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岐阜県 各務原市

平成20年 3月17日民生消防常任委員会−03月17日-01号




平成20年 3月17日民生消防常任委員会

               民生消防常任委員会会議録

                     平成20年3月17日(月曜日)午前10時開議
                               議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.議第23号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
2.議第24号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
3.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
4.議第26号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
5.議第27号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例
6.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算の所管事項
7.議第 4号 平成20年度各務原市介護保険事業特別会計予算

〇出席委員(7名)
                   委員長    尾 関 光 政  君
                   副委員長   梅 田 利 昭  君
                   委 員    吉 岡   健  君
                   委 員    今 尾 泰 造  君
                   委 員    末 松 誠 栄  君
                   委 員    横 山 隆一郎  君
                   委 員    白 木   博  君

〇オブザーバー(1名)
                   議 長    三 丸 文 也  君

〇委員外議員(16名)
                   1 番    横 山 富士雄  君
                   2 番    永 冶 明 子  君
                   3 番    波多野 こうめ  君
                   5 番    浅 野 健 司  君
                   6 番    川 瀬 勝 秀  君
                   7 番    高 島 貴美子  君
                   8 番    太 田 松 次  君
                  11 番    三 和 由 紀  君
                  13 番    神 谷 卓 男  君
                  14 番    角   弘 二  君
                  16 番    古 田 澄 信  君
                  18 番    関   浩 司  君
                  20 番    中 村 幸 二  君
                  21 番    平 松 幹 正  君
                  24 番    藤 井 国 雄  君
                  27 番    長 縄 博 光  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              市 長         森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              次長兼企画財政総室都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              企画財政総室財政課長  小 鍋 泰 弘  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室
              政策官         酒 井 吉 則  君
              ごみリサイクル課長   五 島 伸 治  君
              次長兼北清掃センター所長
                          市 川 博 巳  君
              次長兼生活環境課長   平 工   明  君
              クリーンセンター所長  松 原 雅 志  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              健康福祉部次長(社協派遣)
                          深 尾 友 一  君
              福祉総務課長      津 田 義 彦  君
              社会福祉課主幹(生活福祉係長事務取扱)
                          奥 村   勝  君
              社会福祉課課長補佐   浅 野 光 俊  君
              高齢福祉課長      那 須 知 行  君
              高齢者生きがいセンター川島園長(庶務係長事務
              取扱)兼中央図書館分館川島ほんの家参事兼川島
              ふるさと史料館参事   岩 田 敏 幸  君
              次長兼子育て支援課長  斎 藤 文 彦  君
              子育て支援課主幹(保育係長事務取扱)
                          西 森 孝 治  君
              健康管理課長      宮 崎 邦 夫  君
              消防長         關   邦 明  君
              消防次長兼総務課長   横 山 鉱 一  君
              総務課主幹(消防団担当)和 田 弘 文  君
              総務課主幹(管理調整係長事務取扱)
                          今 井 昌 彦  君
              予防課長        濱 島 拓 郎  君
              予防課主幹       金 武 和 己  君
              警防課長        長 縄 正 義  君
              指令課長        川 村 久 夫  君
              指令課主幹       坂 井 正 幸  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              課長補佐兼総務係長   小 野 和 夫
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
(開会) 午前10時
○委員長(尾関光政君) ただいまから民生消防常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
 発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。
 初めに、議第23号並びに議第24号を一括し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長(津田義彦君) それでは、議第23号及び議第24号を一括して御説明申し上げます。
 議案40ページをごらんください。
 平成18年4月に障害者自立支援法が施行されて以降、法に基づく事業へ順次移行を進めてきたところでございます。今回のこの2つの議案は、福祉の里のあすなろと川島健康福祉センターの友愛の家を新事業へ移行するために条例改正を行うものです。
 まず、議第23号各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例について。
 提案理由は、先ほど申しました障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業への移行に伴い、この条例を定めます。
 41ページをごらんください。主な改正点を御説明いたします。
 3行目に記載してあります第7条第1号アの改正は、従来、あすなろで実施してきました知的障害者福祉法によります知的障害者更生施設から、障害者自立支援法に基づく生活介護事業に移行するための改正です。
 6行目に記載してあります第7条第1号イにつきましては、福祉の里において、新たに自立支援法に基づく相談業務を実施することを規定するものです。
 続いて、42ページをごらんください。
 議第24号各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 提案理由は、先ほどの福祉の里条例と同じく、障害者自立支援法に基づく事業見直しによる改正でございます。
 43ページをごらんください。
 4行目の第7条第1号アは、川島健康福祉センターの友愛の家にて実施してきました自立訓練事業から就労継続支援事業に移行するための改正でございます。
 6行目の第12条第2項では、給食費を定めております。650円以内で市長の定める額と記載してありますが、市長の定める額は、現在300円となっております。
 以上、2つの条例改正はいずれも平成20年4月1日から施行するものです。以上でございます。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第23号、並びに議第24号の2案件を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(尾関光政君) 挙手全員であります。よって、議第23号、並びに議第24号の2案件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第25号を議題といたします。
 提出者の説明をお願いします。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 議案44ページ、議第25号各務原市介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
 税制改正に伴いまして、公的年金等控除額の引き下げや、65歳以上の方の市民税非課税措置の廃止により、市民税が非課税から課税になり、介護保険料の段階が上昇する方がお見えになりました。そこで、保険料の負担の急激な変化を緩和するために、平成18年度と19年度の2カ年について保険料を一定割合で減額する激変緩和措置をとってまいりましたが、今回、国において平成20年度も延長する方針が示されましたので、これを受け、本市も延長しようとするものです。
 45ページの第3項第1号に4万1800円と金額が記載してございますが、これは本来なら保険料が5万4000円のところを激変緩和措置により4万1800円にしようとするもので、各号に所得段階ごとの減額後の保険料を定めております。
 施行日は平成20年4月1日でございます。以上でございます。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第25号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(尾関光政君) 挙手全員であります。よって、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第26号を議題といたします。
 提出者の説明をお願いします。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 47ページをごらんください。
 議第26号各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
 提案理由は、保育所の民営化に伴い、更木保育所及び鵜沼東保育所を廃止するため、この条例を定めようとするものです。
