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岐阜県 各務原市

平成20年第 1回定例会−03月12日-02号




平成20年第 1回定例会

         平成20年第1回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成20年3月12日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成20年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成20年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成20年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 8.議第 7号 平成20年度各務原市水道事業会計予算
日程第 9.議第14号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第10.議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第11.議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第12.議第17号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議第18号 各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第15.議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例
日程第16.議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第17.議第22号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第18.議第23号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第19.議第24号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第20.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第21.議第26号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第22.議第27号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例
日程第23.議第28号 各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例
日程第24.議第29号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第25.議第30号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
日程第26.議第31号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例
日程第27.議第32号 各務原市学校給食センター条例の一部を改正する条例
日程第28.議第33号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第29.議第34号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第30.議第35号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第31.議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例
日程第32.議第37号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンター)
日程第33.議第38号 市道路線の認定(市道各544号線ほか1路線)
日程第34.議第39号 市道路線の認定(市道川1377号線ほか1路線)
日程第35.議第40号 市道路線の認定(市道鵜1307号線)
日程第36.議第41号 市道路線の廃止及び認定(市道稲233号線)
日程第37.議第 8号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第7号)
日程第38.議第 9号 平成19年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第39.議第10号 平成19年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)
日程第40.議第11号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第41.議第12号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第42.議第13号 平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(第2号)
日程第43.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成20年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成20年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成20年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成20年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成20年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成20年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 8.議第 7号 平成20年度各務原市水道事業会計予算
日程第 9.議第14号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第10.議第15号 各務原市部設置条例の一部を改正する条例
日程第11.議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第12.議第17号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議第18号 各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第19号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第15.議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例
日程第16.議第21号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第17.議第22号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第18.議第23号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第19.議第24号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第20.議第25号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第21.議第26号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第22.議第27号 各務原市消防団条例の一部を改正する条例
日程第23.議第28号 各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例
日程第24.議第29号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第25.議第30号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
日程第26.議第31号 各務原市教育委員会委員の定数を定める条例
日程第27.議第32号 各務原市学校給食センター条例の一部を改正する条例
日程第28.議第33号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第29.議第34号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第30.議第35号 各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第31.議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例
日程第32.議第37号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市丸子町ふれあいセンター)
日程第33.議第38号 市道路線の認定(市道各544号線ほか1路線)
日程第34.議第39号 市道路線の認定(市道川1377号線ほか1路線)
日程第35.議第40号 市道路線の認定(市道鵜1307号線)
日程第36.議第41号 市道路線の廃止及び認定(市道稲233号線)
1、委員会付託(議第1号から議第7号まで、議第15号から議第41号まで)
日程第37.議第 8号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第7号)
日程第38.議第 9号 平成19年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第39.議第10号 平成19年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)
日程第40.議第11号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第41.議第12号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第42.議第13号 平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(第2号)
1、委員会付託省略(議第8号から議第13号まで)
日程第43.一般質問

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時2分
○議長(三丸文也君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、諸般の報告
○議長(三丸文也君) 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
(職員報告)
1、意見書の処理結果報告について
 今期定例会において議決されました道路特定財源の確保に関する意見書は、各関係行政庁あてに送付いたしました。
 送付先については、お手元に配付した報告書のとおりでございます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 以上で諸般の報告を終わります。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(三丸文也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番 神谷卓男君、14番 角弘二君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、議第1号から日程第36、議第41号まで
○議長(三丸文也君) 日程第2、議第1号から日程第36、議第41号までの35案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 2件の条例改正案について質疑いたします。
 議第15号、部設置条例の一部を改正する条例についてです。
 内容は、都市戦略企画推進部の名称を「都市戦略部」と変更する、また市民部を廃止解体して他の部に統合するというものです。まず、なぜ今回こうした部の見直しをするのか、しなければならないのか、その理由を説明してください。
 さらに、市民に一番かかわりの深い市民部をなぜ解体するのか。中でも、市民にとってはとりわけかかわりの大きな税、戸籍や住民基本台帳に関する業務が都市戦略部に移されるのです。市民になじみがなく、それどころか、その名称からも一種違和感を抱かせる戦略部にくっつける理由は何ですか。
 また、都市戦略部に税業務が移ることで、税という歳入部分と財政という歳出部分がいわば一極集中するわけで、これは問題と考えます。その点を組織改編に当たってどう考えたのかお聞きします。
 次は、議第16号、市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
 国の職員削減目標値を大幅に上回って職員を減らしているのが我が市の突出した状況です。今回の定数条例の見直しは、そうした職員数の削減に伴う条例の見直しです。しかし、職員数の減少は、一方では行政の事務事業はむしろふえているのですから、結局はその足りない分は非正規雇用により配置されている実態です。これでは、今問題になっている雇用形態である非正規雇用を行政が積極的に進めている点では問題があると考えるが、どうでしょうかお尋ねします。
 また、今回の定数条例により一挙に定数は40人減って1099人となるが、このままでは1000人を切ってしまう事態は間もなく到来するわけです。ずっと1000人台の職員を維持していた我が市にとって、1000人を切ることは大きな問題です。一体、いつその状態になると想定しているのか。また、15万人の人口を有する我が市の状況から見て、職員の定数が1000人を割ってしまっても、適切な数字だと考えているのかお聞きします。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、今尾泰造議員の質疑の部設置条例について、2点ほどお答えをさせていただきます。
 1つは、行政組織改正の今回の理由についてということでございます。
 基本的には、市民部から、いわゆる税務課を都市戦略部へ、そして市民課を総務部へ、医療保険課を健康福祉部へとそれぞれ移管をしたわけでございます。これは基本的には業務の効率化、最適化という1つの視点で再整理をしたものでございます。
 また、2点目の御質疑といたしまして、税財政の一極集中をどうしてしたのかというようなお尋ねであったと思いますが、都市経営の基本と申しますのは、いわゆる歳入と歳出を捕捉するということでございます。健全な財政運営といいますのは、当然、そのために最適化されるべきであるというような今回の改正でございます。したがいまして、税務課、特に税の歳入構造を把握するという意味で都市戦略部へ移管し、いわゆる収入と歳出構造の効率的な執行というものを考えたわけでございます。
 最後になりましたが、組織改正の理由でも申し上げましたが、市民課は総務部へ移管したわけでございますので、今尾議員の住民基本台帳、戸籍等が都市戦略部へというような御質疑であったと思いますが、謹んで訂正をさせていただきます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、議第16号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例に関する質疑にお答えをさせていただきます。
 本市は、フルタイム職員のみではなく、パート職員の有効活用や市民ボランタリーとの連携、あるいは所内外注、アウトソーシングの推進等によりまして、しなやかな21世紀型市役所の構築を目指しておるところでございまして、そういった観点から今回職員定数を1139人から1099人に削減をしようとするものでございまして、適正な見直しであると考えております。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、第15号の部設置条例についてです。
 基本的には効率化ということを理由にしておられますが、一部に入と出がまとまってしまうということは、要するにここの部だけで各務原市の全体の方向が決められてしまうという、そういう危険性が心配されるわけです。そういう点で、1つの部に入と出をまとめてしまうというのは、効率化ではなくて一極集中という懸念もあるわけですので、効率化だけでこの問題を理由づけすることはできないと思います。
 業務の効率化ということを言われましたが、今回の市民部の解体によって、例えば健康福祉部には従前の介護保険事業特別会計と、もう既に廃止が決まっている老人保健特別会計、そこに国民健康保険事業特別会計、新規の後期高齢者医療事業特別会計が加わり、当面は4つの特別会計を持つことになって負担も大きくなるわけです。そういう点での対応はどう考えているのかお尋ねをいたします。
 議第16号、市職員の定数条例です。
 私は質疑として、職員の定数削減ということで、1つには、結局、職員は必要なわけで、業務がふえてくるわけですから、そういう点で、職員を減らして非正規雇用の形態をとる臨時職などを配置するということは、これはどうなのかということをお尋ねしているので、これは正しいということでこういう改正ということでいいんですか。そういう点をお尋ねします。
 それから、1000人を切るということが近々、今回の条例の流れを見ていても間もなく1000人を切ってしまうと。長年各務原市は1000人台の職員を抱える自治体であったわけですが、1000人を切ってしまうという、こういう問題は、簡単にこれを看過できないと思います。そういう点で、15万人の人口を抱える市にとっては、こうした今回の1000人を切ろうとしている、間もなく切ることになるわけですが、適正な各務原市の、15万人の人口を抱える市の自治体の正規の職員の数はどのくらいの人数が妥当だと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは2点、お答えをさせていただきます。
 1つは、都市戦略部の方に歳入、いわゆる税務部門を吸収したのは過度な一極集中ではないかという言でございますが、私どもの考えといたしましては、先ほど申しましたとおり、経営というものの基本にはまず歳入構造を把握するということが不可欠でございますので、今回、さらに歳入構造自体の把握ということを都市戦略部ということへゆだねたわけでございます。さらによりよい歳入というものが図られれば、さらによりよい市民サービスに対する歳出も可能になるという考えでございます。
 2点目でございます。市民部にございました医療保険というのを健康福祉部へということでございます。
 議員御承知のとおり、現在の医療保険制度改革で非常に複雑になっておりますので、逆に、1つの部の中で連携をとりながらやるという、やりやすい体制を図ったという、医療保険の一元化という観点から、今回、このような部の再編をさせていただきました。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、行政と民間の役割を見直し、民間への委託、あるいはパート職員の有効活用、あるいは指定管理者制度の活用、民営化等によりましてサービスの向上を一層図っていくという観点から、定数を見直していくと申し上げました。ということで、パートの有効活用ということも当然考えておるということでございまして、1000人を切るのはいつかということでございますが、各務原市行財政構造改革大綱におきましては22年4月に1009人と予定をしておりますので、それ以降になろうかと思います。
 また、15万人規模の団体として何人が適正かというお尋ねでございますが、それはそれぞれの団体によって内容も異なろうかと思いますので、一概には言えないと思っております。以上です。
○議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。
 私の方からは2つの条例について質疑をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 議第20号 各務原市後期高齢者医療に関する条例についてです。
 いよいよこの4月から後期高齢者医療制度が始まります。これまで世帯単位で賦課していた保険料が今度は個人単位になります。今まで扶養されていた人も、すべての後期高齢者は保険料を払うということになります。この条例の第4条第2項では、「1項で示した納期によりがたい被保険者に係る納期は、連帯納付義務者として世帯主や配偶者の一方が連帯して納付する義務を負う」ということになります。そして、1年以上保険料を滞納し、悪質滞納者とみなされると保険証を取り上げられます。かわりに資格証明書が発行され、病院の窓口でかかった医療費を全額支払うことになります。現在は75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じように保険証の取り上げが禁止されていました。窓口で全額払える人が保険料を滞納するはずがありません。資格証明書で病院にかかることはほとんどができなくなるでしょう。高齢者に大幅な負担増と生存権を脅かす制度となります。
 連帯納付義務者も支払いが困難な場合はどのような軽減措置や減免制度があるのでしょうか、お伺いいたします。
 また、市は、問題が明らかになれば対策を講じるとこれまで答弁をしていますが、既に問題は明らかとなっており、既に千葉県浦安市では1人1万円の保険料の助成を打ち出しました。当市としてはこのような助成や軽減などどのように検討をされたのかお伺いをいたします。
 次、議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例について。
 旧各務原市の水道料金が平成19年度に引き下げが行われましたので、合併協の協議時期よりは引き上げ幅は抑えられましたが、この条例の廃止により、川島地区の水道料金はまた引き上げられます。合併協議会での合意事項だからといえば、そのとおりです。川島の皆さんは合併してからの負担増やサービスカットに、「こんなことになるなら合併しなければよかった」、合併協議会の委員ですら「こんなはずではなかった」と言っているのです。
 この経過措置の廃止により900万円の増収見込みだそうですが、財政的にはこの引き上げは必要でしょうか。
 また、合併以来、川島住民は大変な負担感を持っていますが、経過措置を延長しようという政治的判断は可能であります。そうした考えは全くなく、この条例を提出することになったのかお伺いをいたします。
○議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 波多野議員の御質疑にお答えいたします。
 最初に、高齢者の医療の確保に関する法律について、世帯主及び配偶者の一方にも連帯納付義務があるということで規定されているわけですけれども、後期高齢者医療保険料は、例えば低所得者の場合ですと、7割軽減の対象ということであれば年間1万1700円、これは月額にすると975円ということになります。その金額の保険料となるわけですが、連帯納付義務者も納付が困難な場合とは、これはいろんなケースが考えられるかもしれませんけれども、そのケースに応じて御相談をさせていただくということになると思います。
 それからもう1点、市独自で減免制度等について検討されたかという御質疑であったと思います。
 減免等については、後期高齢者医療広域連合において対応することとなっておりますので、市独自では行っておりません。以上です。
○議長(三丸文也君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 議第36号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例を廃止する条例の質疑についてお答えいたします。
 この条例は、旧川島町との合併協議会の合意に基づいて、水道料金を統一するためのものであります。したがいまして、経過措置の延長は考えておりません。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、議第20号についてであります。
 今、7割軽減について御紹介をいただきました。この7割軽減についてですけれども、所得がゼロ、所得がなくても均等割がかかってくるということで、御紹介いただいたように、1年間1万1700円、1カ月975円の保険料を払うということになるわけです。この7割軽減の場合、個人の所得で見るのか、それとも世帯の所得で見るのか、軽減の対象はどちらで見るのでしょうかお伺いをいたしたいと思います。
 そして、この1カ月975円の保険料が大変か大変じゃないかという議論にもなってくるのではないかと思われますけれども、年金の所得がないと言われる方は、息子さんなり何なりにお小遣いをもらいながら生活を営んでいるというふうに思われるわけですけれども、こういう人たちも保険料を払っていかなければならない。そして、払えなければ保険証を取り上げられてしまうこともあるということになるわけですけれども、これはお年寄りの人権や尊厳にもかかわってくる大きな問題ではないかと思いますが、軽減措置も全く考えず、広域連合での軽減措置があるからと、減免措置があるからという立場であるわけですけれども、こういったお年寄りについて痛みは感じられないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、川島町の水道料金の経過措置の廃止についてでありますけれども、おっしゃるとおり、合併協議会で協議した事項であるわけです。それで、今回の条例にも介護保険の方の緩和措置の延長というようなものも出ていますけれども、やはりここにもお年寄りの負担増が大変になっているというようなことで、そういった判断がされて、激変緩和を引き続いていこうというような条例が出たものであります。そういうことを考えると、旧川島町の皆さんは、この合併をして以来、本当に大変な負担になっているということを訴え続けておられるわけです。もちろん合併というものはその負担を目的にやったわけじゃありませんので、そういったことを考えた場合、延長しようというような判断は十分にできるものであると考えますけど、全くそういうことを考えていないという御答弁でしたけれども、旧川島の皆さんの暮らしをどのように受けとめられたのかお伺いいたします。
