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岐阜県 各務原市

平成20年第 1回定例会−03月13日-03号




平成20年第 1回定例会

         平成20年第1回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成20年3月13日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              公平委員会委員長    平 塚 正 之  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(三丸文也君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(三丸文也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において16番 古田澄信君、17番 今尾泰造君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、一般質問
○議長(三丸文也君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 27番 長縄博光君。
  (27番 長縄博光君質問席へ)
◆27番(長縄博光君) おはようございます。
 2日目、一般質問のトップバッターということで、かなり緊張いたしております。
 三丸議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 まず、村国座のうち、修復事業の進捗につきましてであります。
 村国座は、客席と舞台を備え、本格的な回り舞台と広い花道、奈落を持ち、虚飾を廃した素朴で力強いつくりの建物で、今日まで現況を大幅に変える改築や映画館向きに改造されることもなく、江戸末期から明治初期の劇場建築の典型を伝える数少ない農村舞台である。そのようなことから、昭和32年には岐阜県重要文化財に、そして昭和49年には国の重要有形民俗文化財に指定をされました。
 この村国座の建設は、江戸時代末期の慶応2年、各務村の庄屋、長縄八左衛門が発起し、江戸から明治への大混乱期を乗り越え、木材等の寄進や労働奉仕など、村民が一丸となって明治10年ごろに完成をいたしました。
 村国座は、完成以来約130年間、濃尾地震や伊勢湾台風など幾多の自然災害を免れるとともに、生活様式の変化や娯楽の多様化により農村歌舞伎が衰退し、全国各地で多くの芝居小屋が解体されていく中、今も村国神社の祭礼には子ども歌舞伎の舞台として立派に使われています。
 しかし、村国座は、舞台や客席など部分的な修復、改修が行われているものの、建物全体の老朽化が著しく、また地盤沈下等によりまして舞台南側に傾いていることから、根本的な修復が必要な状況にあるため、村国座を平成18年度から3カ年かけて大修理が行われています。まずその進捗状況についてお尋ねをいたします。
 また、修復後の村国座の活用につきまして、子ども歌舞伎だけでなく、多目的に市民の皆さんに活用してもらうためには、まず市民に村国座を知ってもらうことが必要であると思われます。そして、村国座を多目的に使用するためには、施設、環境の充実が必要であると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
 続きまして、子ども歌舞伎の担い手不足と支援につきましてであります。
 村国座の子ども歌舞伎については、青年団から子どもへと継承され30年余りが経過し、外見上は定着したかのように見受けられていますが、現在は、東組区、中組区、西組区の順番制で行われております。各区の実情の変化、少子化に伴う役者の確保の困難など、各区が抱える懸案事項は数多く山積しているのが実情であります。子ども歌舞伎の存続について、地元子ども歌舞伎保存会の役員の皆さんから、市教育委員会とも協議を重ねていると聞いておりますが、市の方針をお尋ねいたします。
 続きまして、各務野櫻苑につきましてでありますが、これは昨日の質問の中の永冶議員さんの質問と重複する部分があろうかと思いますが、私自身の質問をさせていただきますので、御回答をよろしくお願いします。
 新年度から2014年度にかけまして、市内全体を取り囲む総延長39キロの桜回廊計画が発表されました。私は、回廊の拠点として、村国座の南側に、日本に生育する約300種類の日本一各務野櫻苑を整備する計画について、お尋ねをいたします。
 計画では、広さ7000平方メートルの土地に山桜や八重桜など日本に現存する200種の桜を植栽、09年度以降に100種を植えて、約300種の全種桜が見られる櫻苑を完成するとなっております。桜多品種の名所、大阪造幣局の120種、北海道松前町の松前桜見本園の250種、兵庫県神河町の240種などを抜いて、名実ともに日本一の櫻苑となるとされています。
 そこで、計画内容につきましては、建設予定地の土地所有者、地元周辺自治会への説明はなされていますでしょうか。
 また、整備後の落ち葉の処理や害虫駆除、特に毛虫等でございますが、管理についてお尋ねをいたします。
 続きまして、岐阜中流用水事業についてでありますが、けさのある新聞に、岐阜中流用水の一部完成ということで報道されておりますが、これは東部の畑地帯でございまして、私は、水田地域の進捗状況について質問をいたします。
 岐阜中流用水事業は、受益面積265ヘクタール(水田200ヘクタール、畑65ヘクタール)で、用水量毎秒0.65トン、年間取水量285万トン、事業年度は平成12年から19年度完成ということで計画されまして、県営畑地帯は平成20年4月供用開始されますが、水田地帯の県営かんがい排水事業の供用開始は平成22年4月と聞いておりますが、その進捗状況につきましてお尋ねをいたします。
 続きまして、おがせ池の浄化対策でございます。
 おがせ池は、春は池周辺の桜と新緑、夏は池の中に咲くスイレン、秋は紅葉、そして池には数万匹のコイが群泳し、岐阜県新八景一位の観光地として知られています。また、伝説、観光、信仰の池であるとともに、農家の大切なため池でもあります。
 おがせ池は、毎年初夏にはスイレンの花が咲き乱れ、市民はもとより、市外からのお客様を楽しませてくれておりましたが、しかし、平成16年ごろよりその数は徐々に減り初め、翌年夏には全滅してしまいました。スイレンの復活を願い、地元住民、発展会、市と共同で、平成18年におがせ池スイレン復活プロジェクトを組織し、同年10月には地元住民や各務小学校児童の皆さんでスイレン約1000株を休耕地に植えて、育成されてきました。今年1月に、そのうち500株をおがせ池の2カ所に分けて植えつけられました。
 スイレンが全滅した原因は判明していませんが、異常繁殖している外来種のミシシッピアカミミガメ、通称ミドリガメでございますが、食害か、周辺地域からの生活雑排水による水質悪化が原因ではないかと言われています。
 対策といたしまして、ミシシッピアカミミガメ捕獲等の食害対策、おがせ池に流入している生活雑排水をなくすために、私は周辺地域の下水道への切りかえが最適な措置と思いますが、市のお考えをお示しください。
 また、現在、水質浄化装置により浄化が行われておりますが、その成果についてお尋ねをいたします。
 以上で質問は終わりますが、今年度末をもちまして退職されます市職員の皆さん、50数名とお聞きしておりますが、本議場にお見えになります五島仁光総務部長さん、岡部秀夫産業部長さん、武山幸市水道部長さん、そして金武久議会事務局長さんには、長年にわたりまして市政発展のため、市民福祉向上のために御尽力、御活躍をされた方々ばかりでございまして、心から長年の御労苦に対しまして感謝を申し上げます。また、皆さんは私より11年も若い皆さんでございます。今後は健康に御留意されまして、なお一層の御活躍をお願いしておきます。以上、終わります。
○議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 各務野櫻苑等について、私から総論を答弁申し上げます。
 私どもの子どものころは、木曽川にも長良川にも、あるいは揖斐川周辺にも随分桜があったと存じます。戦後の開発行為プラス、モータリゼーションが一気に来ましたために、ほとんど今、桜がないということでございます。また、当時は景観という概念がなかったように思います。これは極めて残念なことであります。
 きのうのどなたかの議員さんの質問にもございましたが、この国の国柄だとか、精神文化に関する質問がございましたが、全く私もそのとおりでございます。
 そういう点で、改めてこの各務野の桜をずうっと見てみますと、幸い新境川の百十郎桜は全国桜百選に入った著名な桜でございます。岐阜大学のある名誉教授、この方は別名を桜博士という農学博士でございますが、その方が、桜は環境指標植物であると。つまり清浄な空気といい土、そして地下流水があるところには美しい桜の花が咲くと。私に対して、「森市長、各務野の桜は木曽川流域では最も美しいですよ」という説明をなさいました。これ、本当のことです。私は両方の桜を比べたことがございませんので、そういうことはぴんとこなんだんですが、ずうっと思い当たる節があるわけでございます。
 大変くどいようで恐縮ですが、施政方針でも申し上げましたとおり、ずうっと調査しますと、桜ほど古い、この国の国柄をあらわす花はないですね。古事記、日本書紀の天孫降臨編に既に桜の化身と言われる木花之開耶姫が登場するということでございます。ずうっと長い間、聖なる木、御聖木でございました。各務野出身の村国男依が大海人皇子と一緒に吉野で植樹したという伝承も残っております。ずうっと聖なる木だった。その後、平安貴族の木になり、そして武士の木になり、江戸時代になって庶民の木、花になりました。
 私はつくづく明治政府というのは偉かったと思いますが、明治の初期に一気に学校をたしか2万5000校つくったという記録が残っております。それは、各藩校を学校にした、あるいは大きな寺子屋を全部学校にした。つまり人づくりに力を入れたということですね。そして、明治10年だと記憶しておりますが、布告が出まして、校門から教室までの間、桜を植えよと。これは聖なる木の復活であると私は思います。つまり、このゾーンは教育という大事なことをやるためのゾーンであるからということで、桜を植えよということでございます。同じころできた小学校の唱歌の実に3分の1近くは桜にちなんだ歌であると言われております。
 いろいろ考えまして、正直言いまして、新境川からずうっと蘇原北部に入りまして、関江南線を初めて渡って、今、各務原高校の南側をずうっと進みましてということでございます。お地元の村国座の南に新境川の上流が流れております。お地元の人はそれを新境川と言わずに、宮川と言っておられます。その南に、幸いお地元の地主さんの協力をいただきまして用地買収を進めておりますが、そこに各務野櫻苑をつくるということでございます。そしてなお、桜回廊は、きのうも申し上げましたとおり、そこから各務野自然遺産の森、大安寺川を下って、鵜沼の方に入ると、こういうことでございますが、私は非常に今それを期待しております。幸い内外の市民の皆さんの評価もいただいています。
 そういうことで、あそこに各務野櫻苑をつくりたい。風土はぴったりですね。造幣局の桜もいいですよ。さすがにいいけど、造幣局が汚い。あれがもし東京駅の丸の内川の赤レンガの造幣局だったら、ぴたっと合うんですね。ところが、我が市の村国座は、議員おっしゃいましたように国指定の重要文化財でございますし、神社はございますし、その裏には7世紀前後の古墳山がございますし、おがせ池もあります。非常に桜にぴったりの土地であると思います。幸いお地元の地主さんも賛成していただきまして、私は非常に期待しております。同じつくるんなら、新しい発想でオリジナルのやつをつくりたいと。いいことはまねする必要がありますが、やっぱり各務原ならではということで、じっと考えまして、実は去年の春ごろ、私は行けませんので、あちこちに職員を派遣いたしまして、さあっと調査いたしまして、そしてあそこの場所にロケーションはぴったりでありますし、日本の国柄である桜を植えるのにぴったりの場所ですから、各務野櫻苑をつくりたいと。ずうっと調べましたら、日本じゅうに桜の種は、広義として約300種類あるということを聞きましたので、いずれは300種類全部そこに植えたいと。とりあえず、一遍にはいきませんので、来年の村国座の竣工に合わせて200種類近くを植えたいと思っている次第でございます。そうしますと、古墳山、神社、村国座、宮川、各務野櫻苑と、このロケーションぴったりでございまして、私は非常に期待している一人でございます。
 都市はロマンがなければなりません。ロマンばかりではいけませんが、都市はリアリズムと同時に、ロマンがなければなりません。ドライな事務の蓄積だけでは決していいまちはできません。こうかねがね思っているわけでございまして、ちょうど時代が環境の時代と。桜と。日本の国柄、伝統文化、精神文化、どこから見ても私はいいのではないかと。いささか手前みそかもしれませんが、そう思っている次第でございますから、御期待をいただきたいと思います。
○議長(三丸文也君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 村国座の修復事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
 修復事業の進捗状況につきましては、平成18年度には建物の解体工事とかわらの選別を行い、今年度は部材の修繕、建物の組み立てと、傾いた建物の立て起こし、かわらぶき、そして耐震補強工事を行っております。
 次に、修復後の村国座の活用につきましては、議員御指摘のとおり、子ども歌舞伎だけでなく、さまざまな分野や使用目的に広く活用していただけるよう、現在、村国座のPR活動を行っており、また附帯設備の充実も図っております。附帯設備につきましては、音響・照明設備の充実、既存の楽屋の改修、トイレの整備、そして多目的駐車場の整備も行っております。
 また、多くの皆さんに村国座を知っていただくことが利用促進につながっていくことから、村国座平成の大修理実行委員会を設立し、募金活動やイベント実施などでPRに努めるとともに、歌舞伎役者の中村時蔵さんや俳優の中村玉緒さんなど、多くの文化人、あるいは芸術家の皆さんに賛同人になっていただいて、エールを送っていただいております。
 次に、子ども歌舞伎の担い手不足と支援についてでございますが、村国座は、子ども歌舞伎が上演されてこそ文化財としての価値があるということから、市では、毎年秋の村国神社例大祭において上演、あるいは奉納されております村国座子ども歌舞伎に対して補助金を交付するとともに、市広報紙やホームページに掲載し、村国座子ども歌舞伎啓発の支援を行っております。
 なお、議員御心配の子ども歌舞伎の担い手不足につきましては、各務区において平成16年度より村国座子ども歌舞伎等推進委員会を設立し、計画案の策定作業が進められております。今年度末には推進委員会から各務区に対して、子ども歌舞伎を未来に継承していくための計画案を提出されると聞いております。
 市といたしましても、村国座修復後も子ども歌舞伎が上演され続けますよう、協力できることがあれば、各務区と一緒に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、各務野櫻苑についてお答えいたします。
 先ほど市長の方から少しお答えがありました。若干重複がございますけど、お答えいたします。
 各務野櫻苑は300種類の桜から成る桜公園となります。平成20年度の工事に当たりましては、面積約7000平方メートルの敷地に、淡墨桜、かわづ桜、しだれ桜など、200種類の桜の木を植えまして、現在行われている村国座の平成の大修理の完成に合わせ整備を進めてまいります。
 整備予定地の土地所有者の方には既に説明を済ませておりますが、周辺自治会の皆様方には今後説明会を行う予定でございます。
 また、整備後の桜を含めた全体の管理につきましては、落ち葉の処理や害虫駆除など管理業務全般を市が定期的に行い、常に市民の皆様が安心して楽しむことができるよう配慮してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、岐阜中流事業についてと、そしておがせ池の浄化対策についてお答えさせていただきます。
 岐阜中流事業は、平成12年度から県営事業で整備が進められ、畑地帯については平成20年4月から、来月からですが利用することとなります。水田地帯につきましては、平成22年4月の供用開始に向け、現在工事を進めておるところでございます。また、部分使用の可能性につきましては、現在大体進捗率が平均的に見ますと70%程度でございますので、その一部使用が可能かどうかにつきましては、事業主体であります岐阜県と協議してまいりたいと考えております。
 次に、おがせ池の浄化についてでございますが、これは平成17年度に県の補助を受けまして水質浄化装置を設置いたしました。ただ、おがせ池の水量が大変多く、全体的な浄化にはなかなか至りませんでしたが、この平成22年には、今申し上げました岐阜中流用水が年間約61万トン、おがせ池に入ることになります。これは、おがせ池の貯水量が約17万トンでございますので、約3.6倍に当たる量となりますので、池全体の水質浄化につながるものと考えております。
 なお、ミシシッピアカミミガメにつきましては、今までもいろいろ地元の方々に御協力いただいて捕獲をやっておりますが、今後とも同様にやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 私から、おがせ池の浄化対策のうち、下水道整備に関する質問にお答えをさせていただきます。
 おがせ池東側の住宅地、各務おがせ町八丁目付近でございますけれども、その下水道整備につきましては、現在下水道事業認可の手続を行っているところでございます。当地域の面整備につきましては、各務山幹線の布設工事が完了後、早期に着手したいと考えております。
 なお、各務山幹線につきましては、今年度末までに蘇原東島町四丁目地内から鵜沼三ツ池町一丁目地内まで完了いたします。来年度以降、引き続きおがせ町八丁目まで、残りまだ2600メートルほどでございますが、順次延伸する計画であります。以上であります。
○議長(三丸文也君) 28番 白木博君。
  (28番 白木博君質問席へ)
◆28番(白木博君) 質問に入る前に、過日、須衛町一丁目の山林火災、市長及び消防長に、地元の区長、19年度は古田、あるいは20年度は深尾という区長から電話をいただきました。今回の山火事に消防署職員及び消防団、そして県の防災ヘリ2機、愛知県の防災ヘリ1機、それに中濃消防の方々の迅速なる対応によって大火に至らなかった。そのことについて、消防長、初め市長によろしく言ってくれと、こういう伝言がありました。おかげさまで私のふるさとでありますが、6年前のあの大火の経験を生かして、消防署関係の方々の御協力にこの場をかりてお礼を申し上げておきます。
 では、質問に入ります。
 ことしに入りまして、文部科学省が学習指導要領改訂案を出して、30年ぶりに授業時間、教育内容をふやし、ゆとり教育を見直す改正教育基本法を打ち出しました。中でも道徳教育を強化すると言われています。
 私は、過去にゆとりある教育に疑問を投げかけたことが何回もありました。日本の子どもたちには力いっぱい学問に専念させて、世界の中で活躍できる人間を形成すべきだ。それが資源のないこの国の進むべき道だと申し上げてまいりました。それがどうでしょう。今になって国が気づいたのです。
 それは、昨年の世界の中で日本の子どもたちの学力が低下していることに気づいた文部科学省。中でもインドの子どもたちの学力、特に数学が飛び抜けてよいのに驚きました。私は、1990年、森縋先輩と一緒にインド・ニューデリーからオールドデリーへ行き、いろんなところを見学し、多くのインド人と会いましたが、特にオールドデリーでは町中がすごく汚く、買い物していてもおつりの計算に手間取った、こういう光景を何回も見ました。
 ここに藤原正彦、お茶の水女子大学の教授で数学者が言われているのに、今では世界の中でインドはトップクラス、ソフトウエア技術者になって、世界じゅうで活躍しておられる。それは、インドの小学校、中学校、高校の数学がすばらしい。例えば多くの小学校で掛け算を19×19まで暗唱させている。日本は九九算だけど、インドでは19×19なんです。今ではどんな田舎のどんな見すぼらしい店の店員でも、つり銭を電光石火に計算して、間違えない状況だと書いてあります。中学、高校で教えている数学も、日本よりも一、二年早い。そういう基礎基本がしっかりしているからこそ、優秀なソフトウエア技術者がたくさん出てきたんだと、2005年11月発刊の「国家の品格」の中でも言われています。