 48ページに記載してありますように、条例第2条より更木保育所及び鵜沼東保育所の項を削ります。
 施行日は、平成20年4月1日からとなります。以上でございます。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(今尾泰造君) 議第26号の保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について反対いたします。
 4月からの更木保育所、鵜沼東保育所の民営化に伴う条例改正です。既に2つの公立保育所の民営化が行われており、行く行くは公立は3つ残すだけにするという市の計画を着々と進めています。しかし、本来行政が果たすべき責任を、経費の削減、人件費の圧縮を大義名分に、市の財産である施設も含めて民間に丸投げをして、市の責任を放棄することは許されません。したがって、この議案には反対します。
○委員長(尾関光政君) そのほかありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(尾関光政君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第26号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(尾関光政君) 挙手多数であります。よって、議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第27号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 49ページから50ページの議第27号につきまして、提案理由を説明いたします。
 各務原市消防団条例の一部を改正する条例は、平成20年度の消防団員募集に当たりまして、現団員定員690人を上回る登録要望がありました。防災のかなめである消防団員の定員を10人増の700人以内に改めようとするものであります。以上でございます。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(吉岡健君) 後ほど予算の話が出るんですが、この予算には690名ということが記載してありますね、27ページの方に。これはどのように措置されるでしょうか。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 新年度当初に必要なものはすべて補正をしたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長(尾関光政君) あと、よろしいですか。
  (発言する者なし)
○委員長(尾関光政君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第27号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(尾関光政君) 挙手全員であります。よって、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第1号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 最初に、民生費から衛生費の説明の後、質疑を行います。続いて、消防費の説明の後、質疑を行います。
 最初に、民生費から衛生費について、提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 平成20年度一般会計予算のうち、健康福祉部所管分について御説明させていただきます。
 予算書は120ページ、一般会計予算の主な事業は7ページからとなりますが、予算書により予算額を説明しまして、事業の概要につきましては、主な事業により説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 では、予算書120ページをごらんください。
 3款民生費、予算額94億4043万5000円、対前年比6億4727万8000円、7.4%の増となっております。1項社会福祉費37億8172万、対前年比6億8105万4000円、22%の増額となっております。これは川島会館の空調機器改修工事や障害者自立支援法への移行に伴う給付費の増額などによるものです。
 主な事業7ページをごらんください。
 1目社会福祉総務費のうち、社会福祉総務管理費4904万円は、産休代替賃金などの管理経費のほか、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会などの公共的団体に対する補助金でございます。
 人権同和対策費33万5000円は、人権同和に対する心理的差別を解消するため、人権同和研修会を開催する経費でございます。
 民生委員費693万6000円は、民生委員活動の支援に要するに消耗品や負担金などの経常的経費と、地域福祉活動に対する補助金を計上しております。
 行旅死病人取扱費61万6000円は、行旅中に病気などで倒れ、死亡した方の取り扱いに係る経費でございます。
 2目障害者福祉費のうち、障害者福祉対策費1億2377万7000円は、在宅福祉サービスに係る管理的経費や特別障害者手当事業、難病患者に対する県の在宅福祉サービス事業や障害者団体の育成のための負担金補助・交付金などでございます。
 障害者自立支援事業費11億5920万8000円は、障害者自立支援介護給付事業や障害者自立支援訓練等給付事業、地域生活支援事業などに要する経費でございます。
 次の3目福祉医療費は市民部の所管事業で、総務常任委員会にて御審議をいただく項目となります。
 4目総合福祉会館費3370万7000円は、福祉、保健、コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
 5目福祉センター費のうち、福祉センター管理費9481万5000円は、福祉センター13カ所を指定管理者に管理委託する経費でございます。
 福祉センター施設整備費1億2541万7000円は、稲羽コミュニティーセンター建設の設計や、次の8ページに記載があります鵜沼東福祉センターの空調改修などに係る経費でございます。
 6目福祉の里費のうち、福祉の里管理費2億9351万5000円は、障害児と障害者の複合施設であります福祉の里を指定管理者に管理委託する経費でございます。
 福祉の里施設整備費95万円は、福祉の里の経年的修繕に要する経費でございます。
 7目川島会館費のうち、川島会館管理費1154万9000円は、複合施設川島会館の維持管理に要する経費でございます。
 川島会館施設整備費1億7833万9000円は、川島会館の空調改修などに要する経費を計上しております。
 続いて、2項高齢福祉費について御説明いたします。
 予算書は126ページをごらんください。
 2項高齢福祉費5億7602万8000円、対前年比1億4377万7000円の減額となっております。これは、介護保険施設整備に伴う補助金の減や、権現山環境福祉整備事業が終了したことによるものです。
 主な事業8ページに戻っていただきまして、中段、1目高齢者福祉費のうち、高齢者福祉対策費1億760万1000円は、低所得者に対する利用負担の助成や外国人高齢者福祉金の支給に要する経費でございます。
 高齢者在宅福祉対策費3667万8000円は、生活援助活動員派遣事業や川島園デイサービス事業など、高齢者の在宅生活を支援するための経費でございます。
 高齢者施設保護措置費2090万9000円は、他市町村の養護老人ホームに措置しております8名分の負担金でございます。
 2目慈光園費のうち、慈光園管理費1億1291万6000円は、養護老人ホーム慈光園を指定管理者に管理委託する経費でございます。
 3目高齢者福祉センター費のうち、稲田園管理費3742万5000円は、老人福祉センター稲田園を指定管理者に管理委託する経費でございます。
 9ページ、稲田園施設整備費925万5000円は、トイレの改修などに要する経費でございます。
 高齢者生きがいセンター川島園運営費210万5000円は、老人福祉センター川島園における健康や暮らしに役立つ知識や趣味を豊かにするための学級の開設及び展望浴場の運営に要する経費でございます。
 続いて、3項児童福祉費について説明いたします。
 予算書128ページをごらんください。
 3項児童福祉費42億7148万3000円、対前年比9815万5000円、2.4%の増額となっております。これは、主に学童保育室エアコン設置事業や保育サービス事業の増加によるものでございます。
 主な事業9ページに戻っていただきまして、1目児童福祉総務費のうち、児童福祉対策費313万1000円は、児童福祉のための事務的経費と、児童の保護や家庭不安の解消及び児童虐待防止に努める家庭児童相談室の運営に要する経費でございます。
 児童手当費11億9969万7000円は、小学校6年生までの児童を養育している家庭を対象に経済的支援を行うための経費でございます。
 児童扶養手当費4億5064万3000円は、18歳未満の児童を養育している母子家庭などに手当を支給し、生活の安定と自立促進に努める経費でございます。
 子ども館管理費915万7000円は、子ども館5館の管理に要する経費でございます。
 子ども館施設整備費327万5000円は、子ども館全館に網戸を設置する経費でございます。
 子ども館運営費3603万円は、子ども館の運営に要する経費でございます。
 子育て応援プラン推進事業費1369万1000円は、ふれあい絵本デビュー事業や新生児の誕生を祝う生命の森植樹事業などに係る経費でございます。また、こんにちは赤ちゃん訪問事業は、4カ月までの乳幼児がいる全家庭を先輩ママでありますスタッフが訪問し、より楽しく、安心・安全な子育てを支援しようとするものでございます。
 2目母子福祉費のうち、母子福祉対策費2011万1000円は、母子家庭約1057世帯の生活の安定と自立支援のために実施する母子家庭自立支援給付金事業やすこやか手当金などの支給に要する経費でございます。
 母子生活支援施設措置費673万6000円は、家庭に不安のある母子が一時的に母子寮などに入所したときに必要となる経費を計上しております。
 3目学童保育費8244万6000円は、留守家庭の児童対策として、学校の放課後や夏休みなどに小学校低学年を対象に保育を行い、児童の健全育成に努める経費で、17小学校区18カ所で開設を予定しております。
 学童保育室整備費3800万円は、15カ所の学童保育室にエアコンを設置し、保育環境の向上を図るものでございます。
 10ページ、5目保育所費のうち、公立保育所運営費2億7490万6000円は、公立保育所9カ所に入所予定の児童、延べ1万2372人の保育に要する経費や一時保育事業、病後児保育事業の運営に要する経費でございます。
 公立保育所管理費5231万9000円は、公立保育所の管理に要する経費でございます。
 公立保育所改良費300万円は、保育所の維持補修に要する経費でございます。
 公立保育所施設整備費3104万4000円は、保育所に網戸を設置し、保育環境の向上を図ろうとする経費でございます。
 私立保育園運営費6億6796万6000円は、私立8保育園などに入所予定の延べ1万776人の保育に要する経費を計上しております。
 保育事業助成費8639万5000円は、市立保育園などが行う低年齢児保育や延長保育、地域子育て支援センター事業などへの助成を計上しております。
 7目障害児療育費のうち、障害児療育指導費5万8000円は、心身の障害や発達のおくれが見られる乳幼児の早期療育指導に要する経費でございます。
 障害児自立支援事業費3788万円は、自立支援給付事業及び地域生活支援事業に伴う経費でございます。
 続いて、4項生活保護費について説明いたします。
 予算書は136ページをごらんください。
 4項生活保護費7億7238万5000円、対前年比1413万4000円、1.9%の増額となっております。これは、被保護者の増員を見込んだものでございます。
 主な事業10ページをごらんください。
 1目生活保護総務費250万9000円は、生活保護の適正実施のための保護申請に係る審査、調査などに要する経費でございます。
 2目生活保護扶助費7億967万1000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、教育扶助など、8種類の扶助に要する経費と、身体上、または精神上の障害が原因で日常生活が困難な要保護者が救護施設に入所するために必要な経費を計上しております。