○議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 議第20号について再質疑にお答えいたします。
 例えに出しました975円の月額の場合の所得の対象というのは世帯か個人かという御質疑でしたが、これは世帯でございます。
 それから2つ目の、痛みを感じないかというようなことでしたけれども、老人医療のこの後期高齢者医療制度というのは、国民健康保険と同じようにこれは相互扶助、高齢者を国民全員で支え合おうという制度でございます。この国民全員の中に高齢者も入ると、私どもはそう考えております。以上です。
○議長(三丸文也君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再質疑にお答えいたします。
 平成16年11月に合併いたしまして、それ以降、川島地区におきまして、水道の施設整備、維持管理事業を重点的に実施させていただきました。その結果、合併当時82%でありました有収率が89.3%に向上いたしております。そういうこともございまして、水道料金を統一すべきであると考えております。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 波多野こうめ君に申し上げます。質疑の範囲を超えないように発言を願います。
 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 議第20号についてでありますけれども、7割軽減の対象となる場合は、世帯の所得を見て、そして軽減の対象になるかどうかというのが決められるという御答弁でありましたけれども、そうすると、当然、年金が少ない方は1人では暮らしていけないわけですので、どなたかと御一緒に暮らしていらっしゃる場合はその家族の所得でということになって、7割軽減の対象にならない場合も当然出てくるわけですよね。御本人は年金所得がないけれども世帯があるからということで出てくるわけですけれども、そうすると、その975円の月額の料金じゃなくなるという場合も当然あるわけですけれども、今、お年寄りの暮らし状況を見ていましても、スーパーの値引きされるのを待っておられたり、そういう大変な中のやりくりというのが日常的にも見えているわけですけれども、このままこういった保険料を導入するということについて市としての措置を考えなくてもいいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 後期高齢者医療制度は、広域連合の事務でございます。市町村の事務ではございませんので、助成制度、その他減免等が必要であれば、これは広域連合で対応すべきものと考えております。
○議長(三丸文也君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託(議第1号から議第7号まで、議第15号から議第41号まで)
○議長(三丸文也君) ただいま議題となっております議第1号から議第7号まで、議第15号から議第41号までの34案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△日程第37、議第8号から日程第42、議第13号まで
○議長(三丸文也君) 日程第37、議第8号から日程第42、議第13号までの6案件を一括し、議題といたします。
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○議長(三丸文也君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 議第8号 平成19年度各務原市一般会計補正予算について1点お尋ねいたします。
 債務負担行為の補正として、2008年北京オリンピック男子ホッケー予選大会会場整備事業500万円が計上されております。このオリンピック関連予算については、今年度当初予算審査で、このイベントが市負担は本来ないという性格のものであり、そういうこともあってか、予選大会誘致については議会に一切はかられないで我が市への誘致は決定事項として予算が計上されていることで、これ以上の市費の持ち出しはないかとお尋ねをいたしました。予選大会を目前にしてのこの時期に500万円の債務負担を打つというのは、どうも市側に計画性がないのか、理解しにくい内容です。今回の補正の理由を説明してください。
○議長(三丸文也君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 今尾議員の質疑にお答えをいたします。
 仮設スタンドを設置する理由についてでございますが、北京オリンピック男子ホッケー予選大会のテレビ実況放送に際しまして、国際ホッケー連盟(FIH)から会場の周囲で多くの観客が応援する映像が求められました。したがって、それによってグリーンスタジアムのAコートとBコートとの間に仮設の観客席を設置するものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 今の答弁では実況放送にかかわっての予算だということですが、これなぞは、誘致を決めてから1年間の準備の中で、そういうことは当然予定される内容ではなかったのかどうかということを1点と、そしてもう1点も、来月この予選大会が開かれるし、そしてオリンピックの大会も開かれるということを含めて、オリンピックに関係する予算はこれ以上ないということでよろしいんでしょうか。
○議長(三丸文也君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 2点お尋ねがございました。
 1年間の準備の中で十分予定されるべきであるというお話でございますが、私ども、平成19年4月に入りまして、FIH関係者並びに日本ホッケー協会とるる協議をしてきました。日本国各務原市が会場となるに当たって、FIHから当初要求された条件があります。それから、今言いましたようにお話し合いの中で出てきた条件があります。具体的に申し上げますと、4月22日から23日にかけまして、FIHイベントマネジャーと技術役員の2名が会場を視察され、関係者による打ち合わせを行いました。その際、テレビ中継のカメラの位置が問題となりました。カメラの位置と申しますのは、太陽とカメラの位置の関係が問題提起されました。NHK関係者、日本ホッケー協会、るる協議をして、今回、補正で上げさせていただいたわけでございます。
 それから2点目の、もうこれ以上負担はないんですかということですが、追加負担につきましては予定はございません。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 今の説明ですと、4月22日から23日の2日間にわたっての協議、そして検討ということですが、これ、1年前の話ですね。そして来月もうこの予選大会が開かれる、その直前にこうした措置をするということ、その間1年あったんですけれども、そういう問題というのが出てこなかったんですか。それとも、この4月に話し合って問題提起があって改善をするということになったけれども、この1年間、今回のような直前に予算対応しなければならないという問題は1年間全然話に上らなかったということでしょうか。
○議長(三丸文也君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) このテレビカメラの位置の結論が出ましたのが8月末ごろでございます。それから9月補正、あるいは12月補正、あるいはこの3月補正といろいろ考えられるわけですが、当然、大会が20年度の4月5日から13日、それから準備期間が19年度3月の末ということで、2カ年にわたりますので、今回の当初予算に500万円の計上、3月の補正で債務負担行為をする、これがベストであるということで今回になったものでございます。
○議長(三丸文也君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託省略(議第8号から議第13号まで)
○議長(三丸文也君) おはかりいたします。ただいま議題の6案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の6案件については委員会付託を省略することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより討論を行います。
 討論はありませんか。
  (「討論なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) これをもって討論を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) これより採決を行います。
 最初におはかりいたします。議第8号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第8号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いておはかりいたします。議第9号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第9号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いておはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いておはかりいたします。議第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いておはかりいたします。議第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第12号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 続いておはかりいたします。議第13号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(三丸文也君) 起立全員であります。よって、議第13号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第43、一般質問
○議長(三丸文也君) 日程第43、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 5番 浅野健司君。
  (5番 浅野健司君質問席へ)
◆5番(浅野健司君) 皆さん、おはようございます。5番 浅野健司でございます。
 三丸議長に発言のお許しをいただきましたので、維新の会を代表し質問させていただきます。
 まずは、今年度退職をされます職員の皆さん、長い方であれば私が生まれる前より市行政に携わっていただいた方もお見えになります。本当に長い間、お疲れさまでした。敬意とお礼を申し上げ、また今後も市行政の発展のために御協力、そして御指導を賜ることをお願い申し上げます。
 それでは早速、通告してあります大きく2項目、1点目は平成20年度当初予算について、2点目は地方公共団体の財政状況の公表と分析について、順次質問をさせていただきます。
 それでは大きな1項目めといたしまして、平成20年度当初予算についてお聞きをしてまいります。
 まず1点目といたしまして、特徴、趣旨と意気込みについて質問をさせていただきます。
 市長は、平成20年度当初予算を「二兎を得る都市」を具現化するための予算と位置づけております。これにはいろいろな趣旨があるでしょうが、この一番の大枠の趣旨は、まず一兎として行財政構造改革、そしてもう一兎として5年連続である積極的事業展開であると認識をしております。そして、この「二兎を得る都市」に絡めて考慮すると、今回の平成20年度当初予算についての評価すべき点として、ハード事業とソフト事業のバランス感と「二兎を得る都市」の整合性があると考えております。
 多様なハード事業を見込んでおりますが、その中でも、東の拠点と西の拠点がこの平成20年度に完成する。つまりは、各務原市が今後大きな発展するための2つの未来への基盤が完成するわけでありまして、市長が今まで主張してこられた二眼レフ拠点振興がまさに平成20年度に帰結するわけであります。
 この2大プロジェクトの完結を盛り込んだ平成20年度当初予算の意義は大変大きいと考えます。さらに、これだけの大きなプロジェクトを、地方債の観点からの指標であります起債制限比率や実質公債費比率を悪化せずに行ってきたこと、これはまさに強力な行財政構造改革の結果であると考えます。ここに「二兎を得る都市」があると感じております。
 また、ソフト事業についても、これも多種多様な事業が用意されておりますが、時代の要請とも言うべき、乳幼児等、子どもの医療費助成の対象者拡大の実現、これは他市におくれをとっていたものの、市長が以前より行財政構造改革の一環で仕組みとして構築したいと言っていたものが実現したものであり、これも「二兎を得る都市」の具現化の1つであると評価するものであります。
 このような「二兎を得る都市」の予算ですが、しかし一方で、環境行動都市、桜回廊都市などの政策を打ち出すなど、若干総花的になっていることはないかとも考えております。行政として、根幹的に力を入れるべき福祉や教育の分野はどうかという疑義もあります。
 そこでお尋ねいたします。今回の平成20年度当初予算について、その特徴、そして重点施策や新規事業などなど、市長自身が、この平成20年度当初予算をもってしてどのような各務原市の都市づくりをしていくのか、その趣旨と意気込みをお聞きいたします。明快にお答えください。
 そして2点目であります。他都市との比較についてであります。
 先日、岐阜県の平成20年度当初予算の記者発表があり、それを拝見いたしました。一般会計について、対前年度0.4%の減で、7年連続のマイナス予算であり、借金の返済に充てる公債費についても過去最高とのことであり、その一般会計に占めるシェアは、何と17.4%になっております。明らかに予算の硬直化が見受けられるわけであります。しかし、この状況は、岐阜県だけの問題ではなく、地方財政全体に言えることであると考えます。地方が元気にならねば、日本は元気になるわけがありません。我が各務原市はその先頭に立って行動すべきであり、私はむしろ行動しなくてはならない使命を担っているものと考えております。そのような中で、各務原市は、今回の平成20年度当初予算を県内各市町村に先駆けて公表したわけでありますが、この「二兎を得る都市」を具現化する積極型予算も、自己評価だけでなく、県内の各都市との比較において改めて評価すべきであると考えております。もともと人口から見ると予算規模はどうなのかとの議論もありましたが、他都市との比較は、その答えを見つける糸口にもなると考えます。
 そこでお尋ねいたします。県内各都市の平成20年度当初予算の傾向を教えていただくとともに、その比較において、各務原市の当初予算はどうなのかを客観的にお答えいただきたいと思います。
 続いて3点目であります。道路特定財源の暫定税率についてであります。
 皆さん御存じのとおり、議会初日、市議提案であります道路特定財源の確保に関する意見書については、賛成多数で可決したところであります。各務原市の平成20年度当初予算については、現在、国会で大問題となっている道路特定財源の暫定税率を維持した方向で予算編成をしたと聞いております。仮に道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、我が市の試算では、平成20年度当初予算において、自動車重量譲与税2億4500万円の減、地方道路譲与税2000万円の減、自動車取得税交付金1億2800万円の減、地方道路整備臨時交付金6億7900万円の減となり、合計で約10億7000万円の大きな穴があくことになるわけであります。単年度だけであれば何とか工面することもできると考えますが、これが後年度まで続くようであれば、それこそ(仮称)各務原大橋の建設事業も含めて、予定しているさまざまなプロジェクトの全面的見直しの必要性に迫られるのではないでしょうか。当然、我々が現在審議している平成20年度当初予算も一から見直しすることになると思います。私は、道路特定財源を維持するということが、地方の道路維持・整備だけでなく、結果として教育や福祉といった分野まで大きく影響し、あらゆる行政ニーズを確保する意味で必要であると考えております。
 そこでお尋ねいたします。この道路特定財源の問題について、市長の率直な意見をお聞きいたします。発信力のある市長の発言は、地方の声として永田町にも伝わるはずであります。忌憚のない意見をお願いいたします。
 続きまして、合併特例債についてお尋ねをいたします。
 先ほどの道路特定財源の問題とパラレルに考えないといけない分野があると考えます。それは、現在までの市長の未来への基盤整備を足支えした合併特例債であります。例えば(仮称)各務原大橋は、この合併特例債と道路特定財源を原資とする地方道路整備臨時交付金の財源をもってして完成する大プロジェクトであります。平成20年度当初予算においても、全体で見込んでいる約40億4500万円の地方債のうち、約26億円が合併特例債となっております。この合併特例債は、交付税措置が極端に厚く、市町村合併を行った市町村に対するいわゆる「あめ」として制度化された地方債であると認識しております。他の地域では、この合併特例債により不要な事業整備が行われているのではとの報道もされているところでありますが、我が市においては今までのところ必要な基盤整備に十分役立っていると考えております。ですが、借金は借金であります。不交付団体へ移行したからというわけではありませんが、この道路特定財源の問題を1つのきっかけにして、時間の経過とともに薄れつつある合併特例債の功罪を改めて全職員に植えつけるべきであると考えております。その上で、今後のプロジェクトを無駄のないようにしっかり遂行していただきたいと考えております。
 そこで、全職員に合併特例債であれ借金は借金であると再認識していただく意味でもお尋ねいたします。合併特例債が発行可能になってから、平成20年度当初予算で5年目となりました。現在、どの程度発行し、残りどれぐらい発行できるのでしょうか。現状をお尋ねいたします。
 続きまして、補償金なしの繰り上げ償還についてお尋ねをいたします。
 昨年9月議会においても質問させていただきましたが、各務原市が今年度実施した補償金なし繰り上げ償還においては、減債基金の取り崩しや他会計への貸し付けを行うという基金を利活用するという手法で、可能な限り財政的な効果を上げようと努力され、各務原市全体で1億4000万円という効果を上げたところであり、これを特に高く評価をしております。これらの考え方も「二兎を得る都市」の結果と考えております。しかし、この補償金なし繰り上げ償還については、平成20年度当初予算にはまだ盛り込まれていない状況であります。平成20年度はどう考えているのか。高金利の地方債の償還に頭を悩ませていた地方公共団体の過去からの悲願でもあった補償金なし繰り上げ償還制度を来年度も活用すべきと考えます。
 そこでお尋ねいたします。平成20年度においては、補償金なし繰り上げ償還制度にどう対応するのか。行うのであれば、どの会計でどのくらいの地方債を繰り上げ償還するのか。前向きな答弁を期待しております。
 続きまして、1項目めの最後となりますが、環境行動都市と桜回廊都市についてであります。
 今回の平成20年度当初予算の中では、環境行動都市と桜回廊都市という2本柱が大きく打ち出されているのが特徴であります。これは森市長がトップダウンで先導したものと見受けられ、その行動力を評価するものでありますが、しかし、一方で問題も多々あるのではないでしょうか。
 まず環境行動都市であります。レジ袋の有料化、紙ごみや緑ごみの拠点整備や北清掃センターへの持ち込み禁止等々、余りにも事が早急に動いてはいないでしょうか。行政のスピードはとても大切であります。それは認めます。しかし、市民を置いてきぼりのスピードというものは不要ではないでしょうか。平成20年は京都議定書の発効の年であることは重々承知をしておりますが、市は、私が平成14年に環境基本計画の策定について質問をさせていただいてからじっくりと検討されたようで、環境基本計画を平成19年度から2カ年計画で構築する予定でした。この基本計画との関係はどうなのか。基本計画あっての行動ではないのか。このあたりの整合性がうまくとれているのか疑問もあります。
 そこでお尋ねいたします。私は環境基本計画があっての行動だと思っておりますが、このあたりの整合性はどうなっているのでありましょうか。市民は置いてきぼりになってはいないでしょうか。市民を視野に入れて誠実にお答えをいただきたいと思います。
 続いて、桜回廊都市についてであります。
 各務原市は、春になりますと、市民公園や新境川の一帯に桜が咲き誇り、市内はもとより市外の方々も大勢おいでになり、この各務原市の桜は春の風物詩でもあります。そして、それは我々の誇りでもあります。当然、この春の風物詩を我々市民は大切に守っていく必要があると思います。ですが、今以上に拡大していく必要性が果たしてあるのか。どうしてもこの疑問に行き着くわけであります。乳幼児等子どもの医療費助成の対象者拡大は評価いたしますが、その福祉分野や教育分野といった行政の基礎の基礎となる分野をもっと重点的に考える必要はなかったのか。また、その後の維持管理についてきちんと議論して考えたのか。今後、2年、3年の話ではありません。半永久的に将来の市民が世話をしていく話であります。この部分をどう考えるのか。
 そこでお尋ねをいたします。本当に桜回廊都計画は今必要なのだろうか。ことし、改めて桜回廊都市づくりとして発表した経緯について、また今後の維持管理は十分に検討されたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
 続いて大きな2項目めとなりますが、地方公共団体の財政状況の公表や分析(財政健全化法と新公会計)についてお尋ねをしてまいります。
 昨年の6月に地方公共団体財政健全化法が成立をいたしました。他市町村の議会議員との勉強会においても、この問題は非常に大きな論点になっているところですが、この法律により、我々地方公共団体は、ことしの秋までに財政の健全性を判断する4つの財政指標をつくらねばなりません。そして、秋になれば、この4つの財政指標が各市町村で公表され、他市との比較も今まで以上により鮮明になると思われます。私は、この他市との比較も非常に重要だと思いますし、その分析も十分行っていただきたいと思いますが、しかし一方で、週刊誌的なランキングにこだわるのではなく、その指標の本質をよく議論していただきたいと考えております。また、この財政健全化法において、4つの財政指標の議会報告も明記されており、我々地方議会のチェック機能をさらに促す考え方になっているのも特徴的であります。この法律により、我々議会の力量も問われます。我々も本質的な財政分析に努めますので、市の財政当局もしっかりと対応していただきたいと考えます。
 そしてもう一方で、各務原市が取り組んでいる新公会計の話があります。新公会計については、他市よりも各務原市が先行して取り組んでおり、注目が集まっているところであります。新公会計とは、民間企業の行っている会計基準に基づいて、バランスシートや損益計算書等々で地方公共団体の財政状況を分析するものでありますが、この新公会計も、先ほどの健全化法の指標とあわせて、いわゆる車の両輪となるものであり、非常に必要なものだと認識しております。今後は、この2つのフィルターを通した財政状況の公表により、多角的に財政状況の分析が可能になると思われます。
 現在、財政当局では、健全化法に基づく4つの財政指標や新公会計のバランスシートの作成を行っていると思われますが、各務原市の公債残高の状況はどうなのか、将来負担はどうなのかなどなど、他市との比較に加えて、財政状況の本質的な分析を行っていただきたいと思います。我々議会も、財政状況の一角を見て議論するのではなく、多角的に財政状況を把握する手段として、また分析していく所存ですので、財政当局もこの考え方を踏まえて、悪いところもつまびらかにする気持ちで分析していただきたいと思っております。これをぜひ財政当局に提言をしておきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。この健全化法と新公会計について、単に公表にとどまることなく、本質的な分析を行い、多角的に市の財政状況を把握する手段に活用していただきたいと考えておりますが、現在、市の考えはどうなのか。これも端的にお答えをいただきたいと思います。
 以上、質問が多くなりましたが、当局の誠意ある答弁を期待しております。
○議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 浅野議員の代表質問にお答えをいたします。
 私からは、平成20年度当初予算についてその特徴等及び道路特定財源の暫定税率等についてお答えをさせていただきまして、他の御質問についてはおのおの担当部長から答弁をさせます。
 私は、都市は、これは大事なことですが、都市は未来を開拓しなければなりません。かねてそう思っています。と同時に、都市はロマンが大事ですね。要するに冷たい行政の積み重ねだけでは絶対いい都市はできん、そうかねて考えているものでございます。そういう点をまず冒頭に御理解をいただきたいと存じます。