 つい最近、昨年の世界の億万長者の発表がありました。ベストテンの中にインドの人が4人入っていたのを皆さん方も御記憶だと思っております。そのくらい、今、インドは国を挙げてすばらしい国民が育ってきたわけです。
 国はゆとり教育が結果を出せなかった。それはなぜか。今、各務原市独自でも探究して、この改訂案を待たずに、各務原市特有の教育を打ち出したらどうか。特に道徳教育などは早く打ち出した方がいいと私は思うものであります。
 我が国民の高い道徳の源泉は倫理であります。倫理で説明できない部分をしっかり教えるというのが日本のお国柄です。家族愛の延長が郷土愛、それらの延長が祖国愛です。熊本出身の人は熊本を、新潟出身の人は新潟、各務原市出身の人は各務原市を愛してこそ、人間として魅力的で信用ができると言われています。
 高根教育長、あなたの教育論はどんな方向づけをされようとしているのかを伺います。
 次に、「方言が懐かしい」について、私の持論を申し上げ、各務原の言葉の文化である方言を発掘し、継承できないかであります。
 ことしの1月14日、岐阜新聞の岐阜文芸コラムに、かつて各務原市の蘇原中学校の校長でありまして、後に岐阜市の教育長を務められました後藤左右吉先生のコラムが掲載されていました。その内容は、方言がおもしろい。どこの方言であっても、先祖の息吹が感じられる。兄弟が集まっても、同窓会の席であっても、共通語は方言に限ると記されていました。
 私は即、はがきで次のように書いて投函しました。「やっとかめにおまはんの書きんさったものを読んだわな。どえらいええことを言いんさる。わっちもええ年になったが、どうにか達者でおらしてもらわっとるわな」と書き、あとは普通語でつづりました。後日、後藤先生からお手紙をいただきました。それにはこう走り書きで書いてありました。「どえらい忙しい人がわざわざはがきをくんさって、わっちは感激しとるわな」。たった1枚、たった2行のこの方言で私の家族、大笑いをした一こまでありました。
 もう25年も前になりました。NHKのテレビ小説「おしん」。明治、大正、昭和を生きた女性の一代記です。脚本は、皆さん御存じの橋田さんです。日本放送協会で尋ねました。NHKのディレクターから東北弁が強過ぎると言われたが、橋田さんはそれを聞き入れず、東北地方の山奥に入り、一層強く「おしん」の子どものときのなまりを引き出す努力をされ、それによって国内で大ブームになったということは皆さんも御承知のとおりであります。その後、世界40数カ国で放送されたと聞きました。
 また、最近、国会で民主党の渡部恒三さんが予算委員会で質疑をされていました。この質疑は全部東北弁であります。答弁に立たれた福田総理や各大臣の答弁、与野党の理事の人たちも、この質疑に楽しさ、おもしろさをひしひしと感じられた様子がうかがえました。
 かつて私たちの先輩で、市議会議員で活躍された故河合省一先生は、蘇原弁で市職員との対話でことごとく目的を達するためにお話をされたのを何遍も聞いております。先生はいつもだれともなく、「そんなおそがい顔せんでもええ。そこにおちゃんこしんさい。わっちの言うことを聞いてくんさい」、こう切り出して、長い時間粘り勝ちをされたのをよく私は存じています。
 最近、私は市内の小学校の校長先生に会ってまいりました。ある小学校では、校区の方々が毎月紙芝居をつくって、子どもたちに見せていただいているようであります。芝居の中の言葉はほとんど方言だそうです。子どもたちの目が輝いて見ているそうであります。
 また、他の校区では、今、シニアの方々を中心にして大変御協力いただいております見まもり隊の方々で、その地方の方言を使い、昔の話をしていただいているようでありまして、子どもたちが喜んで次回を楽しみにしているそうであります。
 ここに、昭和53年、各務原市小学校国語同好会の先生方の編集された「かかみがはらのむかし話」という本を持ってまいりました。この本の初めに、当時の教育長、水口一也先生は次のように書かれています。「私の生まれは郡上の山奥です。大変寒さの厳しいところです。ひざが埋まるほどの雪もたびたび降ったものです。そんな雪の日は、いろりの傍らでおじいちゃんからよく昔話を聞いたものです。しわだらけの手で縄をないながら、幾つもの話をしてくれたのを目を輝かせ、身を乗り出して聞いたのを思い出します」、このように記して、最後に、「ふるさとを愛することは、まずふるさとの自然や土地などに深い親しみを感じることから始まる」と言われています。
 この本の中には、那加地区のお話が6つ、稲羽地区の話が5つ、鵜沼地区の話が7つ、そして蘇原地区の話が5つ、みんなで23話にまとめられていますが、どのお話も何百年も語り継がれたお話です。今から30年前にこのようなすばらしいものを残していただいています。教育長、あなたならどんなものを後世に伝えますか。
 私の願いは、この3月をもって退職される多くの市職員や先生方が見えます。その人たちの力を結集して、早い時期に、言葉の文化である各務原の方言の保存を願うものであります。
 隣国の中華人民共和国は160以上の部族語があったそうです。しかし、今世紀になって、その部族語が減り出したことに国が気づき、その保存に力を入れてまいりましたが、既に5ないし6の部族はもう数人しか話せる人がいないようであります。
 各務原市でも方言を知る人が減少していることは確かです。今、市では、中学校の生徒で英語のよくできる子をアメリカへ、スポーツ関係では韓国・春川との交流で派遣しています。方言を使った作文、あるいは弁論大会などを開催して、表現豊かな生徒もこれらの派遣の対象にしたら、子どもたちも喜んで参加してくれるだろうと考えます。こうしたユニークな活動を、教育長、始めてはいかがでしょうか、お尋ねし、質問を終わります。
○議長(三丸文也君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 「やっとかめやなも。おまさん、何しとんさった」。実はこの言葉と私が会ったのは18の春の年でした。こちらにお世話になったときに、電車で聞いたお年寄り同士の会話の一部分でございます。そのときに、私の在所から直線にして100キロにも満たないところでこれほど言葉が変わるのかとびっくりした記憶がございました。
 そこで、方言をちょっと調べてみました。まず方言とは、いつごろから入っているんかなということで調べたら、奈良時代の終わりから平安初期に編成されました万葉集の歌の中に方言が入っていました。じゃあ「方言」という言葉は一体いつから使われたかということで調べましたら、これが820年ごろ、東大寺の諷誦文稿という中にそれぞれ方言がありました。その方言の中に、東国方言、あるいは飛騨方言が入っていました。美濃方言はないのかということでずうっと調べましたが、残念ながら美濃方言はしばらく出てきません。
 そこで、方言に対して、実は標準語というのがあります。ついでに、標準語はいつできたんだということを調べましたら、明治でございます。明治のときに東京方言の山の手言葉をもとにして標準語を作成する政策というのが明治政府で行われました。それ以来、官公庁から出す文書はすべて標準語に変わりました。我々が携わっています教育界でも、教科書が標準語にここからなりますという経緯がありました。
 さて、今度は各務原の方言について、ここからは文献は何もありません。私見を考えてみました。多分想像するに、我が市には、5000年前に住んでいただろうという炉畑遺跡がございます。ここには六、七人の家族が住んでいたようでございます。当然家族が住んでいるということは、意思の伝達方法として言葉を使っているはずでございます。これが各務原弁のスタートではないかという私の発想でございます。
 昨日、きょうもお話になりましたが、市長さんが、都市にはロマンが必要だという話がありました。少しレベルの低いロマンかもしれませんが、少し考えてみました。炉畑遺跡の家族構成を見ますと、六、七人と申し上げましたが、これはおじいさん、おばあさん、夫婦、そして子どもで1家族が住んでいたようでございます。その当時は大体平均寿命が30歳前後だということです。結婚するのが十五、六歳。今は結婚するのが、まあ二十五、六歳ですから、それを平均して20歳としましょう。ちょっと粗い考え方ですが、20歳で5000年を割りますと、今現在250代ぐらい。江戸時代までは結婚が早いですから、約300代ぐらいになるかもしれませんが、我々はその炉畑遺跡で住んでいた人たちの血を受け継いで、今250代から300代ぐらいになる。つまり当時住んでいらっしゃった遺伝子を議員の皆さんの中に持っていらっしゃる可能性があるという夢のある話でございます。
 それでは、質問の方にお答えを申し上げたいと思います。
 議員の方で、教育長はどんな方向づけをするのかということと、あなたならどんなことを後世に伝えますかという御質問がありました。これを2つ一緒に合わせて、こういうふうに考えて、答えをします。子どもたちの後世のために、今何をしてあげるべきかということについてお答えをしたいと思います。
 私が教育に携わっていて、教育の最終目標は一体何だろうということを常々考えていました。その結果は、実は、今預かっている子どもたち一人一人に豊かな人生を送ってもらうことかなというふうに思っています。生ある者すべて死を迎えるわけですが、今の子どもたちがこれから70年か80年、平均寿命が延びますから生きるだろうと。人生が終わるときに、自分の人生は本当にいい人生やったなと思ってもらうことが一番大事かな、こういうふうに考えております。
 さて、いい人生とは一体何やろうということを考えたときに、今お話しした人生を送ることなんですが、そのために必要なものは何かというふうに考えたときに、大きく2つを考えております。その1つが、知・情・意・体のバランスある基礎をつけることでございます。御存じのように「知」は当然知恵でございまして、「情」は、人間は一人では生きれませんから、いろいろ他の人への思いやり、あるいは「意」は、夢を追っかける人生であってほしいですから、そういうモチベーションを高めるとかということを考えていますし、「体」は、当然健康で長生きする、こういうことが大事ですから、基礎になるだろうということを思っています。これはいつもお話し申し上げているんですが、もう1つは、自己有能感、あるいは最近は自己有用感という言い方をします。つまり人間は、人に役立つということが非常に大事な、自分の生き生きした人生とするために大事な要素のようでございます。
 そういうこともあって、実はボランティア手帳を始めたのでございます。ちなみに、せっかくの機会ですから、ボランティア手帳は17年に始めまして、1年間で50回以上超えた子が、17年は188名でした。昨年360名で、ことしは825名というふうに、子どもたちは他の人のために何をなすべきかをいろいろ考えて動いているということでございます。
 そういったことを育てて、子どもたちの後世に残してあげたいなというのが今の私の気持ちということにします。
 最後に、各務原市の方言については、お話しいただいた「かかみがはらのむかし話」を今後も大切にすることを通して、保存に努めていきたいと思っております。
 また、学校現場においては、地域の方が朝の活動の中で、手づくりの紙芝居を読み聞かせしていただいたり、クラブ活動の一環として、竹とんぼ等のおもちゃをともにつくって、触れ合ったりする活動もしていただいております。そのときに地域の方々が話される方言に子どもたちは新鮮さを覚えております。興味深くお話を聞いておりますので、そういった活動をより続けていきたいということで、今、視聴覚サークルの方がふるさとの民話を題材に、方言でつづられた電子紙芝居というような作品をつくられましたが、今後もこういうものをたくさんつくっていっていただきたいと、今考えております。
 なお、提案のありました弁論大会につきましては、毎年開催しております少年の主張の発表会の中で、方言を使う子どもが出てくればうれしいことだと思っています。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 28番 白木博君。
◆28番(白木博君) 先ほどから市長がにこにこして聞いてみえましたが、実は市長、今、質問したこの本の中に、先ほど長縄君が質問したおがせ池のことが書いてあるんですよ。おがせ池のことについては、お願いしたことをやってしまうと長生きできると書いてあるのや。願いがかなって、800歳まで生きたと書いてあるんです。ですから、市長、先ほど長縄議員の発言をお聞きで、答弁もなさいましたが、ぜひ実現に向けて、努力してやってほしいということを私は申し上げておきます。
 教育長、いろいろと御答弁いただきました。今まであなたがやってみえることは、間接的には聞くんやけど、きょう初めてなんですよね。だから、そういう機会をぜひ、議員ばかりじゃなくして、市民の人にもお話しできるように、そういう機会をぜひ教育長、持ってほしいな。私、一方的な質問であったように私は感じましたが、今、教育長がいろいろ御苦労なさって、各学校の経営者である校長さんや教頭さんやいろんな先生方と御協議なさったことは今の答弁でよくわかりました。ですから、もっと大々的に市民に公表されるようにお願いをしておきます。
 最後に、実は私もこの本会議場で20数年間、毎年退任される方にお礼を申し上げてまいりました。きのうからきょうにかけて、既に同僚議員が申し上げておりますが、私は私なりに50有余名の職員の方々にお礼を申し上げておきます。
 40数年御勤務なされましたし、その間、私の30年間の議員生活でもいろんな面で御指導いただいた方ばかりでありますが、その方々が退職後、ぜひ元気に過ごしてほしい。中でも、この本会議場に見える4人の方々に、私は鵜沼と蘇原のシニアの方々に各務原弁で文章をつくっていただきました。皆さん、お笑いになると思いますが、聞いてください。
 五島総務部長、おまはんはどえらい長いこと、ここにおんさった。42年もど難しいことをやりんさった。わっちはそう思っとる。そんでも、20年も人様をあっちへ行きんさい、こっちへおんさい。みんなにはええことばかりじゃなかったろう。そんでも動かしんさった。難しかったやろう。しまいは6年も偉い様になりんさったのう。
 岡部秀夫部長、おまはんはちびっこのころはでこちゃんと言われんさったんやのう。昭和45年にここに入りやーて、38年間勤めやーて、その半分である19年も今のところで仕事をやりんさった。わっちもおまはんとテクノプラザは苦労したのう。あの大きな土地を持ってござったのを解決したときや、ぎょうさんの工場に来てもらうために骨折ってちょうだいて、市の振興にどえらかにゃあことをやってくんさった。ふれあいバスなんかも手がけてくんさった。本当にありがてえことだったわなも。
 竹山幸一下水道部長、おまはんはいろんなことを教えてくんさった。議員野球なんか懐かしゅう思っちょるわな。議会にもおんさったし、それから監査にもおんさった。この間から下水道の一番偉い様におりんさるが、どえらかねえことをしんさった。下水道の使うお金を上げんさったことやがね。ほんでも、いつか下水道行政の道筋をつくってくれやあたと思っちょります。わっちからもおおきにと言わせてもらいます。
 金武議会事務局長、おまはんはどえらい長いこと議会におんさった。お母ちゃんにもお世話になった。岩井文化部長が15年も議会事務局におんさったが、おまはんはあんまりそれと変わらへん。こんなど難しい議員を相手にして、くたびれんさったやろう。そんでも各務原内野連でちびたちの野球を世話してもらわんと困るでのう。体だけは大事にして、これからも過ごしてほしい。
 これは、先ほど申しました鵜沼のシニアの方と蘇原のシニアの方に方言を教えていただいた一例であります。50有余名の方々に、私は万葉集の一首を引用させていただいてお礼を申し上げて、質問を終わります。
 「名にしおはば 逢坂山のさねかづら 人に知られで 来るよしもがな」。名前も、あるいは市の奉仕者としての功績もよく存じ上げております。どうぞ退職されたら、またいつの日か静かなところでゆっくりとお話をしたいものだな。元気で達者でという意味を込めての歌だと私は解釈しております。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました3点について質問します。
 まず農業振興についてです。
 今や日本の農業の衰退は深刻です。望む人すべてが農業を続けられる農政が求められているとき、農水関係予算は削減される一方で、小規模農家の切り捨てと農業経営規模の拡大が強められています。各務原市の新年度予算も毎年減少の一途です。農業土木の関連予算はふえていても、農業経営の振興を図っていく方策は大きく後退しているのが実態です。
 そんな状況の中、昨年暮れ以来の原油価格の高騰は、農業や漁業や施設園芸農家に大きな打撃を与えています。これに対する国の対応策は一定あるものの、価格高騰の影響から農業者の経営を守るような施策はないに等しい事態です。原油高騰による市内の農業者の実態は把握しているのか、その状況をまずお尋ねします。
 この原油価格の高騰と同時に、穀物価格高騰もまた深刻な事態です。2年連続のオーストラリアでの干ばつによる小麦生産の大幅減少、さらにアメリカでのバイオエタノール生産のためのトウモロコシ生産の大規模化、そのために大豆の減産、そして、これらに世界的な投機資金が流入して、穀物価格の高騰を引き起こしています。この結果、配合飼料の98%を米国産トウモロコシに依存している日本の畜産酪農農家は配合飼料の価格高騰の直撃に遭って、深刻な事態です。
 私どもは、先般、市内の酪農農家、養鶏農家を訪れて、それぞれ今回の配合飼料の高騰について話をお聞きしました。酪農農家では、牛乳の売り渡し価格がことし30年ぶりにキロ3円引き上げられた。ところが、昨年に比べて4割以上の飼料の高騰で大変。全国的に廃業が続き、市内でも、かつては50軒あった農家も今は3軒という状況です。廃業したくても、借金があってやめられない。子どもに後を継がせる気持ちにならないと話していました。こうした農家を何としても守らなければならないという思いに市はならないのでしょうか。
 養鶏農家でも同様で、数少ない農家が、近くまた1軒廃業するということを話され、ここでも子どもに継がせる考えはないと言われました。やはり養鶏農家でも飼料の高騰は深刻な痛手となっていることをこもごも語っておられました。
 配合飼料の高騰がこれら酪農農家に打撃を与えている状況について、市は一体どのように認識しているのか、お聞きします。
 私ども日本共産党国会議員団は、2月28日、国に、飼料価格高騰から畜産・酪農経営を守るための抜本対策を求める申し入れを行いました。現在の飼料価格の高騰は、現行の配合飼料価格安定制度が想定していない事態であり、現在の対策では畜産・酪農経営を守ることはできないと訴えています。そのために、加工乳生産者補給金をキロ当たり5円以上引き上げること、現行の配合飼料価格安定制度を早急に見直すこと、飼料を輸入に頼ることなく自給率を引き上げるために、耕作放棄地での飼料米生産や飼料用米生産を進める等が申し入れの内容です。
 では、市では、こうした事態に対し、畜産・酪農農家の厳しい事態に対して、どのような対応策を進めていく予定なのか、お聞きします。
 さらに、国・県に対してはどのような要望を求めているのか、お尋ねします。
 最初にも言いましたが、この日本が農業に力を入れない方向は明々白々の状況であることは、予算のつけ方、農業振興への対応でもはっきりしています。そのときに、各務原市ではどうか。衰退に任せるのか、それとも農業経営に真剣に取り組むのか。これは大事なことです。市の基本的な考え方をお尋ねします。
 第2点目は、グランドルールについてです。
 平成7年、岐阜県市長会、岐阜県町村長会、岐阜県環境整備事業協同組合(岐環協)との間で、合理化問題に関する基本協定、いわゆるグランドルールの覚書が結ばれました。これは、下水道の普及に伴う業者の業務量の減少は、各自治体で代替業務の提供で補償する。そして、基本協定では10年目に見直しをするとされています。既に10年目は過ぎたものの、市長会、町村長会と岐環協との間で、補償期間も含め覚書の解釈の相違があり、問題は先送りという状態にあります。しかし、実態は、この岐環協が個別に自治体と合理化事業計画見直し確認書締結を進めてきています。共産党が各自治体のこの問題での対応等を調査しましたが、恫喝など、到底対等な話し合いとは言えない状況で確認書を結ばせています。かつて全県で猛威を振るった岐環協の蛮行を思い出させる事態が実際には起きています。
