理に要する経費でございまして、指定管理者施設振興公社への委託料でございます。
 また、伊木の森施設設備整備費132万8000円では、フィールドアスレチックの改修、テニスコートのネット取りかえ等を実施いたします。
 勤労会館管理費999万4000円は、指定管理者への委託料と勤労会館の運営維持管理に要する経費でございます。
 続きまして、156、157ページの農業費でございますが、よろしくお願いいたします。
 第1項農業費、第1目農業委員会費は、予算額3522万7000円でございます。このうち農業委員会運営費666万6000円は、農地法に属する案件及び地域農業活性化施策等を審議していただく農業委員会を運営するための諸経費、国有農地の管理費及び農業者年金事務等に要する経費でございます。
 第2目農業総務費、予算額4694万1000円でございますが、このうち農政事務費20万円は事務的な費用でございます。
 地域農政推進対策費395万円は、経営能力を高め、魅力ある農業の確立を図るため、認定農業者や担い手を育成するとともに、かかみ野農業体験塾や市民農園の開設、各務野やさいプロジェクト事業、農業起業家資金利子補給補助金など、地域農業の強化を図るための経費でございます。
 第3目農業振興費、予算額2275万3000円でございますが、このうち生産調整推進対策費684万9000円は、水稲の水田転作事業推進に要する経費などでございます。
 次に、地域米消費拡大総合対策費411万7000円でございますが、県内産の農産物の需要を高め、食料自給率の向上を促進するとともに、児童・生徒の健康増進を図るための学校給食、地産地消推進事業補助金に要する経費でございます。
 農業改良普及費1178万7000円でございますが、農業生産活動を振興するため、農事改良組合や園芸振興会の活動を支援する経費となっております。園芸振興会に対しては、残留農薬検査費用の一部を助成し、またぎふクリーン農業生産流通総合整備事業補助金として、ニンジン出荷用の段ボールの製封緘機を導入する経費の一部を助成いたします。
 第2項畜産業費、第2目畜産振興費でございますが、予算額164万8000円でございます。家畜推進対策費164万8000円は、畜舎周辺の環境改善、美化の推進及び家畜の診療、人工受精、健康乳用牛の導入等に要する経費でございます。
 続きまして、3項農地費でございます。
 第1目農地総務費、予算額7591万2000円でございます。このうち農地事務費1275万6000円は、国営、県営事業の円滑な推進を図るため、土地改良区と関係機関との連携を密にし、農地の保全、維持管理向上を図る経費となっております。
 第2目農業施設維持費は予算額1688万6000円でございますが、市内に設置してあります農業堰、ポンプ、用排水路などの補修のための経費でございます。
 第3目農業用施設新設改良費は、予算額2億1804万3000円でございます。このうち市単土地改良費805万円は、農業用排水路の改修及び土地改良施設の維持管理適正化事業の工事を行うものでございます。
 次に、県営土地改良費1億394万8000円は、県事業でございます岐阜中流用水事業、羽島用水の暗渠化事業及び特定農業用管水路等特別対策事業の負担金等でございます。
 次に、県単土地改良費6233万5000円は、岐阜県の補助を受け、市内8カ所のかんがい排水事業を行うものでございます。
 地域用水環境整備事業費4371万円は、暗渠化されました羽島用水の上部利用事業でございまして、県営地域用水環境整備事業の負担金と修景施設工事費等でございます。
 次に、第4項林業費、第1目林業総務費、予算額1245万3000円でございます。林業事務費は2万9000円。
 林業推進事業費230万1000円は、林業振興の円滑な推進に要する経費と、カラス、イノシシなどの有害鳥獣、アライグマなどの特定外来生物に対する調査、捕獲に要する経費等でございます。
 第2目林業振興費、予算額1500万2000円でございます。このうち森林管理費1212万5000円は、散策や森林浴などで親しまれております日本ラインうぬまの森等の森林を管理するための経費でございます。
 森林整備事業費232万9000円は、森林が持っております多面的な機能が十分に発揮されるよう、モデル森林を選定し、整備する経費でございます。
 次に、林道管理費54万8000円は良好な林道を維持するための経費でございます。
 続きまして、商工費でございます。予算説明書166から175ページ、主な事業は21、22ページとなります。
 第1目商工総務費、予算額は1億8089万4000円でございます。このうち商工事務費267万6000円は、商工振興を推進するために連携すべきJETRO岐阜貿易情報センター、GNI(グレーター・ナゴヤ・イニチアチブ)、岐阜県産業経済振興センター等に対する負担金が主な経費となってございます。
 第2目商工業振興費、予算額10億9494万4000円でございますが、このうち商業振興対策費2789万2000円は、経営改善普及事業といたしまして、商工会議所及び商工会への助成。あと商店街でございますが、17商店街への電灯料の補助や商店街活性化ソフト事業に対する助成、産業祭、フードフェスティバル及びカレー祭りの開催に係る補助負担金等が主な経費でございます。
 次に、工業振興対策費2592万7000円では、発明工夫の奨励、各務原マイスター、アニメコンテストの実施のほか、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を作成された方で、新たな取り組みにチャレンジされる中小企業を支援する経営革新支援事業や、各務原市企業立地助成制度に基づき、市内に立地された企業に対する助成が主な経費となっております。
 次に、中小企業金融対策費5億605万7000円ですが、市小口融資の原資、金融機関に預託する原資、あと借り入れされた企業の事業者の方に対する保証料や利子に関する補助金等でございます。
 次に、テクノプラザ推進費606万8000円でございますが、県と市で設置しておりますVRテクノジャパン推進連絡協議会及び学生対抗VRコンテストへの負担金が主な経費で、テクノプラザ施設整備費3億9656万4000円は、テクノプラザ2期の基盤整備のための経費で、18、19、20、3年で最終年次でございます。
 公共交通機関対策費1億2182万5000円は、ふれあいバスの運行経費と市内定期バス運行に対する助成の経費でございます。
 産業技術交流費697万4000円は、姉妹都市春川市との職員交流等の産業交流の経費にGDCNの参加などに要する経費となっております。
 次に、産業振興対策費363万7000円でございますが、本日御説明申し上げます市産業振興ビジョンの推進に向けて、大学等と市内企業の連携を推進、インターンシップ企業との連携によりインターンシップの拡大を進める事業を初め、市内製造業集積の基盤強化に向けた情報発信に取り組みますものづくりナビ事業、テクノプラザを中核拠点として、市内企業によるロボットテクノロジー分野へのチャレンジを進めるRT推進事業、航空宇宙産業発信事業などに取り組んでまいる経費でございます。
 第3目観光費、予算額5900万2000円でございますが、このうち観光施設管理費1089万3000円は、公衆便所などの観光施設の維持管理に必要な経費でございます。
 観光振興対策費4635万2000円は、桜サミット、各務原ハイキング大会、学びの森イルミネーションイベントなどの開催、また新たな観光テーマとして、産業観光を構築していくために実施します産業観光モニター事業、近隣の市町と連携して、この地域の情報発信を進める広域観光事業などを実施していきます。また、日本ライン夏祭り、木曽川音楽祭、かわしま燦々夏祭りなどの各種イベント事業に対する負担金や桜まつり事業などに補助金を交付し、観光振興を進めてまいります。
 観光施設整備費120万円は、蘇原自然公園などの整備でございます。
 また、東海自然歩道管理費55万7000円については、市内の16.9キロ、東海自然歩道がございますが、そのパトロールや清掃など管理に要する経費でございます。
 次に、4目産業会館費、予算額1450万6000円でございます。そのうち産業振興施設管理費1137万4000円は、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の維持管理費に要する経費でございまして、指定管理者への委託料が主な支出となっております。
 産業振興施設整備費313万2000円は、東亜町会館、産業文化センターの改修に要する経費となっております。
 第5目航空宇宙科学博物館費、予算額1億3436万5000円でございますが、このうち航空宇宙科学博物館管理費8435万8000円は、博物館の展示物の保守点検や館内の清掃業務等、施設管理に要する経費でございます。
 航空宇宙科学博物館施設整備費1484万4000円は、屋外展示機の塗装、保守などに要する経費となっております。
 次に、航空宇宙科学博物館運営費425万円は、博物館で実施しますものづくりチャレンジ塾や体験セミナーの開催に要する経費でございます。
 最後に、6目産業高度化支援センター費は、予算額702万9000円でございます。このうち産業高度化支援センター管理費521万8000円では、情報技術やものづくり技術など、産業の高度化推進に関する相談、指導、テクノプラザの機能等を活用した中小企業への支援、助成制度などの仲介、あっせんを行ってまいります。
 次に、産業高度化支援費181万1000円では、高品質ものづくりを推進するため、企業ニーズに即したセミナー等を開催するとともに、先端技術を習得する研修受講料補助を行って、産業の高度化、地域技術者の育成を支援する経費となってございます。以上でございます。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許しますが、資料のページ数を示してから発言してください。