 平成20年度一般会計当初予算案は、つまり「美しい都市?」を実現するために、環境行動都市、桜回廊都市、安心・安全都市を重点施策の柱に上げました。これは、当市の10年計画、各務原市新総合計画、西暦2000年4月スタート、2010年3月に終わる新総合計画には、他都市では多分例がないと思うんですが、あそこの中には「10の都市戦略」と打ち込んであります。あの文章は、私自身が海外出張の帰りに飛行機の中で書いた文章であります。これが1つ。つまり総論から各論の間に「10の都市戦略」と入れて、これに基づいて各論を組み立てるという発想をした。それから2つ目に、帰ってきまして数値目標を挿入したということですね。多分、今は知りませんが、当時、およそ10年計画に数値目標を入れた総合計画は非常に少ない。私は、その前18年間県会議員をやっておりましたが、県議のとき、あちこち視察に行きましたが、各県1カ所もなかったですね。およそ数値目標のない計画というのは計画でないとかねて思っている次第でございます。したがって、そこに特徴がございます。で、毎年、年度末にその数値目標に従ってどのくらいできたかということを検証しておるんですね。非常に議会の御協力もいただきまして順調に推移していると。つまり、もうほとんど達成できるなということでございます。さらに、10年という長期スパンでございますから、その間、時代が変化いたしますし、さまざまな政策課題もありますので、17だと思いましたが、新総合計画に記載していない新しい施策、事務事業をどんどんやってまいりましたし、川島町と合併して新市建設計画もつくりまして、新たに数値目標を書き直しました。それらすべて含めて極めて順調に推移していると、こういうことでございます。
 これに気がついたのが3年か4年前。そこで余力があるでしょう。余力があるんで、よし、来年からは、その年の課題を設定しようと。そして議会の皆さん、市民の皆さんと一緒にそれを一生懸命やろうということで進んでまいりました。例えば健康増進運動ですね。あの結果、私自身もウオーキングを始めましたし、ずうっと市内を見ていますと、思いなしかそういうウオーキング人口がふえたと思いますよ。それから人づくり都市ですね。私は、「教育日本一」というのは選挙公約でございます。最初の選挙のときの選挙公約の1つでございます。さらにじっと考えまして、「人づくり」という言葉に置きかえしました。これはお話しすれば長くなりますので省略いたしますが、そして教育委員会と学校現場、一生懸命やってきた。さっき教育予算についてありましたが、当市の教育予算はいいですよ。一般会計に占める教育予算は常に10%以上でございます。問題は、その予算だけではだめなんです。発想が大事なんですね、発想。この発想は、極めて各務原市はオリジナルであります。これが非常に成功しています。それは、昨年春の文部科学省主催の全国共通テストの結果を見れば明らかであります。その他いろんな教育条件がございますが、本市の教育は極めて非常に質が高くなっていまして、ありがたいなと思っている次第でございます。福祉も同じようなことでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、したがって、ことしは健康増進運動、人づくり都市、美しい都市。その美しい都市のパート2として環境行動都市、桜回廊都市と、こういう構図でございますから、この点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、平成20年度一般会計当初予算案は、美しい都市?を実現するために、環境行動都市、桜回廊都市、安心・安全都市を重点施策の柱に掲げ、一般会計規模で初めて400億円を御案内のとおり突破いたしまして、対前年度比1.7%増となる5年連続の積極予算を編成させていただいたところでございます。また、積極的な未来への基盤投資事業を行いながらも、各務原市財政の基礎的収支を6年連続で黒字とし、健全財政を維持・充実してまいりましたところでございます。さらに、ハード・ソフトを含めた各種新規事業として77件を予定しているところでございます。
 今回の当初予算を「二兎を得る都市」を具現化するための積極型予算と位置づけておりまして、一挙に二兎も三兎も追うという着眼とたくましい戦略手法とスピードにより、各種施策を着実に実行し、独立都市自治体各務原市のさらなる飛躍を目指してまいる考えでございます。
 「二兎を追う」という言葉は、ある人に言わせると古代ローマのことわざということでございますが、あれは間違いだと思いますね。という点の各論につきまして浅野議員には御理解いただきまして、お礼を申し上げる次第でございます。
 次に、道路特定財源の暫定税率についてでございます。
 平成20年度当初予算案につきましては、道路特定財源の暫定税率の継続を前提に編成しているところでございます。仮に道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市が予定している(仮称)各務原大橋等、今後の大規模なプロジェクトについて見直しが必要になるとともに、そもそも地域に密着した生活道路や通学路の整備にも支障が生じ、市民の日常生活に重大な影響が懸念されるところでございます。また、暫定税率の有無を問わず、必要な道路整備・維持管理は行政として当然行うべきものでございまして、この点を考慮しますと、本来、教育や福祉などに充てるべき財源を道路分野に充てざるを得ないということになってしまって、暫定税率の問題は道路分野以外のあらゆる分野に影響するものだと考えております。このように、問題は地方行財政全体に多大な影響を及ぼすことから、ぜひとも暫定税率の維持が必要と私は考えておりまして、国会議論の場においては適切な判断を本当に心からお願いしたいと思います。
 今は暫定税率の問題でございますが、関連いたしまして、道路特定財源について、私の基本的な考えをお聞きいただきたいと思います。
 今、各務原市の自治会等から、市長と自治会長と語る会、その他、1年間の間にいろんな要望が来ます。実にその6割近くが道路関連でございます。道路、側溝ですね。それに河川等々、基盤整備を加えると圧倒的に多いですね。これは各務原市だけではなしに、全国そうなんですね。私は、岐阜県会議員18年、市長職11年、計30年近く政治の第一線におりましたが、かつてこれほど地方六団体がこの問題について団結している事例は皆無であります。今度が初めてです。12月にこの道路暫定税率維持の大会を東京で全国市長会をやった。また、1月に集まった。で、行きました。1月は目の色が違っていたんですね。なぜか。国会で議論が始まり出したからですね。この間、市長になって初めてビラまきをやりましたよ。岐阜県知事の古田さん、岐阜県市長会の私、岐阜県町村会の会長、県会議長、議長会の会長、市長会の議長から、物すごい寒い日でして、ビラまきをやりましたよ。ということで、ずうっと考えまして、これは聞いてみましたら、岐阜県だけじゃなしに全国行動らしいですね。本当に団結していますね。それは必要だからですよ。ということでございます。
 さて、先ほども申しましたが、各務原市で暫定税率がもし廃止されるとどうなるかということを、数字ではなしにパーセントでもう1回おさらいいたしますと、まず市単独の道路改良の実に約4割ぐらいができなくなるということですね。これでいいのかということです。そして国庫補助金を受けて行う地方道路整備臨時交付金事業も含めると、実に約5割近い道路事業ができなくなると。ほかの教育予算、福祉予算を削ってこっちへ持ってくればできますよ。そうでなきゃできなくなるということでございます。私は本当に、最近どうも見ておりますと、日本の政治が、いわゆるポピュリズムに陥り出したと。これは民主主義の危機です。そうかねて思っていますが、本当に国会において真摯な議論をしていただきたいと。私はいろんな国会議員に最近会いまして、会うたびにそのことを力説しています。
 それからもう1つ大きな問題は、歴史に還元して考えると一番わかりやすいと思うんですね。単に時事問題として考えると判断を間違う、ポピュリズムに陥る、こう思います。その例をいいますと、本来、道路というのは、御承知のとおり、人々が暮らしの中で便利になるためにつくらなければならないものでございます。つまり便利に人々が往来するための道ということでございます。各務原市に中山道が通っていますが、東海道、中山道、北陸道、全部再整備したのは、徳川家康が江戸期をスタートして真っ先にやったのはそれであります。むしろその前からあったのを再整備したということですね。
 もう1つ、人々の往来を便利にするためというのともう1つの大きな意味があるんです。それは、道路というのは、その国、その都市を、より富ますため、豊かにするためにあるということです。歴史が明らかでございます。この後者の点がなぜ議論されんのか、不思議に思うんですね。北海道の稚内から沖縄までざっと3000キロであります。世界史の奇跡と言われた古代ローマは、実に幹線道路、幹線道路というのは4メートルの車道、馬車道。これは地下4層にわたって、一番下は砂利、その上は粘土質ときちっとやった。一番上に70センチ平方の石畳。4メートルの車道。その双方に3メートル・3メートルの歩道、計10メートル道路を実に8万キロ。支線を合わせると30万キロつくっています。だから古代ローマは、「すべての道はローマに通ず」といって、世界史の奇跡で西ローマ帝国は1200年もった。東ローマ帝国は2000年以上もった。それに比べて、つまり道路をつくって、仮に古代ローマと相手の国が戦争して古代ローマが勝ったと。それでもローマは同化していった。そして道をつくった。それに比べて中国は、万里の長城をつくって遮断したと。この差が双方の歴史によってあらわれている。だから今ヨーロッパは強いということでございます。
 もう1つ例を挙げますと、1929年、世界大恐慌が起こりました。その後、フランクリン・ルーズベルトが出てきましてやったことは何か。いわゆるニューディール政策であります。私どもが学校で習ったのは、ニューディール政策とはテネシー流域のダム、あれしか習わなかった、そういう思いですが、事実は違う。全米を通っているフリーウエーと呼ばれる道路をつくったわけです。つまりルーズベルトの当時の演説は、この広い北米大陸、すばらしい北米大陸をもっと人々に見てもらおうじゃないかということで、フリーウエーといういわゆる高速道路を全米に敷設した。東海環状線、今やっと東回りができた。西回りはこれから。アメリカへ行ってごらんなさい、全部ある。そのくらいの差がある。それが、その後どうなったかといいますと、アメリカの話ですよ、どうなったかといいますと、それからアメリカというのは成長していった。別の話をしますと、そのころアメリカは、未来のアメリカの人口は今よりも3分の2になると、こう言った。今よりも3分の2に落ちると、こう言った。その後どうなったか。人口がふえたということであります。
 つまり申し上げたいことは、道路、橋、トンネルは、単に人々の往来を便利にするだけではなしに、その国を富ます基盤整備であるという私の考えです。それを一般財源化して、財務省に握られて、果たして今までの予算が確保できるか。私は非常に不安に思っている次第でございます。そういう点まで国政でしっかり議論してもらいたい。単に時事問題の議論ではなしにね。というふうに思う次第でございます。幸い、各務原市議会では道路特定財源維持について、ほとんどの良識ある方の御賛同をいただきまして意見書を採択しまして、我が意を得たりと、こう思う次第でございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、平成20年度当初予算についてということで、まず1つは他都市との比較ということについてお答えをさせていただきます。
 新聞報道などによりますと、岐阜県内21市の平成20年度当初予算案の状況につきましては、全体的に市税については増収という傾向が見られております。予算の規模自体については、全体としては縮小しているということでございます。うち、4市につきましては選挙等の関係で骨格予算ということもございます。
 一般会計を見てみますと、増加しております市が11市、減少市が10市。全体の平均の伸び率をやりますとマイナス0.5%ということで、平均としては減少しておるというところでございます。
 そしてまた、全会計予算総額、先ほど一般会計ということでございましたが、全会計予算総額につきましては、老人保健制度が後期高齢者制度に移行ということで、その会計経理のお金を全部移管されますので、これにつきましては全市について減少しておると。平均の伸び率といいますか減少率というのはマイナス9.6%と、非常に大きなものとなっております。他の市と比較いたしまして、当各務原市は、一般会計が、先ほど来お話のありますとおり1.7%の増ということで、県内平均を上回っております積極型予算ということでございます。また、御承知のとおり、3月補正に前倒しをしておる義務教育の耐震化の事業費等を含めますと、実質的には3.1%と、非常に大きな伸びとなっております。
 全国的に見てみましても、国におきましては一般会計予算は0.2%の増と。そのうち一般歳出と呼ばれますものは0.7%の増。地方全体のいわゆる地方財政計画におきましては0.3%増、うち一般歳出については0.0ということで、プラス・マイナス・ゼロという形でございます。全体として引き続き厳しい財政状況でございますが、本市につきましては、過去最大規模のいわゆる積極型の予算という編成ができたということでございます。
 続きまして、2点目の御質問で合併特例債ということでございます。
 合併特例債につきましては、平成16年度の各務原市、そして川島町の市町村合併を契機といたしまして借り入れができるようになった地方債でございます。この地方債につきましては、他の地方債に比較しますと、いわゆる交付税措置率、交付税に入る率が非常に高い、いわゆる地方債としては非常に良質な地方債であるというふうに私どもは考えてございます。
 各務原市の発行可能額というものがございますが、これが約170億でございますが、平成20年度の借入予定額の26億1220万円を含めますと20年度末では104億5540万円ということが今の発行予定額ということで、それをカウントしますと、発行可能額の大体62%ほどを20年度末で発行するというような計算になることでございます。また、今後の発行可能額というものは、期限もございまして、平成26年度が1つの期限になっておりまして、残り65億ということになっております。今後とも適正な事業計画をもとに、発行額をコントロールしてまいりたいという考えでございます。
 続きまして、20年度予算関連につきましてですが、補償金なしの繰り上げ償還はどうなっておるんだということでございます。
 平成20年度に実施予定の公的資金の補償金なし繰り上げ償還につきましては、これから総務省と最終的な額調整というものがございますので、正確な額を把握いたしまして、20年度中の補正予算で計上を予定しておるところでございます。そういうわけで、今回お願いしております20年度の当初予算案につきましては計上を見送っております。
 現段階での見込みというものでございますが、一般会計、下水道会計の公的資金が一応対象となるということが予定されております。その内訳でございます。あくまでも現在の見込みでございますが、平成20年の9月償還分で、一般会計につきましては簡保資金が7%以上のものについて約1億5,400万円、あと下水道会計につきましては公営公庫の資金の5%以上から7%未満のものにつきまして約8億6200万円。年度末、平成21年の3月末では、同じく下水道会計で、今度は財政投融資資金というものから借りておるものでございますが、これにつきましては6%以上から7%未満のものにつきまして約11億8100万円と、非常に多額な額がいわゆる補償金なしの繰り上げ償還の対象になるということでございますので、今後、これらを積極的に繰り上げ償還したいという考えでございます。
 あと、私に関しては最後になりますが、大きな題でちょうだいしました、財政健全化法と新公会計についての御質問でございます。
 地方公共団体財政健全化法に基づきます将来負担比率などのいわゆる4つの指標でございますが、その算出方法につきまして、まだ総務省の方でいろいろと、ここまで入れる、入れないとか、線引きを今やっておるようでございます。各務原市につきましては、当然、法が予定しております平成19年度の決算におきまして4指標を、ことしの秋をめどに分析を行った上、公表したいということを考えております。
 また、新公会計に基づきますバランスシート、本年一生懸命やっておりますが、4つの財務諸表につきましては他市に先駆けまして今やっておるところでございます。この3月末をめどに、いわゆる18年度決算を4財務指標で分析したものにつきまして公表したいと、このような考えでおります。
 いずれにいたしましても、浅野議員御指摘いただきましたとおり、総合的な全体的な分析を行った上で公表していきたいという考えでございます。それらを当然、今後の財政運営に生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 私からは以上でございます。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 20年度の当初予算の中で環境行動都市づくりについての部分で、20年度の環境都市づくりと環境基本計画との関連についてという御趣旨だと思いますが、この御質問にお答えをいたします。
 平成20年度の環境行動都市づくりは、まさに京都議定書の削減期間の初年度に当たりまして、待ったなしの地球環境問題に、各務原市全市を挙げて、その先導的な取り組みを具体的な行動として20年度実施しようとするものでございます。一方で、環境基本計画は、自然環境、地球環境、生活環境などに関する中・長期的な市の総合的な計画でありまして、19年度、本年度からでありますが、既に市民や事業者の代表から成る「環境市民会議」を立ち上げて、現在、市民の皆さんの御意見を伺いながら策定を進めておるところでございます。
 そこで、今回の六つの柱から成る55の環境行動都市づくり施策は、全市民、全企業等の皆さんと一丸となって、今できる取り組みを先行的に、かつスピード感を持って実施しようとするものでございます。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私から、桜回廊都市に関しまして、桜回廊都市計画における発表に至った経緯、必要性、また維持管理についてのお尋ねだったと思いますけれども、御質問にお答えいたします。
 新境川の桜の植栽については、平成15年度より、東京にあります団体の御好意により桜の寄附を受けて始まりました。翌年度以降ですけれども、継続して当団体から寄附をいただき、市民ボランティアによる桜の植栽を進めてきております。毎年400名以上の参加者があるなど、予想を大幅に上回るにぎわいで、市民の関心の高さがうかがえます。また、今年度、新境川と大安寺川におきまして行いました市民参加による川の回廊ワークショップにおきまして、桜並木をつなげたいという多くの意見をいただいております。こうした事情を踏まえまして、桜回廊都市計画を発表した次第でございます。
 現在、私たち市民は、先人が残した遺産であります百十郎桜を楽しんできております。今度は私たちが次世代のために残す番であると考えております。
 また、維持の点ですけれども、害虫駆除、また落ち葉の処理等ですけれども、桜並木の管理につきまして、市民ボランティアと協働し、市が主体となって対応してまいる所存でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) 多項にわたり御答弁、ありがとうございました。特に市長におかれましては、新聞で厚いジャンパーを着てビラを配っているところが写真に写っておりましたが、その道路特定財源については本当に熱弁を振るっていただきまして、ありがとうございました。
 ただ、予算についてなんですけれども、本当に元気な各務原市というものが見受けられる予算編成ではあるかと思います。しかしながら、今の市長の御答弁でいきますと、まだもうちょっと市長の熱意を感じたいというのが正直な感想でありまして、もう少し、過去、市長の予算に関しての答弁でありますと非常に熱意が伝わってきたことが多々あったわけなんですが、今ですと予算よりも道路特定財源の方が熱意が伝わってきたというような感じを受けましたので、もう一度、できれば予算について、その意気込み等々をお話しいただけたらなあと思います。
 あと、補償金なしの繰り上げ償還についてですが、来年度もやっていくということでありますが、非常に対象予定が大きな額でありますので、ですが、やはりやっていっていただきたいと思います。ただ、質問の中には入れたんですが、どの会計でというのはこれからまた議論をされるのかは、ちょっと僕の聞き漏らしだったかと思うんですが、そこだけもう一度御答弁をいただきたいと思います。
 環境行動都市と桜回廊都市についてであります。
 今の部長の答弁でありますと、環境基本計画と環境行動都市というのはあまり整合性が見受けられないといった答弁でなかったかなあというふうに思います。京都議定書に基づいての環境行動都市ということはわかるんですが、やはり環境基本計画の策定があって、その中において環境行動都市というものも含めていくというような形が理想といいますか、それが普通ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、そういったことを、今、総合的に策定中ということでありますので、しっかりと環境行動都市と環境基本計画の策定というものを整合性を持ってやっていただきたいと思います。次年度、55という非常に多数の施策が用意されておるわけなんですが、実際にじゃあそれが2年後、3年後も、55の施策が幾つになってしまうんだろう、そういったことが心配をされるわけであります。仮に55の施策が来年度あっても、再来年度はそれが半分になってしまったよということであれば、それはあまり必要性がなかったという、あまり考えられてはいなかったんではないかなという、そういった解釈になってしまいますので、ぜひその点を考えて、環境先進都市であります各務原市でありますので、その点を考えていっていただきたいと思います。これに関しては御答弁は結構でございます。
 桜回廊都市についてでありますが、ワークショップ等々で多くの意見があったということで、その経緯については理解をしたわけでありますが、多くの意見があるという一方で、もう一方では、やはりその管理等々が心配をされておるわけなんです。そういったところで、今の部長の答弁でありますと、ボランティアの協力をいただいて、市が主体となって維持管理をしていくということでありますが、その中ででも、やはり市が主体となってというところが、今の答弁ですと総論的なものになってしまうかなと思いますので、細部にわたってしっかりと確約を持てるようなこれから議論をしていっていただきまして、桜回廊をつくろうよという意見がある、その反対の一方の方々にもしっかりと御理解をいただけるような維持管理の方法というものをぜひ市民の皆さんに周知していただきたいと思います。これも御答弁は結構でございますので、今後、ぜひしっかりとした議論、各担当部及び課でしっかりと議論をしていただきまして、立派な桜回廊をつくっていただきたいと私も思っておりますので、ぜひそういった点だけ十分注意をしていただきたいと思います。
 それでは再質問、そういうふうでよろしくお願いします。
○議長(三丸文也君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 平成20年度一般会計につきましては、既に議員の皆さんには文書も配付させていただきましたが、毎年毎年、私ども市職員は、もちろん過去1年間市民の皆さんの声をいただきながらでございますが、その年の予算編成に全力を挙げてやってまいりました。これをまず御承知いただきたいと思います。平成20年度におきましても同じことでございます。したがって、市のすべての事業は各務原市新総合計画に記載してあることをきちっとやるということでございますが、各部がそれを鋭意取り組むということでございます。先ほど特に重点は申しましたが、要するに環境行動都市は「美しい都市?」と、こういうことを何度も申し上げたわけでございます。昨年出しました「美しい都市」には8項目あります。その第2巻という意味で、さらにそこにつけ加えたのが、新たに環境行動都市というコンセプトであると。環境行動都市はイコール美しい都市に直結すると、この発想がマスコミ等を見る限りないんですよ、この国は。
 それから、表現は本当のことを言わないかん、表現は。「そういうことは理解できますが」、また否定というのは、どっちだということだ。僕は成長してもらいたいからそう言うんで、本当にそう思いますよ。ということを自分自身に言い聞かせながら、日々仕事をしているわけでございます。
 今度の予算の1つの大きなポイントは、各務原市の予算はおかげさまで、議会の皆さんの御協力もいただきまして、5年連続の積極予算を組まさせていただいたということ。もう1つは、6年連続の基礎的収支の、いわゆるプライマリーバランスを黒にしたということですね。それから、議員もおっしゃったとおり、右手で行財政改革をきちっとやる。左手で新しい積極的な事業展開と。この基本的な構えは、過去11年、一貫した私どもの姿勢の構えでおります。ということで答弁といたします。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 浅野健司議員に、先ほどどの会計かという御質問をちょうだいしたいと思いますが、先ほど私お答えをさせていただいたつもりですが、もう一度確認の意味で答弁をさせていただきます。
 平成20年9月に予定をされておりますのは、一般会計におきまして簡保資金の7%以上の約1億5400万円、下水道会計におきましては公営公庫資金の5%以上から7%未満の8億6200万円。そして年度末の21年3月におきましては、下水道会計の、これは財政投融資資金からの借り入れでございますが、6%以上7%未満の約11億8100万円のような見込みを現在のところしております。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 22番 小島軍司君。
  (22番 小島軍司君質問席へ)
◆22番(小島軍司君) 平成20年第1回各務原市議会定例会に質問の機会をいただきましたので、翔政会を代表して、通告しておきました件について順次質問をしてまいりますので、明快なる御答弁をくださいますようお願いいたします。