 ある自治体では、担当者が岐環協と会うときは覚悟が必要とぼやいていることでも、交渉の状況が推測されます。また、ある自治体の長は、くみ取り業務の減少による事業転換を図っていく。そこで、利益を得たとしても、その分も含めての補償を要求する岐環協の考えでは、永久に補償しなければならなくなってしまう。これでは合理化計画そのものが否定されてしまう。住民に説明できないし、理解も得られないと、岐環協の道理に合わない主張に反論しています。このように、基本協定の10年が過ぎても、引き続き自治体に補償を求めて、いわば永久的に支出させようというのが岐環協の考えのようです。
 さて、各務原市では、グランドルールに基づいて地元業者と結んだ協定で、17年度末までの実績はどうだったのか、お聞きします。この10年間、補償として交付した金額は幾らだったのか。業務転換はどう図られたのか。その間の代替業務はどのようにされたのか、お聞きします。
 この合理化事業計画見直しについては、岐環協からの要求、そして、その対応に苦慮し、結局圧力に抗し切れないというのが県内の自治体の状況のようです。各務原市では、この間の話し合いの中で明らかとなってきた問題点について説明ください。そして、このことで市はどういう対応をしてきたのか、お尋ねします。
 下水道普及に伴ってくみ取り業務が減少したことから、自治体が業務転換などの支援というのがグランドルールの内容でした。ある自治体の長が交渉の中で言っているのですが、この間にはくみ取り業務は減ったが、他方、合併浄化槽がふえて、その清掃管理による増収があるのに、それは問題にせず、くみ取り業務の減少に対する補償というのでは、住民への説明はできないというものです。この状況は我が市でも言えると考えます。この間のくみ取り業務の減少と、合併浄化槽業務の増加の関係はどうなっているのか、説明してください。
 かつて我が市、我が市議会は、この岐阜県環境整備事業協同組合をめぐって異常な体験をしました。くみ取り料金の不当な値上げを要求して、県内の市町村に押しかけて暴力と恫喝でごり押しをし、思いどおりにいかない自治体には、各務原市のようにバキュームカーを乗り入れ、駐車場を占拠し、通常の業務に混乱を招く結果にし、あるいはくみ取り業務を放棄する暴挙に出る等を強行しました。そうしことを思い起こすと、今回の合理化事業計画見直しを求める岐環協の態度は、その要求内容も含めて過去の姿勢と変わりがないように受けとめます。
 特に今回の岐環協の考えには、岐阜県でのくみ取り業務の減少を自治体に補償させるという岐阜県方式を全国規模に広げようという意図が見受けられます。私たち議員のもとにも送付されている「広報ぎかんきょう」や、全国環境整備事業協同組合連合会の大会のスローガンに「グランドルールに基づく合理化協定締結の推進」とあるように、その思いは明らかです。「下水道事業には莫大なお金がかかる」「このままでは第2の夕張になってしまう」「合併浄化槽でやっていける」等の印刷物を大量に配布し、住民に不安をあおっているのが県内での岐環協の特徴です。この岐環協との交渉を続けている市では、こうした岐環協の態度をどう受けとめているのか、お聞きします。
 この問題を考える際には、岐阜県や岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会(廃対協)の姿が見えないという苦情が自治体から出ていることです。本来、市町村からの代替業務や、その契約の仕方についての内容を、調査研究を中心任務とする廃対協が岐環協と覚書を交わすのは問題です。そうしながら、実際には県、そして廃対協がいないまま、自治体は岐環協の要求をのまざるを得ないのが実態で、県は今回の事態に後ろに引いているのです。これは、前回の大きな社会問題になった際にも県は後ろに引いて、各市町村の対応に任せてしまったことで、大きな批判があったのと同様の事態です。県の対応について、この間、我が市からの要望、要請を行ったのか、お聞きします。
 県は、こうした市町村からの声もあってか、各自治体に対しての実態調査を行うと言っていましたが、それは行われたのか。市はどう回答したのか、報告をしてください。
 ところで、岐環協の問題をめぐっては、我が市は、バキュームカーを総動員し、たび重なる恫喝が繰り返されるという攻撃にも屈することなく、はねつけて頑張り抜いたことは今でも高く評価されることです。そこには、前市長を初めとして、当局の毅然とした態度が堅持されたこと、議会に対しては、岐環協の要求には同意できない旨の市側からの見解も示されたこと。市町村が地元業者と直接協議するのでなく、岐環協と廃対協の会長との間で覚書を調印したことは問題だといった市の考え方が、本会議、委員会でもしっかりと報告、説明がされていたことが、市と一緒になって議会もこの問題に対処し、市民に問題の本質が知らされていったことです。それが、今回の岐環協問題については、市側には大きな違いがあります。今回の事態について、改めて市の考えをお聞きするのですが、まず理不尽な要求には、きっぱりとした対応を含め、圧力に屈伏するのではなく、毅然とした態度を貫くこと。議会には、今からでも事態の報告と市の対応について説明すべきです。そうした考えはあるのか、お尋ねします。
 3点目の質問は、市職員の勤務評定訴訟判決についてです。
 2月27日、岐阜地方裁判所は、市職員が各務原市に対し行った措置請求に対する判定取り消し請求、並びに損害賠償請求の訴えに対する判決を言い渡しました。これは、職員への勤務評定の是正等を求めた措置請求を公平委員会が却下したことに対して、この判定の取り消しを公平委員会に求めたこと。そして、そのためにこうむった精神的苦痛に対する慰謝料の請求でした。判決では、公平委員会が下した職員からの措置要求を却下した部分は取り消し、そのほかは棄却という内容でした。
 平成17年11月の勤務評定では、総合評定でC評定であったものが、部長調整でD評定とされ、市長の確認を経てD評定が確定となった。そして、これに伴う12月分の勤勉手当は従前より4万7000円ほどの減額となったものです。
 これを不服とした原告が、公平委員会に、是正と陳謝を部長に求めた措置請求をしたのです。公平委員会は、勤務評定が適正かどうかは公平委員会が介入するところではない。勤務成績の評定は人事管理の一手段であり、勤務条件に該当しないので、公平委員会への措置請求の対象となり得ないと門前払いしたことが違法であるとの判決を下しています。
 さて、今回のこの岐阜地裁の判決について、市長、公平委員会委員長はどう受けとめているのか、お尋ねします。
 判決では、公平委員会の原告である職員への対応について指摘しています。職員の措置請求に対して、公平委員会が措置要求の対象にはならない事項を対象としていると門前払いしたことに、職員からの「少なくとも原告から事情を聴取して、措置要求の趣旨を確認したり、補正を命じるなどの措置を講ずるべきであった」との主張に、裁判所は、「要求の具体的理由の記載を欠き、審査に影響を及ぼす場合に該当するとして、補正命令を発すべきであったのであり、公平委員会が漫然と措置要求の対象とならないと判断したことは違法である」と、原告の主張どおりの判断をしたのです。
 私は判決文を読んで、公平委員会は文字どおり公平な立場に立ち判定を求められているのに、市側に立っていた印象を強くします。
 今回の判決から、本来の公平委員会の役割に立ち返ることが必要です。委員には弁護士などの法律分野の専門家を加えること。市長の近い人とか、市との利害関係がはっきりしている人は適切ではありません。そうした人は任命しないなどの見直しが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。市長にお尋ねします。
 そもそも職員に評定をつけ、それに伴って勤勉手当をカットするなどは、職員間の信頼関係を壊すものであると私どもはこれまで議会でも指摘してきたところですが、今回の裁判の中で、C、D評定にノルマがあって、市長の意向に沿う形で目標を上回るC、D評定をつくっていくという状況が明らかになっています。これが今の市の実態であることは問題です。役所内では、今、市長から職員には事があると辞表を出せと求められるとの話が広がり、さらにこうした勤務評定、それに基づく勤勉手当へのはね返りということから、職員の中では、恐怖政治が行われているという声もあります。
 今回の判決から、職員間の結束をさらに固め、不信感を増長させないためにも、市長は勤務評定制度及び勤勉手当に反映させて、職員間に格差、不信感をあおる制度をやめるべきです。その考えはないのか、お尋ねします。
 今回の勤務評定をめぐっては、公平委員会へは職員からの措置請求の訴えがほかにも出されていると聞きます。意に反する評定をされた職員にとっては精神的負担も大きいものがあります。また、市にとっても、今回のような裁判となるとそのための費用がかさむわけです。既に控訴の期限も過ぎているわけですが、その問題にどう対応したのか、そして職員に対し陳謝などの責任を明確にすべきです。市長、公平委員会委員長の考えをお聞きします。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、農業振興、原油高騰による市内の実態、飼料高騰による畜産農家への影響と対応策、そして農業振興の基本的態度についてお答えをさせていただきます。
 原油価格の高騰で、ハウス栽培の燃料費やビニール製品などの値上がりにより農業経営に大きな影響をもたらしております。また、畜産農家では、飼料価格の高騰が経営に大きな影響を与えておることは承知しておりますので、市内の農業が非常に深刻な危機に直面しているとは思っておりますので、国・県に対して、関係機関と協力して、制度の見直しとか、救済等について働きかけをしてまいりたいと考えております。
 農業振興に対する基本的な方策としましては、今、認定農業者、担い手農家の育成と農用地の積極的な利用促進、利用集積、集落営農の推進と営農組織の法人化、安全で安心なぎふクリーン農産物の登録拡大など、意欲ある担い手の育成、そして食料の自給率の向上のためなど、遊休農地の活用など、積極的な振興を引き続き図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) グランドルールについて何点か御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず、17年度までの代替業務について、どうだったかということでありますが、いわゆる合特法に基づく岐阜県独自のグランドルールにより、当市では平成8年度から17年度までが第1次合理化事業計画期間となっております。そこで、本市の支援額は、10年間の累計で、旧各務原市分が4億7300万円余、それから旧川島町分は1億2600万円余となっております。
 次に、今回のグランドルールの見直しの問題点はどこにあるかということと、それに対する市の対応ということでありますが、このグランドルールに基づく第1次事業期間の10年が経過し、第2次事業計画、これは18年度から27年度まででありますが、この事業計画を策定するに当たりましてグランドルールの解釈と内容を明確にするため、市町村については県廃対協を窓口に、岐環協と新たなルールを締結するため、今、見直しの協議を進めているものであります。
 そこで、見直しの論点は、この18年度から27年度までの第2次事業計画期間の業務支援に際しまして、過去の業務減少額に対する支援額及び支援期間の取り扱いで双方の認識が一致しておりません。このため、現在合意に至っていないのが現状でございます。
 そこで、本市の対応でありますが、本市としては、あくまでも新たな第2次事業計画期間の業務減少額に対して支援していくことを基本としております。
 それから、業務の減少量のとらえ方ということでありますが、グランドルールに基づく業務支援は、あくまでも平成7年度の業務量、それから件数を基礎に、その後の下水道整備によって影響をこうむるものを支援していくものでございます。
 それから、協議の経過でございますが、グランドルール見直しの協議が、先ほど申し上げましたように合意に至っていない現状の中で現在中断をしておりますが、今後見直しの協議を進めていく上で、当時のグランドルールの取り決めに県が立会人として参画していることから、県の参画を現在、県市長会、町村会を通じて要請をしているところでございます。
 それから、今回の市町村への実態調査はということでありますが、この調査は、この県の参画要請に際しまして、それぞれ市町村の個別事情があるため、廃対協において調査をしたものであります。本市の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 最後に、今後の議会への報告等についてでありますが、現在、県廃対協を窓口に協議中であるため、今後の状況の中を見ながら、適宜報告させていただきたいと考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 勤務評定訴訟判決に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 勤務評定訴訟判決のうち、市長に対して行われました損害賠償請求事件につきましては、その理由がないとして棄却されたものであり、当然の判決であると受けとめております。
 次に、公平委員会委員の任命につきましては、議会の同意を得て市長が選任するものであり、適正に人選されておるものと考えております。
 次に、勤務評定制度の廃止をということでございますが、勤務評定制度につきましては、地方公務員法第40条第1項におきまして、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定しておるところでございまして、これを廃止することはできません。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 公平委員会委員長 平塚正之君。
  (公平委員会委員長 平塚正之君登壇)
◎公平委員会委員長(平塚正之君) 公平委員長の平塚でございます。
 ただいま今尾先生から御質問がございました勤務評定の訴訟判決につきまして、お答えをさせていただきます。
 公平委員会では、一般論でございますが、措置要求の審査に当たりましては、法令、判例及び行政実例等をもとにいたしまして、慎重に判定をいたしておるところでございます。今回の措置要求の事項につきましては、裁判所は要求事項の一部につきまして、もっと広義にとらえるべきであるという判決を下したものでございます。私ども公平委員会におきましては、この判決を尊重して、その部分の措置要求事項の再審査を実施してまいり、要求者の期待にこたえてまいりたいと思います。よろしくどうぞ。ありがとうございました。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、農業振興のことです。非常に簡単に、原油の高騰、あるいは畜産農家、酪農の飼料の高騰について、深刻だという部長の答弁でした。それはだれもが否定できない事実ですが、これから県に対して、国に対して対応するということのような思いに受け取りました。だけど、昨年からこれほど深刻な状況になっているわけですし、ことしに入ってからも、さらに問題が大きくなってきているだけに、どういう対応、対策をとるか。各務原市として、国や県に向けて言いっ放しということもあろうかと思いますけれども、それでは実際に私ども、市内の酪農家の皆さんの声を聞いても切実な声があるわけですから、市独自として、どういうことができるのか、考えているのか、お聞きしたいわけです。
 それから、実態は厳しいということですから、私ども、厳しいということはわかりますけど、担当においては、どれぐらいの厳しさがあるか。例えばどれぐらいの減収、落ち込みになっているとか、そういう数字的なものもお示しいただきたいと思います。
 次は岐環協の問題です。非常に淡々と言われました。私、そんなに各務原市では問題がないかというふうに思うわけですけど、私がずうっと県内でこの岐環協との話し合いの中で、非常に厳しい対応を岐環協が示してきていると。それに対しては、県下の市町村もこれに残念ながら屈した部分が多いんですけれども、大変な事態にあるということを感じましたし、私も、前回の岐環協の問題を体験しただけに、今の部長の答弁ですと、困っているという問題ではないように思えます。しかし、実際には、その要求というのは非常に道理に合わないということで、そういうことから、先ほど部長に質問したわけです。実際にこの間6億近い補償をしてきていると。だけど、これはそもそもグランドルールの10年間の間にはくみ取り業務が減ってきているということから、その間に補償、あるいは代替業務を自治体がしながらも、その間にくみ取り業者は新たな転用なりを考えるという10年間であったわけですね。そういう点からいうと、各務原市には3つのくみ取り業者があるわけですけれども、この業者はそうした点で努力をされたのかということを先ほどお聞きしたけど、答弁がなかったんですけど。
 そして、転用をするということで、どういう努力がされてきたか。その間に自治体が扱う代替業務はふえてきたのか減ってきたのかということです。つまりその10年間というのは、ふえてきたなら、何の努力もされていなかったことになるので、どちらかというと、これが県内の共通する流れになっておりますので、その点でどうだったのかということをお尋ねしましたので、もう一度お聞きします。
 そして、この岐環協との交渉を重ねられてきているわけですけれども、話し合いが違うということですが、具体的にどういう問題が今障害になっているのか、そのことをお聞きしたいのと、岐環協の態度は問題ではなかったのか。これは重ねてお聞きしたんですけれども、岐環協の対応について、市と交渉する中で問題とは感じていないのか、その点でもお聞きしましたので、もう一度お尋ねします。
 そして、この間のくみ取り業務の減少と、そして合併浄化槽などの増加があるわけで、これ多分、くみ取り業務が減った以上に合併浄化槽などの管理に伴う収入はふえていると思うんです。その点を明らかにしてください。つまり、そこには根拠がないということになるわけですね。減少していれば、その問題、グランドルールの中で対応策があるけれども、合併浄化槽で収入がふえているということになれば、この考え方は覆るわけですから、その点でお聞きします。
 それから、県、あるいは廃対協の態度というのは、やっぱりどうしても本来責任ある態度をとっていないということが問題になって、前回もそうですが、今回も問題になっているんですね。岐環協と廃対協で覚書を決めてしまう。方向を決めてしまって、あとは具体的には各市町村で岐環協と話し合えということになってくる。その岐環協と話し合うことも、前に起きたときには、当時の市の考え方は、本来各務原市と地元の業者と話し合うべきなのに、何で岐環協が市と話し合うことがあるんだということを、その当時の市当局ははっきりと議会の場でも答弁されております。そういう点からいうと、どうも各務原市の困っている状況が私たち議会には明確になっておりませんので、その点をもう一度お尋ねします。
 それから、勤務評定をめぐっての判決の問題です。これは、各務原市に対して訴えられた事案になるわけですね。それで、その判決をどう受けとめるかということを聞いたので、当然であると。つまり各務原市に対するこの問題が棄却されたことは当然ですということを言われました。そういう受けとめ方をしておられますけれども、これは、各務原市には2つの問題として、訴えられたということからいえば、それは全体の受けとめ方を市が答弁したことになりません。当然違法だということで判決が下されている部分についても、各務原市の考え方は明らかにしなければならないと思います。棄却された部分だけを問題にするのはおかしいわけです。その点で、もう1つお聞きします。
 それから、公平委員会というのは、やっぱりこの判決の中で言われているように、あくまでも訴えた職員のその訴えを聞いて、書類に不備があればそれを是正させるということ、これが問題だったということを裁判の判決も言っているわけですが、こういう流れを見ていくと、これは原告の代理人である弁護士なども、こんなことが公平委員会では十分に理解できていなかったのか。もし弁護士などがそうしたところに加わっていれば、こんな形で裁判にまで行かなかった。つまり当然弁護士などの代理人がいたら、これはそういう判断をして、裁判に入る前に公平委員会としての是正、あるいは補正を求めていく、そういうことができたんだと。そういうことが言われておりますように、この公平委員会の中にそうした部分がなかったことで、今回こうした問題が起きている。しかも、私は公平委員会の中に市長とかかわりの深いとか、あるいは市と利害関係にある、そうした人たちを加えることは、この際やっぱりまずいということを思いますので、その点でもお聞きします。