 5項国民年金費は総務常任委員会にて御審議いただく項目となります。
 続いて、6項災害救助費について説明いたします。
 予算書は138ページをごらんください。
 予算額300万円、前年度と同額を計上しております。
 主な事業は11ページをごらんください。
 1目災害救助費、災害諸費は災害による死亡、住み家を失った世帯に対し見舞い金などを支給するための経費でございます。
 続いて、4款衛生費について説明いたします。
 予算書は140ページをごらんください。
 4款衛生費36億6590万4000円、対前年比4億6410万、14.5%の増となっております。
 1項保健衛生費は8億3207万円、対前年比6391万5000円、8.2%の増額。これは、東海中央病院改築助成事業費や予防接種における麻疹・風疹混合の3期、4期、新たに開始されることなどによるものです。
 主な事業13ページをごらんください。
 1目保健衛生総務費のうち、保健衛生総務費1億1523万4000円は、債務負担行為に基づきまして、平成20年度から平成31年度までの12年間で支出を予定しております東海中央病院改築助成事業費や栄養教室、また6月に予定しております第25回健康のつどいなどに要する経費でございます。
 保健衛生施設管理費339万2000円は、准看護学校の施設管理に要する経費でございます。
 2目予防費のうち、予防接種費1億4568万円は、予防接種法に基づくポリオの集団予防接種や麻疹・風疹混合、三種混合、インフルエンザなどの個別接種の実施に要する経費でございます。また、本年度から5年間、麻疹・風疹混合の接種を第3期として中学1年生で、第4期として高校3年生で行います。
 感染症予防費4万9000円は、感染症予防対策に要する経費でございます。
 結核対策費1865万4000円は、結核予防法に基づき胸部レントゲン検診とBCG予防接種の実施に要する経費でございます。
 生活習慣病予防費6919万9000円は、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんなどの各種がん検診や健康教育、訪問指導などに要する経費でございます。
 3目母子保健費7039万7000円は、4カ月児、11カ月児、1歳6カ月児、3歳児の乳幼児健康診査、のびのび測定などの母子保健法に基づき実施する事業や、妊婦一般健康診査や妊婦歯科検診などに要する経費でございます。
 4目休日急病診療所費2537万8000円は、病院や診療所が休診となる日曜日や祝日の急病患者の治療体制の確保に必要な経費でございます。
 健康福祉部所管は以上でございます。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 続きまして、環境部所管分について御説明申し上げます。
 主な事業13ページ、予算説明書は144ページ、145ページをお願いいたします。
 それでは、4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境政策費347万3000円は、環境基本計画策定事業、環境景観事業、マイバッグキャンペーン事業等に要する経費でございます。
 続きまして、主な事業14ページになります。
 6目環境保全費のうち、環境保全対策費1702万3000円は、15万人の環境宣言、各務原エコクラブ、地球温暖化対策、地域推進計画の策定、大気・水質・騒音等の監視観測業務、環境美化活動等に要する経費でございます。
 環境衛生対策費1億612万1000円は、浄化槽設置者に対する補助金、犬の登録、予防注射業務などに要する経費でございます。
 予算説明書146ページ、147ページをお願いいたします。
 7目火葬場墓地費のうち、火葬場管理費4999万1000円は、火葬業務及び施設の維持管理に要する経費でございます。
 墓地管理費878万8000円は、公園墓地瞑想の森の適正な管理に要する経費でございます。
 墓地施設整備費1050万円は、沿路の整備、墓地区画の分割に要する経費でございます。
 続きまして、2項清掃費、1目清掃総務費のうち、清掃総務費73万8000円は、環境行政全般にわたる事務的経費でございます。
 次に、予算説明書148ページ、149ページをお願いいたします。
 2目塵芥処理費のうち、塵芥処理費6億3394万7000円は、古紙類のリサイクル、剪定枝等の緑ごみのリサイクル推進事業のため、またごみ収集業務の委託、分別収集協力報償金、資源集団回収の奨励金、岐阜羽島衛生施設組合の負担金などに要する経費でございます。
 次に、主な事業15ページになります。
 北清掃センター管理費13億530万1000円は、ごみ処理施設運転業務、施設点検業務、焼却残渣運搬処分業務、飛灰の再資源化、施設の修繕など、安全で適正な運営管理に要する経費でございます。
 リサイクル施設管理費2372万5000円は、ペットボトルの中間処理に要する経費でございます。
 リサイクル施設建設事業費4億2648万7000円は、旧ごみ処理施設を解体し、その跡地にリサイクル施設を建設するために要する経費でございます。
 次に、予算説明書150ページ、151ページになります。
 3目し尿処理費のうち、クリーンセンター管理費7478万2000円は、収集運搬されましたし尿及び浄化槽汚泥を適正に処理するために要する経費でございます。
 クリーンセンター施設整備費6600万円は、施設の機能を維持するため、計画的に修繕などを実施するために要する経費でございます。
 し尿処理事業費852万6000円は、川島地区のし尿と浄化槽汚泥を処理するため、岐阜羽島衛生施設組合に対する負担金でございます。以上でございます。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言してください。
 質疑はありませんか。
◆委員(今尾泰造君) 主な事業の7ページの民生委員のところです。民生委員費、前年に比べて減額になっている内容と、それは民生委員が減ったということなのか、もう1つは、国・県支出金が今回はゼロになっているけど、前年度はあったんですね、若干でも。その2つの説明をしてください。
◎社会福祉課主幹(奥村勝君) 民生委員の費用でございますが、民生委員は今回増員になっております、2人。
 それと、国・県の金額がないということですが、これについては、税の方で賄っておるということで、国・県の方はないということでございます。補助金でございます。
◆委員(今尾泰造君) 人数がふえたのに委員費が減ったというのは、費用が減ったんですか。
◎社会福祉課主幹(奥村勝君) 前年は改選時期でございましたので、それに係る費用、事務的経費、あるいは委員会の手当、そういったものが今回は減っておりますので、ないということであります。
◆委員(今尾泰造君) 同じく7ページの障害者自立支援事業ですが、今年度、緊急措置ということで、利用者負担の軽減とか、あるいは事業所も支援をするという支援の拡大が緊急措置として行われているんですね。例えば利用者負担の軽減は、先ほど条例にあったように、引き続き激変緩和の対策というほかに、具体的に利用者に対する軽減措置はあるのか、それから事業者に対する支援はどうなっておるか、その内容を説明してください。
◎社会福祉課課長補佐(浅野光俊君) 今の激変緩和対策でございますけれども、まず事業所に対します緩和策の90%補償、これについては、引き続き16の事業所に対して予算措置をしております。
 それから、通所サービスの利用者の方に対する激変緩和措置ということで、これは市内の3事業所、それから市外の4事業所に対して、引き続き継続をしております。
 それからあと、緊急的な経過措置でございますけれども、オストメイトの対応のトイレ、それから音声読み上げ装置、そういった備品関係を、いわゆる特例交付金、臨時交付金で予算措置を継続して行うということで実施をしております。
 それから、20年度までの利用者の方の4分の1軽減については、引き続き実施するとともに、7月から、それがさらに2分の1軽減される予定で、8分の1になるという予定になっております。以上です。
◆委員(今尾泰造君) 次の8ページですが、高齢者福祉のところの低所得者に係る利用者負担軽減助成事業ですけれども、具体的にその内容と、該当する人というのは何割ぐらいがあるんですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 低所得者に係る利用者負担軽減助成につきましては、介護サービスの利用者で低所得の方、いわゆる保険料負担区分で第1段階、第2段階の方につきまして、利用料の一部をその事業所が減免をすると。普通4分の1減免するんですけれども、その4分の1減免した場合に、その減免額がその事業所の利用料収入の1%を超えた場合に、その超えた部分の2分の1を補助するという制度でございます。ですから、社会福祉法人が、社会福祉法人の社会的な責務として減免をするといった場合に、一定額を超えた場合に補助をするという制度でございます。
◆委員(今尾泰造君) そうすると、事業所は大変負担がその分だけ大きくなるわけやね。その負担を市がやるとか、国はもちろんやらないから、市の方はその対応はしないんですか。事業所の負担で終わってしまう。
◎高齢福祉課長(那須知行君) ですから、その事業所が負担された部分の2分の1を補助するということでございます。
◆委員(今尾泰造君) 2分の1は事業所負担やね。
◎高齢福祉課長(那須知行君) そういうことです。いわゆる社会福祉法人が、社会的な責務として減免をした場合に補助するという制度でございます。
◆委員(今尾泰造君) その恩恵を受けるのは。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 18年度実績で3名でございました。今年度も同じような状況だと思いますが。
◆委員(今尾泰造君) 次に、その下の方のホームヘルプサービス利用者負担の軽減措置、これも内容と、そして対象となる人数。
◎高齢福祉課長(那須知行君) これは、障害者のホームヘルプサービスを利用している方につきまして、利用者負担、通常10%を6%に減額すると。4%部分について公費で負担をするという制度でございまして、実はこの制度につきましては、障害者の自立支援法の施行に伴いまして、ことしの7月からはなくなります。それで、利用者につきましては、18年度実績で36人でございました。
◆委員(吉岡健君) 8ページ、その上の外国人の高齢者福祉金、これの対象人数をちょっと教えてください。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 14名を予定しております。
◆委員(吉岡健君) 18年実績は。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 途中で亡くなられた方がございまして、18年度実績は12名でございます。
◆委員(今尾泰造君) 児童福祉費のうちの児童扶養手当は、これは法律で5年間の間、だんだん減額をさせるという動きだけれども、それは若干思いとどまったかわりに、5年間の間に就労意欲がなかった場合にはペナルティー的に減額をすると。最高で半額まで減らすという方向が出されているんですけれども、具体的に、先ほどの児童扶養手当を支給されている人数と、そういうことに該当する、要するに今仕事を探しているという状況の人、これにかかわってくる、どれぐらいの現状ですか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) お答えいたします。
 今の御質問ですが、今度、法が改正になりまして、就労意欲が見られない方は、従来5年の経過措置が過ぎますので半額になるということで、これをやはり国の方も重く受けとめまして、一部支給停止除外申請というのを出した方については、引き続き今までどおり支給すると。この対象が約500名ほどございます。今、全体の受給者が1100名ほど見えますので、半数ほどの方はこの支給除外申請をしていただく。これをしていただかないと、従来どおり半額になるということでございます。