 質問に入ります前に、この3月末日をもって定年退職される五島仁光総務部長、金武久議会事務局長、岡部秀夫産業部長、竹山幸市水道部長ほか35名と、勧奨退職者14名、普通退職者3名、合計56名の職員の皆様には、長年にわたり今日まで、各務原市発展と各務原市民のための行政に携わってきていただき、心から御苦労さまとお礼を申し上げます。特に金武議会事務局長には、私が平成元年に初当選以来20年を迎えますが、そのうちの十数年の間、議会活動のイロハから御指導いただき御苦労をかけたおかげで、今日まで無事過ごせてまいりましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。竹山水道部長、議員野球では10年余、ともに夏の暑さの中、汗を流し、市民球場がオープン時には優勝という栄誉に浸らせていただきましたこと、きのうのことのように思い出されます。楽しい思い出をありがとうございました。五島総務部長とは住まいも同地区ですし、娘同士が同年で、公私ともにお世話になってまいりました。岡部産業部長には、種々の役職の折、適切な御助言や御指導を賜りましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。このほか、このたび退職されます皆様、これからの人生は、まず心身ともにのんびりされ、それぞれのお立場で今後とも、大所高所から、各務原市発展のため、市民生活向上のために御尽力賜りますようお願いを申し上げ、皆様の御健勝、御多幸を心から御祈念申し上げます。本当にありがとうございました。
 それでは質問に入らせていただきます。
 各務原市も市制施行45年目にして、去る2月28日に、成清町会社員、藤平達也さんの長女、2月20日生まれのあかりちゃんの出生届により15万人目の市民となり、いよいよ人口15万の中核都市としてのスタートを切ることになりました。大変おめでたいことでございます。
 このたび、本会議に平成20年度の予算を示され、社会福祉関係経費の伸びに対応し、市単独事業を積極的に実施するための5年連続積極型の予算を組まれ、なおかつプライマリーバランスも6年連続の黒字とされ、地方分権時代に即応できる「独立都市自治体各務原市」を目指し、「さらなる自立へ向けて」をスローガンに、不交付団体としての自信と自覚を持った予算編成をされてきた森市長に敬意を表するものであります。税収増が見込める今のこの時期を逃さず、より一層、積極的に事業展開をしていただき、全市民の皆様方からすばらしい行政運営だと喜んでいただけるよう、さらなる御努力を願っております。
 さて、質問に入らせていただきますが、ことしに入って、兵庫県と千葉県で3家族が中毒を起こしたのをきっかけに、中国産冷凍食品から殺虫剤(有機リン系)が検出され、大問題に広がった日本の食の安全について質問をしてまいります。
 今や、日本の食糧自給率は39%にまで落ち込んできており、私たちが毎日食べる食事の食材のほとんどが何らかの形で外来食材がまざって調理された食品で占められている状況になってきているのです。そういう中で発覚した今回の問題で、日本国民全体が改めて食の安全について真剣に考え始めたのではないでしょうか。文科省も慌てて全国の幼・小・中学校を調査した結果、579校が問題になった中国産冷凍食品を学校給食に使用していたが、幸い問題発生校はゼロだったと報告しています。がしかし、これをうのみにするわけにいきません。
 そこであえてお聞きいたしますが、本市の学校給食ではどうだったのか、使用していなかったのか、使用していたが問題が起きなかったのか、またこの問題発生後、どのような対応をされてきたのかお聞かせください。
 また、この問題以後、国内産品の安全性が見直されてきて、特に地産地消が取りざたされるようになってまいりましたが、今、全国平均の地産地消率は24%だそうです。我が市の地域構造、農業実態からして、この平均率をも下回っているのではないでしょうかと心配をいたします。
 千葉県の匝瑳市では、学校給食を担当する栄養士が、みずから、安くて新鮮で安心できる食材を確保するため、地元農家を熱心に回って契約交渉をし、1食240円でも児童・生徒が喜んでおいしく食べてくれるものをつくろうと奮闘努力している姿、契約を交わした農家も、子どもたちが毎日食べるものだから張り切って、よりよいものをつくって出してあげようと頑張ってみえる姿をあるテレビ番組で見ました。この栄養士の子どもたちに対する愛情の深さ、問題意識を持った熱意ある取り組み方と、その熱意に賛同して協力している農家の姿に感動したものです。これは特異なケースだと思います。特に栄養士1人がすることではないと思うからです。
 そこでお尋ねいたします。本市の学校給食の食材は、ほとんどが地元の業者さんでつくっておられる組合員の方々から購入しておられると思いますが、この食品問題発生以後、当局として、将来を背負って立つ子どもたちの食に関して、地産地消についてどのような考えを持たれたのか、さきに紹介した学校のような取り組みをしていかれるお考えは持っておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 この3月3日に竣工式を迎え、私もじっくり見させていただきましたが、外観も設備もどこにも負けない立派なすばらしい学校給食センターができました。あれだけのすばらしい施設からは食中毒など出ようはずもないし、従事される方たちもそうしたことの起きないよう努めてもらえることと信じております。だからこそ、これまで以上に取り扱う食材に気を使うことが大切になってくると考えます。
 また、この地産地消については、農政が先頭に立って、学校教育課と一体になって取り組むべき問題かと存じますが、農政課はどのように考えておられるのかお聞かせください。
 我が市の農業の実情を見たとき、契約栽培をして納入していただけるような農業をしておられる農家はあまり見受けられないのではないかと思います。そこで、我が市の農業を今以上に発展させるには、ニンジン栽培農家がやっておられるような大営農にしていくべきです。私の持論を申し上げれば、本当に農業に取り組む意欲のある方々が農地を集約して、大営農で機械化し、会社組織にするとか共同経営にして、市場に出してもどこにも負けない競争力を持ったよい作物をつくり、収益性を高めていく努力をしていくべきであると考えております。また、農地を集約することで、農振地域の見直しもでき、余った土地を有効利用することで各務原市の将来ビジョンも立てやすくなると思います。
 各務原市の今のままの農業のあり方では、いずれ農業を営んでいかれる方はゼロになってしまうのではないかと考えます。農政を担当される方はもちろんですが、森市長も各務原市の農業の今後について、ぜひ、今よりもっと真剣に取り組んでいただきたい。そして、将来、各務原市の農産物の朝市とか夕暮れ市とかを開いて、市民はもとより、近隣市町村、ひいては全国に名をはせるようなものにしていくような夢を持てる農業政策の指導をされるべきと思います。そのことが地産地消率を高め、食の安全・安心意識も高まり確保され、農業経営者にも喜んでもらえるのではないかと考えますが、市長の農政に対する御意見をお聞かせください。
 次に、救急体制についてお尋ねをいたします。
 昨今、日本人の道徳心の欠如、モラルの低下が著しく問題視されております。そのことが救急業務にもあらわれ、大都市になればなるほど深刻な問題となっております。
 横浜市では、近年、救急車の出動回数が増加し、その中身を分析したところ、タクシーがわりだったり、単なる泥酔者だったり、ひとり暮らしの老人が寂しさから話し相手欲しさだったりが頻繁に出てきて、実際の救急業務に大変な支障を来す事態が発生してきたため、昨年、全市民にアンケート調査を実施して、その結果、全市民の95%の賛成を得て、横浜市救急条例を12月7日の市議会で制定し、ことし10月から施行する案が可決されました。これにより、横浜市は、トリアージシステム(治療優先順位の選別)を取り入れて、119番通報があると、まずは専門医の指導助言をもとに現場救急救命士や救急隊員の経験等を生かして作成したマニュアルに沿って聞き取り調査をしていきながら、その内容、相手の応対の様子から、本当に出動が必要な患者かどうかを見きわめ、判断をして、これは緊急性がないとなれば拒否できるという条例だそうです。当市では横浜市や東京ほどの深刻な問題とまではいかないと思いますが、これに似たり寄ったりの事例があるのではと思います。
 近年、当市でも救急出動の回数が随分増加しているとお聞きしますが、その中には、横浜市にあるようなタクシーがわりだとか話し相手欲しさというような事例はなかったのか。また、こういう人は病院でも手を焼いている患者だったり、常習者だったりすると言われますが、そのような場合どのような対応をされているのか。また、当市では、横浜市のような条例までは今すぐに必要はないかと思いますが、徐々にではありますが、道徳心が希薄になり、モラルの低い人がふえているように見受けられ、寂しい生活を余儀なくされている老人世帯もふえてきています。そうしたことを考えると、トリアージシステムを考えていかなければならない時代が近いのかもしれません。
 そこでお尋ねします。このトリアージシステムをどのように考えておられるのか、また今後取り入れていかれる考えはあるのか、以上、出動回数の推移と、事例と、そのときの対応と、トリアージシステムについての考え方の4点についてお尋ねして質問を終わります。前向きな御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(三丸文也君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時
○副議長(太田松次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○副議長(太田松次君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 小島議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは食の安全についてお答えを申し上げ、他の御質問等につきましてはおのおの教育長初め担当部長から答弁をいたします。
 食の安全は極めて大事なテーマでございます。各務原市は、学校給食全般にわたって、できる限り地産地消を当初から奨励しておりまして、中国製のギョーザ等は使っておりませんことを御理解いただきたいと思います。
 昨年ですが、農業者ばかりの大きな会合がございまして、グランドホテルであったんですが、そうですね。四、五百人ぐらいの規模でございます。そこへ、名古屋の農林省の高官、県の農政部長さんもいらっしゃいまして、同じ来賓席で、私は市長会の会長として招かれたんですが、同じテーブルでございました。最初の来賓のあいさつは農林省の高官の、多分優秀なお方だと思いますが、その方がなさって、その後、県の農政部長さんが来賓祝辞をおのおの、農林省の方は、今の農政は大転換期にあると。したがって大規模化云々と、こういう論理でございました。県の農政部長さんもそれを受けて同趣旨の県農政としてのお立場の来賓祝辞がございました。その次、私に当てられましたので、市長会長と。私は、言語というのは極めて大事だと思っています。つまり、言語は考える1つの材料になるので、本当のことしか言わんことにしています。まず、農林省の高官の方、県の農政部長さんが、日本農政は今大転換期にあると、こうおっしゃいましたが、戦後、毎年同じことをおっしゃると。顧みて、この国は、戦後六十数年、ずばっと言うと、農業人口を減らして工業人口をふやしてきた歴史であると。その結果、国民所得は随分上がって、私どもは今いい生活を当時と比べるとさせていただいておると。これはプラスであると。反面、日本の農業は衰退の一途であると。こいつをまず言いまして、その次に、私、時々、国際会議や視察で欧米を回りますが、全部回ったわけではありませんが、アメリカ合衆国へ行っても、ヨーロッパへ行っても、農業地帯は実に美しいと。カントリーライフという言葉まであると。美しいと。本当に美しい。もちろんヨーロッパの場合は放牧が主だと思いますが、詳しく調べたわけじゃございませんが、美しいということは、そこで広い意味での牧畜も含めた農業をやっているということですね。アメリカでもそうですね。ということは、世界じゅう、農業だけでは収支が合わんはずなんで、多分、国家が保護していると思いますわ。農業、食の安全だけは自由競争でやると大変なことになると、私はかねがね思っていました。そこへ持ってきて、4ヘクタール以上の大規模化というのが農林省の政策でありますから、果たして可能かどうかと、日本で。もしそれをおやりになると、山間僻地は全滅するんじゃありませんかと。私はどうも、日本の消費者の希望は、もちろん値段は高いよりも安い方がいいんですが、ずばっと言うと、値段そのものよりも、より安全、まず安全でおいしい食物を希望してみえるんじゃないかということを懇々と申し上げました。そして、私は、どう考えても、無農薬とまではいきませんが、低農薬的な方向をなぜ打ち出さんのかと。という趣旨で、消費者はそれを求めていますよと。低農薬的な農業のあり方をもっと奨励すべきであると。どれだけ大規模集約化しても、オーストラリアやニュージーランドにかなうわけないです、日本のあれはね。ということを懇々と、少し長目でしたが、そうですね、二、三十分話したですかね。そして席に座ったんです。そうしたら来賓の方々が、ちょっと名前は省略しますが、少なくとも私より偉い人が、皆、本当は森市長がおっしゃるとおりだと言った。僕はそのときに机をたたいて、笑いながらですが、そういう君の態度がだめなんだよと。なぜ本当のことを言わんのかと。ということを申し上げたんですが、議員の食の安全についての御心配に関連して、今、そのことを思い出したわけでございます。
 そこで答弁に移りますが、食品偽装やギョーザ中毒事件などで食の安全意識が非常に高まっています。安い輸入品から、高くても顔の見える国産品への消費者の移行が進んでいると思います。野菜などの生鮮食料品については、新鮮で安心して食べられるものが今求められています。地産地消は消費者が求めている方策でございまして、自給率の向上にもつながっていくわけでございます。
 消費者が求める農産物を供給する農家を育成していくことが極めて大事であると私は考えています。地域農産物が地元で消費されるということは、安心・安全であり、農業が活性化していくことにつながるわけでございます。
 市の農政に対する取り組みは、国及び県の中での市農政ですから、与えられた範囲内でしかできませんが、それでも新年度は各務野やさいプロジェクト事業とか、あるいは各務野農業体験塾事業などを通じて、鋭意、農業者の皆さんと協議しながら進めてまいりたいと思います。
 いずれにしても、議員御指摘の方向に沿って鋭意進めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(太田松次君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 答弁に入ります前に、議員の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。と申しますのは、昨日、市内8中学校すべてで卒業式が行われました。大変、皆さん方には御出席いただきましたし、それぞれよく見ていただきましたが、参加された方のお話を聞きますと、すべての学校でいい卒業式だったよというふうにお話を聞きました。特に卒業式が終わってから、ある学校の学校評議員の方が私の方へいらっしゃって、そりゃあ卒業式はいいはずやぞというふうにおっしゃった。何でやねんと言ったら、学校評議員会でふだんの授業を見たり、行事に参加をしたり、あるいは生徒会活動を見て、やっぱりきちっと各務原市はやっておるよということをおっしゃっていただきました。大変うれしいお話をいただいたんですが、その方はもう1つおっしゃったですね。私は各務原市以外の人といろいろ話をする機会があるけれども、各務原市の教育は非常にいいということだけでなくて、市政全般に大変他市から見ると評価は高いですよと、その方はおっしゃった。今、議員が質問の中で、全市民の皆様からすばらしい行政運営だと喜んでいただけるようにとおっしゃいましたが、もう既に喜んでいらっしゃるということで、大変うれしく思います。
 では、答弁の方へ入ります。学校給食は安全かについてお答えを申し上げます。
 今回問題となっております中国産加工冷凍食品につきましては、本市の学校給食では使用しておりません。したがって、健康被害の発生もありませんでした。今後とも、学校給食用食品の安全性の確保については、万全を払ってまいります。
 なお、議員御指摘の千葉県匝瑳市の取り組みですが、その取り組みについては、市の人口が約4万人、学校給食数が約3000食ということで、本市とはかなり異なった状況にありますが、地産地消の推進については、今後とも農政課と協議しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(太田松次君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、地産地消の状況、そして農政の対応についてお答えさせていただきます。
 地元産の野菜は、大型量販店の野菜直販コーナーや農協の直販所、菜々の里というのがございます。こういったところと、そのほか市内各地で行われている朝市などで販売されております。学校給食での地元農産物の使用につきましては、県、農協中央会と協力して、市内すべての小・中学校に提供しておりまして、今後とも拡大に努めてまいります。
 安全な農作物を提供するため、岐阜県が進めている農薬や化学肥料の使用料を3割削減するぎふクリーン農業を推進しています。市内でも、米、ニンジン、その他野菜で行われておりまして、現在はさらに削減を5割にするという取り組みも行われております。そのほか農薬使用基準の徹底のため、パンフレットを配布し、安全な農作物栽培の啓発に努めているところであります。
 今後とも、食の安全確保や自給率の向上、そして地産地消、そしてまた経営規模の拡大などのいろんな諸施策を積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(太田松次君) 消防長 關邦明君。
  (消防長 關邦明君登壇)
◎消防長(關邦明君) 救急体制について順次お答えをいたします。
 1点目の、救急出動回数の推移についてでございますが、平成17年、これは1月1日から12月31日までの年でございますが、4729件。18年、4658件。19年、5130件でございます。
 2点目の、事例についてでございますが、悪質な事例2件を御紹介いたします。
 まず1件目の事例でございますが、19年5月には、東海中央病院へ行くため三柿野駅まで電車で来たが、バスの連絡が悪いため駅へ救急車を呼んだ男性。
 事例2件目でございますが、19年8月でございます。1日で14回、足がつって動けないと救急車を利用した男性など、明らかにタクシーがわりと思われる事例などが当市も多く見受けられます。
 3点目の、対応についてでございますが、救急隊は119番通報があればすべての事案に出動いたします。現場で傷病者を客観的に観察し、緊急性がなければ本人にその旨を告げ、搬送しませんが、多くの方は希望されるため病院に搬送しておるのが現状でございます。
 4点目の、救急搬送トリアージの考え方、救急条例の制定についてでありますが、現在はすべての救急要請に対応しておりますが、横浜など大都市では、119番通報時や救急車が現場に到着した時点でトリアージ(選別)をしているところもあります。自己通院をお願いするよう既に実施している大きな都市もあるわけでございます。当市といたしましては、現在、7台稼働しております救急車で効率的な運用について検討していく中で、救急条例の制定及び救急搬送トリアージについても、総務省、消防庁において検討・運用実験を始めていますので、今後の課題としていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(太田松次君) 18番 関浩司君。
  (18番 関浩司君質問席へ)
◆18番(関浩司君) 発言のお許しをいただきましたので、民主クラブを代表して、通告に基づきまして順次質問させていただきます。
 まずもって、本年3月をもって退職される市職員の皆様方、本当に御苦労さまでございました。感謝申し上げます。まだまだ皆様方は知恵袋でございますので、ぜひこれからも各務原市政発展のためにそのお知恵をおかしいただきたいなと。ぜひとも今後ともお元気で御活躍願いたいと願っております。
 では質問に入らせていただきます。
 市長は所信表明で、日本の現状と動向において、新しい時代に移る過渡期である。知識社会へ向かうビジョンと戦略が希薄な過渡期ゆえ、停滞と不安定にあるのが今の国の姿である。経済指標は軒並み落ち、国際競争力の低下、さらに教育力も、読解力、数学的応用力、科学的応用力、問題解決能力も低下していると言われましたが、私も、大きく変化し漂流する日本であるなあと思います。会社は従業員のものでなく株主のものになり、成果主義とリストラが普通となって失業率は上がり、フリーターやニートが飛躍的に増加。郵便局が会社となり、国立大学が法人となる。あるいは社会保険庁の問題、宙に浮いた年金の問題、防衛省の連続する不祥事。日本が文化、芸術、学問などで多大な普遍的価値を生み出してきたのは我が特有の国柄だと私は思うんですが、今こそ日本は、その目標を確たると指し示し、再生を図るときではないでしょうか。我々一人一人も、日本人の規範感覚、日本精神をしっかりと取り戻す必要があると思います。誠実であるとか、慈愛、忍耐、礼節、名誉、孝行、公の精神を重んじ、ひきょうを憎む精神が必要であると思います。
 各務原市は、森市長就任以来、さまざまな改革を行い、数多くの事業の展開において、元気な各務原市へ向かい、職員の皆さんも改革・改善に取り組んでこられました。無限の課題とも言える環境問題にも積極的に取り組もうとされています。安全で安心、便利なまち、教育日本一へ取り組み、多くのボランティアの方々にも支えられている市政運営、こういったものをさらに発展させ、充実させて、次世代へ残していかなければなりません。
 そこで1点目ですが、市長が掲げられた新総合計画、新市建設計画のこれまでの進捗状況をお伺いいたします。
 2点目ですが、そういった計画とは別に、新事業も同時展開されています。市長の任期も残すところ約1年。本年の新総合計画、あるいは環境行動都市計画への市長の思い、決意のほどをお伺いいたします。
 次に環境問題ですが、地球温暖化問題というのは、10年とか20年取り組んだからといっても解決するものではないことは御承知のとおりです。行政、企業、そして家庭、個人が共同し、取り組まねばならない問題です。企業関係者にとって、できれば直視したくない話題に違いないでしょう。自分たちの活動が致命的な悪影響を与えていると、そんなことを進んで認めたい人は少ないでしょう。もっとも、企業のみならず、人々がぜいたくと便利さを追求することの代償だとする意見もあります。責任の所在でなく、今こそみんなが1つになって取り組むべき問題です。できれば直視したくないという意識のままでいると、ますます差がつくことになってしまいます。しかしながら、日本にいると温暖化の影響と見られる目に見える脅威を感じにくいことも確かです。
 これはトヨタの例ですが、今やトヨタの代名詞的存在ともなったハイブリッド車のプリウス、この販売は1997年、京都議定書が締結された年です。しかし、意外なことに、プリウスはトヨタの環境戦略から生まれたものではなく、21世紀の車をつくる、それが目的で生まれたものらしいです。当時のトヨタの言う環境は、工場の操業で環境を汚染しないかといったレベルもので、車そのもののことではなかったし、21世紀の車をつくるのが目的で、社員もトヨタの環境に対する取り組みはよく知らなかったらしいです。しかし、次世代車の開発が進むうちに、トヨタの環境への取り組みを象徴するものとしてプリウスが浮上。計画も1年前倒しで、京都会議にタイミングを合わせるようにプリウスが開発され、このプリウスが求心力となって「環境のトヨタ」が始まったそうです。プリウスはラテン語で「先駆け」という意味だそうです。各務原市も、先駆けの意味では、ISO14001の先行取得、各小・中学校の児童・生徒による自発的な環境行動、20年度は環境行動都市、55の環境施策に向けた取り組みが始まろうとしています。
 そこで以下6点についてお伺いいたします。
 1点目に、環境行動都市、その主だったものの具体的施策はどのような内容なのか。
 2点目に、大きな問題であるだけに、各務原市だけが取り組み「15万人の環境宣言」をしても、近隣市町村との協力、あるいは既に取り組んでいる課題、これからの課題など、せめて隣接市町との協力はどう働きかけていくのかお伺いいたします。
 3点目に、「公用車・ふれあいバス、エコカー導入」とありますが、公用車のハイブリッド化の基本的な考え方と20年度の具体的数値目標は、何にどんなものを何台考えてみえるのかお伺いいたします。
 4点目に、前も述べましたが、この問題は行政、企業、市民の方々の協力のもとに成り立つものです。そこで、20年度は市内企業や市民の方々にどのような働きかけをしていかれるのか、具体的にお伺いいたします。
 5点目、6点目は関連がありますので一緒にお聞きいたしますが、市民の方々が既に家庭で実践されている環境への取り組み、そういった意見を聞き、広く市民の方にまた知っていただく、そのためにも、既存の意見箱とは別に、「エコ提案箱」といったものを本庁、あるいは産文センター、出先機関、あるいは協力していただける企業、あるいはコンビニなどにも設置して、定期的に回収、集約、広報紙を初め市のホームページに公表し、そうしたいい取り組みを1人でも多くの市民の方に知っていただき、実践していただくようなことをやってみてはどうでしょうか。結構、主婦の方々は知恵を持っていらっしゃるもんで、その知恵を提供していただいてはどうでしょうか。こういったことも、広く市民の方々への啓発活動になると思います。また、20年度、特に考えてみえる啓発活動にはどのようなものがありますか、お伺いいたします。