 それから、もうこの問題についての判決に対する控訴期間が来ているわけですが、どうされたのか、そのことをお聞きします。
 それから、この問題での責任をとるということでは、公平委員長はやっぱり辞任すべきだと思います。その点でお尋ねします。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 農業振興の再質問に対してお答えさせていただきます。
 私も、最近の飼料等の高騰については、当然私どもの職員が農家を訪問し、いろいろ事情等を聞いております。特に3軒ほどあるわけですが、特にその1軒では、飼料、いわゆるえさは全面的に輸入に頼っておるというようなところが一番大きな影響を受けて、やはり飼料の単価が4割から5割上がっておるというようなことも十分承知しております。
 その中で、これは今全国的なことでございますので、今、配合飼料価格安定制度による補てん等が行われておるわけですが、これも資金不足というようなことに陥っているというようなことも聞いておりますので、私どもとしては、さらなる他の救済も含めて、速やかな実施を国、あるいは県に対して今後要請していくということでございます。
 また、現在、飼料についても今いろいろ研究されておるわけですが、いわゆる輸入に頼らない。食料についても、自給率は40%程度ということで好ましくないんですが、えさ、いわゆる飼料についても同様に、やはり日本の自給率を上げるためにいろいろ今後工夫していくということを私どもとしては指導していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 何点かの再質問にお答えいたします。
 まず、市としての認識でありますが、今議員おっしゃいましたように、市にとって、あるいは県下の市町村にとって非常に重大な問題という認識は当然であります。これは、このままの状況で続けていくと、将来の市町村の財政負担、多大な財政負担になると。だからこそ、今、18年度から19年度の2カ年にかけて県廃対協を窓口に交渉をしておるわけでございますので、その認識は変わりません。
 そこで、まず、この10年間に支援業務を実施することによって、事業者は業務転換を図っているのかというお尋ねだと思いますが、まず合特法の趣旨からいいますと、あくまでも下水道の整備によって著しい影響を受ける場合、その影響を緩和し、その間に経営の近代化を図るという趣旨だというふうに認識をしております。したがいまして、影響を緩和しということは、あくまでも永続的な支援ではなくて、その緩和措置する期間、この間支援し、事業者はその間に経営の近代化を図る責務があるというふうに思っています。そういう前提の認識でございます。
 それから、今回の見直しの問題点を具体的にということですが、今申し上げましたとおりの認識に沿ったグランドルールの見直しでございます。したがいまして、第2次の計画期間に今入っているわけでありますから、新しい10年間の支援は当然でありますが、過去の10年分の支援してきた分をどう取り扱うかというのがまず見直しの論点でございますので、その辺を協議していくということでございます。
 それから、市との交渉ですが、あくまでもグランドルールの交渉は市単独ではいたしておりません。市単独では一切しておりません。廃対協を窓口に岐環協と交渉しておるものでございます。
 それから、県の対応ですが、先ほど申し上げましたように、現在、交渉が合意に至っていないという現状の中で、当時の経緯からして県に参加をお願いしておるものでございます。参加が得られれば、新しいグランドルール検討委員会を設置して、先ほど申し上げました問題点について協議をしていくということでございます。以上かと思います。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 勤務評定訴訟判決に対します再質問にお答えをいたします。
 今回の訴訟事件につきましては、2つの事件として訴えを起こされたものでございまして、1つ目の措置要求に対する判定取り消し請求事件につきましては各務原市公平委員会が、それから2点目の損害賠償請求事件につきましては各務原市の市長が、それぞれ被告とされておるわけでございまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、市側、市長側といたしましても、判決結果については当然のことであると判断しておると答弁をさせていただいたところでございまして、公平委員会につきましては、先ほど委員長さんの方からの答弁のとおりでございます。以上です。
○議長(三丸文也君) 公平委員会委員長 平塚正之君。
◎公平委員会委員長(平塚正之君) それでは、まず控訴について明確な答弁がなかったということでございますけれども、裁判所の方に原告の方がどういう対応をされたのか、まだ私の方に確認をしておりません。しかし、私ども公平委員会といたしましては、要求事項の一部を再審査するということで、私どもの対応が類推いただけるんではないかなと。私どもとしては控訴することを考えておりません。
 それから2点目の、委員長はこの責任をとって辞任すべきではないかというようなことだったと思いますけれども、この点につきまして、まず第1に損害補償措置要求事項につきまして、措置要求書等に給与に関する記述が一切なかったということ。それから、勤務評定に終始したものであったという内容が措置要求書の中身でございますけれども、ですから、措置要求の対象にはならないというふうに判断をしたわけでございます。勤務評定そのものについては、裁判所の方でも措置要求の対象にはならないということはお認めをいただいたわけでございますけれども、それと、これは中には出ておりませんけれども、この要求書が出た段階で、事務局を通して御本人にいろいろ確認をさせていただきました。その時点においても、各務原市の責任とか、あるいは損害賠償の要求、金額的なものについては一切のおふれがございませんでした。そんな内容を含めて、私どもの当時の判断に誤りがあったとは思っておりません。結果として、却下ということをさせていただいたわけでございます。
 それから2点目、判定そのものは委員の合議制によって公平委員会が決したものでございまして、私、一個人の問題ではないということがございます。
 それから第3に、本委員会の一員として、一部取り消しの判決に沿った審査を行って判定しなければならない責務がまだあるというようなことから、この任務を放棄することはできないというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 農業振興のことです。要するにいろいろ言われましたけど、国や県に対して要望していくと。それから、飼料を外国からの輸入に頼るんではない、自分で自給していくことを指導するということだけでは、これでは対策にならないんですね。というのは、それぞれ各務原市の部長が一番よく知っておられるように、市内の酪農農家の状況から見ても、行政が、あるいは国が、県が力を添えなければならないという大変厳しい状況にあるわけですから、指導するだけで、声をかけるだけでは、それは進んでいかないと思うわけです。そういう点で、各務原市としてどうするのかということをもう一度聞きます。何もないということでしょうか。改めてお尋ねをします。
 それから、グランドルール、岐環協の対応について意見が違うということと、それから、やっぱり今、部長は大変だと。この間のグランドルールの内容は、つまり業務転換を図っていくとか、合理化を図っていく、そういう性格のものであったということでは、その点で話し合いが十分に合意が得られていない部分があるわけですけれども、しかし、岐環協の要求しているのは、こういうグランドルールを全国規模でやっていくと。そして、よその自治体の長が心配しておられるように、このままでいくと岐環協の要求は半永久的に、いろいろ理由をつけながら地方自治体に補助金を助成させていくという、そういう思いだけに、この間の話し合いというのが、その点では各務原市は多分頑張っておられると思います、最後まで残っているのはわかっていますから。各務原市と岐阜市がこの見直しの覚書には調印していないということでも、それは頑張っておられると思いますので、引き続き頑張っていただきたいということは思いますし、私どももそのためには応援していきたいと思っております。そういう点で、もう少し実態を明らかにしていただかなければならないと思います。例えば、先ほど何度も言っておりますけど、くみ取り業務の減少と、それから合併浄化槽などの管理による増収との変化、これをちょっと教えてください。
 事業転換ということも含めて、事業の改革を進めていく。こういう10年間であったわけですけれども、果たしてそういうことでの事業転換などがこの10年間に、各務原市でいえば3つのくみ取り業者の間でそういう事業転換が図られてきているのか、図られる、そういう動きになっているのか。10年間何もしないで各務原市からの補助金をもらうということになれば、結局部長が今心配しておられるように、次の10年間もやっぱりその方向を、岐環協はそういう思いがあるもんで、そういう方向に行ってしまうということが危惧されますので、もう一度、数字的にそこを教えてください。
 職員の勤務評定の問題ですが、まず判決を今、市はこれをしっかりと受けとめるということを言われましたし、それから公平委員会の委員長もそのことを言われました。しかし、責任ははっきりとらなければならないということは共通しておるもんで、各務原市はどうとるんですか、この問題について。少なくとも職員に対する精神的な不安を与えてきたということではあるし、公平委員会でいえば、これは十分にその手だてがとられたということ、判決でもちゃんとその点では公平委員会を断じているわけですね。その点で、公平委員会の対応について違法があったということを断じているわけですから、その責任はしっかりととっていただくことが必要です。そのためには、公平委員会は合議制ですけれども、公平委員長はその代表ですから、その責任は重大です。だから、私は、この責任をとるためには辞任をすべきだと思いますが、改めて責任はどうとられるんですか。市ともども答弁をお願いします。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 農業振興の輸入に頼らない飼料用の作物についての再々質問にお答えさせていただきます。
 当然私ども、指導というのは、栽培に当たっては遊休農地等の活用等も考えております。そういったところに対して、また違った意味の補助等もございますので、そういったものも活用しながら、より安価な飼料をつくれるようなことで、私どもは一緒になってやっていくということでございます。以上です。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) まず、業務減少量の取り扱いについて、その後、合併浄化槽等の増によりということですが、先ほど答弁申し上げましたように、あくまでも現在のグランドルールは、平成7年度の業務量、件数を基礎に、その後、下水道に整備されることによって減少する部分について支援をするということですので、その後、例えば人口がふえたとか、世帯数がふえたとか、合併浄化槽の制度が入ってきたとか、そういうことはグランドルールの中では想定をしていないということでございます。
 それから、業者の業務転換がこの間に図られてきたかということですが、先ほど申し上げましたように、あくまでもそれはこの10年間の間にそういう転換を図る責務があると。そういうことで、本市の事業者においては、そういう転換業務が図られているというふうに考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 勤務評定訴訟判決に関する再々質問にお答えをいたします。
 判決を真摯に受けとめまして、その内容を尊重してまいります。以上です。
○議長(三丸文也君) 公平委員会委員長 平塚正之君。
◎公平委員会委員長(平塚正之君) ただいま私が辞任すべきではないかという再々質問をちょうだいいたしましたが、私といたしましては、辞任することは非常に簡単で、非常に身が楽になるわけでございますけれども、責任を回避するような行為はできないだろうというふうに考えておりますし、辞任することは、逆に責任回避というような問題を提起するんではないかなというふうに思っております。ですから、公平委員会としての任務を全うしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(三丸文也君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時57分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時1分
○議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) 議長にお許しいただきましたんで、通告に基づきまして発言をしたいと思います。
 午前中、白木議員が方言の話をされましたんで、私も生まれ育ちました神戸弁で話をしようかと思いましたけど、残念ながらしどろもどろになっちゃいますんで、やめときます。
 それでは、質問したいと思います。
 まず、今年度の主な内容の中での桜回廊につきましては、非常に期待をしているところが大であります。今後、いかに観光資源にしていくかというところもありますし、多くの議員さんからの心配事の害虫対策というところも心配するところであります。
 岐女商の跡地の体育館が桜体育館ということに名前が変わりまして、私、岐阜各務野高校のPTA会長をやらせていただいているんですが、歴史ある岐女商の名前のゆかりと歴史を少し感じさせるようなネーミングでもよかったんかなあというふうに思っておりますが、「桜」というふうにつきましたんで、あのあたりもその名前に負けないような桜の拠点の1つにしてもらえればなというふうに思いますし、私どもが住み育ちます、そして大切な各務原を「ががみがはら」にしないように、ぜひとも害虫対策とか、維持作業につきましては、鋭意努力をしていただきたいなというのが1つ。
 それから、ごみ、環境に取り組まれるということで、今回、特に緑ごみ、それから紙の回収につきまして、集中して徹底的にやられるというようなところもございます。環境部長の方から、広報の3月15日号に細かいことを書きますよと言っておられたんですけど、暮らしと健康の欄ですね。せっかくやり方が変わるんですから、ページを割いてやっていただければありがたかったかなあと。もうちょっと徹底できたんかなというふうに……。これと違うの。これまた別ですね。はい、わかりました。ということで、これからも鋭意そのあたりの変更部分は徹底していただければなというふうにお願いを申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。
 まず大きく5つほどに分けたと思いますが、食生活の改善運動の実施につきまして、まず質問させていただきたいと思います。
 食のグローバル化、外部化、多様化、簡便化のもとで、食の安全、健全な食生活に対する消費者の関心は高まってきております。そういった中、中国産冷凍食品の問題が浮上し、中国食品離れが加速し、国内農業の見直し、食料自給率を高めることへの関心が高くなってきております。
 しかし、農業・農村の活力が低下しつつあり、担い手の高齢化、後継者不足が深刻化しつつあり、安くておいしい食材を大量に求める大量消費社会も相まって、食料自給率が低迷してしまっています。
 環境面におけます農地の保水性、空間確保、景観確保の役割も重要視されていますが、温暖化対策にも農地・農業の位置づけが重要視されております。食料の輸送距離と重量の関係から、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を算出するフードマイレージでは、値が大きくなるほど温室効果ガスの排出量が増加されるとされ、日本を1とすると、米国は0.33、英国は0.21で、日本の排出量の高さが際立っており、地産地消は温暖化対策にも大きな効果があるとされています。
 そこで、ことしは環境の取り組みに力を入れます各務原、環境面とあわせて安全・安心なまちづくりの方策として、食の安全、地産地消奨励キャンペーンを数値目標を設けて進められてはと考えます。自分が、そして家族が食べる食品がどこから来たものか。可能な限り国産を、そして各務原産をという意識を持つことですら重要なとき、食の安全、地産地消、農業の活性化と、まさに二兎も三兎も得る施策と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
 次に、自転車社会環境整備について質問させていただきます。
 自転車は、環境負荷の少ない乗り物として京都議定書でも話が出るほど、地球温暖化対策の観点からも注目されている乗り物であります。今、自転車に係る道路管理上の諸問題を検証すべき時期に差しかかっているとも言われております。しかし、車社会の中で自転車の通行が困難な場所も少なくなく、駐車場の整備は進むが、駐輪場はままならない。また、自転車の盗難も多く発生するという劣悪な環境にあります。市内の駅には放置された自転車が山積みにもなっており、鉄道事業者などと連携をとった対策を早急に講じていただきたく感じております。今回の質問で使用しております「放置」は、長い時間使用されている形跡のない自転車のことを指しますので、よろしくお願いします。
 国土交通省の道路構造令では、自動車及び自転車の交通量が多い道路を新設・改築する際には自転車道を原則設置することになっており、自転車道のカラー舗装や自転車レーンの設置など、自転車利用環境の整備に努力される動きが多く見受けられます。一方、自転車走行の無謀な通行やルール・マナー違反などが歩行者の立場から指摘され、乗車中の傘使用禁止、携帯電話の操作・通話禁止、ヘッドホンステレオの使用禁止など、自転車への法規制も厳しく強化されると聞いております。昨今の自転車関連の事故は、自動車対自転車の増加率より自転車対歩行者の増加率が顕著であり、法規制が厳しくなることも理解される状況下であると感じています。
 そこで、冒頭述べましたとおり、化石エネルギーを消費せず、交通渋滞といった問題を引き起こさない、環境負荷の少ない交通手段という利点と、環境都市を目指す各務原の地球温暖化対策の観点から、自転車社会に向けた環境整備促進を提案したいと考えます。
 まず1つ目、自転車の通行空間明確化の観点から、自転車道専用道路の設置、自転車通行レーンの設置を行ってはいかがでしょうか。
 2点目としまして、自転車利用の促進を図るため、鉄道事業者との連携も含めて、駐輪場整備を加速してはいかがでしょうか。
 3点目、安心・安全の観点も含め、自転車盗難対策として、盗難防止監視カメラ設置など駐輪場へのセキュリティーを強化してはいかがでしょうか。
 次に、災害弱者に対する災害対策について質問をさせていただきます。
 数年前から予測をされております東海、東南海沖地震に備え、被害予測されております周辺自治体におきましてはその備えに力を注いでいます。我が各務原市におきましても、避難所となる施設の耐震工事の加速、ライフライン確保のための水道遮断弁の設置、全福祉センター井戸設置、防災無線設置など、さまざまな取り組みをされております。また、20年度は、全市民参加型総合防災訓練の実施ということで、その備えについて、より期待を寄せるところでもあります。
 過去の議会におきまして、災害発生時において最弱者になる障害を持たれた皆さんへのサポート体制の早急な構築、要援護者に対する避難・救急体制の構築について、提言、要望をさせていただきました。市民の中には、移動が困難な方、補装具を必要とされる方、情報の受信・発信が困難な方、急激な状況変化に対応できない方、薬や医療機器が常に必要な方、精神的に不安定になりやすい方など、日常生活ですら何らかのサポートが必要な方々がおられるわけであり、今回、全市民参加型の訓練を計画されておりますので、具体的な最弱者、要援護者への体制をお伺いしたいと思います。
 まず1点目、市が把握しています障害者数を分野別にお答えいただきたい。
 2番目、災害発生時、各地域、自治会が中心となって初動態勢を組まれることになろうと思いますが、災害時、要援護者台帳の整備状況をお答えください。これは、高齢者や障害者、外国人、乳幼児、妊婦などが該当しますが、それぞれについて把握状況をお示しください。
 3番目、全市民参加型防災訓練のイメージと、そこに参加いただく最弱者、要援護者への訓練イメージ、避難支援プランをお答えください。
 4つ目、一般避難者とは別の避難所、またその避難所のより以上の環境整備が好ましいと言われておりますが、避難所の状況と周知状況をお答えください。