 これより委員の質疑を許します。質疑はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) まず、主な事業の17ページですが、労働諸費についてお伺いをいたしますが、昨年度ですと、コネクションズ・パートナーシップ事業というのがあったわけですけれども、これはニートとかフリーターの就職の支援をするという説明をしておられましたけれども、今年度はどういう形でこの事業を行っていくんでしょうか。ちょっと予算的には見当たらないもんですから、御説明ください。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 御指摘のとおりで、今年度予算は、市単独で実施する予算は計上してございません。今年度9月に若年者の就職を応援するということで市単独で事業を計画し、実施しました。それなりに成果は上げておると。20人ほどの参加で、就職を5名したということで、成果は上がっておるんですが、実際1年やってみまして、岐阜県の人材チャレンジセンターとか、21世紀職業財団ですとか、関係のところがいっぱいそういうメニューをお持ちで、それを各務原市に引っ張ってきて、各務原市でそれをやって、私ども、そこに参加される方を多くする。そういう事業展開が適当であろうと。市単独でやることも大切だと思って1回やったんですが、ほかのところと競合しているところを、うまくそこに参加者が多くできるような施策展開をしていくという整理をさせていただいて、今年度は予算計上をしておりません。
○副委員長(波多野こうめ君) そういう形になるならなるでいいんですけれども、そういう事業があるということをなかなか若者たちが知り得る機会が少ないんじゃないかと思うんですけれども、県の事業にしても、やっぱりどう、そういう人たちの中にこういうことをやっていますよというのを入れていくかということが課題じゃないかと思いますが、それはどんなふうにお考えでしょうか。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 県の事業、いろんなところの事業ですね。財団等の事業は広報紙でのPR、その団体がPRしてみえるものもございますし、中に大きなものは新聞に折り込みが入ったり、いろんなパターンで参加を呼びかけているということでございまして、そういう思いのある若者であるとか、若者に限った話ではございませんが、そういう情報はハローワーク等でも十分出しておるつもりでございますので、実際働き口とか、そういうのをお探しの方は結構敏感に見ていただいていると理解しております。
○副委員長(波多野こうめ君) 155ページの労働者金融対策費についてですけれども、これ、昨年も問題になっていたと思いますけれども、住宅資金貸付金と、それから生活資金貸付金ですけれども、金利が銀行なんかと比べても差があって、実績がないような御答弁をされていた記憶があるんですけれども、それぞれの2つの現在の利率と、それから貸し付け件数を教えていただきたいと思います。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 生活の方からいきます。19年度は3件の実行をしております。利率の方は2.43から2.62というふうになっております。
 あと、住宅資金ですが、19年度の実行はございません。利率は2.28から2.47ということになっております。
○副委員長(波多野こうめ君) 住宅資金の方がないということですね。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) はい、そうです。
○副委員長(波多野こうめ君) 昨年もないというふうに言っておられるんですが、せっかく5000万も予算をつけていただいておるもんですから、皆さんが借りられるような状況をつくる必要があると思うんですけれども、何がネックになっておって、借り手がないんでしょうかね。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 御指摘のことは、12月の議会のときも御説明させていただいたとおり検討中でございますが、実際金利がこれだけ低い状況の中で、預託をして、それで金融機関にメリットということは基本的に難しい話ですね。そういうことと、あと融資制度自体が充実してきている状況の中で、各務原市独自の制度自体をよく検討しようということで、今、取り組んでおりますが、金融機関も本当に制度として、勤労者に融資をこの制度ですることをもう一回よく考えられたらどうですかということも伺うような状況なんです。住宅金融公庫の制度も変わってきましたよね。銀行が住宅資金を貸される。勤労者をターゲットにどういう政策をするかということだと思うんですが、それは今までの状況を踏まえ、今までいろいろ数年努力をしてきて、こういう状況なんですが、今回、借りやすいようにするということは正しいと思うんですが、モラルハザードみたいなことはだめですので、返済できない人には貸せないということが大前提ですので、その辺で結構、私たちとしてもどういう方向を今後展開すればいいか、今、知恵を出し合うというか、そういうことで検討し、将来的なことについてはまた次の議会とか、今年度はこの予算で実行することを検討しておりますが、将来的なことはもっとよく考えていきたいと、そういうふうに思っています。
○副委員長(波多野こうめ君) 2.28という金利が問題であるならば、それを補助するとか、住宅資金を借りるとき、なかなかこの市の制度は頭に浮かんでこないと思うんですが、そういうPR不足ということもあるんじゃないですかね。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) これは広報紙を通じてPRしておりますし、金融機関においても、いろんな金融機関がございますので、市の制度があるから、それだけではありませんのでね。世の中にはいっぱい制度があるわけで、その中で、先ほど申しましたように、例えば住宅に対する勤労者のニーズに対して、社会的にどんな商品が提供されていて、その中でうちの制度もあるというふうに抜本的に考え直すようなことを頭に置いておりまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆委員(三丸文也君) 169ページのコミュニティーバスの運行負担金ですね。これは、始めて、もう10年近くなりますよね。ずうっと随意契約で来ていると思うんですけど、今後も随意契約でいくおつもりでしょうか。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 平成12年から始めまして19年まで、20年度も今お願いしているところと協定を結んで実施するつもりでおります。御指摘の点はよく理解しております。世の中でそういうふうじゃないところも多いわけで、12年に始めるときに、お世話になったというとちょっと表現がおかしいかもわかりませんけど、バスがリースであったり、いろんなそことの関係でずうっと来ております。
 経費自体は適正なものだというふうに思っていますが、それから規制が緩和され、いろんな主体がそういう仕事に参入できるような状況になっておりますので、それは今後よく見きわめて、検討していかなければならない課題だというふうに認識しております。
◆委員(三丸文也君) 先日、近隣の市の議員と話し合っているときに、そこの市で、一応随契していたらしいんですけど、それを入札という形にしたら経費が3分の1ぐらいに落ちたということで、おたくの市でも一回検討したらどうでしょうかというサジェスチョンを受けましたので、ちょっと発言したんですけど、まあよろしくお願いします。
◆委員(阿部靖弘君) 該当ページ数は全部ですけど、とりあえず今年度立てていただいた目標で、ものづくりと、それからサービス産業の方でこれから頑張っていくという目標が立てられておるわけですが、市内の、例えば対前年度の伸び率というのはどのくらい見ておられるんですか、この予算で。この事業をそれぞれ実施した結果、どのくらい伸びると見ておられるんですか。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 経済活動の話ですか。
◆委員(阿部靖弘君) ものづくりとサービス産業を中心にして、産業部管轄でどのくらいレベルアップができると、トータル。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 単にこの1年間でどれだけ上昇……。
◆委員(阿部靖弘君) 対前年度、例えば18年から19年も伸びておるか伸びておらんか知らんけれども、把握してみえるわね。19年から今度は20年、どのくらいを推計してみえるか。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 産業振興ビジョンの中で10年間を協議会で御説明しますが、大体年2%ぐらいの伸びができるんではないか。平均的な話なので、この1年でと言われますと簡単には申せないんですけど、そういうオーダーで見ております。その数字がわかるのは、ことしのことがわかるのは2年後ぐらいになりますので、そのタイムラグがあることは御理解をいただきたいと思います。
◆委員(阿部靖弘君) ことしわかる部分で、過去2年前の状況はある程度出ているわね。ここにも載ってきておるかもしれんけれども、その関係でいくと、何でお尋ねするかというと、農業振興費でも、具体的に、例えば20年度でどの事業を中心にやるというやつがあるのかなあと。漠然と予算編成をされるんじゃなしに、個別にこういうものに特化してちょっと力を入れていきたいとかというものを、例えば農業でも持ってみえるかどうか。主な事業で見ますと、19ページあたりに各務野やさいプロジェクト事業というのがあるんやね。これ、既存のものだけを対象にしておるのか、新たな農産物を育成していく知恵を出そうとしてみえるのか、その辺のところは具体的にあるんかね。