◆委員(今尾泰造君) それで、その手続、就労意欲があるかないかということの判定が全国的にも問題になっているし、具体的にそのために非常に困難な人も見えるわけですわね。例えば病気だとか、そういうときには、それに対する診断書をとってこいとか、そういうことになって、ますますその点でも診断書というのは何千円もするわけですから、そういうことで負担を課するということは問題になるわけですね。この問題に対応するのは市になるわけですから、その点でそういう問題、非常に働け、働け。働く気持ちがないんじゃないかということを現実に言っておられても、そういう数々の問題をクリアしなければならないということで問題に思うわけですが、対応策ということで、どんなふうに。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) この一部支給除外申請を出していただいて、その申請の内容を見せていただいて、個々に私どもは判断をさせていただこうというふうに思っております。
◆委員(今尾泰造君) そうすると、例えば明確に病気で、働く気持ちはあっても働けないという状況は、診断書がなくても、例えば市の方で対応して判断するということができるわけですか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) いろいろ事例等が国から示されておりますので、猶予というのもありますので、そういうのを適用させていただいて、適正に措置していきたいというふうに思っております。
◆委員(吉岡健君) それでは、ちょっと戻ります。それぞれの指定管理の委託についてなんですけど、総合福祉会館、それから福祉センター、福祉の里、慈光園、稲田園、それぞれ上下しているんですけど、微増の部分もあれば、大きく減る部分もありまして、その部分をちょっと御説明いただきたいんですが。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 福祉センター、総合福祉会館の指定管理につきましては、管理的経費、光熱水費のたゆまぬ努力によりまして削減されております。なお、人件費につきましても、いわゆる月額の管理人から時間給の管理人にかえることによって経費の縮減に努めていただいております。ただ、指定管理の中で、福祉の里に関しましては、先ほど来説明しております障害者自立支援法に移行することによって職員配置等がかなり厳しくなっております。以前、コムスンなんかでサービス管理責任者がいないことによっていろんな罪に問われたわけでございますが、そういったことがありまして、かなり厳しい配置要件がありまして、それを満たすために6名の人員を増額しております。その分が約3000万ぐらいだと思いますが、増額になっております。以上でございます。
◆委員(吉岡健君) 例えば、総合福祉会館は30万ほどアップになっているんですね。これは人件費と見ていいんですか。
◎福祉総務課長(津田義彦君) これは、指定管理者が施設振興公社でございまして、福祉センターだけ、総合福祉会館だけの管理じゃなくて、公共施設を一体的に管理されておりますので、その年によって配置する職員をかえます。増の理由につきましては、一方がふえるけれども、片方で大きく減るというような現象は出ております。
◆委員(吉岡健君) 人件費、ベースアップではないんですか。
◎福祉総務課長(津田義彦君) ベースアップではございません。職員の配置によるものです。例えば我々も福祉の職員が他の部署へ異動することによって、その方の給料の度合いによって人件費が変わってきます。例えば施設振興公社側にとってみると、総合体育館に福祉センターの管理人を回したり、そういった異動をやっておりますので、その微増につきましては、人の異動によるものです。
◆委員(吉岡健君) 細かくなりますが、すみません。総合福祉会館、福祉センターだけが大きく減額で、福祉の里は今聞きましたね。それから、慈光園、稲田園はふえているんですよ。ということは、福祉センターから高いお金をもらっている人が動いて、ほかから福祉センターに安い人が動いたんですかね。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 私が今申しましたのは、指定管理者を施設振興公社に委託しているところだけでございまして、今の例ですと、福祉センターと総合福祉会館です。稲田園とか福祉の事業団につきましては、福祉の里は福祉の里事業団ですし、稲田園も福祉の里事業団に委託しております。先ほど私が例に挙げましたのは、施設振興公社に委託している福祉センターと総合福祉会館の委託料のことでございます。
○副委員長(梅田利昭君) 主な事業の9ページで、児童福祉費の中の子ども館施設整備費で子ども館の網戸設置事業について、ちょっと説明をお願いできますか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 子ども館は5館ありますが、1館につきましては那加中央保育所と併設しておりますので、そこは網戸は必要ないと思いますので、残る4館につきまして網戸を設置させていただくものです。これは、少しでもエアコンの節約等を図りたいということと、それから、涼しい自然の風を取り入れて、お子さんの健康のためにというふうに考えております。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 20年度、新年度の主な事業、市の予算編成方針の3つの大きな柱の1つであります環境行動都市に向けまして、健康福祉部が取り組む環境対策での1つの事業でございます。この網戸を設置することによりまして、今、我々が考えておりますのは、7月から11月までエアコンでかなり使用消費量がかかります。それを3分の1程度落とせたらいいかなというふうに考えております。それによりまして、793キログラムの二酸化炭素の削減ができるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○副委員長(梅田利昭君) そうすると、今までここには網戸というのは入っていなかったわけですか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 入っておりません。
◆委員(白木博君) 今、副委員長の項目のところで、先ほど総務課長の説明で、生命の森の話をされましたね、朝日町一丁目。実は僕は金曜日に、去年入れていただいたやつがほとんどついているんですよね。100%に近いと思う。やがて新緑が出ると思います。あれ、成長して3年たったら、だれかのやつを間伐せないかん。そうすると、あのような状況で皆さん方に協力していただいたものを、どれを切るか。移植ということは問題ないと思うけど、切るかという問題になってくると、せっかく協力してもらった人にやっぱり失礼じゃないかなという感じを、僕は金曜日に自分で現地へ行って見たんですね。今度、新年度も予算化してあるわけですね。だから、ある程度入れていただいて、その真ん中の、要するに切ってもいいというやつはだれでも入れると。主役になる木には名前を書いていただいてもいいけど、45センチ、狭いやつは40センチぐらいで生えてあるやつがあるんです。初めから印がしてあったと思うんやけど、真剣に入れてくださったと思う。だけど、だれかの木を5年もたたんうちに間伐せないかんやないかと思うと、かわいそうやもんで、入れるときに、ある程度もう少し間隔を置いて、その間隔の中身は、だれが植栽したというんじゃなしに、間伐してもいいよという植栽方法はないかと思うんやけど、総務課長、どう思いんさる。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 生命の森は幾つかのゾーンに分かれておりまして、例えば密植させたり、やっぱり間伐してもいいというところもあると思います。その辺につきましては、個人のお名前を今書いていただいている現状を考えますと、やはり今言われたようなことが将来起きてはいけませんので、その辺のところは十分配慮して、今後の事業を進めていきたいと考えております。以上です。
◆委員(吉岡健君) 今の関連ですけど、名札をつけるというのは非常に足かせになると思うんですが、今後、その辺の見直しというのは考えられないですか。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 私どもは、みんなで1つの森をつくる、植栽をするという考えでございます。この1本がこの方というのは、植えていただいたのはAさんであります。Bさんでありますという考えでございますが、やはり1人が1本の木を育てるんではなくて、みんなで1つの森を育てようという趣旨でございますので、その辺のところはある程度御理解いただく時期があるかもしれません。できる限りその名前を残す方向で頑張っていきたいというふうには考えております。
◆委員(白木博君) 今の考え方、僕は悪いとは言いませんよ。実はマックスバリュができたときに、今度、イオンもできたときに、私たちは子どもたちを動員して植栽に協力しましたね。イオンはまだ去年の話ですので、マックスバリュの周辺、あれはオープンしたすぐに2000人の人を動員して植栽しましたね。あそこで伐採しにかかったら、植栽した人が怒ってきたことがあるらしいんですよ、御存じだと思う。だから、せっかく市長の提案で森をつくるということにみんな協力して、あそこへ臨んでくれた人たち、本人もおらんうちに、森全体をつくるためにということで間伐されるということは、本人にとっては物すごく寂しいことなんですよ、協力したという気持ちからいって。今までのことはしようがないけど、これからもう少し、またことしも計画されているんで、ぜひそれを一考してほしいなということを申し添えておきます。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 私が申しましたのは、できる限り間伐しない方向に持っていきたいと。その中で御協力いただくことがあるかもしれないというのは、例えば移植するとか、そういったことも含めて対応していきたいということでございます。
◆委員(吉岡健君) とてもいいことなんですね、これ。ただ、今の移設まで考えると、物すごい台帳をつくらなきゃいけないんですね。ここにある人のやつをこっちに移した。この人、名札がついていますから、ですから、今の名札というのがとても足かせになっちゃうと思うんですよ、いろんな意味で。ですので、今言われた、みんなでつくるという部分を尊重するんであれば、ぜひとも個人での私有化といいますか、自分の財産であると。とても大事なんですよ、その木というのは。その人が植えたという意味ではとても大事ですし、今回の赤ちゃんの部分は、誕生とともに植えた記念する木ですので、とても大事だと思いますけど、それ以降の足かせのことも踏まえて、枯れたときなんかどないされるかというのもありますし、そのあたり、よく管理の手法を思い切って変えていかれた方がいいんではないかなと思いますんで、よろしくお願いします。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 委員さん方の意見をお聞きしまして、私ども、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(今尾泰造君) 高齢福祉のところにちょっと戻りますけれども、3250万円の予算をかけて、地域密着型の介護施設建設補助金が計上されておるんですが、これは具体的にグループホームですね。どこですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) この内訳は、小規模多機能型の居宅介護拠点が1カ所、それから認知のデイサービスが1カ所。小規模が1500万の補助予定でございます。それから認知のデイが1000万円、それからあと介護予防拠点を1カ所750万ですが、計3施設を予定しております。それで、地区といたしましては、小規模多機能が川島圏域、認知デイが稲羽地区、介護予防拠点が鵜沼の西部を予定しております。
◆委員(吉岡健君) 9ページ、稲田園についてですが、利用者の推移をまず教えていただきたいです。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 利用者につきましては、19年度でございますけれども、2月までの平均で1日約76名ほどでございます。18年が1日平均にしますと87人、17年が129といった状況でございます。
◆委員(吉岡健君) 740万がたしかトイレ改修だと思うんですけど、とても大きい金額だと一般的に思うんですけど、どんなようなことを考えておられますか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 稲田園のトイレにつきましては、従来、建設当時からずうっと今まで改修しておりませんで、和式トイレでございました。これを、高齢者のことも考えまして、洋式トイレに改良していくということでございます。