 5番目、特別な医療機器設備が必要な方々がおられます。その方々の機器設備の提供体制をお聞かせください。
 6つ目、市民の安否確認体制の構築状況をお聞かせください。
 次に、防災行政無線の運用についてお伺いをいたします。
 先ほどの防災に関連をしますが、4月から運用の防災行政無線について、お伺いいたします。
 市内各所に災害情報のお知らせスピーカーが設置され、この4月から運用がスタートします。初年度でもあり、細かい運用基準の整備はこれからという部分もありますでしょうが、特に運用面についてお伺いいたします。
 まず1つ目、「オオカミだ」では市民を混乱させてしまいます。どのようなときに、どの程度の情報を流すのかなどの運用基準をお示しください。
 2番目、作動確認をどのように行うつもりか。故障時の市への報告体制とメンテナンス体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
 3つ目、万が一への備えは過ぎることがないと思いますが、月に1回から2回程度の訓練を肉声で行ってはいかがか。
 4つ目、他国による武力攻撃などの緊急事態発生も含んでしまうが、全国瞬時警報システムとの連携をどのように考えているのか、お答えをください。
 最後になりますが、航空宇宙科学博物館の運営についてお伺いをいたします。
 各務原市は、航空機産業・輸送機器産業とともに発展してきました。60周年を迎えました航空自衛隊岐阜基地の滑走路は、大正6年に飛行場が開設され、国内でも最も歴史のある飛行場として数多くの名機を生み出しました。そして、今、航空機・輸送機器産業は国内の産業・工業の最先端を担っており、この中部圏は、日本で指折り元気な産業・工業圏として注目をされている場所でもあります。そういった歴史的な背景をもとに、技術者が何にチャレンジし、何を残してきたかを後世に伝え、新しい航空宇宙文化の発信地として世界に貢献するため、航空宇宙博物館が建設されました。今では、航空宇宙科学博物館と名称変更し、物づくりの拠点としても運営されております。博物館のマネジメントは、経済的視点もさることながら、地域社会の人々にどれだけ満足して受け入れられているのかをしっかり考えねばならないと考えます。建設後10年を過ぎ、文化の継承、発信拠点として機能させねばならないこの博物館につきまして、過去の発言のフォローという意味も踏まえて質問をさせていただきます。
 まず1つ目、博物館はオリジナル資料の貯蔵、継続的な展示施設、職員による公共的役割を自覚した運営、資料の継続的な一般公開が満たされた施設であります。また、次の世代に良好な状態で伝えるという使命があります。収集保存や調査研究などを行う博物館としての基礎的機能の充実をどのように図られてきたか、お聞かせください。
 2番目、その道の専門家、幅広い知識と認識を持った学芸員を有効に取り入れるシステムが重要であるが、その状況をお聞かせください。
 3つ目、インターネットによる歴史・技術の発信、国内・海外の同様施設との情報交換、ネットワークが重要であると考えるが、施設連携についてお聞かせをください。
 4番目、運営の核となっていただいておりますボランティアの皆さんの資質向上は必要不可欠であります。専門教育やレベルアップ研修について、考え方、状況をお聞かせください。
 5つ目、その時代で最大の技術を投入して開発、製造された自衛隊機、戦闘機の展示と、その技術の継承に対する考え方について、お聞かせをください。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、食生活改善運動、そして航空宇宙科学博物館についてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、各務原の農業活性化、食の安全や地産地消促進についてお答えをさせていただきます。
 店頭に並ぶ農産物には産地表示がされており、消費者が産地などの情報を確認しながら購入することができます。市内の農産物は、農協を通じて、主に岐阜、名古屋市場に出荷され、この地域で消費されている現状です。また、市内では4カ所の朝市のほか、スーパーなどの地元農産物の直販コーナーにおいて、市内で生産された地元野菜の購入ができます。今後も消費者の食生活の改善や農業活性化、食の安全のため、地域野菜の生産拡大と地元で消費されるよう、JA等関係機関と協力して積極的に取り組んでまいります。
 次に、航空宇宙博物館の収集保存についてでございますが、当初は、航空機産業と飛行実験のまち各務原の航空宇宙博物館として、戦前戦後の国産機の資料や本市にゆかりのある日本の航空技術開発に寄与した実験機などを重点的に収集展示しておりました。平成17年度には名称を、先ほど御説明ありましたように航空宇宙科学博物館に変更し、物づくり教育の拠点として、子どもたちを対象にした人材育成に取り組むとともに、皆様により利用していただきやすいように入場料を下げ、本市と飛行機のかかわり、航空宇宙産業の現状や技術革新などを学んでいただく、あるいは楽しんでいただく情報発信の場となるよう努めているところでございます。
 専門家の取り組みにつきましては、開館当初より、飛鳥の開発に携わった方、経験豊かなパイロットのOB、学芸員などがおり、資料の整理、保存、展示機の説明、解説などを行っております。また、物づくり教室の講師やボランティアには、現役のパイロット、飛行機の設計技術者、航空機メーカーや航空専門学校のOBの方などにも御協力をいただいております。今後もこれらの方々には、専門的な立場から博物館の運営・管理にアドバイスや御協力をいただきたいと考えております。
 次が、同様施設との連携についてでございますが、機会あるごとに情報交換や交流を行っております。航空宇宙科学博物館を市の産業振興、あるいは産業観光の拠点とするには、市内の航空機産業やロボット産業などの先端技術の関係企業等との連携や協力関係を深めることが重要と考えておりますので、こういった方々と連携を深めながら、産業観光の拠点として進めてまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアへの教育、研修でございますが、現在、ボランティアとして27名の方に登録をいただき、平日は三、四名の方に、土日につきましては10名以上の方に御協力をいただいております。ほとんどの方が、今まで飛行機に携わり、専門的な知識が豊富な方でございますので、毎月の例会の折には勉強会や研修会などを行うとともに、博物館との情報交換、意見交換の場としております。
 次に、自衛隊機等の展示でございますが、自衛隊からは、昨年のT−1ジェット練習機を初め、多くの実機を借用して展示いたしております。当館にふさわしく、皆さんに喜んでいただけるような飛行機があれば、スペースの許す限り展示していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、自転車専用道路の整備についての御質問にお答えいたします。
 都市部では、近年、自転車と自動車、また自転車と歩行者による交通事故が多いため、分離を目的とする専用レーンの整備が行われてきております。ただし、車道と歩道から分離するには、さらに3メートルの幅員が必要となります。自転車は環境に優しい交通手段でございますが、通勤等を想定した市街地での自転車専用道路の整備は、交差道路での交通事故の危険性や高齢者、子どもの安全を十分検討する必要がございます。現在、各務原市では自転車通行が可能な幅員3メートル程度の歩道整備を進めておりますが、今後もできるだけ広い幅員の歩道整備を進めて、自転車はもとより、歩行者や環境にも配慮した道づくりを推進してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、2点目の自転車利用の促進を図るための駐輪場整備について、3点目の災害弱者に対する災害対策について、4点目の防災行政無線の運用につきまして、順次お答えをさせていただきます。
 最初に、自転車利用の促進を図るための駐輪場の整備につきましては、現在、市内の名鉄、JR東海のすべての駅に駐輪場が設置されておりまして、市が新たに整備するということは考えておりません。
 駅駐輪場の管理につきましては、駐輪スペースの確保、あるいは環境整備の観点から、放置自転車の処分など、より一層の管理に努めてまいります。
 また、駐輪場での盗難対策としましては、注意看板やのぼり旗を設置するなど防犯対策を講じておりますが、さらに関係機関と協議の上、防犯カメラの設置など、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、災害弱者に対する災害対策についてでございますが、1点目の、市が把握しております分野別の障害者数につきましては、平成19年3月31日現在で、身体障害者手帳所持者のうち、視覚障害者381人、聴覚障害者515人、音声機能障害者75人、肢体不自由者3404人、内部障害者1870人の計6245人であり、そのほかに療育手帳所持者743人、精神保健福祉手帳所持者338人となっております。
 次に2点目の、災害時要援護者台帳の整備状況につきましては、平成20年2月1日現在で2134人の登録となっており、その内訳といたしましては、65歳以上のひとり暮らしの方1850人、高齢要介護者590人、身体障害者手帳の1級から3級所持者197人、療育手帳所持者26人、精神保健福祉手帳所持者4人、そのほかの方で50人となっております。なお、登録事由が重複する方もおられますので、登録者数と内訳の合計は合致しておりません。
 また、現在の台帳登録対象者は、高齢者、障害者としておりまして、外国人、乳幼児、妊婦は対象外としております。
 次に3点目の、全市民参加型防災訓練につきましては、最初に市内一斉に災害情報スピーカーを使用しました情報伝達訓練を行い、その後、川島小・中学校グラウンドを主会場として、防災関係機関との連携を含めました訓練を、また現地連絡所を副会場といたしまして、現地連絡所員及び自治会による避難所の運営訓練を行う予定としており、災害時要援護者の訓練につきましては、各自治会において災害時要援護者台帳登録者の安否確認訓練を予定しております。
 また、避難支援プランにつきましては、来年度、災害時要援護者支援対策協議会を設置し、要援護者の支援対策方針を定めるべく、現在、その準備作業を進めているところでございます。
 次に、災害時要援護者の避難所につきましては、小学校区ごとに福祉センター、あるいはコミュニティーセンターを指定し、生活用水を確保するための井戸の設置や要援護者用備蓄品を順次整備してまいります。
 なお、周知状況につきましては、災害時要援護者台帳登録時や出前講座等で行っておりますが、さらに広報紙等を通じて周知してまいります。
 次に、医療機器設備の提供体制につきましては、市医師会と災害時の医療救護に関する協定を締結しており、医師会が派遣されます医療救護班において必要な医療を行っていただくこととしております。
 次に、市民の安否確認体制につきましては、大規模災害が発生した場合の行動といたしまして、各自治会で定められております一時集結所への集合により、各自治会において確認していただくよう、防災訓練や出前講座等を通じてお願いをしておるところでございます。
 次に4点目の、防災行政無線の運用につきましてお答えをさせていただきます。
 1点目、災害情報スピーカーによる放送内容につきましては、1つ、地震、風水害時の避難勧告などの災害情報、2つ目には、火災、武力攻撃事態におけるサイレンの吹鳴、3つ目には、停電、断水など大規模なライフライン施設・設備の事故情報、4点目は、警察署からの要請によります迷子、迷い人等の捜索関連情報、5つ目には、試験放送を兼ねました夕刻、これは夕方5時でございますが、夕刻の音楽等を予定しております。
 次に、屋外拡声子局の作動確認につきましては、自治会を通じた連絡体制づくりを検討してまいります。
 また、メンテナンス体制につきましては、保守点検業務委託により対応してまいります。
 次に、肉声による通信訓練につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
 最後に、全国瞬時警報システム(Jアラート)の導入につきましては、今後検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。
 1つずつ再質問させていただきたいと思います。
 食生活の改善運動についてなんですが、産地を掲示してありますし、それなりに地産地消のことはやっていますよということなんですが、申しましたとおり、意識改革をどれだけ植えつけていくかということがとても大事なんですが、その意識改革について、取り組みはどのようなことをされるかというのをちょっとつけ加えていただきたいなというふうに思います。
 航空宇宙科学博物館についてお伺いをいたします。
 産業振興の拠点ということでお話をされましたが、博物館としてはどのような、専門的な部分も含めまして、これから運営をされていこうかというところをひとつ回答をお願いしたいと思います。
 それから、自転車についてですが、私のやり方もいかんのですけど、いつも。盗難防止監視カメラの設置を検討するというのは、どちらの方向に向けた検討かなということ。私、ここまで聞くからいつもいかんのかもわからんのですけど、もうちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
 それから、各鉄道事業者、名鉄、JRですべて設置をされておられるというお話がありましたが、前回、三和議員もやっておられましたけど、これで満足かなあという状況ですね。今あふれ返っているというところ、それから、一般的に言う放置ですね。駐輪場に置かれていない、あふれ出している状況を見られて、どうかなあと。満足をしているのかなあというところから、駐輪場の設置について考え方をお伺いしたいなというふうに思います。
 それから、災害弱者に対する災害対策についてですが、自治会単位で安否確認を行われるということでしたが、各自治会にはリストはお配りされるんですか、住んでいる方の。何かがなければ、この人おったやろうとか、あの人は顔見んかったでやったら、ちょっとこれは安否確認にはならないのではないかなあと思いますんで、そのあたり具体的にお伺いをしたいと思います。
 それから、要援護者の今回の訓練へのイメージなんですが、自治会で安否確認を行うということなんですが、この方々の訓練への参加ということはどのように考えておられますか。やってみないとわからない部分もあるでしょうし、この要援護者の方々も、実際やらないとわからない部分も出るでしょうし、取り巻く周りの人間もやってみないとわからない部分も出るでしょうし、特に要援護者の方々が実際歩いてみたときにどうだったとか、先ほど言われました福祉センターの避難所なんかも実際入ってみてどうなんだというところがあろうかと思いますんで、そのあたりをお伺いしたいというふうに思います。
 それから、防災行政無線なんですが、3月15日号の広報にサイレンを鳴らすということが出ておりましたが、これは肉声はほとんどないんですかねというのが1つ。
 それから2つ目としまして、全国瞬時警報システムとの連携というのはいち早く行わないといけないと思うんですね。国民保護の警報について、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃など、武力攻撃が発生、あるいはという物々しいことが書いてありますので、そういった意味も含めましたら、この全国瞬時警報システムというのと早く連携をしなきゃいけないんではないかなと思うんですが、そのあたりの答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) まず初めに、食生活の改善の再質問に対してお答えさせていただきます。
 当然地産地消、そして食の安全には、生産者も当然でございますが、消費者の方々にもいかに理解していただくかということは大変重要なことでございまして、特に今、私ども計画しておりますのは、そうしたものの1つとして、来年は各務野やさいプロジェクトというようなことで、まず各務野ブランドをつくって、地域のものは地域で、かつおいしいものをつくって、それをまた地域だけじゃなくて、全国に発信しようというふうな事業も計画しております。
 そして、非農家を対象とした農業体験塾、これもやはり生産の過程を勉強していただくとともに、自給自足的なことも勉強していただく。そして、今まで農家でなかった方々にも農業づくりを十分理解していただくというようなことも来年計画しております。こういったいろんなこと、そして、地域で今大型スーパーなどにも直接農家の方々に農産物を取り扱っていただいて、顔の見える販売というふうなこと、いろいろやっていただいております。また、朝市等もやっておりますので、そういったところをさらに積極的にふやしていき、そういったことを考えていきたいというふうに思っております。
 そして、博物館のことでございますが、博物館のいろんなことにつきましては、昨年、一昨年ですか、私ども、いろんな形で検討させていただいております。特にリニューアルはできないかというようなことも考えまして、先般、全国的な博物館等を計画している企業さんとも、ちょっと一回、私ども、どんなもんでしょうかというようなことで企画もしてもらったんですが、そのとき、私ども実際もらったものは、やはり数億円程度の改修費、前々からよく言われています、例えばシミュレーターの話。シミュレーターなど、今現在とめております。こういったものについて、例えばリニューアル、場合によっては入れかえるというようなところもどうでしょうかという話を企画してもらったんですが、やはり数億、場合によったら10億を超えるような金額というようなところで、なかなかそういったことは現実としては不可能という中で、それでは、私ども、今現状の中でどうやって運営していくかというようなところは、やはり今、多くの方々、市民の方々にもこの博物館を理解してもらい、来てもらい、そして他市からも来てもらうためにはということで、産業観光の拠点としてはどうかというふうなところが、私ども、1つの行き着くところでございまして、そういったところで、広義の観光というようなところをいろんな形で今企画運営して、より多くの方に来てもらい、各務原の航空機についても勉強してもらうというようなところをやっております。特に専門的なということについては、先ほどちょっと申し上げたようなことで、専門的な学芸員とか、OBの方々が見えますので、こういったところでいろいろ勉強していただき、整理していただき、そして解説などしていただくというようなところで、博物館全体の運営をやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 再質にお答えをいたします。
 駐輪場の防犯カメラの設置の件でございますが、これにつきましては、設置する方向で検討をしていくということでございます。舌足らずで申しわけございません。
 それから、管理状況でございますが、これにつきましては、きちんと整備をさせてもらい、管理をさせてもらうことで、ある程度は対応できるのではないかなと、こんなふうに思っています。
 次に、災害要援護者台帳の関係でございますが、これは各自治会の方におろしてございます。
 それから、要援護者の安否確認の訓練内容につきましては、今後具体的に内容を詰めさせていただきたいと思っております。
 それから、行政無線の運用の中でサイレンの吹鳴につきましては、この部分に関しましては、特に肉声での対応はないと思っております。
 それから、全国瞬時警報システムにつきましては、先ほど申し上げましたが、早い時期に導入していくよう検討してまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 駐輪場の防犯カメラはありがとうございました。ドッグランでもキャインと言い、いろんな部分でキャインと言われ、ずうっと言い続けておりまして、部長の御判断ありがとうございます。非常にこれは効果が出ると思いますし、抑止効果も含めて、そしてその後の処理も非常に早いかというふうに思いますので、ぜひとも早急に設置の方、よろしくお願いしたいと思いますが、これは要望で結構ですが、駐輪場というのは、私は不足状態にあるというふうに思っております。環境の各務原市を目指すわけでございますので、ぜひともそのあたりの環境整備をお願いしたいなというのと、山積みになっております、私が定義しました放置自転車につきましての鉄道事業者と市が中心となって、主体的に処理をするというシステムづくりをお願いしたいなというふうに、自転車の部分についてお願いしたい。