 教育の問題ですが、教育の問題は難しく、奥の深いものであることは認識しています。社会の激変、経済の変化、それに伴って子どもたちも親たちも変化していく。戦後、シニア世代が若かったころは豊かで自由な平和な近代に到達することが国民精神のようなものではなかったでしょうか。目指すべき社会や到達すべき近代が信じられたからこそ、強くなれたのだと思います。変化があらわれたのは、私が生まれた1960年以降だと言われている。既に子どものころから、お金やテレビといった都会的なメディア、そういったものの洗礼を受け、商品経済や情報メディアの強い影響下に育ちます。さらに、1975年を超えると、日本は大量消費時代に突入、生産や流通、あるいは消費が大幅に変化し、生活様式や思考様式も一変しました。学校も当然そのような感覚の子どもたちのいる中で従来どおりにはいかず、さまざまな現象があらわれました。荒れる学校、校内暴力、いじめ、不登校、学級崩壊、さらには親への対応に追われ悲鳴を上げている状態ではないでしょうか。先生方も時間に追われ、子どもと接する時間が少なくなる。授業以外の書類やレポートの提出に追われてしまう。決して各務原市がそうであるというわけでなく、日本全般的な教育が迷走しているのではないかなと、そう思うわけです。国の方針、県の指導とまさに縦割りの弊害。社会の動向、それに伴う親、子どもたちの変化になかなか対応し切れないのではないか。
 日本は昔から先進国の中でも教育費の予算に占める割合が小さい、要するに少ないとよく言われますが、次世代を担う子どもたちの教育こそ、より多く費用をとってもいいんじゃないでしょうか。
 20年度から開始する事業もある中、子どもたちの学力向上、先生方の負担軽減の観点から、1点目に、新年度予算における教育費の占める割合はどのぐらいのものか。
 2点目に、ソフト面にもっと重きを置いていいんではないかという観点から、教育費の中でのハード、ソフト、そういった面のバランスはどんなものか、比率をお伺いします。
 3点目になりますが、最近、モンスターペアレンツ、あるいはペアレントが正式か、二通りの言い方をされておりますけれども、よく耳にする言葉でございます。先生方は時間がない上に、手間や神経を使わされるのが保護者や地域への対応らしいです。最近は、親や地域の人たちが平気で学校に苦情を言っていくようになり、これに対応するのも先生方の仕事の一部。クレーマーに近い親もいて、先生方はその対応でへとへと。もともとは子どもにかかわる学校への要望だったのかもしれませんが、相談や提案というよりも、もっとエスカレートした形になって、無理難題の要求があるそうです。ある記事によると、けがの手当てをしながら、その子に先生が、「あんな悪ふざけをしているからこんなけがをしたなんて、ばかなことをしたわね」と言っただけで、子どもの親から「うちの子をばか呼ばわりした」と抗議を受けた例。成績に関したこと、あるいは友達同士のこと、いろいろ聞きましたが、質問項目を変えないかんかなと思ったんですが、これは親の再教育の方が先かなと思う次第でございました。
 いずれにしましても、これらのことへの対応にも時間が割かれていたらたまったものではございません。もちろんすべての親さんがそうでないことは言うまでもありませんが、学校現場、あるいは教育委員会に集中する苦情を専門家による相談窓口に一本化できないか。弁護士の方も必要なケースもあるでしょう。あるいは退職された校長先生や教頭先生の力をおかりして、窓口の一本化を図ることはできないでしょうか。社会情勢がこのようになっている以上、先生方の負担を軽減する意味でもできないものなのか、お尋ねいたします。
 4点目ですが、幼・保・小の連携についてです。
 保育所は厚生労働省、幼稚園・学校は文部科学省の管轄と。子どもという「個」で見たときに、担当窓口が二つあるのは、連携・連絡がスムーズに行われるのか。特に厚生労働省は保育に重きを置き、文部科学省は教育に重きを置く、そういったスタンス。現代社会の多様性、価値観の多様化、子どもたちも年々変わっていく。そうした中で、学校に上がる前の子どもたち、その子どもたちの情報・状況の把握に支障がないか。本市は、子育て支援課が担当していますが、健康福祉部の所管。より正確な子どもたちの情報を得るといった意味において、健康福祉部と現場、教育委員会との連携はどのようにしてみえるのかお伺いいたします。
 最後ですが、河川敷の施設についてです。
 先月、福島県福島市へ研修に行ってまいりました。目的は、昨年12月16日に設置された阿武隈川右岸のあぶくま親水公園の水洗式移動式トイレ、合併処理浄化槽処理の河川敷施設のトイレです。といいますのも、河川内におけるトイレというのは、イベント会場や建築現場にある臨時に置かれる移動可能なもの、くみ取り式がほとんどであるという認識でした。どうして河川内に水洗トイレの設置ができたのか。その手法と現場を見てきました。
 福島市は、19年度の市単独事業で、事業費1728万5000円、男子トイレ、洋式1基、小便器1基、女子トイレ、洋式1基、多目的トイレ、洋式1基。各便器、暖房便座及び各部屋パネルヒーター設置。設置期間11月初旬から4月末までの半年間。この公園は約3万9000平方メートルございまして、広場が2カ所、それに散策路、シーソー、それから野外卓、ベンチ、記念碑、駐車場がある程度だけのものですが、ハクチョウの飛来地として知られているところであります。また、近くに花見山という四季折々の美しい花々が咲き誇る場所があり、日本を代表する写真家の、お亡くなりになられましたが、秋山庄太郎さんが「福島に桃源郷あり」と、毎年訪れた花の名所です。ここへ訪れる地元の方々や観光客、あるいはハクチョウ飛来期には県外からも訪れる人が多く、年間約20万人の人がここを訪れるそうです。市民の方々、観光客の方々からのトイレ設置の要望も強く、従来の「臭い・汚い・暗い」と評判の悪い簡易トイレの改善に努めたそうです。そこで、昨年4月26日、国土交通省から通達のあった「河川敷地内に設置するトイレの設置許可の考え方について」という通達をもとに設置に取り組まれたそうです。国の考え方が柔軟になったとのことですが、基本は、洪水の際の水防活動に支障がない、そのことが設置条件であることに違いありません。しかし、増水時でも水の流れを妨げない場所なら、固定式も含め、水洗トイレを置くことが可能であるという内容で、誤解している自治体が多いため改めて通達したということです。各務原市も、木曽川河川敷に勤労青少年グラウンドが整備され、多くの方が利用されます。一体、年間どれぐらいの方々が利用されているのかお伺いいたします。
 次に、この4月の国土交通省の通達、この通達に対する市の認識、あるいは考え方をお伺いいたします。
 多くの方が利用される勤労青少年グラウンド、利用しやすいトイレの設置が望まれるところですが、この通達をもとに、水洗式トイレが設置できないものか、今後の市の取り組みをお伺いいたします。以上、終わります。
○副議長(太田松次君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 関議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 冒頭述べられました、最近の私が所信表明で申し上げました、特に経済指標が2001年以降ぐっぐっと落ちているということを指摘されまして、現在のこの国の動向について危惧の御指摘がございましたが、全く同感でございます。
 私は、「振り返れば未来」と言いますが、人間の過去の歩みというのはとても大事だと思いますね。つまり歴史ということがね。見てみますと、国々の栄枯盛衰は、ほとんどその前に精神文化の盛衰がつきものであります。私はこの国は今そこへ来ていると思いますね。で、人々はそれに気がつき出したと思いますね。そういうときにこそ、いわゆる政治といいますが、リーダー訓がとても大事だと思いますね。人々は気がつき出したと思いますよ。そうでなければ、「国家の品格」なんていうおかたい本が戦後最大のベストセラーになるとか、あるいは子どもたちでも最近読書熱が復活しつつありますね。あるいは、たくさんの市民の方々と懇談していても、おおむね知っていらっしゃいますね。したがいまして、経済指数がぐっぐっぐっと落ち出した。それから、経済も政治もポピュリズムに陥り出した、率直に言いましてね。しかし、そういうマイナス面と同時に人々が気がつき出した。同時に史上空前のボランタリーの層が生まれ出したと。こういうマイナス面とプラス面の端境期にあると思いますね。そういうことが所信表明の1つの私が申し上げたかったことであります。
 そういうことを前提にいたしまして、平成19年度末の各務原市新総合計画及び新市建設計画の達成率は、おかげさまで94.08%見込みと、計画期間を前倒しして高い達成率を上げさせていただいているところでございます。また、旧川島町で昭和55年より30年来の懸案となっていました河跡湖公園整備についても既に事業化され、来年度末には竣工の予定であります。また、昭和38年に松倉、中屋の渡し廃止以来の懸案であった各務原大橋架橋事業も、既に事業中であります。あるいは新総合計画等に盛り込まれていない新規事業、ハード事業が13事業、ソフト事業が9事業でございますが、すべて着手しております。
 あるいは、ここ数年は各年度にテーマを掲げ、時代に即した新規施策をどんどん積極的に展開し、各務原市の都市ブランドを醸成してまいったつもりであります。地方分権の潮流に即した自立した行財政運営が求められる中、山積する諸課題に対しては、中心課題の把握と事業スピードにより解決を図ってまいったつもりでございます。
 今後も引き続き、時代の潮流や市民ニーズの変化に的確に対応するなどし、目標達成に向けてあらゆる施策を総合的に展開をしてまいりたいと存じます。
 次に、任期約1年、事業達成への市長の思いについてでございますが、今申し上げたとおりでございますが、およそ10年前、私は「二眼レフ地域振興」ということを唱え、東西に細長い市域、鉄道駅を都市核とする鵜沼東部と市西部の都市拠点整備を打ち出し、この東西二大都市拠点整備も、おかげさまで平成20年度末に竣工予定であります。しかも、同時に、本市の財政健全度は県下一へ進化しております。
 あるいは、3年前に緑の都市賞、内閣総理大臣賞を初め、地方自治特別功労賞、あるいは歴史的な権威のある国際機関リブコムの住みよい都市づくり国際コンクールでも銀賞受賞という高い評価を受けているなど、美しい都市へ一層推力が増してきたと思う次第でございます。
 これからは一挙に二兎も三兎も追うというたくましい戦略と推進力が必要となり、本市は財政力の強化と諸事業の積極展開、つまり行財政改革と市民福祉の向上、人づくりとまちづくりへさらなる飛躍を図ってまいりたいと存じます。新年度では「美しい都市 各務原へ」の第2弾として桜回廊都市の実現を目指し、また環境行動都市として地球温暖化防止に向け先頭に立ち、市民皆様と御一緒に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 おかげさまで、本市もことしの2月28日に15万人目の市民の誕生でありまして、元気な各務原市、赤ちゃんのお名前も期せずして「あかり」ちゃん。各務原市の未来を象徴している感がいたします。今後とも市民と行政がともに知恵を出し、協力して都市各務原市の元気な躍進を図ってまいりたいと思います。
○副議長(太田松次君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 環境について数点御質問がございますので、順次お答えを申し上げます。
 まず、1点目の、環境行動都市の今回の具体的な施策はということで、その主なものについてお答えをいたします。
 市では、平成20年度から、全市民、全企業、市が一丸となって取り組む環境行動都市を目指しております。このため6つの柱から成る55の環境施策をスタートさせます。
 そこで具体的には、1つ目の柱として、市民・企業・市が取り組む事業として、緑ごみ・紙ごみのリサイクル100%、それからレジ袋の有料化、15万人の環境宣言、市民推進大会の開催など11事業であります。2つ目に、市民と市が取り組む事業といたしまして、不用品リユースマーケットの開催、ボランティアによる環境美化など13事業であります。3つ目の柱として、市が取り組む事業として、公文書の100%リサイクル、市庁舎・施設の消費電力の削減など19事業。4つ目に、市職員が取り組む事業といたしまして、職員のエコ通勤、エコドライブなど3事業。5つ目に、市民意識への啓発・支援事業として、新規に環境に関する55講座の開設、それから環境イベントの開催など8事業。6つ目の柱として、今後の実施に向けての検討事業といたしまして、学校給食のごみリサイクルの検討などを実施する予定でございます。
 2点目に、近隣の自治体間での連携、協同はということでございますが、各務原市のこの環境に対する先進的な取り組みが近隣市町を先導し、自治体間全体として環境に配慮した持続可能な社会を構築する取り組みにつながっていくものと考えております。例えて申しますと、今回のレジ袋有料化を、スピード感を持って、市民、事業者の皆さんの協力を得て、この4月1日から実施をいたします。既に近隣市町から問い合わせも多く寄せられておりまして、今後近い時期にレジ袋有料化に向けての取り組みがなされると考えております。
 次に、行政、企業、市民へのそれぞれの働きかけは、それから市民の皆さんの知恵をいただくその手だてはということ、それから市民の方々への啓発活動はということで、それぞれ関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
 市民、企業、行政が主体の「各務原市環境行動都市市民推進本部」をこの4月早々に正式に立ち上げをいたします。そして環境行動都市づくりの推進体制を整備しまして、市民一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 また、5月18日には、環境行動都市づくりの市民大会を開催し、市民、市民団体、企業が環境の取り組み目標を掲げた環境宣言をしていただき、環境に対する取り組み、並びに市民意識、機運の高揚を図っていきたいと考えております。
 さらには、環境行動都市の1つの柱であります市民意識への啓発・支援事業の中で、環境に関する講座を新規に延べ55講座を開設するとともに、環境をテーマにした9つのイベントを開催してまいります。
 また、市の広報紙はもとより、ホームページや環境行動都市市民推進本部の開催を通じて各種情報を提供するとともに、個人、家庭においては、「わたしの環境チャレンジ宣言」「こども環境チャレンジ宣言」などを通じて、市民の環境行動につなげるとともに、さまざまな御意見をいただき、市民への取り組みや啓発に反映していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(太田松次君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、環境に関する御質問のうち、公用車のハイブリッド化への施策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 ハイブリッド車の導入につきましては、基本的には長距離利用の多い車両を予定しております。今後は、更新時期にハイブリッド車を導入してまいります。以上です。
○副議長(太田松次君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 教育について4点お答えを申し上げたいと思います。
 最初に、新年度予算における教育費の比率はどんなもんだということにつきましてお答えを申し上げます。
 新年度一般会計予算に占める教育費の構成比割合は10.6%となっております。昨年度は13.8%ですので、3.2%の減少となります。実はこれは、新しい給食センターの改築工事が平成19年度に着工し完成したことにより、新年度の教育関連施設整備に係る費用が大幅に減少したことが要因となっております。ただし、平成20年度に実施予定であった学校耐震化事業が19年度3月補正に5億6085万9000円を前倒しされるため、平成20年度の実質的な教育費の構成比率は11.8%となります。
 次に2つ目の、教育予算のハードとソフトのバランスはどうだという質問でございますが、各務原市の教育は「人づくり」を重点目標とし、この目標に具現化のために施設・設備の整備とソフト事業の充実を図っております。平成20年度の教育費における普通建設事業費の割合は13.7%となっております。普通建設事業費を除いた費用は、19年度と比較し、4500万円余り、ソフト事業で増加をしております。また、その中身でございますが、ソフト事業では、各務野立志塾、学校経営振興事業、教員パワーアップ塾、実はこの教員パワーアップ塾も、今年度まで2人態勢でしたが、理科を入れて3人態勢ということで大きく前進するわけでございます。そのほかに特別支援教育パワーアップ充実事業、家族・地域・絆プロジェクト事業などの継続事業のほか、新規事業として、小学校児童の言語力の向上事業、中学校の吹奏楽部員に専門家が指導する各務野吹奏楽アカデミー事業、増加するポルトガル語圏の児童・生徒を指導するフゥトゥロ教室事業、それから科学の力を伸ばすICロボット科学教室事業など、それぞれ展開をしていきます。
 3つ目の御質問のモンスターペアレントのことでございます。
 保護者から学校や市の教育委員会に寄せられる相談や苦情がないわけではありません。現在のところ、長期にわたって対応を迫られている問題や不当な要求を受けていることはありません。これは、学校側が複数の職員で対応したり、PTAの方々の御協力を得ながら連携をとって対応している中で、その対応の仕方も、誠意ある対応することにより解決に至っているからでございます。御提案のあったように相談窓口を設置し専門家を配置することも一方法であり、検討の余地はありますが、現段階では、各学校への支援をしながら、もうしばらく状況の把握に努めたいと考えております。
 最後に、幼・保・小の連携、それから健康福祉部と教育委員会の連携はどうだという御質問にお答えを申し上げます。
 現在、学校では、中学校区、幼・保・小だけでなくて、幼・保・小・中までいっているんですが、中学校区ごとの私立幼稚園とか保育所の連携会議を定期的に開催しております。
 また、保育所の方では、3年前から以下の3つのことを実施していらっしゃる。1つ目は、保育所における教育的部分の見直しを図っていらっしゃる。2つ目に、保育内容に教育的要素を取り入れ、市の保育所経営方針で明文化をしていらっしゃる。3つ目に、保育士に教育的指導のあり方を研修する会も何度かやっていらっしゃいます。このような内容を重点的に運営していらっしゃいます。さらに、保育所の公開保育では、私ども教育委員会も、あるいは小学校、あるいは私立幼稚園とも連携を図って、みんなで行っております。
 このように、学校と園が共通認識に立ち、協力して受け入れ準備を進め、園児の円滑な小学校への入学を促すよう努めております。
 また、家族・地域・絆プロジェクト事業では、生まれてから、つまり幼児期から青年期に至るまでの育児に関する問題点や、その解決方法などを研究し、あるいは紹介し、入学前の子どもを持つ家庭の教育への支援をしております。したがって、健康福祉部と教育委員会とはよく連携をとっているものと思っております。以上でございます。
○副議長(太田松次君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 4点目の河川敷地施設について3点の御質問でございましたので、順次お答えいたします。
 まず、勤労青少年運動場の年間利用状況につきましては、18年度の利用件数1688件、利用者数は9万9704人で、大変多くの市民の方に利用されておる現状でございます。
 次に、国土交通省の通達に対する認識と市の考え方につきましては、既に御案内のとおりですが、河川法が平成9年に改正され、河川管理の目的が、治水・利水に加え、新たに河川環境の整備と保全を位置づけられております。さらに、今回の「河川敷地内に設置するトイレの設置許可の考え方」の通知は、河川敷の水洗トイレ設置が可能になった内容で、いわゆる3Kと言われております「暗い・汚い・臭い」を解決できるということから、河川敷地利用者の利便向上が期待でき、高く評価をしております。
 現在、勤労青少年グラウンドには、平成15年度に簡易式水洗トイレ3台(うち身障者用1台)を設置するなど、トイレ環境の改善に努めてきておるところでございます。今後も利用者が快適に施設を利用していただけるよう、鋭意検討してまいります。以上であります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(太田松次君) 18番 関浩司君。
◆18番(関浩司君) ありがとうございます。
 まず、質問2点、総務部長と教育長にお願いいたします。
 先ほどの環境の問題におきまして、ハイブリッド車の導入のところで、具体的目標数値というのは聞いていないんですが、20年度はないということでしょうか。
 と同時に、今後、車検とか何かで切れていく車に対しては、随時導入の計画を持って当たられるのか、お伺いいたします。
 それから教育の方ですが、ソフト、ハードと分けたときに、ソフトというのは、いろんな事業展開されている、その事業も大いに結構ですが、私が気になっているのは、人、先生方。3月9日(日曜日)、これは中日新聞。鵜沼第二小学校で来月廃止、発達障害の子が学ぶ場、通教指導教室、各務原市が再編。理由として、担当教員の不足が第1に上がっております。ただ、いろいろ整合性をとってやられることはわかりますが、こういった面の人的不足、あるいは教師全体というのはこれからがっと減っていく時代が来ますね。そうしたときに、各務原市はこういう手厚いことをやってきたんで、そこにはぽんと力を入れるよと。市単独でもやるよと。県からの加配は要らんよというようなことで、そういった面のソフトのこともお聞きしたいんですが、こういったことも含めて今後のお考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。その2点、お願いします。
○副議長(太田松次君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 先ほどお答えをさせていただきましたが、ハイブリッド車の導入につきましては、基本的に長距離利用の車に予定をしておりまして、今後、更新時にそういった車のハイブリッド化を図っていくというお答えをさせていただきました。
 なお、20年度におきましてはハイブリッド車の購入はございませんが、そのほかの車両といたしましては、作業用の軽トラック2台と小型貨物自動車2台の計4台の更新を予定しております。
○副議長(太田松次君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えを申し上げます。
 今お話しになった新聞の件でございますが、実は、県の職員は今までどおり対象がふえていますからふやしてくださいと言ってもなかなかもらえないということです。で、御心配が、減ったようにおっしゃっているんですが、実は、県が差し上げるよというやつを要らんで返しますとは言いませんが、もらうだけもらって、不足の部分は各務原市でやります。例えば鵜沼第二小学校も市単で行います。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(太田松次君) 18番 関浩司君。
◆18番(関浩司君) あとは、要望をちょっと申し添えておきたいと思います。
 環境についてですが、何度も繰り返し申し上げますが、これからの課題でずうっと長いわけですね。やはりこれは行政だけがやっても、あるいは企業だけがやっても、なかなか解決できる問題じゃないということは当たり前のことで、おのおの個人個人の問題であって、隣の家の人がこんなことをやっていてもうちは知らなかったよというようなことがいろいろあると思うんですよ、今後長い目で見たときに。だから先ほど提案申し上げたような、既設の意見箱がございますが、もっと投じやすい、環境に対する、お宅でやっていることはどんなことがありますか、そういったことを問いかけるような箱を、広くコンビニとか、民間企業で設置してもらえるところ、そういったところに設置して、そういった意見を集約して、ぜひ広報、ホームページ等で、こんなことをやってみえるからどうですか、皆さんもやったらというような、こういった啓発活動も必要じゃないかと思うんですけれども、ぜひそういったものの設置に向けて今後努力していただきたいなと要望しておきます。
 それと、さっきの河川敷のトイレですけれども、これも昨年の4月26日の通達でして、福島市も昨年12月16日にそれを使って設置したという近々の状況でして、これからの課題として残っていくわけでして、さっき写真を見てもらったらわかると同様に、同じように堤防の真下にトイレがあるんです。普通、堤防に穴をあけたり何かしたらいかんのですけれども、あそこは地形上のいろんな利点がありまして、堤防の横にぐっと山がせり出してきまして、その山のせり出した部分だけ国は県道と認めますという判断をしたんです。だから堤防に水道をつけてしまったんです。そういった地の便もあったこともあります。それは全然各務原市と違いますが、そういったようなところから柔軟策、いろいろ探れるところはあると思いますので、今後そういったことを、関係部署にいろいろ相談し合って、ぜひ快適で使いやすいトイレ、水洗式のトイレを設置に努めていただきたいなと要望させていただきます。以上です。
○副議長(太田松次君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) 初めに、このたび退職される皆様には、大変お世話になり、心から感謝申し上げます。これからもよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、通告してあります2点について質問させていただきます。
 まず初めに、平成20年度当初予算案の中の美しい都市?「環境行動都市」についてお伺いしたいと思います。
 地球温暖化防止のために、現在、国際的な枠組みを定めた気候変動枠組条約が1992年に採択され、日本も1993年に批准いたしました。同条約の締約国会議(COP)が定期的に行われており、1997年12月に第3回の会議(COP3)が京都で開催されました。その席上、先進国全体に対して2008年から2012年(第1約束期間)における温室効果ガスの排出量を、1990年と比べて5.2%削減することを国際的に取り決めたのが京都議定書と言われているものです。