◆委員(吉岡健君) 便器をかえるだけですよね。幾つぐらい、10個も100個も便器をかえるんですか。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 今現在、湿式のトイレで、男子の小が3つ、大が2つ、女子トイレが3つございます。それを男子小3つ、大1つにしまして、女子を3つにすると。大きなのは多目的トイレの設置、今は障害者用のトイレということで車いすには対応しておりますが、例えばオストメイト等がございません。そういったオストメイトつきのトイレを今福祉施設に順次つけておりますので、それもあわせてやりたいということで、今までの男子2つ、女子3つが和式であったものを、これは利用者の要望を聞きまして、洋式トイレにかえます。さらにウオシュレットもつけます。先ほど言いました多目的トイレを設置するということで、このような経費を計上させていただきました。
◆委員(今尾泰造君) 保育所費です。一時保育、新たに3カ所ふえて9カ所になるわけですけれども、実績ということでは、一時保育というのは利用度というのはどうなっているんですか。ふやすのは。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 大体1日3人程度の利用があります。全保育所です。
◆委員(今尾泰造君) それで、ふやす理由は。もちろん幾つかふやすことは必要だと思いますが、1日3人ということで、ゼロという保育所があるんじゃないですか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 今、1日の利用ですので、日によってはゼロのところもあります。
◆委員(今尾泰造君) その下の病後児保育の実績ですが、新年度の予定数は。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 病後児保育は利用が少ないほど私どもとしては一番いいことだろうというふうに考えております。ということで、大体年間四、五名の方の利用になると思います。
◆委員(今尾泰造君) 病後児保育の場合に、本当に親が困っていて、しかし、子どもが病気になっていて、若干の熱があるとか、ぐずつくとか、そういうことで、しかし、通常の保育所での措置は困難だという、そういうケースによって受け入れるということになっているの。例えば子どもの状況で、極めて軽度な病児の措置をするだけにだんだん狭まっている部分があるんじゃないですか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 例を申し上げますと、例えば骨折をした場合ですが、骨折ですと、初めの二、三日は絶対安静ということなんですが、その後、やはりあと1週間ぐらいはみんなの集団の中に入れるとだめだというようなことで、あと1週間ぐらいを病後児保育で見るというようなことです。例えばインフルエンザの場合でも、インフルエンザは出席停止何日間というふうに決まっておるんですが、それを過ぎても、なお熱が引かないような子について病後児保育でお預かりするということでございます。
◆委員(今尾泰造君) 次は、衛生費の中の東海中央病院の改築助成事業です。これは債務負担で30億を組んでいるわけですけれども、1億円が含まれているということでいいですね。この間、30億を決定してから、議会でも取り上げられてきたけれども、去年決定をしてから以降、東海中央病院をめぐってはいろいろと議会でも取り上げたことがあるんですけれども、医師不足とか、それから産科の廃止とか、今話を聞いてみると、夜間については、実際には医師不足で対応ができていないという利用者の苦情もあるわけですけれども、そういうもろもろの問題をめぐっての各務原市との話し合いというのはされてきたんですか。
◎健康管理課長(宮崎邦夫君) まず産科集約のことにつきましては、新聞にも載りましたので、10月4日ぐらいですが、病院にすぐ情報収集とか、そういうことで確認をさせていただきました。ちょうど債務負担の時期の後ぐらいになりますけれども、その時点で把握したことは、岐阜大学が産科集約について圏域医療圏として集約するという方向で進めているという情報はございました。ただ、東海中央病院の産婦人科がなくなるということについては、東海中央病院は考えていなかったという状況でございました。その後、いろいろな対策を産婦人科の医師が1名どうしても岐阜大学の方の集約のために減になるという流れが確定しまして、それで、不足する産婦人科医を何とか確保するための努力を必死になさっておられたという情報は我々の方には入ってきておりました。最終的に12月末の段階で、どうしても産婦人科医の確保ができないという状況になりましたので、結果、1月1日付だったと思いますけれども、分娩の停止をせざるを得なくなったという連絡をもらっております。これは、議会の方にも、文書として議長さんあてにも行っていると思います。
○委員長(尾関光政君) 委員に申し上げます。予算委員会ですので、なるべく予算に関することで明確に質問をお願いします。
◆委員(今尾泰造君) 予算にかかってくる。金だけ出して、何もやっていないというのは問題やもんで、そのことを明らかにしていただきたいんです。今の報告だと、東海中央病院の状況、苦しい状況というか、現状の報告を受けているけれども、結局各務原市は医師不足とか、それから看護師不足とか、それから医療の体制の問題、そういうことに、各務原市としてせっかく30億円出すんですね。出してしまえば、あとは東海中央病院のやるとおりということでは生きてこないんですね。私はその辺をつくづく思うわけですけれども、各務原市として提言をするとか、そういうことをやらなければならないんですけれども、そういう話し合いをしてきたわけですか。
◎健康福祉部長(紙谷清君) ただいまの問題につきましては、産科不足につきましては、もう皆様方、新聞等でも御承知かと思いますけれども、今年から産科は休止するということで、産婦人科は廃止しないということでやっておりますけれども、お尋ねの救急医療につきましては私どもも察知をしておりまして、病院長も呼びまして、私どもも庁議を開きまして、そのことについてただしております。
 委員おっしゃいます医師不足、看護師不足、これは東海中央病院に限りません。ほかのところでも同様のことが今進行しております。それと、東海中央病院に出す改築のお金とは別の話でございまして、一刻も早く東海中央病院が、いわば狭隘化しており、老朽化しておる施設を建て直しをして、それによりまして、新たに医師不足、看護師不足も、そういうことがあることによって働く方のモチベーションというのもございますので、そういうことで、今の状態が厳しいということについて、そういう厳しい状態であれば30億円を出すのはおかしいんじゃないかということは当たらないと私は考えております。
◆委員(吉岡健君) 13ページの生活習慣病予防なんですが、基本健診とウエストサイズストーリー事業はどこかへ行っちゃったんですけど、どこへ行きましたか。
◎健康福祉部長(紙谷清君) ことしから特定健診ということで、各保険者すべてが、我々の言葉でいいますとウエストサイズストーリーをやっていただくということになるわけです。ですから、国保の方で、そのことはウエストサイズストーリーという意味じゃなしに、特定健診としてやっていただくと。ところが、私どもは、これをやっぱり市民意識として長続きさせるために、ウエストサイズストーリー、そのパート2というのを健康の集いでやるということでこの1年間も意識の向上に努めていきたいと考えております。
◆委員(今尾泰造君) 環境行動都市の大部分が衛生費に入ってくるんですけれども、1つは、これは本会議でもただされたんですけれども、19年、20年と2年計画に立った環境基本計画がまだ終わっていないんですね。それが今年度あるのに、それに突如として環境行動都市で具体的にCO2の削減を目標とした事業計画がばあっと打ち出されてきているけれども、その関係はどうなっているか。
 それから、18年の4月にごみ減量化検討市民会議というのが市長の諮問機関で打ち立てられて答申が出ているけれども、そこにはごみの減量化とか、リサイクルとか、緑ごみとか、そういうことを答申しているんですけれども、幾つか組織があったんですけれども、そういう関係は整合性はどうなっているんでしょうか。まず今回の事業計画との関連、基本計画はどうなっていくんか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 環境基本計画は、本会議でも答弁させていただいておりますけれども、要素としましては、いわゆるアメニティーの部分も、それから生活環境の部分、それから、いわゆる従来型の典型7公害と言われる公害など、各種幅が広いわけですけれども、今回、1月の初旬に環境行動都市ということで、6つの柱から成る55の施策をワンパッケージで出させていただいたのは、今できることを速やかに可及的にやりたいという部分を出させていただいたと。それで、環境基本計画は、トータルなものを環境市民会議という場を通じて、これから、今現在も開いておりますが、市民会議の中で煮詰めていくということです。
 それから、従来のごみ減量検討市民会議の方からはごみの減量について御提言をいただいております。その中で、紙ごみのリサイクルの話だとか、緑ごみのリサイクルの話も出ております。そういうのを受けまして、今回の紙ごみの100%リサイクルというのに発展してきているということです。
◆委員(今尾泰造君) 今説明を受けただけでも、流れが流れていないんですね。例えば環境基本計画を20年度に完成させていくということで検討しているわけですね。それが、当面は今度の行動計画だという話やけれども、当面といっても、5年間でCO2を削減していくということの行動をしていくわけだから、当面といやあ、5年が当面なのかもしれないけれども、基本計画の中は、そういうものを含めながら、長・中期的な計画を本来立てる構想を持っていたはずですから、それとの関係はどうなってくるんか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 環境基本計画は、数値目標を定めまして、それに行き着くための工程、いわゆるロードマップを整備するというのが環境基本計画です。例えば具体的には、今やっています環境行動都市の紙ごみのリサイクル100%というのも数値目標です。それに対する道筋というのは、今、20年度の予算でもお願いしておりますけれども、そういうのが道筋だということです。それをすべての分野、今、今尾委員さんがおっしゃっているのは、CO2の問題を主におっしゃってみえますけれども、環境というのは幅広いですので、先ほど申しましたように、アメニティー、生活環境すべてがそうですので、今回出させていただいておるのは、地球環境、CO2に特化したもので出させていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
◆委員(今尾泰造君) そうすると、これは議会の中でも聞いたわけですけれども、緑ごみの100%リサイクルとか、古紙のリサイクル100%というのは至難のわざじゃないかと思います。もう既に4月1日からその事業を始めるということ、大体そのことが問題だと思います。まだここで論議しておるのも4月1日からスタートするんですけれども、体制として、十分な検討をされて100%を打ち出しているわけですか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 3月15日の広報と一緒に、全世帯にチラシ等を入れさせていただいて、やり切る自信はあります。
◆委員(今尾泰造君) 今までにもいろいろ行政がスタートさせる場合には、大体試行期間があるとかやっていたんですね。いきなり全市でやっていくということは大変な問題だけど、それができるんですか。紙で知らせたというだけで、それで市民が協力できる体制になっているんでしょうか。自信あるんですか、それで。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 3月15日に全世帯配布、それと同時に、1月から自治会さんの方にも足を運んで説明会をやらせていただいております。機会あるごとにいろんな会合で、紙ごみのリサイクル、それから緑ごみのリサイクル、レジ袋の有料化、3点セットで御説明申し上げておりますので、十分市民の皆様方には御理解いただいているというふうに私どもは思っております。