 あわせまして、都市建設部長の方では、各セクション非常に努力はされておりますが、自転車が走りやすい環境を構築いただければなというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。
 それから、災害弱者に対する避難訓練ですが、これはぜひとも実際の方々とよくコミュニケーションを持ちながら、そしてやはり実際やってみると、何が不都合かというのはよくわかると思います。初めは関係もうまくいかなくて、とげとげしい部分もあるしというのがあろうかと思いますけど、いつ起きるものか予測ができないのが災害でございますし、阪神大震災ばかり私は言うんですが、この阪神大震災では非常に災害弱者の方々が御苦労されておりますので、そういった部分の情報も含めまして、よく検討をされたらいいかなというふうに思いますんで、これから検討を加速いただければなというふうに思います。
 防災無線なんですが、サイレンだけ、先ほど申し上げました「オオカミだー」になっちゃってはいかんのですが、月に1回、半年に1回、肉声で何かを述べるというのも1つの手だてだと思いますし、例えば、今、消防団の皆さんに御苦労をいただいて年末夜警などをやっていただいていますよね。その中に一言何か入れてみるというようなところを工夫されてみてもいいのではないかなというふうに思いますが、そのあたり1点だけ、部長、すみませんがお願いをいたします。
 それから、食生活改善についてなんですが、おっしゃられることはよくわかりますが、やはり各務原市内でいかに意識改革をして、各務原市内でこの地産地消をどれだけ進めるかというのが、先ほど今尾議員の方からもお話もございましたが、農地、農業の活性化という部分にもつながろうかと思います。そのあたり、よくJAさんも含めまして、実践的な計画策定をしっかりとつくっていただきたいなというのがございますし、市内の外食産業を取り込んで、可能な限り、100%は難しいかもわかりませんけど、可能な限り地産地消、各務原産を使うというのも1つ大きな課題ではないかなというふうに思いますんで、このあたりを積極的にやっていただければなというふうに思います。
 地産地消というのは、先ほどの農業体験とか、いろんな部分もありますが、生産者と消費者のコミュニケーションが伴った活動だと思いますんで、そのあたり、鋭意推進をいただければなというふうに思います。
 岡部部長、すみません、あと1つだけ。これは答弁をお願いします。博物館なんですよね。全国各地にいろんな博物館があろうかと思いますが、ああいった博物館という、博物館的な考え方というのはないでしょうかというのが1つ。
 それから2つ目は、多くの昔携わったOBの方がボランティアで運営に参画いただいていますよということなんですが、やはり航空機技術といいますのは日々進歩しておりますんで、そういった部分での教育、先ほど教育をやっておられると言われましたけど、もっと彼らに対して、いろんな意味での教育、これは接客マナーも教育だと思いますし、そういった部分も含めて、今後充実させる考えがないかということを御質問して、終わりたいと思います。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 博物館の再質問にお答えさせていただきます。
 当然博物館、全国たしか3つぐらいですか、航空関係、あったと思うんですが、そういった中でも、やはり言われるように、そのほかがどうしても国の施設とかいうところが多くて、そういった中で、市の博物館というのは私どもだけというようなことで、非常になかなか全体的なところで厳しい面もございますが、当然私どもとしては、博物館である以上、専門的なところを可能な限り収集、そして整理などして、対市民、そしてお客さんに対して提供していきたいというふうに考えております。
 そしてまた、教育については、おっしゃられるとおり当然どんどん技術も変わっていきます。そういった中で、今、ボランティアの方々、そして私ども嘱託の職員の方など、当然順次かわってまいりますので、新しい技術を持った方などからもよく勉強させていただきながら、全体の教育も進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 防災行政無線の運用につきましては、基本的には先ほどお答えさせていただいた内容でございますが、それ以外にも、緊急性のあるもの、あるいは全市的にこの無線を使ってお知らせをした方がよいと思われるような内容につきましては、随時そういった運用も含めてやっていく予定にしております。
○議長(三丸文也君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) 議長より発言の許可をいただきましたので、翔政会所属の尾関光政でございますが、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 お昼御飯が過ぎて、上のまぶたが重たくなるような時間帯でございますけれども、しっかりと聞いていただきますようによろしくお願い申し上げます。
 質問の前に、一言申し上げさせていただきますが、ほかの議員さんからも労のねぎらいの言葉がありました。この3月退職される市職員の皆様方に対し、感謝と敬意を表します。
 戦後生まれとして、幼少のころは物資も乏しく、貧しい時代の経験もされ、やがて日本は高度成長期に入り、オイルショックやバブル景気、そして崩壊、また昨今は財政破綻する地方公共団体があるなど、激動の社会構造変化の中で、行政マンとして市民サービス向上に尽力され、そして当市では健全財政を保つようになりました。長年御苦労さまでございました。
 人生60年過ぎますと、人は生まれた年のえとに戻るといいます。第2の人生があります。そこでお願いですが、行政から離れられても、今まで培われた経験を生かし、次世代のために社会貢献していただくことをお願いし、そして健康に留意され、御活躍されることを御祈念いたします。
 また、私自身も還暦を迎え、きょうは還暦祝いの赤いネクタイをしてきましたが、市長さんも赤いネクタイでございますけれども、赤い色は燃える人をあらわすようでございます。これからも新しい時代の潮流に向かって、ますます頑張っていきたいと思います。退職されましても、大所高所から御指導、御鞭撻をお願い申し上げておきます。
 それでは、質問に入ります。
 平成20年度新事業について。平成20年度、当市は、独立都市自治体の新たなる挑戦ということで、美しい都市パート?を掲げ、環境行動都市、桜回廊都市、安心安全都市を目指し、新規事業77件、約13億8680万円を策定され、継続事業を含む一般会計予算が401億8000万円と、前年度比1.7%の増となりました。全国の地方自治体の多くが財政厳しく、減額の予算の中、当市の飛躍は、市長の手腕と執行部の努力、また市民各位、特に1万5000人に上るボランタリーの頑張りのたまものと認識いたします。
 そして、今現在、行政において何をすべきかといった新事業が多く含まれていること。特にその中で、環境行動都市づくりは必要不可欠な施策であると評価いたしますが、事業遂行には市民の理解が必要であります。
 そんな中で、今回その一部を質問させていただきます。
 まず最初に、(仮称)第2次各務原市新総合計画策定事業(予算1448万円)についてであります。
 平成22年から平成31年度までの10年間の基本構想及び計画を、この20年、21年度において策定しようということですが、当市は現在川島町合併以来、新市建設計画(平成16年から26年までの11年間)を策定されており、現在進捗中であります。
 そこで、今回の第2次新総合計画策定の基本的な方針をお聞かせください。
 次に、第2項目めの桜回廊都市計画についてであります。
 この質問は、さきにも質問があったわけですが、重複するところがありますが、私なりに質問させていただきます。
 まさに副市長さんは、きょうは桜回廊にふさわしい桜色のネクタイということでございますが、桜色は人を和ませるというような意味がありますので、よろしくお願いします。
 環境問題の中で地球温暖化防止対策は、国が京都議定書において、2008年から2012年までの5年間で温室効果ガスCO2を6%削減する約束をしているわけであり、その3.8%を森林吸収に頼るとなっています。当市においては、水と緑の回廊計画のもと、街路樹の整備、公園、山林への植栽により、他市に先駆けて着々と実行しております。ボランタリーにお願いする植栽、植栽後の管理上の問題など、課題は山積しておりますが、一つ一つ市民に理解を賜り、協力してもらうところと、行政がやるべきことをしっかりと見きわめてから、今後の取り組みをしていただくことをお願い申し上げ、質問させていただきます。
 そこで、第1点ですが、今回の桜回廊計画において、里山の育成に桜の木を順次植栽していくとなっております。三井山植栽については、三井池公園と一体化した桜の植栽をと、昨年の市長とまちづくりを語る会の席上において自治会からも要望があったわけですが、今後どのような計画で進めていくのか、お答えください。
 次に、新境川から大安寺川に至る桜回廊及び羽島用水路暗渠化に伴う上部遊歩道に桜の植栽と、まさに市内を回廊する施策が策定されました。先月には、新境川上流において早速ボランタリーによる桜の植栽をされたところであります。
 ところで、新境川下流の稲羽地区では、桜の開花シーズンになりますと、地域活性化の1つとして、ことしで13年目になりますが、夜桜を鑑賞していただこうと、地域住民の方の協賛のもと、新境川桜並木ライトアップを挙行しております。交通弱者の方が、市民公園まで出かけるのも難儀なことだしとの話を聞き、始まったことですが、今では多くの方に夜桜を楽しんでもらっております。夜桜もなかなかロマンチックなものであります。また、昼間は適度に曲がりくねった境川堤と清らかな水の流れが桜の景観とマッチして、優雅な景色を醸し出しております。
 しかしながら、特に昨年は毛虫が多く発生し、道路をはっていく姿もよく見かけたところであります。桜の新芽も早くから毛虫にやられ、花も例年に比べ寂しかった思いでした。行政において消毒はしていただきましたが、そこで問題になるのが、堤防上の消毒はまだしも、民家の付近では消毒も困難と思われます。
 そこで、第2点ですが、今後の植栽選定の見直しを踏まえ、毛虫対策はどうなのか。植栽後の維持管理はどうしていくのか、お答えください。
 そして、先般、稲羽地域近隣住民の方々から、この計画に対し説明をしてほしいとの要望があり、3町自治会合同での地域説明会を市側から行っていただきました。ほとんどの方が、突然の策定であり、理解に苦しむとの発言がありました。今後の施策について、地域住民の意見を十分聞いていただくことを強く要望しておきます。
 第3項目の質問です。稲羽コミュニティーセンター建設事業についてであります。
 築35年を経過しようとしている稲羽福祉センターは、現在老朽化しております。また、現在、東は前渡東町から、西は大野町まで、稲羽地区東西の中心として幅広く市民の方に利用されております。市長さんもよく来ておられるので御存じですが、各種クラブサークル、シニアクラブの諸活動、母子寡婦福祉会、そして稲羽連合会の諸会合や、イベントの開催など活性化しております。しかしながら、以前から利用者の方からは、ホールが狭い、ステージをつくってほしい、トイレ・キッチンの改修など、要望がございます。改築計画は喫緊の課題でありました。
 また、イベント開催時など駐車場が満杯になり、付近住民の方に迷惑をかけております。駐車場の確保も重要であります。できれば市民の足であるふれあいバスを通してほしいとの要望もあります。
 そこで質問ですが、第1点は、今年度、設計、ボーリング調査、解体工事が予定されておりますが、設計に当たり、どんな方式を取り入れられるのか、まずお聞きいたします。
 第2点は、稲羽地区の中心所在地であり、地域活性化の拠点として、今後も多くの利用者が見込まれ、そして有事の際の避難場所として、かなりの広さ、スペースが必要と思われますが、どのくらいの建物面積を予定されているのか。また、駐車場不足の解消はどうなのか、お尋ねいたします。
 第3点目として、現在ある稲羽西福祉センターは、昨年改修工事も終わり、リフレッシュしましたが、一度完成した建物は改修するにも限度があります。先ほど申し上げました利用者の方々からの数々の要望も聞いております。予算のこともあるでしょうが、利用者の利便性を図るのは当然のことだと思います。
 そこで、今回の建設計画に当たり、常時利用してみえる各種サークルの代表者の方や福祉会の方などから意見、要望を聞く場を設ける必要があると思います。それでこそ市民のニーズに合ったコミュニティーセンターだと思いますが、お答えください。
 第4項目めの質問に入ります。
 古紙類資源回収事業について、20年度より市内152自治会において、自治会単位で古紙・雑紙等回収推進事業が策定されました。確かに可燃ごみとして排出されるより、リサイクル化は重要であり、回収頻度を上げることは大事でありますが、現在の自治会長さん方には戸惑いがあるようです。ことしの2月に入り、連合自治会の席上で市からの説明があったそうですが、急な話であり、それぞれの自治会の体制づくりができないまま、年度末を迎えるわけであります。市内では自治会長さんが1年で交代される町内が多く、中には次年度に申し送って済ませる自治会もあるやに聞いております。時の自治会長さん方にどう説明をされているのか、また理解をされているのか、まずお聞きいたします。
 第2点は、現在、小・中学校単位で年2回ないし3回、PTA、子ども会が共同して資源回収を行っていることに対して影響はないのか。あると思いますが、例を挙げると、稲羽中学では資源回収収益が平成18年度で260万円余、19年度で300万円余であり、稲羽西小学校では19年度228万円余プラス児童会、主に4年生によるアルミ缶回収で約3万円の収益を上げておられます。小・中学校でのその収益は、学校内の環境整備や部活動の援助費、図書購入費、体育祭、生徒会活動費などに充当し、児童・生徒に還元されているところであり、貴重な財源であります。ところが、自治会単位で収集業者を呼び、回収を別枠ですれば、当然のことながら学校単位の資源回収収益が減につながります。学校での児童・生徒の活動、校内整備に支障を来すんではないかと危惧されるわけであります。どうお考えか、お尋ねいたします。
 第3点目に、学校資源回収の自主財源確保の自助努力に対し、地域も応援することが大事だと思います。町内の方の多くは、今度小学校で、また中学校で資源回収があるからといって、新聞紙などを持ちやすいようにと量を決め、ひもで縛って保管していただいております。いわば子どもたちのために役立てればと思ってみえるわけであります。回収の当日では、御苦労さんと声をかけて手渡される方も多くおられます。地域の温かみが感じられます。
 そこで提案ですが、地域コミュニティー向上のためにも、自治会、学校、PTAさんと共同して、現在年2回、3回とばらつきがある学校資源回収を小学校区3回、中学校区3回の合計年6回とし、隔月、いわゆる2カ月に1回で行い、そこへ自治会長さん方も参加して、地域ぐるみの資源回収にすればよいと思いますが、どう考えられるのか、お尋ねいたします。
 そして、早急に自治会、学校、PTAとの合同による協議の場を学校区単位で行うべきだと思いますが、お答えください。
 第4点目として、現在、福祉センターに古紙回収庫が設置してありますが、すぐにいっぱいになるようです。今後、一時預かりとして、各町内公民館等に回収庫を設置したらどうか、お尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。それぞれに明快なる御答弁をお願いいたします。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、平成20年度新事業についてというタイトルの中での(仮称)第2次各務原市新総合計画策定についてということの中の2020年を目標年次とする策定ビジョンはというお尋ねに対して、お答えをさせていただきます。
 新総合計画は、2010年までに443の政策事業を掲げ、10の都市戦略と156の施策の実施を宣言いたしまして、各種の施策、事業を着実に進捗してきたということは御承知のとおりでございます。
 また、新市建設計画におきましては、新たに21の事業をつけ加えまして、その他計画に盛り込まれておりません新しい事業を積極的に展開し、現在の新総合計画を補完してきたというところでございます。
 かねてより、私ども、独立都市自治体を目指しまして、本市といたしましては、本年度より、御承知のとおり不交付団体としての自覚、自信を持った行動で行財政運営に当たってまいりました。しかしながら、近年の少子高齢化の進展、そして人口減少社会の到来ということで、本市を取り巻きます環境が一層厳しさを増す中、地方分権の潮流に即した、さらに自立した行財政運営が求められておるわけでございます。
 そういうような前提を踏まえまして、(仮称)第2次各務原市新総合計画策定に当たりましても、分権型社会を生き抜くため、引き続き行財政構造改革による財政力の強化と、元気な各務原市を目指し、積極的な事業展開をという、一挙に、いわゆる二兎も三兎も追うという戦略的な姿勢を崩さずに、現在の新総合計画、新市建設計画の基本路線を踏襲した上で、次の10年につなげます進むべき方向と、そしてその実現に向けた政策を明らかにする指針となる新たな方針というものを、市民の参画のもとで策定していきたいというところでございます。私からは以上です。
○議長(三丸文也君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、桜回廊都市における三井山桜植栽事業及び桜回廊計画全般についての御質問にお答えいたします。
 三井山は、市内各所から眺めることができる、地域の緑のランドマークとして大きな役割を果たしている里山でございます。しかし、現在は松くい虫による松枯れや樹木の密生による成長阻害などのため、良好な環境になっておりません。
 三井山桜植栽事業におきましては、枯れ損木等の伐採による間伐を行い、健全な里山として再生するとともに、桜回廊都市の拠点となるよう、市民の皆さんと協働して桜の植栽を行いたいと考えております。
 また、桜の植栽に伴う害虫対策につきましては、今後、虫がつきにくい品種を選定して植栽するなどの配慮を行うとともに、それを含めた全体の管理につきましては、市民ボランティアの団体と協働し、市が主体となって対応に当たるようにいたします。
 また、今後も引き続き市民の皆様の意見を取り入れながら計画を推進する所存でございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、平成20年度新事業のうち、稲羽コミュニティーセンター建設事業についての御質問にお答えをいたします。
 稲羽コミュニティーセンターは、防衛省の補助を受け建設する事業であります。
 設計につきましては、提案競技方式によりすぐれた技術、発想を有する設計者を選定いたします。
 施設の規模につきましては、防衛省の補助基準に準じまして、集会室、遊戯室、休養室などを有した鉄筋コンクリートづくりの2階建てで、延べ面積は1300平米程度となる見込みでございます。駐車場につきましては、必要台数の確保には努めます。
 また、建設に当たりましては、地域住民の皆様や利用者の方々への周知を図ってまいります。以上です。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 平成20年度新事業の4点目の御質問で、古紙類の資源回収について、特に自治会単位での定期回収についての何点かのお尋ねに対してお答えをいたします。
 各地域で資源集団回収が実施されない時期に、特に重点的に自治会において、1つとして、月1回の分別して出すごみの日を活用した回収。それから、古紙類回収庫の設置による定期的な回収。また、学校PTAなどと共同の取り組みによる回収などの協力を自治会の方々にお願いいたしております。このようなお願いについて、リサイクルの推進につきましては、おおむね御理解を得られているものと考えております。
 また、自治会の回収は、現在実施しております資源集団回収で回収し切れない古紙類を補足するためであり、PTA等の資源回収の収益には大きな影響はないというふうに考えております。
 それから、地域ぐるみの資源回収につきましては、地域の事情がございますので、そうした実情に応じた回収の取り組みがなされる場合は支援をしてまいりたいと考えております。
 また、地元の公民館等に自治会管理の回収庫を設置された場合は、市は設置費用の一部助成を考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 10番 尾関光政君