 日本の削減割り当ては、1990年の温室効果ガスの排出量12億6100万トンを基準とし、2008年から2012年の5年間の平均で基準年の排出量マイナス6%が削減義務となっています。削減が達成できなかった場合は、足りなかった分の1.3倍が2013年以降の割り当てに上積みされることになっています。現在のこの条約の締約国数は192カ国・地域になっています。我が国も総力を挙げてこの排出削減に取り組んでおり、7月には洞爺湖サミットも予定され、地球温暖化を初めとした地球環境問題についても議論されると言われています。議長国の日本の役割は、ますます大きなものがあると思います。
 昨年11月、環境省は2006年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表しています。それによると、我が国の温室効果ガスの排出量は13億4100万トンで、基準年の排出量を6.4%上回る数字となっています。とりわけ増加傾向が強いのが、商業・サービス・事業所などの業務その他部門で2006年度は基準年比41.7%増となっており、次に家庭部門が同じく30.4%増となっています。こうした現状を踏まえ、政府は昨年12月、削減の達成へ向けた最終報告案をまとめ、強化すべき点として、排出量の伸びが著しい業務部門と家庭部門で抜本的な対策が必要であると強調しています。さらに、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル、ビジネススタイルの変化を促す強化策を考えなければならないとしています。
 平成20年度、各務原市は新たな挑戦を実行するとして、本年、環境行動都市として55の施策を掲げて、地球温暖化防止を実践すると宣言しています。全くタイムリーな予算編成の1つではないかと高く評価できます。
 そこでお伺いしたいのですが、この環境行動都市づくりの趣旨、内容、そしてどう進めていくのか、推進体制を含めて市長の意気込みをお聞かせください。
 地球温暖化に関する最新の科学的知見を取りまとめたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告が公表されています。今回公表された報告書では、この100年間に地球の年平均気温が0.74度上昇しており、温暖化が加速していることを指摘しています。そして、こうした温暖化に係る観測結果や温暖化の現象解明が進み、温暖化は人間活動から排出された二酸化炭素などの温室効果ガスが原因である可能性が非常に高いとほぼ断定しています。続いて公表された第2作業部会報告書では、世界各地で温暖化の影響があらわれていることを示しています。北極の海氷やヒマラヤの氷河が解け始めており、動植物や生態系にも種々の影響があらわれているとしています。
 日本でも桜の開花が年々早まっており、南方にいたチョウや感染症を媒介する蚊も北上を続けています。海水温も上昇しており、プランクトンや魚類も北上していることがわかっています。温暖化の影響は、熱波、干ばつ、ハリケーンや台風など極端な現象(異常気象)の頻度と強度を増していることも確認されています。待ったなしに迫っている温暖化防止への歩みを一段と加速するため、私たち一人一人が身近なところから削減の努力をすることが求められています。
 では、具体的に温室効果ガスの排出量をどう削減していけばよいのか。さまざまな対策が考えられていますが、特に最近では再生可能エネルギーの導入促進が提唱されています。再生可能エネルギーについては、既にEU(欧州連合)で注目すべき動きが見られます。昨年3月の首脳会議では、温暖化対策として太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大を加盟国に義務づけ、現在、6.5%のEU全体での利用割合を2020年までに20%に引き上げることで合意しています。
 日本では、2010年度に太陽光発電を含む新エネルギーの1次エネルギー(石油、石炭、天然ガス、原子力、水力など)の総供給に占める割合を2001年度対比で約3倍にする計画が進められています。
 また、政府は、昨年暮れ、地球温暖化対策の一環として太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から2030年までに全世帯の約3割に当たる1400万戸に拡大する方針を明らかにしています。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、ことしの7月に北海道洞爺湖サミットで行われる主要国首脳会議で表明すると発表しています。太陽光発電は、太陽光を電気エネルギーに変える太陽電池を屋根などに設置し発電するシステムで、温暖化につながる二酸化炭素や騒音が発生しない上、設備の寿命が長い点も特徴の1つです。エネルギー消費の抑制と温暖化対策に役立つことから、各国が普及を進めています。
 こうした制度面での整備とともに、欠かせないのが市民レベルでの取り組みではないかと思います。前にも引用させていただきましたが、グリーンベルト運動の指導者でケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ博士は、グリーンベルト運動を通して、女性のエンパワーメント(能力開花)が進んだことなどを踏まえ、木を植えることは生命を植えることであり、未来と平和をはぐくむことにほかならないと強く訴えています。今回、当市が実行するとしている環境行動都市の中の、市民、企業、市が一丸となって取り組む事業の施策の1つである森林吸収源増加事業は、地球環境の悪化を食いとめる具体的行動であり、まさに市民レベルでの取り組みであると思います。
 話は変わりますが、歌手であるアグネス・チャンは教育学博士でもあり、日本ユニセフ協会大使も務めています。彼女の最近のヒット曲「ピースフル・ワールド」の曲の中に「できることから一歩踏み出せば」という歌詞があります。私はこの温室効果ガスの削減については、この歌詞にあるとおり、市民一人一人ができることから行動していくことが必要だと思います。
 国民的な運動として地球温暖化防止対策に取り組んでいる「チーム・マイナス6%」では、1人が1日1キロの二酸化炭素削減を目指していくよう呼びかけています。
 そこでお伺いいたしますが、地球温暖化の解決策として、太陽光などの自然エネルギーの活用が言われていますが、今回の環境行動都市づくりの取り組みの中で、市民、企業にどう啓発、普及していかれるのか、55の施策の中であればお聞かせ願います。
 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてお伺いいたします。
 子育て支援に関しては、当市においてさまざまな支援が事業化され、また年々拡充が図られているところであります。今年度は妊婦一般健康診査事業の充実が図られ、公費支援回数が拡充されました。また、新年度から、子ども医療費助成制度や学童保育のエアコン設置が大きく拡充される予定であります。そのほかに、マタニティー広場の開催、誕生記念として生命の森植樹事業、ファミリーサポートセンター事業、親子サロン運営支援事業、ふれあい絵本デビュー事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業など、子育て支援の拡充がなされています。厳しい財政状況の中、財源が確保され、子育て関連施策に重点が置かれていることがうかがわれます。少子高齢化時代、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに貢献することが私たちの責務であると自覚しているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、こんにちは赤ちゃん訪問事業では、今年度から新規事業として全戸訪問を実施するとありますが、昨年4月から始まった状況では、初年度ということもあり、相談の申し込みが120名ぐらいの方からあったとお聞きしています。各務原市の出生数が1年間で約1400名ぐらいですので、約1割の訪問件数となっておりますが、今年度の全戸訪問にどのように対処されるのか、当市の御所見をお伺いします。また、昨年の4月以降、詳しい実施状況をお聞かせ願えればと思っています。
 次に2点目の、5歳児健診の推進についてお伺いいたします。
 ある保護者の方が、御自身の決意のあらわれとして次のような言葉を述べられていました。「障害を持つことが不幸ではない。障害に負けることが不幸なんだ」と。
 発達障害者支援法は平成17年4月に施行されました。特徴は、今までは施策の谷間にいた軽度と言われた障害のある人にも光を当てられるように改正された点であります。
 発達障害児を抱えた保護者が、3歳児健診ではまだはっきりこうだと言い切れる状態ではない、もう少し様子を見た方がいいという観点から何も言われずにいたものが、就学前健診で初めて「お子さんは養護学校か特殊学級で」と言われた、そのときの親のショックは大変なものがあると思います。保護者の中には、ふだんの子どもさんの生活態度から、もしかしたらという思いも持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、そんなことはつゆ考えもせずに就学前健診を受けた保護者にとっては大変なショックです。
 近年増加している発達障害の早期発見を考えた場合、3歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎが指摘されています。発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要であり、5歳ほどになると健診で発見できることが多いようです。就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。
 厚生労働省で行っている軽度発達障害児の発見に関する研究によると、こうした発達障害の子どもたちに、いつごろ、どのような態勢の中で気づいていくべきかが記述されています。その中の成果を見てみますと、3歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムでは適切に発見することができないというデータが得られています。
 では、発見に適した時期というのはいつなのでしょうか。遅くとも学童期には問題が顕在化してくることが多いとわかっています。そして、心身症や学校不適応、社会不適応などの2次的な不適応へと進展していくという経過をたどります。学校教育においては、特別支援教育の動きが加速化され、教育の現場でも子どもの特性としての発達障害に気づくようにという呼びかけが進んできています。実際の問題として、3歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから急激にさまざまな問題点が指摘されるようになります。多くは「集団行動がとれない」「自分勝手な行動が多い」「ひとり遊びが多い」など、集団生活を始めるようになってから初めてクローズアップされています。そこでいわゆる発達障害に焦点を当てる具体案として、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間、例えば5歳児健診、あるいは発達相談を行うのがよいとしています。また、5歳児健診で終わりとするのではなく、5歳児健診の事後相談体制も必要度が高いことがわかってきています。つまり5歳児健診と事後相談とで1つのパッケージであるべきと指摘しています。
 発達障害は、集団生活を経験する幼児期以降になって初めてその臨床的特徴が顕在化し、そのため3歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムの中では十分に対応できていない可能性がある。これは現行の乳幼児健診の質が不十分と言うよりも、年齢的に見えていないのだと思われています。
 5歳児健診を基盤として発生頻度を疫学調査したその結果、鳥取県の5歳児健診(1015名)では軽度発達障害児の出現頻度は9.3%であり、栃木県の5歳児健診(1056名)でも8.2%という出現頻度であったと報告されています。また、こうした子どもの半数以上が3歳児健診で何ら発達上の問題を指摘していません。5歳児健診を行えば、小・中学校で把握されている発達障害児のほとんどが5歳の段階で発見できると指摘しています。
 厚生労働省の研究成果にもありますように、発達障害児の早期発見は5歳児健診が有用であるとしています。このような考えから、長野県駒ヶ根市、鳥取県米子市など、多くの自治体で5歳児健診が実施されています。当市においても、4カ月、11カ月、1歳6カ月、3歳児と乳幼児健康診査が行われていますが、これに続けて発達障害の早期発見のために5歳児健診の導入を提案いたしますが、当市の見解をお伺いしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(太田松次君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 高島議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは環境課題につきましてお答え申し上げ、そのほかの御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をいたします。
 環境構造都市づくりの趣旨及び推進体制等についでございますが、御案内のとおり、国は国際公約である京都議定書で、本年2008年から2012年の5年間にCO2等温室効果ガスを1990年に比べて6%の削減を約束したわけでございます。その実行期間がことしから向こう5年間で行うと、こういうことでございます。約束は守らなければなりません。ということでございます。その目標達成のために、日本の国家は、3.8%を、緑をふやしてその吸収力によって、つまり緑は御案内のとおり二酸化炭素を吸って酸素を吐き出しますから、したがって、3.8%を緑をふやしてその吸収力によって、残る2.2%を石油エネルギーの節減と技術革新、生活におけるいろんな工夫などにより排出削減を達成することとしているわけでございます。
 各務原市は、既に平成15年にISO14001、これは国際環境基準でございますが、私の記憶では、当時、人口15万人以上の都市で、市のあらゆる施設、小学校、中学校、保育所、幼稚園等も含めて、市の出先まで含めて、あらゆる施設でISO14001(国際環境基準)を取得したというのは各務原市だけでございました。それを認証取得し、先導的取り組みを積極的に実施し、環境負荷への改善を図ってまいったところでございます。また、水と緑の回廊計画に基づく街路樹約8万7000本を超える植樹によって、森林吸収源の増加を各務原市はやってまいりました。あるいは、全小・中学校で自発的な環境活動による電気・水道の削減等も実施済みでございます。
 子どもたちはよくやりますね。自分たちの児童会、生徒会で相談なさって、子どもたちが。そして数字を見ますと、前年に対して全小学校・中学校で電気と水道の節約だけで1000万円以上やってくれた。何も学校の校長先生や先生がそうしなさいと言ったことではなしにということでございます。私は感激をいたしました。また、私の手元には、しょっちゅう子どもたちからいろんな手紙が来ますが、その内容をおのおの見ても、本当に各務原市の子どもたちは美しい心を持っていますし、行動力がありますね。つくづく子どもに教えられる昨今でございます。
 あるいは、各務原市職員はノーカーデーを実施しておりまして、月に1回、マイカー禁止と。公共輸送の電車あるいはバス、あるいは自転車で市役所まで来ると、こういうことをずうっと前からやっているわけでございます。あるいは空調の温度管理、昼休みの消灯、公共施設の壁面緑化等いろいろやってまいりました。
 そういうことを踏まえて、新年度、環境行動都市づくりを施策の柱に据え、都市自治体である各務原市から「環境行動都市」を宣言し、全市民の皆様、全企業、各務原市が一丸となって、6つの柱から成る55の施策をワンパッケージにして他に先駆けて先導的な行動を目指すと、こういうことでございます。実はこの取り組みは、環境省も高く評価し注目をしているところでございます。既にその推進母体として、市民、企業、市民団体などによる環境行動都市市民推進本部を立ち上げるべく幹事会を開催いたしまして、体制整備を進めているところでございます。
 それから、自然エネルギーの活用の普及施策についてのお尋ねでございますが、地球温暖化防止にクリーンエネルギーへの転換への取り組みは大変重要なことだと認識しております。先ほど申し上げました当市の55の施策の中で、具体的な温室効果ガスの削減目標を掲げた地球温暖化対策地域推進計画を策定いたします。そして、環境融資制度も創設いたします。企業の省エネ診断の実施、あるいは事業所の環境活動支援(優良事業所の認定)、あるいは都市景観賞にエコ建築部門を新設いたします。省エネ講座、あるいは省エネルギーの情報、方策の提供等などを通じて自然エネルギーの活用を、市民、企業に働きかけて、その普及推進に努めてまいる所存でございます。
○副議長(太田松次君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてと、5歳児健診の推進についての2点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目は、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてであります。
 乳児を抱えます母親の不安を和らげ、育児の孤立化を防ぐためのこんにちは赤ちゃん訪問事業につきましては、本年度当初からスタートしておりまして、2月末現在で144家庭をボランティアスタッフが訪問をいたしました。訪問を受けた方からは、「いっぱい話せてすっきりした」「子どもがもっとかわいくなりました」「子ども館に行ってみます」など、うれしい声を多数いただいております。
 訪問スタッフは市や大学で研修を受けた方で、特に母親の気持ちに寄り添える人柄を重視した先輩ママさんにお願いをしておりまして、実施家庭からは、身近に感じると好評をいただいております。本年度は訪問家庭の状態を最優先に考え希望訪問といたしましたが、産後の肉体的精神的な疲れや育児不安が一気に出てくるこの時期のすべての母親に安心を与えるために、新年度からは積極的に全戸訪問を目指すものであります。
 2点目は、5歳児健診の推進についてのお尋ねであります。
 発達障害の早期発見・早期療育につきましては、主に1歳6カ月児健診と3歳児健診において、子どもの発達状態を観察いたしまして、気になる状況でありましたならば、健診後も「ことばの相談」などで継続的にかかわりをしておりまして、必要に応じて福祉の里での療育につなげております。また、保護者の不安が強かったり、専門医の診断希望があれば、市を通じて専門医を紹介しております。
 特にお尋ねの知的障害を伴わないタイプの発達障害の早期発見につきましては、3歳児健診以降、特に4歳児・5歳児の集団の場でその特徴が顕在化してまいりますことから、保育所・幼稚園を気づきの場と位置づけ、気になる子どもについては、保育所・幼稚園からの情報に基づき、子育て支援課、健康管理課、福祉の里が連携し、早期発見、早期療育に結びつけております。また、教育委員会との連携も始まっておりまして、就学に向けて支援をつなげていきたいと考えております。
 したがいまして、5歳児健診の導入につきましては、現時点では考えておりません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(太田松次君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 1つお願いしたいなと思うんですが、今年度の全戸訪問にどのように対処されていきますかという部分では、スタッフは何名で、どういう状況の訪問の仕方をされるのかなという部分をちょっと教えていただけたらと思います。
 もう1つは、自然エネルギーの勉強もさせていただきました。前回、私は太陽光発電の質問もしまして、ある方が、太陽光を乗せたときに大変お金がかかるという部分で、お年寄りがいるとどうしても太陽光発電が今後必要になってくるので、その辺はどう考えていられるだろうかという部分の御相談も受けたことがあります。ですのでこれは要望ですが、こちらはしっかりと、前回の質問のときには「検討してまいります」ということだったもんですからあれだったんですけど、今後、考えていっていただきたいというのは、これは1つ要望です。ですので、赤ちゃん訪問のことだけちょっと聞かせてください。よろしくお願いします。
○副議長(太田松次君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 全戸訪問への対処につきまして少しお話しさせていただきますが、まず訪問スタッフにつきましては、本年度は、先ほども申し上げましたように希望訪問ということもございまして、スタッフは本年度は15人です。ですが、新年度は全戸訪問を目指しますことから、スタッフの数を倍近くの26人に増員をいたします。それから、さらに新年度からは、おそろいのオレンジ色の専用エプロンを着用して、かわいいプレゼントを持ってお伺いをいたします。また、訪問時に不在であった場合、多分よくあると思うんですが、事業目的と子育て支援課の連絡先を記載してあるお手紙を入れさせていただきまして、後日、都合のよい訪問日時等の御連絡をいただくようにします。そのほか、こんにちは赤ちゃん訪問事業のポスターを市内の産婦人科、小児科各医院で掲示をさせていただきます。
 こういったような対処の仕方で、新年度より全戸訪問を目指しますこんにちは赤ちゃん訪問事業でございますが、私どもは非常に大事なことだと思っておりまして、子育て家庭と行政とのお互いの顔が見える、本当に初めのつながりの第一歩となるものと考えておりまして、この一歩を、引き出しをたくさん持ってみえる訪問スタッフの力をかりて、丁寧に対処することで、乳児を抱える母親の育児不安を和らげて、楽しい子育てにつながっていくようにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(太田松次君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 平成20年度第1回定例会に当たって市長から提案された市政運営の所信表明について見解を述べ、これにかかわって2点質問をさせていただきます。
 昨年19年度の施政方針で市長の論旨の視点は、この国は豊かになった。豊かな社会、成熟期に入って、人々はあすへの努力よりきょうの楽しみ、貯蓄より消費へと価値観が変わって、世の中全体が浮わついているという認識でとらえ、これからは文化であり、メタボリック対策、景観都市、美しい都市へ、市民の皆さん、御一緒にそこへとうたい上げました。1年を経て、今、市長はこの視点で市政を動かしてこられ、成果をどのようにとらえておられるでしょうか。
 よく似たフレーズの「美しい国」を政策に掲げ、国家を前面に押し出して、規制緩和、市場原理、競争原理を持ち込んだ安倍政権は、国民を疲弊させ、格差と貧困を一層拡大して、国民を不安と不信のどん底にたたき落としたまま、もろくも崩れ去りました。つい半年前のことです。国民に負担を強いることしか政策を打ち出せない政権与党は、今や国民の声が、目が、その暴走を許さない、そういう情勢をつくり出しています。国民こそこの国の主役なんだということを国民自身が実感し、自覚してきている状況が生まれてきています。
 貧困と格差はより深いところへ、市民生活にひたひたと浸水しています。この1年も、若者に限らず、非正規雇用であるパートやアルバイト、派遣社員や請負などがふえ続けました。どの世代も賃金は伸び悩み、定率減税の廃止などで可処分所得の減少に加え、不安定で先行きに希望の見えない働かされ方が蔓延しています。所得減の影響が消費にもあらわれています。一方、目減りする年金生活の高齢者にさらに追い打ちをかける医療改悪。負担が重い上に医療にもかかりにくくなっています。制度の改悪で、保険料は有無を言わせず年金から天引きされ、負担は一層重くなります。子どもたちの教育費、原油高騰などの影響で物価の高騰もあります。市民の暮らし向きはますます先行き不安にさらされており、悲鳴や怒りの声が上がっています。
 昨年度の市長の御答弁には、格差はいつの時代にも絶えずある。戦後や高度成長期に比べて今、本当に貧しい人がいるのか。浮浪者、いわゆるルンペンがまちにいますか。そういう人は好きでやっているんで、本当は貧しいわけじゃない。生活が苦しい人には生活保護などの制度がある。各務原市には貧しい人はいないという内容の答弁をいただきました。しかし、市長の言われる豊かな社会、成熟期、消費社会の弊害への視点は、市民の感覚とずれがあるのではないでしょうか。
 私たち日本共産党は、こうした国の悪政が続くもとで、地方自治体は市民の暮らし、命、安心・安全、平和を守る防波堤になってこそ、価値ある存在感を示すことができると主張してまいりました。私どもの生活相談には、暮らし向きの切実な相談や訴えがふえています。市民の暮らしに軸足を置いた行政運営が市民の皆さんの望む市政だと思います。
 今年度予算案に、長年、子育て世代の皆さんから要望が出され、議会にも署名が積み上げられ、日本共産党市議団も繰り返し議会で取り上げて要望してまいりました子どもの医療費無料化の枠を大きく拡大する議案が提出され、小学校6年まで通院も入院も、また中学校は入院までの無料化が実現される運びとなりました。子育て世代を初め、市民の皆さんが待ち望んでおられまして、早速皆さんにお知らせしますと、保育所に送迎に来られたお母さんが、「わあっ、うれしい。間に合ったわ。よかった。きょう一日仕事頑張れる」とか、「やっとだね。ありがとうございます。よその何とか市や何々市などはもうとっくにやっておるもんね。よそへ引っ越そうかと話していたくらい」との感想で大喜びでした。皆さん、本当に待っておられました。子育て支援が号令だけに終わらないためにも、具体的な支援は待ったなしのスピードが求められます。今回、実現していない中学校卒業までの通院外来無料化も近いうちに実施が実現されるよう要望いたします。まずはこのことを皆さんと喜びたいと思います。こうした取り組みこそ、財政力ある自治体各務原市の目玉に打ち出されることを期待し、また市民の声で行政が動く情勢、状況をつくり出していくことが大切なことだと考えます。