◆委員(今尾泰造君) 今までだと、例えば分別回収をやる場合も、ステーションでそれぞれ住民の方が実際に出て、職員も出て、分別のレクチャーというか、そういうことをやったんだね。だけど、今回は、今課長が言うように、いろいろ説明をした、資料を渡した、報告をした。それだけで、実際にはそうした訓練というか、試行したということはないわけですね。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 紙ごみのリサイクルにつきましては、本年度補正でお願いしまして、拠点回収地区をやらせていただいております。先週の土曜日も拠点の方でやらせていただいております。大勢の方に来ていただいて、紙ごみを持ち込んでいただいているというような実績がありますので、これを踏まえて、4月から完全実施ということで取り組んでいけるというふうに確信を持っています。
◆委員(白木博君) 今から11年前にごみステーションに、各務原ライオンズクラブから寄贈していただいた、まちをきれいにするためにということで植木鉢を置く台を寄贈していただいた御記憶ないですか。御存じですよね。それが、実は僕が各務原市の自治会連合会長でお世話になったときに寄附してもらったんですが、ずうっと見てみると、ほとんど植木鉢に花の入っておるところはあらへんし、どこかに雲隠れしてしまっておるようなところもあるんですよ。だから、あのときにライオンズクラブの会員の方々がかなりの御寄附をしていただいて、市内の各ごみステーションに1基ずつ置いていただいたんで、あれを一遍追跡調査していただいて、使わんもんなら、やっぱり鉄くずの高いうちに売るとか、そんな失礼なことはできんにしても、何かやっぱりライオンズクラブの人たちに申しわけないという気持ちと同時に、まちをきれいにする環境美化の関係からいっても、あれを何とか追跡調査して、改善策を講じていただきたいということを思うんですが、いかがですか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 追跡調査をやらせていただきます。
◆委員(今尾泰造君) CO2の削減目標ということで、これも本会議で聞いたんですね。一番大きな問題は、企業の削減計画、そして、ここは基地を抱えておるわけですね。基地の飛行機の排出といったら大変大きな問題があるんです。実際に家庭部門でいうと、CO2ということでは2割、企業や公共施設の部門で8割というのが公にされているものです。そういう一番肝心なところを明確にしないで、21年までは3484トンを削減するという目標を持っているんだけれども、その一番肝心な企業はどうするかと。企業の中でも、今、国会でも問題になっているように、電力会社のCO2の削減というのはまた緊急の問題だということも言われておりますけれども、そういう肝心なところが抜けているもんで、それはあえて抜いておるの。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 地球温暖化の実行計画ということで先ほどちょっと説明しましたけれども、環境基本計画はベースになる計画ということで、全体的な計画になるわけですけれども、その下にごみ処理基本計画、あるいは今回予算でもお願いしておりますが、地球温暖化対策地域推進計画、こういうのを策定しまして、その中で、今、今尾委員さんから御指摘のありました市内の企業の排出量についても調査して、何らかの形でCO2削減に向けての取り組みをお願いしていきたいというふうに考えております。
◆委員(今尾泰造君) 基地があるわけね。その問題は基地にも協力を求めるわけですか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 岐阜基地の問題につきましては、環境省、あるいは経産省がCO2の削減について、今、2つの部会ということで立ち上げて検討してみえる中で、そういう関係省庁に国の方で当然働きがあるものというふうに考えています。
◆委員(今尾泰造君) 具体的に、公共施設でいうと北清掃センターとかクリーンセンターなんかの排出量というのも問題になるんじゃないかと推測するわけですけれども、そういう部分ではどうなっているんですか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) こちらの方は、既に各務原市の事業所、小・中学校も含めて、あるいは北清掃センター、クリーンセンター、水道庁舎等すべて含めまして、各務原市、事業所としての地球温暖化実行計画というのはもう立ち上げていると。それの19年度版をつくってあります。既に作成しております。
◆委員(今尾泰造君) そうすると、21年までの3484トンのCO2削減目標の中には、そういうのは入っていない。もう既にやっているから、入っていないということですか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) この目標数値というのは、お手元に環境行動都市戦略の概要が行っているかと思いますけれども、各務原市が事業所として取り組む部分も入っておりますし、それから、各務原市が環境という1つのキーワードをもとにいろんな事業を展開しますので、それに伴う排出量の削減という意味合いで目標数値を掲げております。
◆委員(今尾泰造君) グランドルールについてです。本会議のときにもお尋ねしたんですが、部長は、グランドルールの当初の数値が基本だということで言われているけど、私が聞いたのは、実際にこの10年間の間に合併浄化槽の増収分と、それから、その一方での公共下水道による減少分と増加分、その数字の対比を教えてください。
◎次長兼生活環境課長(平工明君) 平成7年にグランドルールが締結をされましたけれども、そのグランドルールは、公共下水道に接続した件数に対して補償、あるいは支援業務を出そうということになっているわけです。今尾委員おっしゃるのは、要は平成になってから浄化槽汚泥の問題がありますけれども、単独浄化槽もありますし、合併浄化槽もある。特に清掃の徹底がある時期行われたということですね、単独浄化槽の。それから、合併浄化槽は当然容量が大きいわけですから汚泥があるということで、クリーンセンターの搬入量については横ばい状態でずうっと来ていると、こういうことでございますから、グランドルールというのは、接続件数に対するあれですから、直接浄化槽汚泥がふえたからという関係にはなっておりませんので。
◆委員(今尾泰造君) お聞きしたいのは、グランドルールを抜きにしてもいいんですけど、要するに持ち込まれた合併浄化槽などの汚泥の量の増加と、それから実際に下水道整備に伴ってくみ取り業務が減ってきた分、単にそのことの数字を聞きたいということで聞いておるんですけど。
◎次長兼生活環境課長(平工明君) だから、その結果が、この前、本会議で部長が答弁しましたけれども、旧の各務原市が10年間で4億7000万ほど、あるいは川島地区につきましては1億2600万ほどを支援業務として発注してきたと、こういうことです。
◆委員(今尾泰造君) 主な事業の15ページの岐阜羽島衛生施設組合負担金、これはし尿も同じですけれども、今、羽島地域での移転改築問題が出ているわけですね。しかも、22年でこの契約というのは、地主との関係で契約が切れるということで、各務原市も各務原市の施設への流入量が十分賄える規模になっているけれども、旧羽島の施設への投入を行ってきているわけですね。しかも、1億円の負担金を毎年支払っているわけですけれども、22年でこの契約は終わるわけで、その点での、もうこれで終わりということで、今回の予算はそういうふうにとっていいんですか。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 岐阜羽島衛生施設組合につきましては、22年度問題ということがありまして、各務原市は明確に新施設については参画しないということで、22年度末をもって、うちの北清掃センターで一元的に処理するという方向を打ち出しております。
○委員長(尾関光政君) 以上で、民生費、衛生費の質疑を終結いたします。
 続いて、消防費の説明をお願いいたします。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 予算書は194ページから199ページにかけまして、主な事業は27ページです。
 9款消防費、1項消防費のうち消防本部所管分につきまして説明をさせていただきます。
 1目常備消防費のうち、常備消防運営費の予算額8257万6000円は、職員の防火服など貸与装備品や消防事務事業全般、火災救急救助活動業務に要するに消耗品と、消防職員としての知識や特殊技術を取得し、レベルアップを図るための県消防学校、消防大学校、救急救命士養成所等への職員の派遣など、常備消防体制の充実強化と、救命率を高めるための救命講習の実施に要します経費等でございます。
 次に、常備消防施設管理費の予算額7748万円は、1本部4消防署1分署2出張所庁舎や、常備の消防車、救急車など43台と消火栓、防火水槽など消防水利を、災害時に備え万全な体制に整えるための維持管理経費で、その主なものは、燃料費、電気代、水道代と光熱水費、施設、車両等の修繕費、119番の電話料、消防車等の車検や空気ボンベ等耐圧検査、消防緊急情報システム、ホース乾燥等ホイストなどの保守管理委託料と、消防用ホース、空気呼吸器、スキューバ隊員用スーツ等の更新と、市内13保育所、市民球場等に設置するAED16台等の購入に要する経費でございます。
 次に、常備消防施設整備費の予算額8069万8000円は、西消防署の化学消防ポンプ自動車、尾崎、みどり坂出張所の査察広報車更新に要します経費、東消防署の非常用発電機の設備の改修工事、本部庁舎地下受水槽の給水栓の設置工事、さらに消火栓の新設、防火水槽の改修工事等に要する経費でございます。
 続きまして、予算書は196ページから197ページにかけまして、2目非常備消防費のうち非常備消防運営費の予算額7550万1000円は、消防団員、消防ボランティア隊、幼年・少年・女性防火クラブの運営に要します経費で、主なものは、消防団員の年間報償費、公務災害補償の共済基金への掛金、消防団員退職報償費、さらに火災、年末夜警、訓練などに出動された消防団員の費用弁償、その他、消防団、消防ボランティア隊、女性防火クラブ、幼年・少年防火クラブ等の活動に要します経費でございます。
 次に、非常備消防施設整備費の予算額3688万円は、非常備消防力の充実に要します経費で、消防団の小型動力ポンプ5台、消防ポンプ積載車5台の更新と、消火用ホース購入に要します経費であります。
 消防団車庫建設事業に要します経費は、那加東部班の消防団車庫建設費を計上させていただいております。
 以上で説明を終わります。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(今尾泰造君) 今の説明の中で、消防力の充実ということを言われたんですけれども、予算書の197ページの中に含まれるということですけれども、消防力の基準から見て、今年度の充実はどの部分でされるのか。基準からまだ残っている部分があるのか、お尋ねします。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 消防力の整備指針につきましては、平成17年度に国の見直しがされまして、それに基づきまして、消防本部で現在の消防力について基準どおりであるか見直しておりますが、現状については、ほぼ消防力の整備指針の基準にのっております。それで、現状の施設につきまして、古くなったものを更新することによって消防力の維持を図っていく、充実を図っていくということで、そのものの今年度の、例えば化学消防車の更新だとかにつきましては、各務原市内に2台必要でございますので、西消防署の化学消防車につきまして更新させていただくというようなことで、消防力の整備推進を図ってまいります。
◆委員(吉岡健君) それでは、27ページの常備消防施設管理費で昨年度より若干減っておりますけど、その部分をちょっと教えてください。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 常備消防の方の運営費と部管理がございますが、今、部管理の方でマイナス109万ほどになっておりますが、これについては、光熱水費だとか、そういった見直しによって、トータルで109万円ほどの減になっておると思います。