◆10番(尾関光政君) 御答弁ありがとうございました。
 要望と再質問を2つほどお願いしたいんですが、まず第1点、1項目めの第2次総合計画の策定についてでございますけれども、今、御答弁いただきましたように、これから策定していくということでございまして、よき策定にということでございますけれども、この一、二年で策定されるわけでございますが、市民の方と協働して策定していく、市民の声を聞いていくということももちろん重要で、御答弁いただきました。産官学にとられわない、やっぱり市民の意見をますます取り入れていただきまして、立派な策定をしていただきたい。これは要望でございますので、要望しておきます。
 それと、桜回廊計画についてでありますが、三井山の桜の植栽については、間伐をしたり、枯れ木を撤去していくという御答弁が今ありましたが、これはちょっとお聞きしたいんですけれども、市民参加型でやれますが、植栽を市民参加型で桜を植えますということ、三井山の方はいいかと思うんですけれども、例えば枯れ木とか、伐採、間伐、市民の方がもしけがした場合ということがあるので、業者でやられるのか、市民もそこに入るのか、そこをひとつお伺いします。
 それと、同じく回廊計画の方で、ずうっと植栽、要は管理なんですね。今、答弁の中で毛虫のことについて、たしか品種ですね。害虫がつきにくいようなものを入れていくという御答弁だと思いましたけど、どんな木でもやっぱり毛虫はとまるものでございまして、その後の管理を、消毒されるのか、どうされるのか、ちょっとまだ少しお聞きしたいなと。消毒、いろいろ世間では問題になっていますので、農薬としての駆除を考えているのかということも、先ほどの質問と一緒でお答え願いたいなと思います。
 それと、コミュニティーセンターの建設工事につきましては、今お聞きしますと、立派な施設がつくられるようでございまして、本当に私なりにも感謝するわけでございますが、防衛省の予算ということで、構造はやっぱりRCしかしようがないなと。田園風景に合った木造とは言わんけれども、鉄骨でというようなことを思いましたけれども、すばらしい建物でございますので、これはあくまでも要望にしておきますけれども、各種利用者の方が、最後にやっぱりいいものをつくってもらってよかったと言われるように、素案ができたころに、各サークルの代表者の方々から御意見を聞く場を設けていただきたいなと要望しておきます。
 それと、第4点目の古紙衣類資源回収でございますけれども、自治会の方にはおおむね理解をいただいておるということでございますけれども、やっぱりいろんな地域性がありまして、こう言っては御無礼ですけれども、町中の方の家の密集している団地の方の方とか、田舎の方の方とはまた違うと思うんですが、その辺のところで、もう少し地域の方のお話を承る場を設けたらどうかと思います。地域性があって、各校区によって実情が違うんだと思うんですね。それで、第三者の協議の場を持っていくべきだと思いますが、このことも踏まえまして、さっき、公民館かどこかに回収庫を設置されたら助成していくという言葉もたしかあったと思います。幾ら助成をされるのか、決まっておりましたら御返事願いたいなと。
 以上で終わります。お願いいたします。
○議長(三丸文也君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 再質にお答えいたします。
 2点あるかと思いますが、1点目の枯れ損木等の伐採についての御質問ですけれども、雑木の間伐につきましては、危険を伴うということから、経験のある関係団体の協力を得て行う予定でございます。
 それともう1点目の毛虫対策というか、害虫に対しての農薬による駆除を行うかどうかという御質問だったかと思いますけれども、農薬散布につきましては、環境に対する配慮から、その使用は考えておりません。早期発見に努めて、毛虫のついた枝を払い落とすなどの措置により対処していきたいと考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) お答えいたします。
 地域ぐるみで資源集団回収をされた場合の調整ということですが、先ほども申し上げましたように、地域によってそれぞれ御事情が違いますので、もしそういう必要があれば、市として調整をさせていただきたいと思います。
 それからもう1点、自治会が回収庫をされた場合の回収庫の設置の補助でありますけれども、今考えておりますのは、10万円を限度に、設置費用の2分の1の助成を考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 23番 末松誠栄君。
  (23番 末松誠栄君質問席へ)
◆23番(末松誠栄君) 通告をしておきました2件につきまして、順次質問をさせていただきます。
 1つは、下水道整備について、もう1つは、市内各施設における指定管理者制度についてでございます。
 最初に、下水道整備についてお尋ねをいたします。
 本市の公共下水道整備事業は、木曽川右岸流域下水道計画を上位計画として、本市の公共下水道基本計画4030ヘクタールを定め、昭和55年12月に約1719ヘクタールを計画決定し、第1期事業認可区域を昭和57年12月より事業に着手してから25年がたちました。下水道事業には多額の費用と長い年月を要することは十分承知をしているところです。各家庭においても多額の費用負担になりますが、現在までの整備状況と各家庭の水洗化普及状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、下水道整備の受益者負担金についてお尋ねをいたします。
 公共下水道が布設されますと、3年以内に各個人において家庭内排水設備工事を行わなければなりません。1平米当たり500円の負担金と宅内排水設備において多額の工事費用がかかることになります。
 一方、市内各所には、地区の皆さんが氏子となって管理をされている神社が多くあります。この神社等にも同じように負担金がかかってきますが、下水道事業受益者負担金に関する条例第8条第2項の6で、特に負担金を減免する必要があると認められる土地、また施行規則第18条で負担金の減免規定があり、減免基準もありますが、その中の第6号の6、宗教法人法第3条に規定する境内地では減免率75%になっておりますが、神社の境内地の多くは森林になっております。また、古墳群になっているところもあります。例を挙げれば、那加では、手力神社の裏山一帯は山日向古墳群及び長塚古墳群があり、また蘇原の加佐見神社の裏には加佐見山古墳群があり、森林に囲まれた文化財であり、古代からの遺産でもあります。
 市が目指している快適産業都市には、下水道完備とともに森林も快適な環境に必要不可欠であることを思いますと、下水道事業受益者負担金減免基準第6号の6、宗教法人法第3条に規定する境内地の定義のうち、第5号、第6号の土地は減免率を100%近くにまですることはできないものか、市長の考えをお尋ねいたします。
 次に、市内各施設における指定管理者制度についてでございます。
 行政改革の一環として、市内の各施設の管理が、施設振興公社から外部委託としての指定管理者制度が施行されてから3年ぐらいになるかと思いますが、制度導入後の問題点についてお尋ねをいたします。
 この制度のうち、特に市営駐車場の管理についてお聞きをいたします。
 市役所周辺には駐車場が少なくて、施設利用者より苦情や要望もあり、現状8カ所の駐車場があります。そのうち、市民公園、市民公園通り、図書館、学びの森、JR那加駅の5カ所については名鉄協商が、また市民公園北、これはJRと名鉄の間でございますが、そして産業文化センター、そして総合福祉センターの3カ所は日本メカトロニクスが、それぞれ運営、管理をされています。
 最近、私が1年間見たところ、市民公園の駐車場と市民公園北の2カ所の管理状態がよくないのではというふうに思っております。夏に伸びた雑草も刈り取られておりませんし、また秋の落ち葉のシーズンの掃除も一度も行われていないように思います。美しいまち各務原市のイメージにとても合うものではないように思っております。このことから考えられるのは、駐車場としての運営は指定管理者が利用者の料金収入ですべて賄うという方式での委託であり、現状の利用状況を見る限り、イベントのあるとき以外、ほとんどがらがらというくらいの日が多いようです。そのようなことから考えますと、利用者が少ないことと料金設定にも問題があるのではないか。業者として、とても場内の管理まで手が回らないのではと推測をされます。
 そこで、提案を含めてのお尋ねをいたしますが、例えば最初の2時間、現状は無料ですが、無料2時間を1時間、そしてまた24時間600円を1000円に、また全収容台数の1割程度を月決めの駐車にするとか、管理業者が何とか営業管理費をクリアできるようなことも市として今後考えていかなければ、現状のままが続いていくことにもなりかねません。今後、市としてどのように考えていかれるのかお尋ねをいたしますが、市内外の利用者が各種イベント等、またパーク・アンド・ライドの駐車場として、便利で気持ちよく使っていただけるようにしていくことが大切であることは言うまでもないことを申し添えて、質問と提案を終わります。よろしく御回答をお願いいたします。
○議長(三丸文也君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 下水道に関する質問についてお答えをさせていただきます。
 平成18年度末の下水道の整備状況は、下水道の認可面積5148ヘクタールのうち、下水道整備面積は1752ヘクタールであり、34%が整備済みであります。
 また、下水道の普及率は61.1%、水洗化率は82.4%であります。
 次に、宗教法人等の境内地の受益者負担金につきましては、条例施行規則の規定により減免率は75%でありますが、国、地方公共団体が指定した文化財である土地、または文化財に指定された建物などの施設用地は100%減免になっております。以上であります。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、指定管理者制度によります市営駐車場の管理についての御質問にお答えをさせていただきます。
 市営駐車場の管理につきましては、指定管理業者に行わせておりますが、今後も適正な施設管理に努めるよう指導してまいります。
 また、駐車料金体系の見直しや月決め駐車の導入等につきましては、今後検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 23番 末松誠栄君
◆23番(末松誠栄君) 何か簡単な御答弁でありましたけれども、言われることはわかるんですけど、やはり指定管理者、特に管理者を決めたから、チェックをしなくてもいいよというものじゃなしに、1年に1回とか、半年に1回とか、そういう管理状況をやっぱりよく見て、指定管理者に、こんなふうになっているよということで伝えていく必要があると思いますので、管理者にもきちんとそういうことを伝えるような、これからの市の管理をお願いして、終わります。
○議長(三丸文也君) これより午後2時50分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時34分
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(再開) 午後2時51分
○議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) それでは、2日目の最後となりましたけれども、よろしくお願いいたします。
 議長のお許しをいただきましたので、4点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、ふれあいバスの充実についてであります。
 ふれあいバスの運行につきましては、本格運用以来、乗降調査の実施など、利用者の声を聞きながら何度か見直しを行ってきているところです。6台のバスで全市を網羅するかのように走っており、市民の皆さんの足となっています。市民の皆さんからは、「1時間に1本あるといいね」「稲田園へは1本ダイヤが抜けていて、せっかく行っても、13時35分のバスに乗らないとその後は6時過ぎまでなく、ゆっくりできない」「いろいろな色のバスが来るからわかりづらい」など、いろいろ要望が出されているところでもあります。
 昨年の国会では地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立し、その最大の特徴は、市町村を中心に公共交通事業者や利用者なども参加して地域公共交通総合連携計画を作成し、国が地域の取り組みを支援する仕組みをつくったことです。住民参加を法律の条文そのものに位置づけ、頑張る地域を応援するとしています。これまで、モータリゼーションの急速な進展により、採算がとれない地域からは民間事業者が撤退するなど、住民の足を奪ってきました。今後、公共交通活性化法に基づき、移動の足の確保に役立つ計画づくり、その具体化を国・県も全面的にバックアップするといいます。
 また、移動の足の確保に加えて、安全・安心で質の高い輸送サービスの提供、まちづくりとの連携、そして当市は、新年度の柱として位置づけられた地球温暖化対策や環境問題にとっても公共交通の利用促進を大いに進める必要があると考えます。
 住民の足の確保には、当市が走らせているふれあいバスのような一定地域を運行するバスのほか、定時・定路線で運行する10人乗りや5人乗りの乗り合いタクシー、事前に予約したり、乗りたいときに来てくれるディマンドバス・タクシーなどを組み合わせるなど、創意工夫が必要となっているのではないでしょうか。
 当市の新年度公共交通機関対策費は1億2182万5000円、うちふれあいバス事業費1億1382万5000円で、昨年とほぼ同様となっています。地球温暖化防止対策というならば公共交通にも力を入れるべきであると考えますが、市民の要望にこたえ、市民の足を確保するにはどのようにしていくのか、まずお考えをお伺いいたします。
 次に、河川環境楽園へ笠松町や岐南町のバスを乗り入れて、相互乗り継ぎをすることについてです。
 これまでも17年3月、12月と取り上げさせていただいております。このときの御答弁で、「本市と県、笠松町、岐南町とで会議を開催し、調整を図っておりますが、2町それぞれの立場があり、難しい状況にございます。今後も調整を図ってまいりたい」と答弁をしていただいております。あれから3年もたっています。川島住民は、合併をしても生活圏はやっぱり愛知県側であったり羽島郡であったりです。強い住民要望の1つとなっています。河川環境楽園への相互乗り入れの実現に力を入れていただきたいと思いますが、実現をする見通しはあるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、公共施設の利用についてです。
 平成18年度から公共施設の利用区分が大きく変わり、利用者の皆さんからは、2時間単位の利用は準備や後片づけの時間も必要で、正味1時間半ぐらいしか利用できず、何だか中途半端。次の人が来て待っているから、なおさらせわしない。那加福祉センターの利用のときは、駐車場も2時間無料の枠を超えて有料になってしまう。加えて施設使用料、クラブ・サークルの材料費や活動費など負担がふえて、やめてしまった人もいる。せめて駐車場の無料枠を拡大してほしいなどの訴えがあります。
 市は、より多くの方々に利用の機会を公平に持っていただくために、最適な時間として設定し、それに伴い受益者負担の原則に基づいて有料化したと言っておられます。だれでも、より安価で文化活動などができるように保障し、生涯健康で、生きがいに満ちた生活が送れるように支援することが行政としての大事な仕事です。そして、このことが元気に暮らせることや、介護予防にもつながっていくのではないでしょうか。そのためにも施設使用料の無料化や、ゆとりある時間設定が必要ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
 また、駐車場についても、施設に付随したものであり、施設利用に合わせるなどの見直しが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 さらには、急激な負担増を押しつけないようにとバウチャー券が発行されています。引き続き20年度も、19年度と同様に半分程度補助がされるということですので、大変喜ばれると思いますが、このバウチャー券は当分の間発行するとされています。今後のお考えをお聞きいたします。
 3つ目には、乳幼児健診についてであります。
 子どもの医療費の無料化の拡大、こんにちは赤ちゃん訪問事業の全戸訪問の実施、学童保育質空調機器設備事業など新たな事業を取り入れ、子育て支援に力を入れていただいているところです。
 乳幼児健診についても、健診場所をこれまでの総合福祉会館とあさひ子ども館に拡大をし、保健師も常駐させるなど充実をしてきました。利用者からは、「ゆっくり健診が受けられるようになった」「近くで健診が受けられて助かっている」など、あさひ子ども館を拡大したことに対して大変な喜びが寄せられています。そして、あさひ子ども館での利用もふえているとのことです。さらに、新年度は総合福祉会館で健診回数を2回から3回にふやされる予定です。待ち時間の短縮が図られ、乳幼児や保護者から大変喜ばれると思います。
 さて、東西2カ所の健診場所となりましたが、全市的には北部や南部にも広げていただけると、1人にかける時間が十分にとれ、発達障害の早期発見や育児不安に対する相談に乗るなど、今以上に丁寧な健診になるのではないでしょうか。健診場所をふやすことについてのお考えをお伺いいたします。
 4点目の特定健診についてです。
 この4月から、基本健康診査にかわり特定健診と特定保健指導が始まります。健診の主体者が、これまでの自治体からそれぞれの保険者に移されます。これまでの健診の目的は、さまざまな病気を早期に発見し、早期に治療することにありました。しかし、特定健診は、メタボとその予備軍を早期に見つけ、保健指導をすることに重点を置いているのが特徴です。
 メタボリックシンドロームというのは、内臓脂肪が蓄積して、腹部肥満になり、血圧、脂質、血糖のうち2つ以上が基準値を外れている状態です。メタボの人は心筋梗塞など心臓や血管の病気になりやすいとされています。健診項目に腹囲測定とLDL悪玉コレステロールの測定などが加わります。腹囲測定をすることになりますが、体重測定以上に意味があるとは言えず、病気の可能性については、どちらで判断しても大差はないそうです。男性腹囲85センチ以上、女性腹囲90センチ以上という基準に科学的な根拠は何もないといいます。
 内臓肥満がどの程度日本人の健康に悪さをしているのか。減らせばよくなるかについてもあいまいだといいます。内臓脂肪の蓄積が狭心症や心筋梗塞など冠状動脈の病気を引き起こすと言われていますが、日本はその死亡率は世界一低い国です。やせているから健康、太っているから不健康とは全く言えません。やせていても、血圧、脂質、血糖の異常が重なっている人はメタボよりももっと危険だと言われています。たばこや間接喫煙によるがんや心臓病、慢性の肺疾患などの方が問題となります。
 保健予防の専門家からは、日本は心臓病や血管の病気が世界一少ない国なのに、健診をメタボ対策に特化するのはおかしいという批判が相次いでいるといいます。貧困や社会格差と、過重労働やストレスが不健康の大もとであると指摘されています。病気の早期発見、早期治療で市民の健康を守るには、一人一人をトータルで判断することが必要ではないかと思います。心電図や眼底検査は、前年度の健診で血圧、脂質、血糖、肥満の4つのすべてが基準値を超えた人で、医師が必要と認めた人だけ健診を受けることになります。貧血検査も既往の疑いのある方に限られます。
 メタボ対策に重点が置かれた特定健診ですが、市民の健康を守る対策として、心電図や眼底検査、貧血検査など、必要に応じて項目をふやす必要があるのではないでしょうか。お考えを伺います。
 次に、75歳以上の後期高齢者の特定健診は広域連合の努力義務となりますが、岐阜県は実施することになりました。しかし、実施主体は市町村となります。2月6日、厚生労働省は都道府県の担当者会議で、75歳以上の健診対象者を絞り込む必要があると説明をしました。具体的には、?血圧を下げる薬、?インシュリン注射、または血糖値を下げる薬、?コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているかを質問し、1つでも該当すれば、既に治療中で、生活習慣病の必要な検査をしているとみなし、特定健診の実施の必要性が薄く、対象から除いてもらうと指示をしました。厚生労働省の担当者は、「精査をおろそかにすると、受けなくてもいい人まで受けてしまう。費用がかさみ、保険料の上昇につながる。厳しい予算の範囲内で効果的・効率的な執行を」と強調をしています。