 市長は所信表明では今年度も「独立都市自治体」という言葉で市の目指す姿を強力に打ち出しておられます。自立した各務原市ということだと受けとめています。市の事業は、当然、予算が伴うばかりでなく、人的にも大きな影響が発生するものです。
 そこで本題です。市長は、新年明けて間もなくの1月7日、新年度から2014年度にかけて取り組むとして、桜回廊計画をメディアに大々的に発表されました。そこにはほとんど完璧にまで練り上げらたとも見まごう計画の青写真がカラー写真とともに掲載報道されていました。計画案の発表ではなく、中身は実施への具体的な計画の提示です。新年早々、この時点で、本日御参集の議員は、この計画を知っておられましたか。少なくとも私は、朝、我が家に届いた岐阜新聞の記事を見た母にそのことを知らされ、「えっ、聞いていないよ。初めて見る」と思わず言いました。これほど大きな市の総合計画にも匹敵するような中身の計画を、議員本人が全く知らず、家の者から聞くことになったとは、このことは問題です。
 さらに、1月15日号の市広報には、より明細な中身について発表がされており、「市長からの手紙」コーナーでは、桜木の日本人とのかかわりを、歴史、植物学などの見地から、その並木の価値を説かれています。ここまで計画案が周到に練られていて、大きく新聞、ましてや広報紙で発表されれば、これを見た市民は1人残らず、新年度から各務原市が日本一の桜回廊都市になることに決まったのだと疑いを持ちません。看過できないのは議会、議員が、この内容、全容を知ったのは、市民が新聞で知ったときと同じだったということです。
 お尋ねする1点目は、桜回廊計画は水と緑の回廊計画が始まった時点からあったものではないですから、一体、いつ、どのような経緯で市長が判断し、計画されていったものか、その経緯をまずお尋ねします。
 また、地元で無料に全戸に配られているミニコミ誌がありますけれども、毎号、市長が市政の施策を寄稿し掲載されているものですけれども、桜回廊計画や村国座周辺につくるという各務野櫻苑の設計計画と工事がそれに向けて既に始まっており、桜回廊となる桜並木の植樹事業は4月から始まるものとするものの、実際は既に計画の段階を過ぎて着々と工事が進められているという内容で、日本一の桜並木を市民がボランティアなどで参加協力することを約束し、市民だれもがもろ手を挙げて賛同しているように記事は報道しています。
 この計画は全市に及び、市民生活の場を舞台に総合計画にも匹敵する事業であり、環境にも大きな変化が生じる事柄です。この計画の発表については、やり方が問題だと思います。議員に事前に説明することもなく、議会にもはかられず、説明もありませんでした。
 そこでお尋ねします。こういうやり方で進めていいのでしょうか。いかなる場合も、チェック機能を持った議会の地位が市政運営上重要性を持たなくなるような状態をつくってはならないと考えます。市民の手の届かないところに突っ走ってはなりませんから、私たちはその点を指摘しているところです。やっぱり市民合意で進めていく、このことが大事なことではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 この新聞発表の後、すぐにですが、私どもの方へ市民の方から何人もこの計画への疑問や、計画を見直してほしいという訴えもありました。また、市中で聞く話もあります。その声を上げさせてもらいます。まず、「また日本一か。もうこういうことに税金を使うのはいいかげんにしてほしい。もっとほかにやることがある」「こんな長い並木をつくったら維持も管理も大変だ。次世代に負担になる」「何が心配って、大発生する害虫の駆除はどうするのか。大変なことになる」「毛虫が落ちて、田んぼに被害が出る。落ち葉も毎年のことで心配」「害虫駆除に薬品が使われるのではと心配だ。目に見えない消毒剤の複合的な汚染が世界的に問題になっている。子どもたちの成長にとって見えない脅威になっている」、どれももっともな率直な御意見です。長い年月と広範囲にわたる植樹計画は、日常的な環境との関係で市民生活に不安が生まれています。市民の皆さんは、桜はきれいで、景観、環境にもいいといってもろ手を挙げて賛成とはならないと受けとめました。全国各地、世界から300種に及ぶ桜の木を一堂に集める櫻苑計画、全長39キロメートルとなる日本一の桜並木計画ということです。周到な検討の時間、管理計画が示されなければ、事業を始めることは短絡に同意することはできません。市民生活、環境面から考えると、害虫駆除や薬品公害の問題、落ち葉の処理、剪定はどのように進めるかなど、先ほども市民の方の声を上げましたが、維持管理の面、どのように考えておられるのでしょうか。そのお考えをお聞きします。
 また、市を取り巻く桜並木の植樹、その拠点となる各務野櫻苑、こうした事業はどのように進めていくのか、また計画の予算をお示しください。
 さて、今年度の目玉事業のもう1つは、所信表明で市長が打ち出されました環境行動都市事業です。先ほどからも多くの議員の質問がございますけれども、新年度からのレジ袋有料化、グリーンリサイクルなど55の施策を発表し、この4月から全市民が環境宣言をして、環境のための何らかの行動をしていこうと呼びかけていくものという説明です。私ども議員にはファクスで55項目の提案が書かれた書面が届きましたが、これ以外に何らの事業説明が発表までありませんでしたので、またかという感じで受けとめておりました。この事業も、全市、市民を巻き込んで展開される大事業であり、一地方自治体が環境に特化して行動を起こす宣言をし取り組むということで、これも本市が全国で初めての自治体事業ということで注目を集めているのだと思います。やはり議員に何らかの事業説明があった上で検討すべき内容のものだと思います。いい悪いは別に、前段の事業説明をすべきです。
 今あえて言うまでもなく、環境問題は、人類全体、地球規模で深刻化し、もう取り返しがつかないかと思われるほどに重大で、深刻な事態を招いています。温暖化、二酸化炭素排出問題、廃棄物処分問題等々、生活の場で人間が暮らすということ、物を生産して経済活動をすること、あらゆる面で人間の活動は環境問題と向き合わなければならなくなってきていると思います。確かに時宜を得た環境問題への取り組みだと考えます。京都議定書で約束した二酸化炭素6%削減問題では、日本はその数値達成に遠く及ばず、むしろ削減どころか倍増させてしまっているのが現状です。取り組みは待ったなしの事態です。
 日本では、このCO2排出量についてのデータでは、家庭や個人の活動で出される量は全体の2割。排出量の80%以上が企業から排出されるものだと報告されています。
 そこでまず1点お尋ねします。
 二酸化炭素排出削減を自治体が取り組む場合、市内企業の二酸化炭素排出量を把握する必要があると思うのですが、その調査をするお考えはありますか。また、排出量削減枠、いわゆる数値目標値を各企業に示して課するのかどうか、どのように取り組まれますか。市の公共施設の二酸化炭素削減の取り組みはどのようにお考えですか。
 また、本市には、航空自衛隊岐阜基地が市内中央に広い土地を有して、戦闘機発着訓練を繰り返しておりますが、岐阜基地に対して市側から環境行動の一環として取り組みを呼びかける必要があると考えます。基地の活動だけが聖域だとすることはできません。市民一人一人が幾ら頑張っても、企業や公共施設、岐阜基地の排出量が野放しでは元も子もないことになります。
 今回の環境行動都市計画は、地方自治体が取り組むに余りにも大きな問題に見えますが、小さな取り組みの積み重ねこそが大きな効果につながる最も早い近道だという認識は共通のものだと考えます。市民の暮らしの中の具体的で煩わしくさえ思える不断の取り組みを、ほかのだれかではなく、市民一人一人が自覚的に前向きに継続して、当たり前のこととして自然に取り組めるようになるには、啓発、教育、地域で粘り強く繰り返し行政がかかわって取り組んでいかなければ、効果あるレベルに持っていくことはできません。押しつけられたこと、強制的だと市民が感じ、嫌々やらせられるという事業展開では、恐らく続かないでしょう。号令だけに終わってしまう懸念があります。
 紙ごみを100%リサイクルするということは、それこそ分別の段階から大変な手間と労力が要求されますが、これをうたっているからには、具体的にどのように100%を目指されるのでしょうか。
 緑ごみ100%堆肥化についても、市内の緑ごみは今後ウナギ登りにふえ続けると予想されますけれども、量的にも人的にも100%をリサイクル化するという根拠、事業の中身を御説明ください。
 この環境行動都市事業が恒常的に取り組まれ、効果が上がれば、美しい都市、住みやすい都市ということでしょうが、宣言をしてもかけ声だけだったとならないようにしなければ、リスクはまた私たちにはね返ってきます。具体的に地道に取り組むことがいかに大変か、いち早く環境に手をつける自治体として大きな課題と試練があると言えるのではないかと思います。議員も一市民としてしっかりこの事業に取り組むべきだと考えています。重い課題をいかに行政が取り組むか、問われる事業だと考えますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず最初の質問は以上です。
○副議長(太田松次君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 永冶議員の代表質問にお答えをいたします。
 以前の議会で、私は、今日は昔と比べると豊かな社会になっているということを申しまして、その豊かな社会の一種の弊害というべきものを申したことは確かにございます。議員はそれに対して、豊かではないと、こういうふうに、この前も今もお聞きしました。どっちが正しいか。私は長い間生きてきました。1940年に生まれて、終戦も、終戦の年は入院しておったんですが、爆弾が落ちて、おばあちゃんの背中で火の中を逃げ回った思い出もございます。終戦直後の貧しい時代も過ごしました。1960年代、この国が高度成長に出発した十数年も見てきました。1970年代、80年代、そして90年代、2000年代。私は豊かになっていると思いますよ。私どもの子どものころは、小学校1・2年生のときは全員が靴を履けなかったです。私が足が悪かったもんで、近くのお金持ちの人が時々、サンマンダイといって自動車に乗せてもらいましたが、まさか、1軒に1台、2台、自動車を持つ世の中が来るかどうか、夢にも私は思いませんでしたね。昔は栄養失調という言葉がございました。それは栄養がないから病気になった。今は逆でしょう。栄養過多による糖尿病だとか、メタボリックシンドロームだとか、そういうことでしょう。昔は火鉢でした。今は空調ですよ。私は明らかにこの国は豊かになってきたと思いますね。これは厳然たる事実であります。問題は、けさの質問にもお答え申しましたが、歴史は新しい衣装を着て繰り返すものなんですと。豊かになると、豊かさによる弊害もまたあらわれるんです。それが今の世の中に、すべてとは申しませんが、私はそういうところも見受けられるわけですね。ということを前にも申し上げた次第でございます。
 それから所信表明については、所信表明で申し上げたとおりでございますから、省略をいたします。
 それから桜回廊計画について、おかげさまで内外のたくさんの市民から評判がよろしいようでございまして、ありがたいと思っています。桜回廊都市、岐阜大学名誉教授の林進先生は私に対して、桜は環境指標植物ですよとおっしゃった。その意味を聞いてみますと、きれいな空気と、いい土と、そして地下流水があるところに美しい桜が咲くと。木曽川周辺では一番各務野の桜が美しいですよということを、さっき個人名を出してしまいましたが、農学博士で桜博士とも異名をとる大学の教授がおっしゃったわけでございまして、なるほどなと思いました。と同時に、桜は日本の花であります。ということで各務原市は桜回廊都市をつくり上げることによって、それを、それだけじゃございませんが、環境行動都市、そういうものを美しい都市に結びつけようという長期的なしっかりした戦略であります。
 実は、この桜回廊都市の中身である新境川をずうっと北に延長していく事業は、もう既に平成15年から、約400名前後を超えるボランタリーによって植樹をしてまいりました。実は新境川でも随分私が市長が就任したときは、傷んだ木、あるいは枯れた木等がございましたが、そういうものを丁寧に、土、悪い枝は剪定、あるいは新植樹等々行って、今回復してきたところでございます。今後は、新境川桜補足事業は既にもう10キロを超える延長でございます。そのずうっとこれからの計画を私は「桜回廊都市」と、こうつけたわけでございます。
 で、予定でございますが、平成23年度までが第1期工事でございまして、23キロメートル。そして24年度から26年度までで16キロということで、計、合わせて39キロになると、こういうことでございます。
 市は、また各務野櫻苑を、ちょうど村国神社の近くに適切な土地がございましたので、そこにということを考えているわけでございます。
 私は、桜という花は、日本人がこよなく愛する花だと思いますよ。ということでございます。そして、それがまた、都市ブランドに進化していくと思いますね。私は、市民の皆様と御一緒に桜回廊都市という夢とロマンのある構想を新年の記者発表に際して発表したんでございますが、そのモチーフはずうっと前から持っていたものでございます。
 なお、本年度事業費につきましては、予算の中で市議会の審議をお願いするものでございます。
 他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をいたします。
○副議長(太田松次君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、桜回廊都市計画についての御質問に関しまして、害虫や落ち葉の処理の件、それと今後の事業の進め方についてお答えいたします。
 まず、桜の害虫や落ち葉の処理についてでございますが、これにつきましては、市が中心となり、市民ボランティアと協働して管理を行ってまいります。
 それと今後の事業の進め方でございますが、この桜回廊都市づくりは、市の緑の基本計画でございます水と緑の回廊計画に基づいて進められており、そこでは市民参加による緑のまちづくりが位置づけられております。今後もこの基本方針に基づき、桜の植栽に当たっては、広くボランティアの協力を呼びかけ、市民による桜回廊づくりを進めてまいります。以上でございます。
○副議長(太田松次君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 環境行動都市について、とりわけ地球温暖化防止対策のためのCO2排出量削減の取り組み、特に市内の企業等に対してのCO2削減にどう取り組むかというような御質問だと思いますが、あわせて御答弁申し上げます。
 地球温暖化防止対策に温室効果ガスの排出削減を、市民、企業など一丸となった取り組みが必要であると考えております。そこで、平成20年度の環境行動都市づくり戦略の中で、その目標の1つに、平成21年3月までの1年間に温室効果ガス(CO2等)を3484トン削減することを掲げております。この目標達成のため、レジ袋の有料化、緑ごみ・紙ごみの100%リサイクルなど、6つの柱、55の施策を実施することによって、この目標を達成する計画でございます。
 また、環境行動都市市民推進本部を立ち上げ、企業・団体等による環境宣言を通じて、CO2排出削減への取り組みや、その意識の向上を図ってまいります。特に企業につきましては、各務原商工会議所と連携して、積極的な環境行動への取り組みを進めてまいります。既にこの取り組みには商工会議所にも全面的な賛同をいただいております。
 さらに、個人、家庭においても環境チャレンジ宣言等を通じて、市民の日常生活の中でのCO2の削減の行動につなげてまいります。
 また、こうした取り組みを、今後、地域として具体的な削減数値目標を掲げた地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地球温暖化防止対策を図ってまいりたいと考えております。
 次に、紙ごみ・緑ごみ100%リサイクル化の事業の中身についてお答えをいたします。
 まず、紙ごみリサイクルでありますが、本市において再資源化が可能な紙類の量は、年間約8200トンと推計いたしております。このうち、小・中学校のPTA、子ども会などの資源集団回収により約6600トン ―― これは全体の80%程度でございますが ―― が回収され、残りの1600トンを回収しリサイクルすることにより、紙ごみ100%のリサイクルを目指していきたいと考えております。具体的には、既に実施しております地域の資源集団回収のより充実を図るとともに、現在、公共施設、小学校及び大型ショッピングセンター等に整備した10カ所の拠点回収を、平成20年度初めにおいて30カ所に拡大、実施をいたします。また、自治会等におきましても、「分別して出すごみ」の日などを活用した回収を図ってまいりたいと考えております。さらに、包装紙、パンフレット、カタログ等の再資源化が可能な雑紙の回収にも啓発を推進してまいりたいと考えております。
 次に、緑ごみのリサイクルにつきましては、公共、事業系、あるいは市民清掃及び家庭から排出され、今まで焼却をしてまいりました年間約3200トンをリサイクルすることにより、緑ごみ100%を目指してまいります。具体的には、緑ごみをチップ化し、堆肥やバイオマス燃料など、再資源化することにより、ごみの減量とCO2排出の削減に努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(太田松次君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 市長、再び同じ内容を御答弁いただいた形になりましたけれども、私の申し上げていることとやはりちょっとずれがあるんですね。まず、今、そういう物質的な豊かさで失ったものは大きいということは私も同感しております。そういう時代的な背景や歴史の段階の違い、流れの違いというのはあると思います。今、市民がどういう生活をしているのか。行政、あるいは国のさまざまな、市民に対する、国民に対する負担増が本当に毎日の暮らしにひたひたと、 ―― 格差という言葉で言わせていただきます。格差、そして貧困という言葉が当たらなければ、やはり生活が苦しいということの実感をいよいよ深めてきているという状況が市民の暮らしの中に生まれているということです。それをさらにまた、年金暮らしの方やそういう方に追い打ちをかけるように、保険料その他の有無を言わせない天引き制度とか、こういうものを次々と行政が市民にかぶせてくるということを見ないでその桜回廊計画などのこうした事業をメディアにどんと打ち上げるというような形で、市民の暮らしの方の実際、実態を見ないで、そういう大きなプロジェクトを打ち上げられるという市長のそのやり方について、市民から、先ほども申しましたけれども、そういう声が、また日本一かと。こういうことに税金を使うのはもういいかげんにしてほしいという声が聞こえてきます。この維持管理についても、やはりただではできないわけですから、市税が使われることになります。やはり福祉や教育に人づくりを、あるいは温かい施策を私たちは望むところですけれども、市民の今、本当に切実になってきた思いだと思うんです。先ほど浅野議員もちょっとおっしゃっておられましたけれども、こうした市長のスタンスというのは、市の総合計画の達成を急ぐ余り、思いついたことをどんと打ち上げられる。先ほども申しましたけれども、議会や市民を軽んじるというかな、そういう傾向の市政運営が今回の桜計画の進め方にもあらわれているのではないかと思うわけです。監視機能を持つ議会や議員の役割とか、また市政の主役は市民であるということをお忘れにならないように市政運営をされることが大事なことでございます。
 予算説明の後、議会は代表者会議で、この件について市長に申し入れをする決定をしております。市長の独走にくぎを刺したという形でしょうか、市長はどのようにこれを受けとめられましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 桜計画にはそういう思いがあると思いますけれども、やはり維持管理の問題では市民は心配しているということを申し添えて、これはお答えはよろしいのですが、やはりこれだけの広範囲にわたる桜並木をつくるについては、十分な検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから環境問題、先ほど100%リサイクルと言われましたけれども、この100%というのは、目指す方向を言われているのだと私は理解はしますけれども、100%リサイクルするということは先ほど申したように大変な作業を伴いますので、緑ごみもそうですけれども、こうした100%リサイクルをするということについては、もう少し啓発事業なり何なり具体的なことをもうちょっとお聞きしなければならないと思って聞いておりましたので、よろしくお願いします。
 また、風力発電や太陽エネルギーの利用、そうした再生エネルギーというんですかね。再生エネルギーの事業を進めていくということについては、企業や市民の皆さんの協力をどのように考えておられるか、つけ加えてお尋ねします。以上です。
○副議長(太田松次君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 質問か御意見かわからなかったもんで、大変失礼をいたしました。
 1つは、要するに、本市は、教育、福祉もしっかりやっていますよ。長くなりますから細かいことは申しませんが、去年の共通テストのときに、文部科学省がテストだけではなしにいろんな調査をやりました。アンケート調査をね。ずうっと拝見しまして、私は各務原市の義務教育は極めて順調であると、そう思いました。それから、教育、人づくりに対しての市単独の予算も県下他都市よりも多い。けさほど教育長が申し上げたとおりでございます。福祉についても同様でございます。
 頭の中を整理せないかんと思いますが、桜回廊都市ということと、それから格差があるとか貧しいとか、問題は違うの。整理をする必要があると思いますね。これも私、自分に言い聞かせながら言っていると、こういうことでございます。
○副議長(太田松次君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) まず第1点目の、紙ごみ・緑ごみの100%リサイクルの啓発ということの御質問だと思いますが、もう既に1月からこのリサイクルについては、自治会等について、あるいはPTA等も通じまして、あらゆる機会を通じてこの趣旨説明をさせていただいております。4月1日から始めるわけですが、この3月15日号には、その紙ごみと緑ごみのリサイクルの方法、あるいはリサイクルするその収集拠点、そういうものを事細やかに書いたチラシを各世帯に配布いたします。当然ながら、4月以降も随時そういう啓発をしていきたいというふうに考えております。
 それから再生エネルギーの利用についてどうかということですが、今回の55の施策の中で、例えば環境融資制度を創設して、こういう取り組みを企業でされる場合は融資をいたします。それから、それに対する利子補給をしていくというような環境融資制度。あるいは、企業の省エネ診断等の実施を促進して、そういう取り組みをしていただく。あるいは事業所に、環境に優しい経営というような取り組みをしていただくところには優良事業所として認定し、それを広く市民に広報していく。それから、都市景観賞に5建築部門を新設して、こういうものを広く広めていくと、こんなようないろんな方法を通じて、そういう普及・推進を図っていくということでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(太田松次君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 施策のことはわかりました。いろいろまた資料を拝見して勉強したいと思いますけれども、こういう施策を打ち出す、この発表の仕方だとか打ち上げるに当たってのやり方、これでいいのかと、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、議員代表者会議でも申し入れがあったと思いますけれども、こういうやり方について市長はどういうふうにお考えですか。まず、マスコミに議会よりも先に発表するということ、それがいけないということではなくて、まずそれを市長が打ち上げれば市民はどういうふうに受け取るかということを考えると、議会にまだ通っていないわけですから、こういう議員に対する説明とかそういうのがない時点で大きく打ち上げるということについて、このやり方についてどういうふうにお考えか、ちょっとそのことについてもう一度お尋ねします。
○副議長(太田松次君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 大きいか小さいかは枝葉のことだと思いますね。私は、この間、協議会で申しましたが、公選市長でございます。つまり市民の直接投票によって幸い選ばれた市長でございますから、絶えず市民との対話を欠かしてはなりません。したがいまして、私は市長としての市民に対して構想の提起は当然だと思いますよ。それを具体的な数字を添えての施策化するときには議会がありますから議会にお願いすると、こういうことでございます。あとは議会の御審議を賜ると、こういうことでございますね。私は民主主義のイロハのイだと思いますね。以上です。
○副議長(太田松次君) これより午後3時35分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時20分
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(再開) 午後3時37分