◎農政課長(小林重樹君) 今言われました各務野やさいプロジェクトにつきましては、新しい野菜を導入して、各務原ブランドとなるようなものに育てていきたいという思いで実験農場をつくりまして、これから栽培していきたいと思っております。
◆委員(阿部靖弘君) 具体的にあったら、ちょっと。
◎農政課長(小林重樹君) 具体的な野菜の種類ということでございますが、とりあえず今、キムチを中心とした活動をしておりますが、それで、新しいキムチの材料になるものも含めて、韓国の方から種子を導入して、つくりたいと思っております。
◆委員(阿部靖弘君) ぜひお願いしたいと思いますが、何でやいうと、例えば最近見ておると、徳島県なんかでつまものというやつ、御存じやと思うけど、あれで産業振興が図られて、しかも高齢者が皆さん元気で働いていただいて、病気する人も減ってしまったという効果が出ておるようですから、自分とこの管轄だけじゃなしに、ほかにも影響を与えることですから、そういうことを意識して具体的な提案をぜひやったってほしいと思いますので、これ、要望になってしまうでいかんけれども、ほかにちょっと産業の方ですが、イオン、去年出店したんですが、決算委員会で報告が多分なかったと思うんでお尋ねするんですが、その効果の分析というのはどの程度やられていますかね。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 分析まではまだしておりませんが、イオンの方との情報交換の中で、年間400億円の売り上げ、上方修正をされておりまして、それが半年ぐらいすると落ちついてくると。8月の時点からですと、半年ぐらいは専門店もよかったり悪かったりということが安定してくると。そういう話を聞いておりまして、また4月以降、いろいろイオンと、具体的な数字を教えていただけるかどうかはわかりませんけど、売り上げ等を把握し、税の方はちょっと関係ない話ですけど、そちらは税の方で補足されることがございますので、具体的にこうということはちょっと言えませんが、調子はいいと。専門店さんの方は調子いいんだけど、ジャスコさん本体の方は、市内のスーパーさんも頑張ってみえるので、なかなか思った数字にはいかないかなというふうなお話をしておみえです。
◆委員(阿部靖弘君) 今のお話を聞いておると、あそこの売り上げの話になってきておるんやけれども、それだけじゃないもんで、効果というのは、例えば雇用面でどうだったとか、あるいは交通形態でどういう問題があったとか、デメリットの部分でこういうものがあったとか、そういう分析も要ると思うんで。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) まずオープンを通じて、その後の交通関係ですね。イオンさんの方もしっかり対応していただけましたし、近隣の金属工業団地の協力もございまして、確かにピーク的なもので問題がなかったとは言いませんが、総じて交通はうまくいったということですね。
 あと、雇用面は、いろいろオープンする前から、やっぱり働き口がふえる関係で、要は賃金も上昇、10円ぐらいすぐ上がったような状況で、イオンさんの説明ですと、市内よりも岐阜の方面からの雇用が拡大していますかという説明があったりしていますけど、あと就労する時間が長いですので、延べ人員が非常に多くなっていて、働きたいと思っている人に対しては、そういう面では貢献がありますね。そういうところの全体的な効果についてはなかなか分析は難しいかと思いますけど、きちっと情報をとって、私どもなりに今後やらせていただきたいと思っております。
◆委員(阿部靖弘君) 今年度にちょうど1年たつ時期が入ってくるもんで、調査される予定はあるんかね、この項目には入っておらんけれども。イオンのトータル効果。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 情報をとって、うちでできる範囲でそれはやるというか、専門的な分析というのはコンサルティング業務が必要になるかもわかりませんけど、私どもでできる範囲ではきちっとやります。また、御報告できればと思っております。
○副委員長(波多野こうめ君) まず169ページにGDCNについて入っていると思いますけれども、新年度の事業の内訳と、それから参加者について御説明ください。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) GDCNの関係は、基本的に予算的には旅費の部分が組んでございます。年次総会が秋にアメリカの都市で開催する予定になっております。参加者は、これからいろんな方を募集する関係もございますけど、基本的には経済人ですね。あとは産学官の連携の話ですので、大学関係と経済人ということになろうかと思います。それはまだ未定でございますが、基本的には行政側と経営者と学の方をということで考えております。
○副委員長(波多野こうめ君) アメリカの都市でということですけれども、具体的にはどういうことですか。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) GDCNに昨年の時点で加盟されましたウエストチェスターという都市でございます。時期は秋でございます。
○副委員長(波多野こうめ君) 例えば何か発表するとか、経済人の方が発表するとか、大学の先生が発表するとか、いろいろあると思いますが、具体的にどういう事業になるということでしょうか。
◎次長兼商工振興課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(足立全規君) 3カ国が寄りまして、あとアメリカの関係の企業も入るかと思いますけど、各国間の、私どもの方はデジタルの関係でやっていますが、それ以外にもアニメでありますとか、いろんな分野での各市町の発表がございます。それとビジネス系はマッチング、企業も参加しますので、そこでの情報交換、そういうことが主たることになります。各参加市、加盟市の情報発信と連携の部分と、あとは産業界のマッチング、そういうことが主たるものになります。
○副委員長(波多野こうめ君) 産学官の連携事業ですが、具体的にどういう事業なのかわからないもんですから、ちょっと説明をいただきたいと思いますが。
◎産業政策室長(亀井敏之君) 産学官連携推進事業について、御説明申し上げます。
 こちらで予定しておりますのは、先ほどの説明にもありましたように、市内でのインターンシップの拡大、それから市内企業の産学官連携による共同研究の拡大というところを目指しまして、産学の交流会を実施したいというふうに考えております。
○副委員長(波多野こうめ君) 20年度の予算説明の概要でも書かれていますけれども、読んでもあんまりぴったりわからないんですが、具体的にどういう研究をして、どういう発表会をするのか、教えていただきたいんですが。
◎産業政策室長(亀井敏之君) 具体的な事業としましては、まずこちらの産業界と大学の持っている研究シーズというのをマッチングしなければいけないので、大学側がどういうような研究シーズを持っているのかというところを市内の企業に紹介するということがまず一義的にあろうかというふうに考えております。
○副委員長(波多野こうめ君) 171ページの観光費の負担金についてお伺いします。
 河川環境楽園県営公園に対して、ことしも960万円補助金を出すということなんですけれども、当初、愛知万博で人足が減って、そして活性化をさせるためにも、いろんな事業に取り組むんだということで予算化された記憶があるんですけれども、毎年こうして出されているわけなんですけれども、具体的にはどう活性化していくのか、お尋ねをいたします。
◎次長兼観光交流課長(磯野孝博君) 河川環境楽園は各務原市の情報発信する場所としては最適な場所にも当たるわけなんですが、市外からの来園者が非常に多いということから、イベント等の開催とか、そこでのPR活動等をやっておりますが、基本的にはこの補助金において使われておりますのは、河川環境楽園全体の、特に県営公園の部分なんですが、維持とか、来園者へのサービス等が主なものになるわけですが、それ以外に、広報活動、それから各務原市との連携によりますキムチ祭り、それから今年度におきましては、木曽川夢空間事業の中で行われております市民参加の町衆祭り等のイベントを新たに開催するというふうなことで行っております。
○副委員長(波多野こうめ君) 県営公園の維持というようなことも出ましたけれども、本来これ県営の公園で、県が指定管理者に委託をしておるわけなんですけれども、そこの中に維持費は含まれておるんじゃないんですか。
◎次長兼観光交流課長(磯野孝博君) 県営公園の中で、現在県の指定管理者として支給されている委託費用の中には、夜間の警備、あるいは西駐車場の臨時駐車場に当たる部分の夜間警備等、こういうようなものについては現在支給されておりません。そんなようなことから、その部分をこの補助金の中で賄いながら、来園者の安全と、それからサービスに使う金を補助金の中でも一部賄われております。
○副委員長(波多野こうめ君) 夜間の警備だとか、西駐車場なんかのあれは、本来は維持費の中で賄っていくものだと思うんですよね。不足しておるなら不足しておるで、この指定管理者が県の方に要求しないといけないんじゃないですか。何で市がそこを補てんしましょうという話になるんですか。
◎次長兼観光交流課長(磯野孝博君) 先ほど申しましたように、各務原市としては大変大きな集客施設である。ここに入ってみえる方に対しての情報発信、あるいはいろんな観光振興のためには大変大きな場所なわけです。そんなことからも、各務原市もぜひここの部分にも力を入れていく必要があるということから、この補助金において観光振興を図っておるというようなことがあるということでございます。