 74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診を受けることができるのに、75歳になった途端、健診の必要なしとする合理性はありません。薬の服用だけで判断をすることは他の疾病を見落とす可能性があります。当市としても、今までは75歳以上の高齢者も含め、住民の健康を守るために総合的な健診は欠かせない。健診結果も踏まえながら健康支援にかかわってきたはずです。住民の健康増進対策は必要です。どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、特定健診の受診率についてです。
 特定健診の受診率と、それに基づく特定保健指導の成果によって、後期高齢者医療制度に拠出する支援金が結果によって左右される仕組みになります。結果が思わしくなければ支援金が加算をされ、保険料が上がります。頑張って受診率を上げれば費用がかさみ、やっぱり保険料にはね返ってくることになります。どちらにしても保険料は上がることになります。健診制度と医療保険制度をリンクさせるという日本の医療保険制度史上初めての仕組みが始まることになります。結果が悪ければ、ペナルティーを受けるということになれば、健康状態が悪い人を排除することになりかねない、そういう重大な問題を持つ制度改革となりました。
 市民の健康増進のための健診にしてもらい、受診率の向上をさせることは必要なことです。どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
 また、これまでの住民基本健診として、一般会計で実施をし、国・県・市が3分の1ずつ負担をするという割合でした。今度は国保会計で実施する特定健診は、国・県がそれぞれ3分の1負担をいたします。残りの3分の1は保険料で負担をすることになります。先ほども言いましたように受診率が上がれば保険料にはね返り、低ければ、ペナルティーで後期高齢者医療制度の支援金がふえるということになります。
 住民基本健診が国民健康保険に移り、新年度予算は6919万9000円で、対前年度比1億334万8000円のマイナスになっています。国民健康保険は、年金暮らしや中小零細業者など所得が低い層が多く加入する制度であることから考えて、特定健診の分は一般会計から支援することが求められています。市の考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、ふれあいバスの充実についてお答えをさせていただきます。
 ふれあいバスは、平成12年の運行開始以来、地域からの御要望や費用対効果を勘案しながら、利用しやすく、効率的な運用を目指し、逐次改正してまいりました。今後とも、環境に優しく、また人にも優しいバリアフリーの低床バスを順次導入するなど、バス利用促進に積極的に取り組み、市民に親しまれるふれあいバスを運行してまいります。
 また、笠松町及び岐南町が運行するバスの河川環境楽園への乗り入れにつきましては、現在のところ困難な状況でございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、公共施設の料金についてということで、利用時間、あるいは料金体系を見直してはという御質問でございます。
 会議室、福祉センターなどでございますが、利用時間につきましては、現在の利用時間の区分と料金体系につきましては見直す予定はしておりません。
 また、バウチャー券の発行につきましては、波多野議員の言をまたず、私ども、平成20年度につきましても継続し助成いたすつもりをしております。
 3点目、公共駐車場の無料化ということでございますが、現状のとおり2時間まで無料、以降は有料という現在の運用で行っていく所存でございます。以上です。
○議長(三丸文也君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、乳幼児健診の場所の増設についての御質問にお答えをいたします。
 乳幼児健診は、現在、西の拠点として総合福祉会館、東の拠点としてあさひ子ども館を会場に、2カ所で実施をしております。お尋ねの健診場所の増設は考えておりません。
○議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 特定健診に関しまして、4項目の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
 最初に、健診項目についてのお尋ねがございました。
 特定健診は、生活習慣病、メタボリックシンドロームということで言われておりますが、生活習慣に着目した健診でございまして、それによって生活を改善することにより、将来の心臓病であるとか、おっしゃいましたように血管障害をなくしていこうという趣旨のものでございます。したがいまして、従来市で行われておりました基本健診で、さらに腹囲測定であるとか、LDLコレステロール(悪玉コレステロール)の健診項目が加わっていることでございます。
 なお、このことによりまして、市において、これらの健診が各医療保険者によって行われるということに伴いまして重複する健診は当然行わないわけなんですけれども、市においては、がん検診とか胸部レントゲン、こういったものについては依然行う予定でおります。
 続きまして、後期高齢者の健診の対象外とされているものの対策というお尋ねでございます。
 生活習慣病の治療中の方や、血圧、血糖、コレステロールを下げる薬を服用されている方は、必要な検査は治療の一環として既に行われているということで、健診を受ける必要がないということ、これは厚生労働省の見解が示されましたけれども、岐阜県後期高齢者医療広域連合におきましては、生活習慣病の治療を受けている方であっても、当面希望者に対して健診の対象とする予定でございます。
 3つ目の、特定健診の目標受診率達成のための方策ということでございます。
 国の指針によりますと、5年後の平成24年度の目標受診率は65%となっております。この5年後の目標率に向けて、これを達成するため、本市の計画では初年度の受診率を25%と定め、順次目標に向けまして計画の実施に努めていきたいと思っております。
 ここで一番大事なことは、市民の健康に対する意識の向上であると思います。そのため、私ども具体的な方策としまして、受診対象者個々に受診券の発行を行うとともに、広報「かかみがはら」、ホームページへの掲載、あるいはポスターの掲示、並びに市民参加型の、現在行われております健康のつどい、こういったものに国保のブースを設置しまして、健康に対する意識の高揚と定期的な健診の大切さを機会あるごとにPRしてまいりたいと思っております。
 最後に4つ目、国保負担を支援することについてのお尋ねでございます。
 特定健診は、先ほど議員がおっしゃいましたように、事業費の3分の2について国と県から、残りの3分の1を保険料で賄うことと規定されています。このことはすべての医療保険者一緒でございます。
 国保会計におきましては、健診及び保健指導に係る保険料の引き上げは必要と考えておりますが、本事業は、先ほど来申し上げているように生活習慣病予防を目的としたものであり、中・長期的に見て医療費の削減、ひいては保険料の引き下げにつながるものと考えております。したがいまして、国保におきましても、他の医療保険者と同様に、事業費の3分の1は保険料で賄っていくべきものとして、一般会計からの支援につきましては考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 再質問をさせていただきます。
 まず、ふれあいバスについてですけれども、私は、今走らせている枠内で引き続いて走らせるというのではもう限界が来ているんじゃないかということを申し上げたんです。そのためには、社協がやっている送迎タクシーなんかもありますけれども、いろいろ住民のニーズに基づいて、少人数のタクシーを組み合わせるとか、いろんな形で考えていかないといけないんじゃないかというふうに思うんです。今、住民の皆さんの中からは、ふれあいバスの本数をふやしてほしいという声は大変多くなってきていると思うんです。そういったことをクリアするのがいいのか、今、私が言いましたように、いろんな形で住民のニーズにこたえるような形でしていくのがいいのか、ぜひとも検討をしていただいて、どういう形が一番理想的なのかということを検討していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、環境楽園への乗り入れにつきましてですけれども、困難な状況にあるということですけれども、何が問題なのでしょうか、お伺いいたします。
 それから、公共施設の利用につきましてですが、私の方に、負担がふえてサークルをやめたとか、そういった声なんかもよく聞くんですけれども、実際この施設を利用している方の人数がどのように推移をしていっているのか、お示しをいただきたいと思います。この見直しをする前との比較でどのような形で利用人数が変化をしてきているのか、お伺いいたします。
 それから、乳幼児健診についてですけれども、西の拠点、東の拠点、北の拠点、南の拠点という形でぜひ考えていただきたいと思うんですが、なぜ北と南は考えないのか、理由をお示しください。
 それから、特定健診についてでありますけれども、これから始まる健診なんですけれども、どうしても健診率を上げなければならないということがありまして、大事な人たち、本当はきちんと検査をして、そして保健指導をしていかなければならないという方が絞り込まれてしまうという問題が出てくるんじゃないかということなんです。実際に試行でやられた地域があるんですけれども、そこの話を聞きますと、やっぱり改善率を上げなければならないということが先に立ってしまって、より成果が、改善をした結果が出る人が重点的に置かれてしまって、重症な人が置いていかれるというか、本当に保健指導を必要としている人が除かれてしまう可能性も出てくるというような心配の声もありましたけれども、メタボに焦点を絞られているもんですから、メタボの人数というのは、40歳以上の人はもう2人に1人がメタボの対象なんだというようなことも言われているぐらい大変な人数になるわけですよ。そうすると、どうしてもより効果が出やすい人に絞り込むという可能性があるのではないかというふうに考えられますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。伺いたいと思います。
 それから、今、この特定健診の導入の国のねらいというのは、健診費用を少なくして、そして健康産業というか、健康機器のいろいろな産業があるわけですけれども、そういった規模が8兆円を超えるというようなことも言われていて、本当に住民の健康を守るというところが抜け落ちてしまって、メタボの検査で、そのためのいろんな機器が必要だというような傾向になっていくのではないかということを心配するわけなんです。本当にこの各務原市の健康を守る、このことが一番大事なわけですので、そういった健診になっていくかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 まず、ニーズによっていろんな方式を検討してはどうかということでございます。ふれあいバスにつきましては、御承知のように、平成10年ごろ、民間の路線バスが大幅に削減された中、市としては市民の方々の足をどう確保するかというふうなところで、いろいろ検討し、市民の方々の意見、アンケート等もいろいろ踏まえた上で、平成12年のたしか6月だったと思うんですが、いわゆる3路線で社会実験として開始したわけです。そして、その中で、またさらに15年には2路線ふやし、17年には川島線をふやしという中で、私どもとしては、今の各務原市をいろいろ地域を検討した中で、一番これがいいだろうということでやってきたわけでございます。当然その中で、今、議員御指摘の福祉タクシーの問題、小さな10人乗りを使ったらどうか、そしてドア・ツー・ドアのようなこともやったらどうか、オンデマンドとか、いろいろな形もすべて検討した中でのこの結果でございます。ただ、そういった中でも、私ども、今後もよりよいふれあいバスのために検討は当然してまいります。
 もう1つ、本数が非常に少ないという話もございました。今現在、本数、約6往復と5.5往復というところがございます。今現在、約1億1000万ほどの経費がかかっておりますが、今、大体平均1回当たり十二、三人ぐらい乗っていただいておるんですが、もし同じぐらい乗っていただいたとしても、本数を倍にすると、不足費用としては1億1000万ぐらいの2億2000万かかるということでございますので、安易に本数を倍ということにはなかなかいかないというふうに考えております。
 そして、環境楽園への乗り入れにつきましての一番の課題は、まず、両町の方からの御意見は、費用を負担していただけば入りますということです。それぞれ同じように、向こうもいろいろ運営については非常に苦労してみえるところがあるということです。そういった中で、私どもとしては、それなら費用を負担しますというわけにはいきませんので、そうとは言わずに、ぜひとも何とか考えていただけませんかということで今後も話を続けていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、施設利用がどのようになったかという件数の御質問にお答えをさせていただきます。
 福祉センター関係でいきますと、平成17年度、いわゆるこの制度が実施される以前の団体の延べ利用数というのは、8386件ということでございます。18年度、いわゆるこの制度が実施されてからということですが、延べで1万9334ということでございます。以上です。
○議長(三丸文也君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 乳幼児健診の会場で、現在、東西あるわけでございますが、なぜ南北の拠点をつくらないかという御質問かと思いますが、1カ所でやっておりました健診を、あさひ子ども館を改築いたしまして、子ども館とドッキングをいたしまして、充実した健診場所として、東西2カ所でやるようになりましてからまだ1年半たった程度でございます。今、議員も、なかなか充実してきておりますと言われましたが、一体何か不測の事態でも起きたのでしょうか。
 本当に私どもは乳幼児健診につきまして、多少東と西では対象者の数にばらつきがあって、東西4対6ぐらいで、西の方に6ぐらいの負担がかかるので、私どもは乳幼児健診を受診される方々の利便性をさらに高めるために、特に今、西の拠点でございます総合福祉会館につきましてはいろいろと改善を行っております。先ほど言われたのも含みますが、まずさくら子ども館が3階にございましたが、きょう引っ越しをしておりますが、2階に下げました。2階に下げることによりまして健診との結びつきを強化いたしました。それからまた、健診時間に応じまして駐車券を提供いたしております。お母さん方の経済的支援も行っております。
 さらに、先ほども申されましたけれども、子どもや保護者のストレス、あるいは医師1人が抱える負担、こういったものの軽減のために、1歳6カ月児健診と3歳児健診でそれぞれ健診の回数を月1回ずつふやします、4月からは。ですから、年間24回ふやすことになりますが、これも小児科の先生方がなかなか不足している状況の中で、医師会の御協力も得てやるわけでございます。このように、私どもは東西に拠点をつくりましたし、さらにお母さん方のために一生懸命利便性を図っておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 再質問をいただきましたので、お答えします。
 まず最初に、健診率の件でございますが、健診率を上げるということは制度の趣旨からいって大変重要なことだと思っておりますが、そのことで本来の目的を失うようなことはあってはならないことだと思っております。
 次に、新たに設備機械とか、そういうものを必要としているんじゃないかというようなことだと思っておりますが、この特定健診制度は、私ども、国の法律に基づき行うことでありまして、各医療保険者とも、これは究極は市民の健康保持にあると思っております。国保に関しましては、医師会と連携しまして事業を進めていくこととしておりまして、新たな機械設備等を現在必要としているわけではございません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、ふれあいバスについてですけれども、いろいろ市民の皆さんの声にこたえて、これまで努力をしてきていただいていることは十分承知しておりますし、今のダイヤやコースを見ますと、本当に限られた費用の中でよく検討されてつくられているなということはつくづく思っています。今後、よりよいふれあいバスのために、よりまた検討していくというふうに御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、乳幼児健診についてですけれども、1カ所ふやして、まだ1年半もたっていないような状況でということなんですけれども、やっぱり住民の皆さんは、より身近で気軽に立ち寄れるような、そういう場所づくりというのも欲しいということは言っておられるわけで、それが東西2つあるじゃないかということだと思いますけれども、私に言わせれば、全中学校区1カ所ぐらいあったらいいなというふうに思っています。川島でやっていた乳幼児健診なんかを見ていますと、本当にそこの施設と子どもたちとの行き来が日常的にあって、本当に気軽に何でも相談ができるというような拠点になっていたというふうに思います。今まで充実をしていただいて、1カ所よりも、2カ所になったことによって本当に皆さんからは喜ばれていることは私も重々承知しておりますが、まだまだ場所をふやしてほしいという要望はありますので、また次の機会にでもやらせていただこうと思っています。
 それから、特定健診についてですけれども、私がさっき申し上げたようなことは本当はあってはならないことなんですけれども、例えば65歳以上の人について、積極的支援という診断の結果が出たとしても、動機づけ支援にとどめておこうというようなことも出てくるというような話ですので、そういうことがないように、きちんと積極的支援の結果が出たら、そういった保健指導をしていただけるような、そういった形にしていかないといけないんですけれども、本来はそれが望まれるんですけれども、先ほど来言っているように費用の面が出てきますので、痛しかゆしの部分が出てくるわけですよね。ですから、こういったことが導入されても、自分とこのまちはきちんと一般財源で予算を組んでやっていこうと頑張っている大都市の例なんかもありますし、それから、今までどおり20歳以上40歳未満の健診も予定をしているというようなまちもありますし、そういった自分たちで今まで守ってきた、積み上げてきたものがあるから、特定健診が導入されたからといって、すぐに切りかえるということにはなっていかないのがどこのまちも共通の思いじゃないかと思うんです。要は、この各務原市民の皆さんの健康を管理するために、きちんと健診が受けられて、保健指導が受けられるというふうになっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(三丸文也君) 以上で、通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第3、休会期間の決定
○議長(三丸文也君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。3月14日から3月25日まで、12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、3月14日から3月25日まで、12日間休会することに決しました。
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△1、散会
○議長(三丸文也君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後3時36分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     三 丸 文 也


           各務原市議会議員     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     今 尾 泰 造