◆委員(今尾泰造君) 消防団の条例にありましたように、消防団の定数を増加させていくということですが、限りがあるわけです。そういう限りがある中で、しかし、消防力の整備、あるいは拡充というのは必要になってくるわけで、そういう面だと、消防職員、あるいは消防団員の増強を図っていくことはもちろん必要なことだもんで、その見通しからいうと、今、全国的にもそういうものをカバーするために合併するという動きが広まっている。そういう中で、各務原市では独自でやっていくということで将来的には考えているのか。今年度も隊員、あるいは職員の充実を図られているけれども、その方向は、ほかのところでは合併の動きを進めてきているけれども、どうでしょうか。
◎消防長(關邦明君) 今の消防の広域化と消防団の考え方というものは、広域の中でも、消防団は独自の物の考え方で、消防団の合併、統合等々ということは一切なしでございます。例えば消防本部が広域化されましても、消防団は従来どおりの市町村の管轄になるのか、消防本部の管轄になるのかということは別の考え方のもとで消防の広域化というものはなされております。以上です。
◆委員(吉岡健君) 今の団の統合の関係ですけど、今は広域化の観点で話がございましたが、一部自治会で統合の話も出ておりますけど、それに対してはどのような姿勢で臨まれますか。
◎消防長(關邦明君) 消防団というのは、非常に長い歴史と伝統を持っております。軽はずみに、この時期にこうだからというような段階の中で簡単な答えを出すというわけにはいかないと思います。あくまで伝統と格式のある各務原市の消防団でございますので、状況は見きわめつつも、やはり地域に対する重要度等もございますので、安易な結論は出せないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆委員(吉岡健君) 力強い言葉、ありがとうございました。
 27ページの消防、非常備消防費の中で、内訳なんですけれども、消防ボランティア隊に対してはどれぐらいの予算がついていますか。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 消防ボランティア隊の要綱がございまして、消防ボランティア隊の活動については、ボランティア隊員が無償で行っておりますので、予算はございません。
◆委員(吉岡健君) 事務経費も全くなしですか。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 若干、今、消防ボランティア隊にまだ入りたいという方がございますので、そういった部分の消耗品の部分は10名ほど組んであります。
◆委員(吉岡健君) 完全な事務はないですか。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 事務費についてはございません。
◆委員(吉岡健君) 文書を送ったり、ゼロックスしたり、そういうこともないんですか。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 消防本部の総務課が事務局でございまして、そこの事務局ですべて行うようにしております。
○委員長(尾関光政君) ほかにありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(尾関光政君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(今尾泰造君) 議第1号、平成20年度一般会計予算について、反対の意見を述べます。
 格差と貧困が広がり、生活が立ち行かない国民が広がって、大きな社会問題となっています。勝ち組を吹聴する我が各務原市も決して例外ではありません。効率化を理由に大型事業はふやしても、福祉を後退させ、その予算を減らすことは認められません。
 まず、生きていくためのライフネットワークである生活保護費のカットは、既に老齢加算は廃止し、母子加算は段階的に削減し、20年度も引き続き減額することには反対します。母子家庭の児童扶養手当は、支給開始から5年を超えた場合、最大半額を削減する措置が新年度よりとられますが、削減の要件を就労意欲が見られない者に限定することで見直されていますが、制度改悪に対する国民の反対運動が一定反映されていますが、児童扶養手当のさらなる改悪に道を開いた内容であり、反対します。
 2006年10月から本格実施となった障害者自立支援法は、当初から問題があっただけに、障害者団体を初めとした運動と国会での追及で、国は一定の改善策をとらざるを得なくなっています。しかし、根本的には、応益負担という障害者の負担については依然として継続するものであり、反対をいたします。
 東海中央病院への30億円の支出、その第1年度としての1億円の支出を予算化しているわけですが、今、東海中央病院をめぐっても、医療の後退、それから産科の廃止などという非常に市民の健康にとっては不安定な内容もあるわけです。そういうものが十分に検討、詰められないで、30億円が決められてしまったことは問題であり、中でも、そうした内容が十分検討されないで議会にはかられることもなく決められたといういきさつを見ても、この1億円の助成費は問題があり、反対いたします。
 また、新年度の目玉にされている環境行動都市事業については、議会への説明もなく発表し、予算の審議のさなかに既に事業を進めていることでも、議会はないがしろにされています。市長は、自分は公選だから市民に知らせる義務があると繰り返し言明しています。しかし、これは全く当然のことであり、わざわざ口にする問題ではありません。むしろ市民に報告するまでにどうしたかです。チェック機能を持つ議会にどれだけちゃんと報告し、問題をしっかりと議論したかという過程の問題について、どれだけ努力したかです。ひょっとして市長の思いに、議会には後で報告すればいいとか、議会で反対されることもないからという思いがあるのではないかと考えます。
 地球温暖化防止対策は、地球規模で取り組むべき喫緊の課題であり、大事な問題です。しかし、その問題に行き着くまでの手順については、議会をないがしろにしていては議会人として責任を負うことはできません。したがって、これには同意できません。以上。
○副委員長(梅田利昭君) 議第1号、各務原市一般会計予算のうち、当委員会に付託された事項について、賛成の立場で討論いたします。
 各務原市は5年連続積極予算を組まれ、環境行動都市を宣言し、積極的に事業を展開、施策の充実を図っていくことが予算の中から読み取ることができます。
 まず、子育て応援事業として、こんにちは赤ちゃん訪問事業を全戸訪問に向けて実施、また夏暑くて大変である学童保育室空調機設置事業、稲羽コミュニティー建設事業等、環境分野にては6つの柱から成る環境行動都市を目指し、環境基本計画を策定、地球温暖化対策地域推進計画の策定、またごみ減量に向けて紙類リサイクルの推進、グリーンリサイクルの推進、適正な廃棄物処理を行う北清掃センターの適正管理等、昼夜を分かたず市民の生命・財産を守る消防分野では、西消防署の化学消防車の更新、小型動力ポンプ積載車5台、小型ポンプ更新6台、市公共施設用AED整備16台等、どのような事柄についても重要で大切な予算であり、評価できます。
 執行に当たっては、積極的に、かつ慎重に行っていただくことを要望し、賛成します。以上。
○委員長(尾関光政君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第1号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(尾関光政君) 挙手多数であります。よって、議第1号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第4号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 平成20年度介護保険事業特別会計の予算につきまして、予算説明書の330ページをお願いいたします。
 330ページの歳入から御説明をいたします。
 1款1項1目の第1号被保険者保険料は、65歳以上の方々からいただきます保険料でございまして、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれておりまして、予算額15億1884万7000円で、対前年度比1億5686万5000円、11.5%の増を見込んでおります。
 332ページをお願いいたします。
 3款2項2目督促手数料は介護保険料の督促手数料で、31万8000円を見込んでおります。
 続きまして334ページをお願いいたします。
 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費のうち居宅介護費につきましては20%、施設介護費につきましては15%を国が負担するものでございまして、予算額12億1025万9000円、対前年度比8070万9000円の増を見込んでおります。
 同じく国庫支出金のうち、2項国庫補助金、予算額2億3147万8000円、対前年度比828万円の減を見込んでおります。その内訳といたしまして、1目調整交付金は後期高齢者の割合や第1号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差が補てんされるもので、保険給付費の2.36%に当たる1億6079万円を、2目地域支援事業交付金(介護予防)は、介護予防事業の25%に当たる1578万2000円を、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、包括的支援事業費と任意事業費の40.5%に当たる5490万6000円をそれぞれ見込んでおります。
 336ページをお願いいたします。
 5款1項支払基金交付金、予算額21億3163万6000円、対前年度比1億5585万4000円の増を見込んでおります。その内訳といたしまして、1目介護給付費交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料が社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるもので、介護給付費の31%に当たる21億1206万7000円を、2目地域支援事業交付金(介護予防)は、介護予防事業の31%に当たる1956万9000円を見込んでおります。
 続きまして338ページ、6款県支出金、1項県負担金、予算額10億3934万9000円、対前年度比8884万8000円の増を見込んでおります。その内訳といたしまして、1目介護給付費負担金は、介護給付費のうち居宅介護費の12.5%、施設介護費の17.5%を県が負担するもので、10億400万5000円を、2目地域支援事業交付金(介護予防)は、介護予防事業の12.5%に当たる789万1000円を、3目地域支援事業交付金(包括支援等)は、包括的支援事業費と任意事業費の20.25%に当たる2745万3000円を見込んでおります。
 続きまして340ページ、7款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は、介護給付費準備基金から生じる預金利子でございまして、95万3000円を見込んでおります。
 342ページをお願いいたします。
 9款繰入金、1項一般会計繰入金は、予算額9億6472万3000円で、対前年度比6814万7000円の増を見込んでおります。その内訳といたしまして、介護給付費繰入金は介護給付費の12.5%を市が負担するものでございまして、8億5163万9000円を、2節の地域支援事業繰入金(介護予防)は、介護予防事業の12.5%を市が負担するもので789万1000円を、3節地域支援事業繰入金(包括支援等)は包括支援事業費と任意事業費の20.25%分を市が負担するもので、2745万3000円を見込んでおります。
 2目その他一般会計繰入金、2節事務費繰入金は、介護保険事業執行に必要な事務的経費を繰り入れるもので、7774万円を見込んでおります。
 続きまして344ページ、10款1項1目1節繰越金は前年度の余剰金を繰り越すもので、131万3000円を見込んでおります。
 続きまして346ページ、12款諸収入は第1号被保険者保険料に対する延滞金を13万2000円、交付金負担金の歳入に係る利子運用利息を36万1000円、第3種行為に係る納付金を18万、返納金を1000円、雑入を35万1000円の合計102万5000円を見込んでおります。