○副委員長(波多野こうめ君) 昨年度まではおがせ池スイレンの復活事業ということでプロジェクトが組まれて、いろいろ試行錯誤でやられて、何とかスイレンを咲かせたいという事業があったと思うんですけれども、新年度については、このスイレンを復活させるための事業というのは予算が見当たらないんですけれども、どういう形になりますか。
◎次長兼観光交流課長(磯野孝博君) 18年度におきましてこのプロジェクトを立ち上げまして、最初は休耕田を借りまして、1000株のスイレンの苗を植えたり、あるいは各務小学校との連携、あるいは地域の連携によって、試験的にとりあえずおがせ池の中にスイレンを入れました。カメ被害を防止するために、大きなかごの中に入れてスイレンを栽培したわけなんですが、そこの中でスイレンは芽を出して、咲くことができました。そんなことから、今度はさらに広げようということから、今年度におきまして、八大白龍大神前に、今度大きなかご、非常に高い高価なものになりますので、サランネットで木のくいを打って囲みまして、そこの中に休耕田に植えているものを移植してきて、植えました。それと同時に、八大白龍大神前でもたまたま事故がありまして、傾きましたですよね。その周りもかつてスイレンがあったということから、その周りも工事のために多少土を入れてかさ上げした部分がありましたので、その部分を同様に囲って、スイレンの苗を植えました。そんなことから、とりあえず今年度については、ある程度めどをつけるために植えました。来年度からにつきまして、やっぱりおがせ池の水、そう何回も何回も水を抜いて工事をすることはできませんので、今年度ひとつ様子見ということでそこまでやりましたので、来年度はその状況を見ながら、その後のことを判断していくために、来年度については予算計上いたしておりません。
○委員長(高島貴美子君) 続いて、総務費の文化創造部所管分の教育費の説明を願います。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 予算書109ページ、主な事業5ページ、2款総務費、1項総務管理費のうち、11目男女が輝く都市づくり推進費の予算額314万3000円、男女共同参画プラン策定事業など、男女が共に輝く都市づくりの推進に要する経費でございます。また、生活学校及び女性会議の活動支援に努める経費でございます。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) それでは、10款教育費のうち教育委員会所管分について、簡潔に説明いたします。
 予算説明書200ページ、一般会計予算の主な事業29ページからの説明となります。なお、説明につきましては、主な事業を中心に進めます。
 まず初めに、10款教育費全体の予算状況ですが、予算総額は42億5856万6000円で、一般会計予算に占める割合は10.6%となっております。なお、国の補正予算による19年度への前倒し予算5億6085万9000円を含めた実質の教育予算費は48億1942万5000円で、一般会計予算に占める割合は11.8%となります。そのうち教育委員会所管分の予算額は31億5883万4000円で、全体に占める割合は7.9%、文化創造部所管分の予算額は10億9973万2000円で、2.7%の構成割合となっております。
 それでは、早速個々の説明に入ります。
 主な事業29ページ、予算説明書200ページから201ページをごらんください。
 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費360万1000円のうち、教育委員会運営費360万1000円につきましては、教育委員会委員報酬、教育委員会の開催経費、教育委員会表彰規程に基づく表彰に係る経費など、教育委員会の運営に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業29ページ、予算説明書200ページから203ページの2目事務局費6億391万5000円のうち、事務局運営費208万2000円につきましては、教育委員会事務局の運営に要する経常的な事務経費でございます。
 次に、教育指導研究費1億9857万円につきましては、次世代を担う心豊かでたくましい子どもの育成を目指したさまざまな教育指導、教職員の研修等に要する経費でして、このうち学校経営振興事業につきましては、子どもたちに知・情・意・体の力をつける自主的、自立的な学校経営の拡大を目指して、通常の小・中学校運営経常経費とは別に、学校の特色化を図るため、学校みずからの責任と裁量により執行できる学校経営予算及び児童・生徒が学校生活の中でいかに自分たちのやる気に火をつけるか、またみずからの主体的な取り組みをどのように推進していくのかを目的に立ち上げた児童・生徒のための予算に係る事業です。
 各務野立志塾事業につきましては、行政や企業等のトップリーダー、すぐれたアドバイザーを講師に迎え、次世代を担う生徒の育成を図るとともに、その成果を各学校へ広めていく事業でして、前期、後期の2回実施いたします。
 各務野吹奏楽アカデミー事業につきましては、市内の中学校すべてに吹奏楽部がある特性を生かし、楽器のパートごとにプロの指導者を招聘し、市内全中学校が一斉に基礎能力の習得、公開レッスン等を行うことにより、実効性のある演奏技能の習熟の場を提供していく事業でございます。
 ICロボット科学教室事業につきましては、市内の中学校にICロボットを交付し、授業の一環としてロボット製作やプログラム作成を行うことにより、生徒の授業に対する関心を高めるとともに、科学技術能力の向上を図っていく事業です。
 フゥトゥロ教室事業につきましては、市内の小・中学校に就学を希望するポルトガル語圏の児童・生徒に対し、緑陽中にフゥトゥロ教室を開設することにより、小・中学校に適用できる基礎的コミュニケーション能力の習得を目指すための指導を実施する事業でございます。
 教員パワーアップ推進事業につきましては、すぐれた指導教師により学校経営方法、教科指導技術など、現場での個別指導を実施し、教職員の指導力向上を図っていく事業でございます。
 春川市中学生交流事業につきましては、各務原市と春川市の相互交流事業でございまして、平成20年度は春川市へ市内の中学生を派遣することとなっております。
 次に、特別支援教育指導推進費1365万8000円につきましては、障害のある児童・生徒の適正な就学指導や相談活動等に要する経費でございます。主な内容は、各務原養護学校に設置している地域支援センター室を特別支援教室の中心として機能させ、児童・生徒、保護者、教職員へのサポートと相談及び研修事業の充実を図っていきます。
 次に、教育支援費7763万8000円につきましては、経済的理由により義務教育への就学が困難と認められる要保護、準要保護児童・生徒に対し、学用品費、給食費などを扶助する経費でございます。また、特別支援教室に在籍する児童・生徒に対して、同様に学用品費、給食費などを特別支援教育就学奨励費として扶助するものが主な経費でございます。
 次に、適応指導推進費1893万2000円につきましては、さまざまな問題から、学校や学級になじめず、不適応を示す児童・生徒への相談、指導活動を行い、学校や学級への復帰をサポートしていく事業でございます。
 続きまして、主な事業29ページから30ページ、予算説明書202ページから205ページの2項小学校費、1目小学校管理費4億9067万8000円のうち、小学校管理費2億9270万4000円につきましては、小学校における教育の円滑な運営を図るための管理に要する経費でございます。なお、今年度は、特に全小学校において言語力の向上に資する図書を厳選して購入することにより児童に読書の習慣を身につけさせ、自分の考えを文章や言葉で表現する力を養うことを目的に、言語力の向上事業を展開していきます。
 小学校施設営繕費9167万2000円につきましては、小学校17校の学校施設修繕、改修等、教育環境の整備・充実に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業30ページ、予算説明書204ページから205ページの2目小学校建設費1億538万7000円のうち、小学校建設事業費1億538万7000円につきましては、学校施設の安全と良好な教育環境を整備するために、年次計画により計画的・効率的に施設整備を進めていくものでございます。主な事業としましては、老朽化が著しい鵜沼第二小学校屋内運動場の改築に係る実施設計。小学校環境整備として、那加第二小学校、八木山小学校のトイレリフレッシュ改修工事、鵜沼第一小学校、陵南小学校の屋外トイレ改修工事。小学校校舎耐震化事業として、蘇原第二小学校南舎の耐震補強計画、実施計画等々に着手します。
 続きまして、主な事業30ページ、予算説明書204ページから207ページの3項中学校費、1目中学校管理費2億9074万7000円のうち、中学校管理費1億6442万9000円につきましては、小学校と同様、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理に要する経費でございます。
 部活動運営費1416万9000円につきましては、各中学校の部活動環境の充実に係る経費でございます。
 中学校施設営繕費5562万3000円につきましては、中学校8校の学校施設修繕、改修等、教育環境の整備・充実に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業30ページ、予算説明書206ページから207ページの中学校建設費458万9000円のうち、中学校建設事業費458万9000円につきましては、学校施設の安全と良好な教育環境を整備するために、年次計画により計画的・効率的に施設整備を進めるものでございまして、今年度は中学校校舎耐震化事業として、鵜沼中学校の耐震補強計画実施設計に着手してまいります。
 続きまして、主な事業30ページ、予算説明書206ページから209ページの4項特殊学校費、1目養護学校管理費1969万5000円のうち、養護学校管理費1223万9000円につきましては、養護学校における教育の円滑な運営を図るための管理に要する経費でございます。
 養護学校施設営繕費29万1000円につきましては、養護学校の施設営繕等に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業31ページ、予算説明書208ページから209ページの5項幼稚園費、1目幼稚園費1億9257万5000円につきましては、幼稚園教育の普及・充実を図るため、私立幼稚園就園奨励費補助事業等の助成に要する費用でございます。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 続きまして、予算書208ページから、主な事業31ページからの6項社会教育費につきまして、順に説明させていただきます。
 最初に、1目社会教育総務費、予算額は2億1696万2000円でございます。そのうち社会教育管理費の予算額106万1000円は、社会教育全般について助言や指導を得るための社会教育委員会に係る経費や人権同和教育の推進に努めるための経費でございます。
 続きまして、2目市民憲章費、市民憲章推進費の予算額865万8000円は、市民一人一人が実践できる目標を定め、市民憲章の精神の浸透に努めるため、市民憲章推進功労者や市民憲章作文最優秀賞者の表彰、市民清掃の日を初めとする美しいまちづくり事業等に要する経費でございます。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 続きまして、主な事業31ページ、予算説明書210ページから211ページの4目青少年教育費4549万3000円のうち、青少年育成費2377万5000円につきましては、地域の教育力を結集し、家庭、地域、学校が一体となって青少年の健全育成を推進していく事業に要する経費です。このうち、地域放課後子ども教室事業につきましては、地域の教育力を活用し、子どもと大人が遊びや活動を通したふれあいの場を持つことで、子どもの居場所づくりを推進していく事業でございます。
 通学路ふれあい事業につきましては、通学路見まもり隊が、小・中学校の登下校時に通学路の安全を確認しながら、小・中学校とのふれあいを深め、小・中学校を不審者から守る事業でございます。
 青少年育成活動事業につきましては、市内17小学校区の青少年育成市民会議を核にして、地域が一体となって青少年の健全育成にかかわる各種の事業をさらに推進、支援していくための経費でございます。
 家庭教育支援費636万9000円につきましては、市内の幼稚園、保育所、小・中学校に55カ所の子育て広場の講座を開設して、保護者の学習と交流の場の提供を行うなど、家庭教育の支援に要する経費でございます。なお、家族・地域・絆プロジェクト事業につきましては、保護者、教職員、医師会、自治会、企業、行政、有識者、施設代表者などから成るプロジェクト委員会を核としながら、具体的な事業を展開してまいります。
 少年センター運営費1534万9000円につきましては、青少年の健全育成、非行防止のため、関係機関と綿密に連携した効果的な街頭補導や環境浄化、相談活動などに要する経費でございます。
 続きまして、主な事業31ページ、予算説明書210ページから213ページの文化財保護費1億5719万2000円のうち、文化財保護管理費493万1000円につきましては、指定文化財の保護管理、文化財の普及啓発に要する経費でございます。
 文化財保護費2112万8000円につきましては、市内に残る貴重な建造物を文化庁の登録有形文化財として登録し、保存、継承していくとともに、埋蔵文化財の保護に要する経費などでございます。
 文化財施設整備費1億3113万3000円につきましては、文化財の未来への継承として、平成18年度から20年度にかけて実施している村国座修復事業の平成20年度分工事分でございます。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 続きまして、主な事業32ページ、6目公民館費、予算額は2億965万1000円でございます。そのうち西ライフデザインセンター運営費は1701万8000円、中央ライフデザインセンター運営費は963万7000円、川島ライフデザインセンター管理費は902万5000円、川島ライフデザインセンター運営費は857万6000円、東ライフデザインセンター管理費は1605万4000円、東ライフデザインセンター運営費は1557万4000円でございます。各ライフデザインセンターの運営費は、市民の多様な学習ニーズを把握し、学ぶ楽しみやまちづくりに生かす学習機会を提供するために、魅力ある講座やライフカレッジ等の開催に努めるとともに、クラブサークル発表会を初め、各種団体の活動場所の提供等に努めるための経費でございます。
 また、西ライフデザインセンター施設整備費の予算額100万円は、第2学習室の放送機器改修事業に要する経費でございます。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 続きまして、主な事業32ページ、予算説明書216ページから219ページの8目少年自然の家費1億2185万7000円のうち、少年自然の家管理費4167万5000円につきましては、青少年の自然体験学習、研修施設としての維持管理に要する経費でございます。
 少年自然の家運営費507万8000円につきましては、自然体験宿泊研修施設として学校団体、青少年団体などを受け入れるとともに、自然体験活動を体験できる各種の魅力ある主催事業を実施するなどの運営に要する経費でございます。なお、主催事業として、子どもふれあい体験、家族ふれあい体験、プラネタリウム天体観測などの実施を予定しております。
 続きまして、主な事業32ページ、予算説明書218ページから221ページの9目図書館費2億5593万5000円のうち、図書館管理費4303万3000円につきましては、中央図書館施設の適切な維持管理に要する経費でございます。
 図書館運営費8972万円につきましては、市民に知的・文化的なさまざまな情報を提供し、自主的な学習を支援するため、中央図書館を中心に、川島ほんの家、中央ライフデザインセンター図書館、森の本やさん、移動図書館をあわせて、図書、資料の整備、各種の情報提供の充実や読書の普及推進、また本館におけるメディア運営などに要する経費でございます。
 図書館施設整備440万円につきましては、特別収蔵庫改修工事及び図書館構内の電話機更新工事に係る経費でございます。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 続きまして、予算書220ページから、主な事業33ページ、12目歴史民俗資料館費、予算額は4574万1000円でございます。そのうち歴史民俗資料館管理費は564万4000円、歴史民俗資料館運営費は972万9000円でございます。歴史民俗資料を収集、保存するとともに、市内の歴史や民俗を紹介し、市民の文化再発見のため、歴史民俗講座の開設や企画展の開催、資料・調査報告書の刊行化、中山道鵜沼宿町屋館や川島ふるさと史料館、炉畑遺跡公園の管理に要する経費でございます。
 続きまして、13目文化会館費、予算額は1億1509万8000円でございます。そのうち文化会館管理費は4464万1000円、文化会館事業費は1379万9000円でございます。市民の文化活動の拠点である市民会館及び文化ホールの運営管理を指定管理者に委託し、文化会館運営の効率化や新たな市民サービスの向上を図るために要する経費、並びにすぐれた舞台芸術鑑賞の機会を提供する市民の劇場の開催に要する経費でございます。
 また、文化会館施設整備費の予算額5665万8000円は、老朽化した文化ホールの舞台照明設備改修工事などを実施することにより、快適な環境整備に努めるための経費でございます。
 続きまして、15目生涯学習費、生涯学習推進費の予算額1229万6000円は、市民の学習活動を総合的に支援し、まちづくり活動へと発展させていく生涯学習木曽川アカデミー事業を初め、生涯学習フォーラム2008音楽ウイーク街角コンサートやダンスフェスティバルの開催、親と子の自然体験塾講座の開催などに要する経費でございます。また、中部学院大学各務原キャンパス、各務原シティカレッジとの共催による特別講演会の開催に要する経費でございます。
 続きまして、16目文化振興費、予算額3296万5000円は、芸術文化都市づくり推進のため、美術展、文化祭、小学校スクールコンサート、各務原ワンコインコンサートなどの文化イベントを開催するための経費、地域の文化団体の育成、支援に努め、本市の芸術文化の振興を図るための経費でございます。また、彫刻のあるまちづくりを推進していくため、多摩美術大学と連携して、市内2カ所にモニュメントを設置するための経費、木曽川を中心とした私たちのふるさとを研究しようと設立された木曽川学研究協議会に対して支援を行う経費でございます。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 続きまして、主な事業34ページ、予算説明書224ページから227ページの18目埋蔵文化財調査センター費5462万7000円のうち、埋蔵文化財保護費423万5000円につきましては、市民歴史講座、かかみ野古代史紀行や埋蔵文化財体験講座の開催、啓発用冊子の発行など、市民の関心を深めるために要する経費でございます。
 文化財発掘調査費489万円につきましては、市蔵文化財の整理、報告書の刊行にかかる経費でございます。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 続きまして、予算書226ページから、主な事業の34ページから、7項保健体育費につきまして、順に説明させていただきます。