 続きまして、介護保険特別会計の歳出につきまして348ページから御説明をいたします。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は予算額7902万円で、対前年度比249万9000円の減となっております。その内訳につきましては、右ページの事業名別に御説明をいたします。
 一般管理費のうち一般管理事務費は、第1号被保険者に対する保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費で845万2000円を、制度普及事務費は、介護保険制度の周知や保険料の納付勧奨等に要する経費で119万9000円を、計画策定委員会事務費は、平成21年度からの第4期の介護保険事業計画策定に要する経費で285万2000円を、介護給付費準備基金積立金は、介護給付準備基金の利子等を積み立てるもので、96万2000円を計上しております。
 次に、介護認定審査費のうち、介護認定審査会費は要介護認定審査に要する経費で、4707万7000円を、認定調査費等は介護認定調査に要する経費で、1847万8000円をそれぞれ計上しております。
 続きまして、350ページからの2款保険給付費について御説明をいたします。
 1項保険給付費、1目介護サービス費等諸費は、予算額68億1330万円、対前年度比4億9006万3000円の増となっております。その内訳につきましては、右ページの事業名で主なものを御説明いたします。
 要介護者の訪問介護や通所介護、短期入所などに要する居宅介護サービス給付費が21億50万円、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の施設入所に要する施設介護サービス給付費が27億9000万、ケアプランの作成に要します居宅介護サービス計画給付費が2億4650万円、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の利用に要する地域密着型介護サービス給付費が9億3950万、要支援者のサービスに要する介護予防サービス給付費が2億9600万、その他、利用者負担の補てんに要する高額介護サービス費が7650万。1枚めくっていただきまして、353ページの施設入所者の居住費、食費等の補てんに要します特定入所者介護サービス等費が2億5600万円。
 その他諸費は国保連合会に対します審査支払い等の事務費でございまして、950万円を見込んでおります。
 続きまして、354ページをお願いいたします。
 3款1項1目地域支援事業費は予算額1億9864万4000円、対前年度比5581万円の増となっております。
 その内訳につきまして、右ページの事業名で御説明をいたします。
 介護予防事業費のうち、介護予防特定高齢者施策事業費は、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者把握のための生活機能評価や生活機能改善に向けた運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防等の介護予防事業を行うもので5318万円を、介護予防一般高齢者施策事業費は、一般高齢者に対する介護予防施策費として健康増進パワーアップ事業等を行うもので、994万4000円を計上しております。
 包括的支援事業・任意事業費のうち、介護予防ケアマネジメント事業費3500万、総合相談事業費3823万1000円、権利擁護事業費70万、包括的・継続的ケアマネジメント事業費3400万円は、地域包括支援センターへの業務委託等に係る経費です。任意事業費は、紙オムツの購入助成事業や食の自立支援事業に要する経費で2763万9000円を計上しております。
 356ページをお願いいたします。
 4款1項1目財政安定化基金拠出金は、県に設置されております財政安定化基金への拠出金で657万4000円を計上しております。
 358ページ、5款諸支出金、1項1目償還金及び還付加算金は、第1号被保険者保険料還付金等で131万3000円を計上しております。
 360ページ、6款1項1目予備費は100万円を計上いたしております。
 恐れ入りますが、327ページ及び328ページに戻ってください。
 歳入及び歳出総額は70億9990万1000円で、対前年度比5億4387万4000円、8.3%の増となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長(尾関光政君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(今尾泰造君) 327ページの歳入です。そのうちの繰越金ですけれども、昨年やった決算は、18年度ですけれども、繰越金がかなりあったんですけれども、19年度の、本来やったら、ここに繰越金として組み込まれるべきだと思うんですが、19年度の見込みは、繰越金の実際の額はどれぐらいあるんでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) これはまだ、今、年度途中でございまして、実際の見込みはなかなか難しいわけなんですけれども、ざっと粗い計算ですが、1億ちょっとぐらいは出るんじゃないかというふうに思っております。
◆委員(今尾泰造君) 介護サービスの給付費について、ここずうっといろいろ書いてあるんですけれども、351ページです。先ほどの説明でも、国の方の補助金というか、支出金は、居宅サービスには20%、それから施設サービスには15%という、どっちかというと居宅サービスに移行するように国は働きかけているんだけれども、実際に各務原市の実態で見ると、居宅サービスの給付費は昨年は23億、今年度21億にしておる。一方、施設介護サービスは、昨年度24億、今年度27億なんやね。そういう流れを見ると、やっぱり要望は、国の移行とは違って、やっぱり施設サービス、介護サービスを受けようという思いがあるというふうに見られるんですけど、そういう流れでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 居宅介護サービス給付費が23億から21億になっているということは、一方で、地域密着型のサービス給付費が昨年度7億4000万が、20年度9億3000万ということで、いわゆる居宅で生活してみえる介護者のサービス利用の傾向が、地域密着型の方に移行してきているんじゃないかと思っております。
 それから、施設介護サービス給付費が3億ほどふえるといいますのは、今年度、1カ所、29床の小規模特養ができましたし、来年度、30床の特養が整備される予定ですので、そういった部分で増加しているというふうに思っておりまして、必ずしも居宅が減少しているというふうには思っておりません。
◆委員(今尾泰造君) 居宅が減っているということではないけれども、流れとしては、やっぱり施設介護サービスを受けたいという、そういう声は私たちも市民の皆さんから聞くわけですけれども、その点で、今の説明ですと、今年度施設を拡充したし、来年度もやるということですが、それでも、例えば特養なんかの待機者は依然として解消しないわけですが、その点では、新年度、そうした面での解決策ということでは手だてはどうですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 特養の待機者が600人とか700人というふうに言われておりますけれども、19年の12月現在で待機者が668名見えました。ただし、この内訳を見てみますと、今すぐという方が197名、そのうち在宅に見えます方は85名という状況でございます。それで、施設でもよく聞くんですが、待機者に電話すると、今、どこか病院に入っているとか、施設に入っているということも多々あるそうでございます。要は、今、在宅で見えます85名の方につきまして何らかの対応が必要ということで、そういった部分につきましては、来年度特養が1つできますし、あとは小規模多機能等を充実させて、小規模多機能といいますのは、デイとショートを組み合わせたサービスが利用できますので、そういった部分で何とか在宅で生活をしていただきたいというふうに思っております。
◆委員(今尾泰造君) その下の介護予防サービス、増額しているんですね。19年度よりも20年度は倍近く、現年度は1億2700万円だから、新年度2億9600万円と倍以上にはね上がっているわけですけれども、その理由は。予防介護の対象者、要支援の1、2をふやしているということはあり得ないでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 18年から要介護1の方を見直して、軽度の方については、漠然と介護サービスを利用するんじゃなくて、予防に観点を置いたサービス利用を進めていくということで、要支援1、2というふうに見直しをされてきました。そういう方たちのサービス利用が、人数もそういった方がふえたということと、サービス利用もだんだん進んできたということで増加を見込んでおります。
◆委員(今尾泰造君) 介護サービスのところですけれども、人的問題ですね。要するに、今、ヘルパーさんとか、それから施設の職員なんかが、国からの報酬も非常に低いもんで、もちろんその結果が職員がずうっと継続できないという問題から、人的に非常に全国的にも問題になっているんだけれども、そういう点では、当然やっぱり市としての役割、施設の人的確保の問題も見過ごせないと思うんだけれども、そういう面ではどういう対応をとるんですか、こうしたサービス事業を充実させるのに。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 市として人材養成とか、そういうことはやっておりませんが、国は介護報酬の見直しをいわゆる人件費部分で考えておるようでございますけれども、これが現在の費用負担の枠組みでいきますと、第1号保険料で19%ということで、その枠組みを超えた部分を市が負担するということでは保険料が上昇してしまいますので、そういった人件費、人材確保に係る経費については、何とか国の方の負担率を引き上げるとか、そういった方法でやっていただきたいというふうに思っておりますけれども。
○委員長(尾関光政君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(今尾泰造君) 議第4号、平成20年度介護保険事業特別会計予算に反対します。
 昨年の住民税の大幅な引き上げに伴って、介護保険料のはね返りに対しては激変緩和策をとっています。しかし、その結果生じる保険料の減少分は、国庫支出金等での措置がないため、激変緩和で生じた1800万円の穴埋めはこの特別会計の中で手当てしなければならず、問題があります。そもそもこうした激変緩和策をとらざるを得ない背景には、介護保険制度が大きな負担となる保険料、利用料に問題があります。高齢者の負担を軽減することがとりわけ必要です。それは、今の市の財政力からいっても容易なことです。その点を長年指摘してきました。4月からの高齢者の医療制度による負担も大きくなる、それに対応策をとられていないことにも触れて、この議案に反対します。
○委員長(尾関光政君) ほかはございませんね。
  (発言する者なし)
○委員長(尾関光政君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第4号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(尾関光政君) 挙手多数であります。よって、議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告書、並びに委員長報告の作成はどのように取り扱ったらよろしいでしょうか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(尾関光政君) 正・副委員長に一任という声がありましたので、正・副委員長に御一任願います。
 以上で民生消防常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午後0時3分
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 この会議録は正当であることを認める。

           民生消防常任委員会委員長  尾 関 光 政