 最初に1目保健体育総務費、予算額は9615万4000円でございます。そのうち保健体育総務費の予算額736万1000円は、各小学校区で生涯スポーツの振興と実技指導を行うため、体育指導員34名を委嘱し、市民の健康維持・増進を図るとともに、社会体育指導員2名を配置して、生涯スポーツの普及・振興を図るために要する経費でございます。
 続きまして、2目社会体育振興費の予算額3511万4000円は、生涯スポーツの普及振興を図るため、だれもが気軽に参加できる各種スポーツスクールの開催や、市スポレク祭の開催に要する経費、各務原シティマラソン2009の開催に要する経費、韓国・春川市との親善友好を深めるための日韓親善スポーツ交流事業やホッケー事業に要する経費でございます。また、体育協会、スポーツ少年団、各小学校区体育振興会の組織活動を強化するとともに、地域に根差した各種スポーツ活動の推進に努めるための経費でございます。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 続きまして、主な事業34ページ、予算説明書228ページから229ページの教育保健費6538万2000円のうち、教育保健費5257万6000円につきましては、学校保健法に基づく小・中学校の児童・生徒の健康診査、保健指導及び教職員の健診などに要する経費でございます。特に本市独自の小児生活習慣病の予防対策として、小学校4年及び中学校2年生全員を対象に血液検査を実施し、生活習慣病の早期発見、早期予防の指導を、医師、養護教諭、栄養職員などが一体となって、児童・生徒とその保護者に対して積極的に実施していきます。さらに、要管理、要検査の児童・生徒については、小学校5年生及び、新たに中学校3年生で再検査を実施し、指導のフォローアップを充実していきます。
 日本スポーツ振興センター費1280万6000円につきましては、児童・生徒の学校災害における医療費の個人負担の軽減を図るため、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の加入に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業34ページ、予算説明書230ページから231ページの4目学校給食費6億2776万8000円のうち、学校給食管理費8822万4000円につきましては、学校給食を通じて児童・生徒の心身の健全な発育を図るため、単独校給食を実施している小学校8校、中学校5校、川島学校給食調理場の給食衛生管理、調理設備等の整備、学校給食の管理運営に要する経費でございます。
 学校給食センター管理費1億8469万7000円につきましては、学校給食センターが所管する小学校8校、中学校2校、養護学校に対して、児童・生徒の心身の健全な発育を図り、安全でおいしい給食の提供に努めるため、学校給食センターの管理運営に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業34ページ、予算説明書230ページから231ページの5目学校給食センター建設費4132万5000円につきましては、旧学校給食センターの解体工事等に係る経費でございます。
 以上で教育委員会所管分の説明を終わります。
◎ライフデザイン課長(小林義博君) 続きまして、6目体育施設費、予算額は3億3422万2000円でございます。そのうち体育施設管理費の予算額1億9047万2000円は、体育施設運営の効率化や住民サービスの向上を図るため、総合体育館ほか19体育施設、また市民プールの運営管理を指定管理者に行わせるために要する経費でございます。
 続きまして、体育施設整備費の予算額1億4375万円は、社会体育施設の安全確保と環境整備に努めるために、(仮称)山の前広場公園テニスコート整備事業、市民球場スコアボード改修事業、スポーツ広場整備事業、川島スポーツ公園野球場改修事業等、体育施設の整備に要する経費でございます。
 続きまして、7目グリーンスタジアム費、予算額は7093万9000円でございます。
 グリーンスタジアム管理費の予算額4081万1000円は、国際的なホッケー場として岐阜県グリーンスタジアムが新年度も全国大会や国際大会の開催会場として数多くの利用が見込まれているため、利用者に快適な環境を提供できるよう、施設の維持管理に努めるための経費でございます。以上です。
○委員長(高島貴美子君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(波多野こうめ君) 201ページですが、特別支援教育指導推進事業費としてありますけれども、この事業につきましては、今年度、年度途中に補正がされて、多分1000万ぐらいになっていると思うんですが、この指導員の人数はどういうふうになるのか。それと、その体制でどこの学校にこの特別支援教室をつくっていくのか、教えていただきたいと思います。
◎学校教育課長(日比野利弘君) 今御指摘のことにつきまして、特別支援教育アシスタントのニーズというのは非常に高いですので、今年度6校を対象にアシスタントを配置しましたけれども、来年度は14校に配置を考えております。その内訳ですけれども、現時点で考えているのは、学校のニーズに応じて配置するわけですけれども、那加一、那加三、尾崎、稲西、川島、鵜一、緑苑、鵜三、陵南、蘇一、蘇二、中央、それから中学校の方では川島、緑陽、このあたりを考えております。
○副委員長(波多野こうめ君) それで、講師の方は何人これで雇えるんでしょうか。今、14校に配置をするということですが、人数をまず聞きます。
◎学校教育課長(日比野利弘君) 人数につきましては、最大限25あたりを考えております。ただ、学校ニーズの中で、現状は非常に難しいところがございまして、2時間から4時間2000円という形で雇用するわけですけれども、実際に1週間全部働けるという方が少ないですし、それから、午前中3日間はいいけれども、午後からは難しいとかいったあたりで、1校、例えばお2人の方でボランティアをやっていただくとかいうような現状も実際に出てきますので、14校、各学校1人ずつという形ではなくて、複数の形になってくるかと思います。
○副委員長(波多野こうめ君) そうすると、具体的に何人の方がこういうふうに回っていくというふうにはなっていないんでしょうか。
◎学校教育課長(日比野利弘君) 補正のときに、今年度補正のときもそうでしたけれども、各学校が主体的に地域の方たちに働きかけて、こういったボランティアの募集をしていただきます。こちらの方でも人材が若干ありますけれども、これだけの人材を確保するというのは非常に難しい部分がございますので、これから該当校に連絡して、人材確保をしていただく予定になっております。
○副委員長(波多野こうめ君) これ、最初、県がやっていた事業で、県も予算化をしてくれていたんですけれども、残念ながら県の方が見送るのか、どういうふうなのか、ちょっとはっきりしていませんけれども、市単でこういった形をとらざるを得ないということであるわけで、地域のそういう講師の方々の力もかりながら、連携をして対応していくということになると思うんですけれども、私たちもこの特別支援教室をやるに当たって、子どもたちがどういう状態になるかというのを校長先生にお話を伺いに行ったことがあるんですけれども、そのときでも、四六時中ついていなければならない子だとか、どこかへ出ていってしまう可能性のある子がいるわけですから、そういう子もいれば、別にふだん見ておるにはどうもないんだけれどもというような、いろいろのようなんですけれども、四六時中見ていなきゃならないような子だとこれで対応できるのかどうか、伺いたいと思います。
◎学校教育課長(日比野利弘君) 今お話があった、非常に多動な子に対してボランティアの方についていただくというのは、これはもう優先的な事項だと思います。子どもによっては、時々自分を律することができなくなるような障害を持った子たちもいますので、そういった部分につきましては、四六時中というわけじゃなくて、いろんな子に対応しながら、その子にも応じていくといった形で考えております。
◆委員(阿部靖弘君) 1点だけですが、205ページになるのかな。鵜沼第二小学校屋内運動施設の老朽化に伴って建てかえの設計を今年度やられるということですか。それで、その際、プールはどういう扱いを予定してみえますか。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 体育館のみの設計ということで考えております。
◆委員(阿部靖弘君) 御承知のとおり、あそこはプールに行くときは道路横断してやっておるんですわ。前からも懸案があったんですが、この際、建てかえられるのなら、あそこの土地をほかへ売ってでも、あのプール、ほかのところへ売ったっていいわけですから、金を工面していただいて、小学校の敷地の中でできるような検討というのは、設計の段階で言っておかんと、できてしまってから言えんもんですからお聞きしますが、どうでしょうか。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 現段階ではそのような考えは持ち合わせておりません。
○副委員長(波多野こうめ君) フゥトゥロの事業についてお伺いしたいと思いますけれども、ちょっとこういう教室もつくらなきゃならないのかということで驚いていますけれども、具体的に各務原市内がどういう状況にあって、こういう教室をつくらなきゃならなくなったのか。そして、可児とか美濃加茂の方も大変こういう人たちが多いと思うんですけれども、こちらの方ではどういうような形をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎学校教育課長(日比野利弘君) まず、外国籍児童・生徒の在籍状況というのがここのところ非常に多くなっていることをまず数値的にお話しさせていただきます。小・中合わせてですけれども、17年度は在籍数107、18年度が137、19年度、今年度157ということで、着実に数字が伸びているという状況です。
 もう1つの実態は、157名、今年度いるわけですけれども、その中の108名はポルトガル語圏、要するにブラジル国籍の子どもたちですね。そのほかは、タガログ語を使うフィリピンの子たちが12名、それからペルーを中心としたスペイン語圏の子どもたちが11名、あと韓国、中国がいます。ポルトガル語を使うブラジル人は、どちらかというと本市と、それから美濃加茂、可児といったところです。それから、岐阜市の方はタガログ語を使うフィリピンの子どもたちが非常に多いということで、この地域の東と西で若干状況が変わってきているというのが現状ですね。特に東の方に、緑苑、それから緑陽を中心としてブラジル国籍の子どもたちがたくさん来ております。数値的にいえば、緑苑小学校が来年度50をちょっと切りますけれども、四十七、八名の子どもが在籍することになります。それから緑陽中学校が14名、緑苑小学校は13.9%だったと思うんですけれども、総児童数に対して13.9%というのは県内の小学校では最多の数値です。もちろん古井小学校とか今渡南小学校にもありますけれども、母体数が大きいですので、数字的には外国籍の子どもたちが80人、90人といるようです。その点、そこまでの数ではありませんけれども、大変困難な状況になっていて、特に問題になってきたのは、日本語が全く話せない子どもたちが学校に配属されて、それが複数入ってくると、なかなか学校の中で担任の先生がうまく指導していくことが難しいというのが現状になっております。したがって、可児市、それから美濃加茂市が先進的に行っているエスペランサ教室とか、バラ教室をやっているんですけれども、初期に転入してきた子どもたちを一時的にそこに入ってもらって、3カ月、4カ月指導しながら、特に日本語を中心に指導しながら、学校の方に戻していくということをやっております。それに準ずることを本市でもやりたいと。
 それを、本当は緑苑小がよかったんですけれども、教室にちょっとあきがなかったので、緑陽中学校に置いて、緑苑小学校の子どもたちを中心にしながら、フゥトゥロ教室というのを開設していくという動きです。
○副委員長(波多野こうめ君) 御丁寧にありがとうございました。教育的なことからいうと、外国籍の子どもたちに対してどういう手当てをしなければならないとか、そういうことはないんでしょうか。
 それと、こういったことも国策として、国がこういうふうにしなさいとか、そういうものじゃないかなという気もするんですが、国・県補助も何もないわけですが、国はどういうふうな考え方をしているのか、教えていただきたいんですが。
◎学校教育課長(日比野利弘君) 基本的に外国籍の子どもたちが来た場合には、日本国籍を持っている子であれば就学の義務が発生します。日本人と同じように就学しなさいということで、教育委員会、それから学校も働きかけをしていきます。ところが、例えばブラジル国籍の子が来た場合につきましては就学の義務は発生しません。がしかし、教育委員会として、小学校1年生時と、それから中学校1年生時の2回にわたって、住居の確認ができた時点で入学の案内を出します。これも結構、1回だけじゃなくて2回出して勧めるんですけれども、現状は未就学の子どもも存在しております。多くは本市は就学しておりますけれども、実際にお金がないということで来なかったりする子は現実問題おります。
 それから、国の国策としてという部分ですけれども、国の方もこういった現状を踏まえまして、特にこの近辺でいきますと、美濃加茂市が国の補助事業といいましょうか、先進的なプレスクールのようなものの展開の中で補助を受けながら今運営をしております。国の方も、そういった意味でこの問題につきまして、多文化共生の時代というものを見据えて動いてはいると思います。
○副委員長(波多野こうめ君) 小・中学校の英語教育推進事業、同じ29ページですが、KETを4人派遣してくださるということなんですけれども、実質子どもたちのところに来てくれる時間数というのが大変少ないわけですよね。4人で回ってきてくださるんだと思うんですけれども、なかなか英語に関心を向けるというところまでは届かないんじゃないかと思うんですけれども、ずうっと昨年もこの4人でやっていただいていたとは思いますけれども、ちょっと予算的に昨年よりも減っていますので、その原因と、それから4人でいいのか、もっとふやすべきなのか、どのようにお考えでしょうか。
◎学校教育課長(日比野利弘君) 18年度、19年度と稲羽中校区を中心に小・中英語教育の推進事業というのがございまして、その事業でイギリス人1人を別個に雇用しまして、推進事業を進めてきました。それが来年度、2年契約ということで引き揚げになりますので、その部分が若干減ったかと思います。
 KETにつきましては、4人というのはこれまでと同様です。年間を通して、4つの地区に分けまして、訪問回数は大体140日ちょっとあるわけですけれども、学級の規模に応じて分散していきます。1クラス年間大体6時間前後、五、六時間というところなわけですけれども、本市の英語教育につきましては、学級担任が英語教育を推進していくんだというスタンスに立っております。したがいまして、確かに五、六回ということではございますけれども、子どもたちが獲得したものを、KETが来たときに思う存分自分の学んだものを発揮できるような、そういった意味では、非常に興味、関心を持ってこの時間を大事に過ごしておってくれます。確かに他市ではAETの時間をもっとたくさんとってやっているところはありますけれども、デメリットとして、担任が指導できなくなっている現状の市もございますので、そういった意味で、スタンスが違うかと思っております。
○副委員長(波多野こうめ君) 予算書の方の213ページに文化財保護費の中で埋蔵文化財試掘調査事業費というのがありますけれども、この事業を具体的に教えていただきたいんです。どういうものなのか。昨年よりもちょっと予算的には上がっていますので、具体的にどこの調査、どういう調査をされるのかということをお聞きしたいと思います。
◎次長兼木曽川学研究所長兼教育委員会事務局文化財課長(西田壽君) 埋蔵文化財試掘調査というのは、地下にある文化財ですね。各務原市の場合は包蔵地分布図という図面をつくっておりまして、どのあたりに地下に文化財が分布しているかという図面がございます。そういうところで、市内で開発等をされる場合は、事前に市の方に御相談をしていただきまして、文化財がある包蔵地の区域で開発をされる場合は事前に大切な文化財かどうかということで調査するのが試掘調査というものです。これは国の補助を半分いただきましてやっております。それで、19年度は29件、それで大切な文化財が確認できましたら、本格的な発掘調査を開発事業者にお願いしていくと。19年度につきましては、本格的な発掘調査については一件もございません。
 それと、来年度、全体の事業費が19年度に比べて多くなっているのではないかという話がございますが、その埋蔵文化財試掘調査事業費の中に市の事業で1つ入れておりまして、村国古墳群、村国神社の北に6世紀から7世紀ごろにつくられた古墳が15基ほどあります。その中の1基を発掘調査していきたいという経費が600万ほど含まれておりますので、19年度に比べまして、全体の事業費は20年度はふえておりますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長(波多野こうめ君) それで、225ページになると文化財発掘調査費というのが計上されておるんですけれども、これとの関係はないんですか。調査をして、大事な古墳であるということがわかれば、発掘するとかせないかんのかなというふうにも思ったんですけど。
◎次長兼木曽川学研究所長兼教育委員会事務局文化財課長(西田壽君) 225ページは埋蔵文化財調査センター所管の事業でございまして、先ほど埋蔵文化財試掘調査の方で御説明した包蔵地、文化財があるであろうという区域の中で開発が出た場合に、試掘調査、きちっとしたものがあるかどうかの調査をしまして、これは大切な文化財があるというふうに確認できました段階で、埋蔵文化財調査センターの方がその事業を所管して、本格的な調査、場合によっては半年とか1年かけて発掘調査するものでございます。
 それで、実は20年度、開発原因者が負担しますが、上げてあります予算につきましては、国の文化庁の補助をいただきまして、文化財の遺構確認調査ということで、山田寺という奈良時代の古いお寺がございまして、その範囲確認調査というのを平成17年から19年の3カ年かけて行いまして、そこから出土した出土物の整理というものをやっていきたいということで予算が上げてございます。
○副委員長(波多野こうめ君) 同じく225ページのモニュメントの設置事業についてお伺いしたいと思いますけれども、当初、このモニュメントは2基設置するということで600万予算計上をされて、その後、取りつける台が必要ということで費用が膨らんできていると思うんですが、ことしは985万の予算計上ですけれども、昨年と同じやね。実質このモニュメントをつくる事業としての経費はお幾らでしょうか。
◎次長兼木曽川学研究所長兼教育委員会事務局文化財課長(西田壽君) 実は19年度、20年度の予算は同額で、初年度、18年度は、波多野委員がおっしゃられた金額でしたんですが、大まかな内訳としましては、毎年多摩美術大学との協定に基づいて、彫刻を2基、市内に設置しますが、作品の制作費につきましては500万で2基ということになっております。これは18年から変わっておりません。
 あと、経費がふえましたのは、設置する場所、ただきちっとしたところに設置するようなところばかりではないので、場合によっては、彫刻の設置とあわせて、設置場所の整備でありますとか、あと設置するための工事、そういうものがございますので、工事費ということで、予備費的に、2カ所ですから230万予算計上させていただいておりまして、そういう大きな工事がなかった場合とかいうことであれば、230万の中でやるんですが、ちなみに19年度は彫刻を設置するための基礎工事、これは市の方でやることになっておりまして、2カ所で約50万ほど使用しております、この中から。あと、台座につきましては、2カ所とも、1カ所40万で見ておりまして、2体で80万の予算を想定しておるんですが、18年も19年も台座というのはつくりませんでしたので、それは委託の中で多摩美には渡しておりませんので、基本的には本体500万が多摩美の方に制作費が行って、あとは細かい運送費とか、いろんな諸経費を含めて、多摩美と600万何がしで契約しておりまして、あと、今言われた工事費二百何十万というのは、今言ったように工事請負費、設置のための基礎の工事費と、あと設置場所の修景のための工事費ということで予算計上してございますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長(波多野こうめ君) いろいろ結構高いものにつくんやなというのがわかりましたけれど、地元の作家とか、学生さんもいらっしゃるわけなんですけれども、地元で頼めば、まず運搬費というのが減ってくるわけなんですけれども、そして市長もよく言っておられる文化力の底上げを推進していくんだというふうに言われるわけですので、そういったことも考えると、地元の人につくってもらうというような検討はされなかったんですか、伺います。
◎次長兼木曽川学研究所長兼教育委員会事務局文化財課長(西田壽君) 実は多摩美術大学と契約をいたしましたのは、協定を結びましたのは、たまたまVRテクノジャパンの2期の竣工式に多摩美と協定を結んで、公募で作品を制作して、設置されたと。非常にすばらしい作品であるということで、それも御縁かなと、多摩美とは。それがございますし、あと、多摩美というのは、私学でも非常に歴史的には伝統のあるところであるということとか、あと多摩美自体は、調べますと、いろんな市町村と彫刻をベースにした都市づくりをされているという実績があります。波多野委員言われたように、地域でやれば経費的に安くなるのではないかということですが、実際彫刻をつくっている学校現場へ行きますと、工場みたいのがありまして、木彫であれば大きな工場があります。鉄関係ですと、ほとんど工場みたいな、きちっとした施設を備えていないとなかなかできないということ等がありますし、あと、先ほど言ったように、多摩美と地域との共同事業でいろいろ彫刻を介した取り組みをされているということで、多摩美とということで契約させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長(波多野こうめ君) 次、231ページの学校給食センターについてお伺いいたします。
 今回、学校給食センターが新しくできまして、民間委託をされるということですけれども、委託料そのものは幾らでしょうか。そして、これまで旧学校給食センターでは直営でやっていたわけですので、その辺との比較はなかなか難しいかもしれないですけれども、人件費が削減されたりというようなことになってくるのかなあというふうに思っていますが、今までとの比較で、どのように変わるのか、教えていただきたいと思います。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長(各務英雄君) 今回の民間委託料は1億7009万5000円で調理業務等々の委託を契約しております。
 それから、現行の給食センターと新給食センターとの比較ですが、非常に難しいところがありますが、現センターと新センターの人件費につきましては約1億6000万の減というふうに見ております。そのほか、人件費以外の直接経費、業務管理費等々につきましては、約4000万の増になろうかと見ております。したがいまして、差し引き約1億2000万の減額というふうに見ております。
○副委員長(波多野こうめ君) この前、給食センターも見せていただきましたけれども、アレルギー食に対する調理室も個別につくられていますけれども、当面の間はアレルギー食に対応することはやらないというのを聞いて驚いたんですけれども、ぜひこれはやるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 学校の方は、何に対してアレルギーがあるかという調査を行って、そのものを把握しているそうです。そういうものを参考にして、例えば卵を抜くだけでも随分何人かの子に対応ができるようになってくるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひそういった形で、一日も早くアレルギー食に対する対応ができるように進めていただけるように要望します。
○委員長(高島貴美子君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(阿部靖弘君) 要望を付して賛成をいたしますが、要望ですが、先ほど申し上げましたように、産業部の関係ですけれども、失礼な言い方をして申しわけないけれども、ほかの部はわかりやすいんですよ、結果が。教育委員会にしても、都市建設部にしても、予算を組んでやりましたという答えが出てきますんで。産業部さんのはなかなか効果の把握とか、産業経済界の動向の把握とかということがどうもちょっと見えづらいんで、かといって、一番大事なことだと思うんです。各務原市の今後を占う上でも、産業部さんの取り組みというのは極めて大切だと思いますんで、経済産業界の動向だとかということを早目につかんでいただいたり、あるいは、よく言われる独立都市、自治体ですからね。国が経済目標を持ったり、向かっていく方向を示したり、あるいは県もやるということであれば、各務原市は各務原市独自のきちっとした数値的な目標を持ったり、分析をしたりすることもぜひ表へ出てくるように、今後の取り組みとしてお願いをしたいと思います。
 それから、教育委員会の鵜二小の話ですが、現時点考えておりませんでは、答えはそれでしようがないんですが、これ以降、まだ時間がありますから、どっちが無駄になるのかメリットがあるのかよく考えていただいて、今のところ考えておらんけれども、あした以降考えていただくように要望をいたしまして、賛成をいたします。
○副委員長(波多野こうめ君) 平成20年度各務原市一般会計予算のうち、当委員会が所管する事項について、反対の立場で討論を行います。
 農林産業費では、各務野やさいプロジェクト事業、かかみ野農業体験塾事業を新事業としているものの、原油価格高騰により飼料の高騰に苦しんでいる畜産農家や養鶏農家、ハウス栽培農家など、何の手当てもありません。日本の食料自給率を上げ、地産地消を推進するために市として抜本的な対策をとるべきです。そうした対策はなく、大型事業である岐阜中流用水事業は問題で、反対です。
 商工費では、中小零細企業は、原油価格の高騰など、諸物価の引き上げで、これでは経営が立ち行かなくなると悲鳴が上がっているときに、産学官連携事業の推進、グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ推進事業、テクノプラザ2期基盤整備事業、その企業立地に助成金を出すなど、一部の企業への支援は手厚くなっています。さらに河川環境楽園県営公園に補助金を出し、なぜ県営の公園なのに補助金を出さなければならないのか、説明がつきません。航空宇宙科学博物館も1億3400万円余の予算化です。年々減らしてきてはいるものの、大きなお荷物となっています。早急に見直しをすべきです。世界デジタル会議GDCNは、議会は市政運営に必要が見出せないと参加を中止しました。市長も中止をすべきです。
 教育費では、一部の子どもを各務野立志塾に連れていき、次世代リーダー養成をするといいます。教育に差別を持ち込むものです。また、児童・生徒のための予算は、小・中学校の主体的な取り組みを金高で評価し、直接現金を手渡すなど、教育的見地から見ても問題で、反対です。
 学校給食センターが新しく建て直されました。ここでの調理業務など委託をすることは問題です。教育は営利を目的とした企業に委託してはいけません。学校給食の教育的意義、安全性の面で、公的責任を果たすべきです。また、調理の民間委託が労働者派遣法に違反する疑いがあるなど、問題となっています。営利を目的とした民間委託に反対です。
 多摩美術大学の学生にモニュメントをつくらせ、市内各所に設置する事業は、初年度600万円だったものが、次年度は取りつける台などが必要と引き上げられ、新年度も985万円の予算計上です。文化力の底上げの推進というならば地元の作家や学生を対象にすべきであり、多摩美術大学との協定を破棄すべきです。市民の大事な税金は市民に還元する、これが基本です。
 以上の理由でこの議案に反対です。
○委員長(高島貴美子君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(高島貴美子君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告、並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱ったらよいか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(高島貴美子君) 正・副委員長一任との声があり。よって、委員会報告、並びに委員長報告の作成は正副委員長に御一任願います。
 以上で経済教育常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後0時13分
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 この会議録は正当であることを認める。

           経済教育常任委員会委員長  高 島 貴美子