○議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(三丸文也君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 通告に基づき、明政会を代表し、大きく3項目質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、自動電話催告システムについて。
 市長は今議会冒頭、施政方針の中で、19年度は不交付団体に移行したことに証明されるように、着実に財政力を強化し、健全財政を維持していると述べられました。市長就任以来行ってきた行財政改革の成果であり、市長初め行政マンの強い指導力と努力の結果であり、今後もさらなる行財政改革を推進していただきたいと望むところであります。
 当然のことですが、市政運営は、歳入があって歳出ができ、成り立っています。ところが近年、納めるべき税金、社会保険料、保育料、学校給食費など多くの分野で滞納が生じ、件数、金額の増加など大きな問題になっています。当市の平成18年度の決算では、市民税の不納欠損は1億円、収入未済額は12億円余り、収納率94%、固定資産税の収納率は93.2%、軽自動車税は91.6%など、軒並み95%を割っています。また、負担金では、民生費94.7%、国民健康保険料80%、介護保険料96.6%、下水道負担金88.4%となっておりました。
 そこでお尋ねいたします。平成19年度の市税の収納率はいかがでしょうか。
 滞納の増加要因は、景気の低迷、リストラなどの経済的理由だけでなく、年金制度の不信(社会保険庁のずさんさ、不祥事など)、保険料の増加と給付の減額などの理由に、「払う必要性を感じない」という納税意識の低下など個人的な考え方で支払いを拒否しているケースもあるようで、多様な要因が考えられます。市民の義務と考え、家計をやりくりして適正に納めている方との不公平感の解消。さらには、支払っている者への滞納分を上乗せされている感を払拭するためにも、適切な対応をとっていただきたいと考えるところです。
 今予算にあります自動電話催告システムというのは、税などの滞納に対し催告するものとお聞きしていますが、どのような方法で行われ、その費用対効果はどのように見込んでおられるのかお尋ねいたします。
 次の項目、美しいまちづくり条例の運用について質問させていただきます。
 各務原市は、緑の条例、美しいまちづくり条例、景観条例、屋外広告物条例などなど、環境美化推進には積極的に先進的に進められておられます。平成11年7月より施行されました美しいまちづくり条例は、運用し始めて8年になりました。蘇原中学が空き缶拾いをしながら登校したり、シニアクラブが年間事業として定期的に空き缶拾いをしたり、子ども会や自治会も、また市職員も始業前に周辺でごみ袋を片手に美化活動をされていることなど、環境美化が進められております。そんな中で、道路沿線、公園などには、空き缶、たばこの吸い殻、ガムのかみかす、犬のふんなど、一向に減っていないように感じます。施行8年の美しいまちづくり条例の運用に対し、どのような施策をとられ、その経過はどうでしょうか。
 また、今年度のテーマ「環境行動都市」を全市民運動として推進されます中、美しいまちづくり条例関連の取り組みはどのようなものがありますか、お伺いいたします。
 次に、旧岐女商跡地利用についての質問に入ります。
 岐女商が岐阜各務野高校に19年4月をもって一本化されてから1年になろうとしています。県から市に移管され、旧岐女商校舎並びに体育館、運動場の各施設をどのように利用、活用していくのか。周辺住民だけでなく、市民の関心が高いところです。19年12月定例会で補正予算に岐阜各務野高校岐女商跡地利用事業が計上されました。それは、那加第一小学校の教室不足の解消のため、旧岐女商校舎1階部分を使用するため改修する事業とお聞きしました。おかげさまで既に那加一の6年生及び学童保育が使用されています。
 そこでお聞きいたします。旧岐女商校舎の2階、3階の具体的な利用の計画はどのようになっていますか。
 次に、那加一の運動会・校区市民体育大会に伺うと、運動場が大変厳しい状態にあります。運動場の奥行きが足りず、リレー、徒競走などの競技時、トラックのコーナーが急で大変危険だと感じました。また、運動場が手狭で応援席がごった返し、往来もままならない状態。さらに児童数が急増している那加一では、年々その状況が厳しくなっています。その解決策には、隣接する旧岐女商の運動場を利用することも含めて考えられているとお聞きしています。その具体的な計画をお聞かせください。
 以上、質問を終わります。
○議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の代表質問にお答えを申し上げます。私からは、美しいまちづくり条例の運用について等についてお答え申し上げ、他の質問には担当部長から答弁をいたします。
 まず、地域の環境美化、清潔で快適な生活環境を促進するため、美しいまちづくり条例を、御指摘のとおり平成11年7月から施行しているところでございます。空き缶やたばこのポイ捨て防止などのため啓発用看板の設置やポスター掲示、市広報紙等でマナーを呼びかけますとともに、雑草の繁茂防止については年間100件を超える指導を行っているところでございます。市内の主要観光地、市街地などのごみ散乱防止重点区域におきましては、環境美化監視員を委嘱しまして、パトロールや指導等をお願いし、市と一緒になって美しいまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、平成17年度からは小・中学校のPTAの方々にもこの活動が広がっているところでございます。このような成果が毎年6月の「環境美化活動の日」を中心に、約50団体、1400人のボランティアによる美化推進活動となっているものでございます。
 次に、環境行動都市との関連についてでございますが、平成20年度は環境行動都市づくりの中で、市民と市が協働で取り組む事業として、企業、市民団体が道路や公園などの里親となり、ボランティアで美化活動や管理を行うアダプトプログラムという仕組みをつくり、地域と一体となって、さらなる美しい都市づくりを目指しています。
 私も、毎朝、ウオーキングをやり、市内のあちこちを見ておりますと、確かにまだまだ空き缶やごみが落ちています。なかなか一遍になくならんですね。究極のところは15万市民のマナーにかかっていると思うんですね。それでも、この国はまだ外国に比べて少ない方ですよ。本当はもっときれいにしたいんですが、そういう点でやきもきするんですが、一歩一歩、たくさんの市民ボランティアの皆さんと一緒に行動する中で減らしていきたいと思いますが、思いなしか、市民の皆さんも、特に女性の方を中心に、随分、美しい都市だとか、空き缶等ごみについて関心度が高まってきたと思いまして、鋭意、そういうことを市民の皆さんと御一緒に進めてまいりたいと、こう思います。
○議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 市税の収納状況と自動電話催告システムについての御質問にお答えします。
 平成19年度2月末現在の今年度の市税の収納率は83.56%となっており、ほぼ前年度並みでございます。
 次に、徴収対策として、昨年度から行っております不動産の公売、今年度は2回実施しましたが、これを今後も継続して実施していくとともに、来年度からはインターネット公売の実施に向けて準備を進めているところでございます。
 また、電話催告や文書による催告を通じて納税相談や指導の強化を図っていくとともに、支払い能力がありながら支払いに応じないと思われる滞納者に対しましては、徹底した資産、給与、預貯金等の調査を行う等、厳正な滞納処分を進めているところでございます。
 今回、安定した税収確保と税負担の公平性確保の観点から、特に初期滞納者対策を効率に行うため、自動電話催告システムを導入しようと考えております。
 このシステムは、市税及び国民健康保険料の現年課税分の未納者に対しまして、専門のオペレーターにより納付のお知らせや自主納付の呼びかけを行っていくものであります。さらによりよい効果的な催告を行うため、このシステムでは休日等にも行い、納付忘れなどによる未納の解消を重点的に取り組み、現年度滞納分の抑制及び滞納繰越額の削減を図っていく考えでございます。
 導入効果としまして、電話催告業務の効率化を図ることにより、年間数百万円の費用で、市税で年間5000万円から6000万円の増収を見込んでいるところでございます。
 今後とも税負担の公平性の確保に努め、前年度以上の収納率を目標に取り組んでまいります。以上です。
○議長(三丸文也君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 旧岐女商跡地の利用についてお答え申し上げます。
 那加第一小学校の児童数は729名を数え、以前から教室不足、あるいは手狭なグラウンドの問題を抱えておりました。昨年より、旧岐女商校舎の1階部分を学童保育室として2教室、6年生が4教室、それぞれ利用しております。現在、男女児童トイレの整備、それから手洗いの増設、教室の塗装工事等を行っております。
 校舎の2階以上の利用計画につきましては、適応相談室、あるいは学習支援センター、各務野吹奏楽アカデミー事業のための中学生吹奏楽部合同練習会場、あるいは科学技術能力育成事業としてICロボット製作の場所等に有効利用していきたいと考えております。
 運動場につきましては、旧岐女商グラウンドが那加第一小学校のメイングラウンドになるよう、現在、拡張工事、そして放送設備工事を行っております。これによって面積が6678平米の運動場、これは今現在の那加一のグラウンドの1.5倍です。したがって、両方とも供用しますから今の2.5倍になるということでございます。これが新たに確保でき、運動会、あるいは市民体育大会などにも御利用いただけるものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁、ありがとうございました。
 2点、再質問をさせていただきます。
 市長のおっしゃいました美しいまちづくり条例について、市民のマナーに最終的にはかかっているというお話でしたが、このところ、マナーがだんだん忘れられていっているということを私はちょっと最近感じました。それは、市民公園の東側の駐車場、有料の前は、朝から夜までいっぱいでした。それが有料になったとたん、今はほとんどとまっていません。これは、あそこは駐車をしてはいけないというところでしたので、それが、やっぱりマナーというのは、私たちのマナーっていつの間にかそんなふうになってしまっているということを感じますと、美しいまちづくり条例の条項の中に、警告をしても従わない場合は3万円の過料でしたかね。そういう項目もございます。ただ、単にマナー、看板というだけで、本当にそういうことが守られていくのかということを危惧しております。というのは、数日前、学びの森で犬のふんをつまんで、幾つあるかなというようなふうで調べさせていただきました。全部は回らなかったですけれども、十数個ありました。ちょうど雨の降った後ですので流れたものもありますけれども、陰に行くとたくさんあります。人の見えないところ。それから、私が行きましたときに言われたのは、三和さん、夜行ってくださいと。昼間はみんなの目があるからやらないですよと言われました。
 それで質問です。美しいまちづくり条例の、その現場をとらえなければなかなか注意ができない状況を、何とか機能的に、厳罰に処するぐらいの覚悟をするような市の考えはないのかということと、アダプトプログラムについてのもう少し詳しい計画を教えていただきたいということです。
 あとは提案という形で述べさせていただきます。
 税については、すべての人が適切に応分の負担をすることにより社会が成り立ち、制度が機能するということを考えると、滞納の発生をいかに抑えるか、滞納したときに確実に回収するかは収納要件の重要なことだと考えております。コンビニ収納、口座振替の勧奨、夜間電話催告、先ほど答弁にありました高額、あるいは常習の滞納者には資産とか給与から収納するとかいうようなこととか、以前にもお聞きしましたが、職員が一斉に収納に伺うとかいう多くの手だてをとられていますが、今年度、先ほど申されたように、現年度の徴収をするシステムだと言われました。過去の累積のものがどういう形でこれから、今までどおりではなく、もっと違う方法を考えていただきたい。例えばクレジットカードの支払いとか、あるいは支払いが、税だけでなく、国保だけでなく、例えば分担金だとか水道料だとか保育料だとかという多岐にわたったときに一括して滞納を整理するようなシステムをつくっていただきたいというふうに思っております。
 さらには、国の三位一体改革による税源移譲が本格化しています。これからますます税収に対して市の負うところは多いと思いますので、そういう点で、ぜひ収納率の向上のために努力をしていただきたいというふうに考えております。
 旧岐女商のことですが、先ほども申し上げましたように、とてもしっかりした建物ですので、どういうふうに使うかというのは、周辺住民だけじゃなくて、市民がいろいろ、3階、4階はどういうふうに使われるのかなというふうにいろいろ考えているところでございます。例えばNPOとかの集まる場所とか、自治会の子ども会とか、いろんなところのそういう活動の拠点になるような、そういうようなものになるといいなというようないろんな要望がございます。ぜひ、いろんな要望を聞いて、よかったなあと、あれを十分に市として活用していけるようになるということを望んでおります。
 では、1点、お願いいたします。
○議長(三丸文也君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 美しいまちづくり条例に関連して、公園等に落ちている空き缶等々、ごみについてでございますが、結局は、看板を立ててもなくならんですね。結局は、市民の相互監視だと思うんです、私は。こういうことがあったんです。私が休みの日に市民公園を久しぶりにぐりっと回ったんです。市民公園と学びの森をね。日中でございますがね。そうしたら二、三の方から「市長、空き缶を何とかしてくれ」という御要望だったんです。それから、ごみをね。私は「すみませんね」ということでいきましたが、その人が果たしてその前に空き缶をほかった人に注意するかどうかで、こういうことだと思うんですよ。私は毎朝ウオーキング、この話を前にもしたら恐縮でございますが、ウオーキング、雨降り以外は行くようにしていますけど、近所の方が犬を数匹連れて散歩していらっしゃる。当然、犬の汚物の手袋だとかビニールとかを持って散歩されるのが常識でしょう。私も近所の人なんで顔も知っておるし、選挙のときも世話になったので言いにくかったけど、ほかったらあかんと思いまして、丁寧に「奥さん」と。その向こうへ行く人はそういうものを持っていらっしゃるんだけれども、おたくは持っていらっしゃらんと。やっぱり持たれた方がいいですよと申し上げた。翌日、僕と反対の方へ行かれるわけやな。また、しばらくたつと僕と一緒になったんで、僕はまた同じことを言った。最近では持っていらっしゃいますね。市民相互が、僕一人ではとてもできんですよ。看板はあちこち立っていますけど、大した効果はないですね、見ていますと。結局、美しいとか、空き缶、ごみなんかの問題は、市民の相互注意だと思うんですね。そういう点で重ねて申しますと、子どもたちは純情ですよ。子どもたちからもよくそういう手紙が来ますけど、何も学校の先生が子どもたちに指導したわけじゃない、そういう教育をしたわけじゃございませんが、自発的に電気代や水道代を節約したって、それが1年間1000万円以上でしょう。そういう子どもたちから時折市役所に僕あてに手紙が来る。それを見ますと、本当にじんと来ますよ。市長さん、学校の中はきれいですと。僕たちがやりますと。学校の中はきれいですと。しかし学校から家へ帰る間に空き缶とかたばこの吸い殻なんかが落ちていますと。これを怒ってくださいと書いてあるんやね。私は、ですからこの議会でもいつか、子どもに見習うべきであるということを申し上げたんですが、三和議員がいい御指摘なんで、これからも市行政、鋭意努力いたしますけれども、問題の所在の大きなところは啓発ということであると思いますね。
 あとの御質問については担当部長から答弁をさせます。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 先ほどの御質問の中で公共施設のアダプト制度のもう少し詳細をという御質問だと思いますが、この制度は、市民団体や市内企業が、市が管理している公共施設、例えば道路であるとか、駅前の広場であるとか、商店街の通り、あるいは工業団地内の公共施設、こういった市が管理する公共施設を、市民団体や企業がそういう一定地域を愛着を持って清掃美化等の管理をしていただく仕組みであります。それで、場所、あるいは美化管理の方法などを役割分担を明記して、市と企業、あるいは団体と協定を結び、企業、団体については愛着を持って管理をしていただくと。市はそれをサポートしていくと、こういうことを考えております。この仕組みはこの4月から、既にボランティアで活動していただいている方、そういう方を含めて新たに団体・企業に呼びかけて、協議が調い次第、市と協定を結んで、そういう愛着を持った管理をしていただきたいというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) ありがとうございました。
 アダプトプログラムについてちょっとイメージがなかなかわかないので、もう一度説明していただきたいんですが、もう4月から始まると聞いたんで、余計お聞きしなきゃいかんなと思いましてね。例えば、公園とか市道、ここからここまでどこかの団体にというと、掃除したり何かするようなことですか。もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 今言われたようなことも含めまして、例えば会社があると、会社の周りの道路であったり、公園等がありましたら、その地域はその会社が定期的な清掃活動をしていただくと。そういうものに対して市と協定を結ばせていただいて、管理をしていただくと同時に、市は、場合によっては、清掃の道具であったり、出たごみを仮に収集するなりという、そういうような役割分担を決めて、市と地域の団体、あるいは企業と一緒になって美しいまちづくりを進めていくと、そういう制度でございます。
○議長(三丸文也君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 1番、二兎を得る都市の職員像について。
 伊藤忠商事会長丹羽宇一郎氏の著書「汗出せ、知恵出せ、もっと働け! 国の将来を憂い、ビジネスの要諦を突く」の中に、これからの日本が生き残っていく道は人と技術しかありません。天然資源のない日本がどうやって強い国になるかといったら、人を育てていくことと技術を高めていくこと、この二つしかありません。そのためには、もっと教育と技術開発にお金を使うべきです。教育は10年単位です。一朝一夕に優秀な人材が生まれるわけではありません。したがって、今、教育に力を入れなければ、10年後の日本の地位は低下するでしょう。アメリカでは博士の数をふやそうとする政策をあれこれ考えていますし、また技術系の先生をふやす政策をとり始めました。一方の日本はどうかというと、教師の給料は高いから減らすと言っている。優秀な先生には高い給料を払うべき。公務員にしてもそうです。優秀な公務員にはたくさん払って、やる気のない人は減らしたらいい。そこに競争原理が入らなければ優秀な人材は育ちません。全員一律カットとかアップなどというのは政策ではありません。単なる算数です。愚の骨頂でしょうというのが丹羽氏の持論であります。私もそのように思います。
 汗を出せ、知恵を出せ、もっと働け。ビジネスの要諦ですが、これは市民に対する職員の要諦であるとも思います。団塊の世代の職員が多く退職されますが、二兎を得る都市の職員像を市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 大きい2番目、環境行動都市について。
 1972年にストックホルムで開かれた国際人間環境会議で「人間環境宣言」が採択され、同年、ローマクラブでアウレリオ・ペッチェイ博士の主導のもと、「成長の限界」と題するレポートが発表され、有限である地球上の資源エネルギーの乱用をもたらす資源の枯渇と地球環境の劣化に対する警鐘を鳴らしました。1997年、COP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)で温室効果ガスを削減する京都議定書が締結され、チーム・マイナス6%が立ち上がりました。このとき、議長をされた大木浩元環境庁長官と山根一真さんの対談の中で、大気中のCO2の蓄積濃度が、19世紀の産業革命当時280ppmでしたが、今は380ppm程度までふえて、ppmは体積比100万分の1をあらわす単位で、CO2の1ppmは80億トンです。100ppmふえたので、重量に換算すると8000億トンにもなるとのことです。現在、温暖化は加速しつつあり、100年間で地球の平均の気温は約0.8度上昇し、その中のこの30年間で0.6度上がっています。つまり10年間で0.2度ずつ上昇したことになります。
 380ppmがどのくらいの量になるか。1リットルのペットボトルの中身を地球の全大気として、その中にCO2が380ppm入っているとすると、CO2の量は1リットル中の0.3グラム程度で、水1滴程度にすぎないのです。しかし、ごくわずかな量のCO2の「熱=赤外線を反射する働き」のおかげで、太陽によって温められた地球の熱が宇宙に全部逃げていかないで、地球全体が凍らず、平均14度に維持されていたのです。CO2は、それほどごくわずかな量で地球の温度に大きな影響をもたらしているのです。ちょっとふえるだけでも大変なことになるのですとありました。
 地球温暖化は全世界が国を挙げて取り組まなければならない問題であり、各務原市が環境づくりに取り組む「環境行動都市」を市の施策に取り上げたのは大賛成であります。
 「ハチドリのひとしずく」というお話があります。アマゾンの森が燃えていた。森にすむ動物たちは、我先にと逃げていった。けれども、クリキンディ(金の鳥)という名のハチドリだけは行ったり来たり、小さなくちばしで水のしずくを1滴運んでは火の上に落としていく。それを見た大きな動物たちは「そんなことをして一体何になる」とクリキンディを笑う。クリキンディはこう答えた。「私は、私にできることをしているだけ」。市民として私も、身近なところでできることから取り組んでいきたいと思います。
 そこで、環境行動都市を目指す各務原市の55の施策の中から質問させていただきます。
 1、市民、企業、市が一丸となって取り組む事業について。
 緑ごみを100%リサイクルと、紙ごみ(新聞紙、雑誌、段ボール、チラシ等)100%リサイクルは、市民の皆さんの関心の高い事柄です。
 1つ、公共緑ごみ350トンの堆肥化はどこで行われ、その場所は将来何トンまでの堆肥化ができ、EM菌を使用してにおいの心配はないのか。専属の職員が必要なのでしょうか。各公園近隣での落ち葉、いちょう通り、かえで通り、けやき通り等の落ち葉は公共緑ごみでしょうか。イチョウの葉は堆肥化が非常に困難ですが、堆肥化はできるのでしょうか。また、地域、自治会長からの回収要請にはおこたえいただけるのでしょうか。そして、堆肥化された後はどのように利用されるのでしょうか。
 2つ、家庭緑ごみの受け皿についてはどのように取り組まれるのでしょうか。毎月回収拠点を設けて受け入れを行うとのことですが、剪定枝、刈り草、落ち葉などは季節により排出される量が違いますが、季節により回収回数の増減があるのでしょうか。
 3つ、家庭用剪定枝粉砕機購入助成事業は、自治会が購入希望の場合は適用されますか。
 4つ、年2回の市民清掃で出る緑ごみ・事業系緑ごみ(2650トン)及び家庭緑ごみ(170トン)を民間施設利用によりバイオマス燃料化等にするとありますが、北清掃センターにて焼却することと比べ、費用面と二酸化炭素排出量でどのくらい違いが出るのでしょうか。
 5つ、古紙類資源回収事業推進事業で古紙回収拠点を整備されるとのことですが、拠点回収の方法と、集められた古紙・紙ごみの回収収益金はどのように取り扱われるのでしょうか。
 2点目、市民と市が取り組む事業について。
 不用品リユースマーケットはどのような仕組みでしょうか。不用品リユースマーケットは、家庭で不要になった家具などを市主催のリユースマーケットで交換とありますが、希望されても、家具など大きなものの運搬ができない方への配慮はどのようにされるのでしょうか。
 3、使い捨て物品の制限では、割りばしについておおむね利用が限定される地下食堂、配達弁当等で使用制限となっています。これは、地下食堂、配達弁当等で「マイ箸」を使用することを奨励されていると考えます。また、職員が取り組む事業で使い捨て物品の制限(マイアイテム)でマイ箸の使用がありますが、職員が市役所以外での食事についてもマイ箸を使用することは、市民のお手本となり、使い捨て物品の使用を見直し、全国的に誇れるものであります。
 それに続き、市民意識への啓発、支援事業で環境講座の開催があります。多くの市民の皆様に環境社会問題を勉強していただきたいと願うものです。
 持続可能な社会を私たちの手で守るため、東京商工会議所が創設した環境社会検定試験「eco検定」が2006年10月より実施され、昨年までに3回行われております。私は、高島議員とともに、昨年の秋、商工会議所と各務原市主催のeco検定試験講座に市職員と市民受講者38名の1人として参加し、環境社会問題を勉強しました。残念ながら受験できませんでしたが、先日、市職員の合格は100%だったとお聞きし、大変うれしく誇りに思います。今後、市職員、市民の方が年2回のeco検定の受験をされる際、支援していただきたいと思いますが、具体的な支援はお考えでしょうか。
 4、職員が取り組む事業で通勤距離2キロ以下の職員は、徒歩もしくは自転車通勤とノーカーデーの継続があります。
 1つ、市役所北側に駐輪場が2棟ありますが、常時満車状況です。ノーカーデーの日は特に大変です。1棟は一般来庁者駐輪場、「当庁舎に御用のない方は自転車・バイク等を置かないでください」と表示してあります。もう1棟は表示がありませんが、職員の駐輪場なのでしょうか。2棟の駐輪場が常時満車で、来庁者の方が自動交付機のボックスの横に駐輪されることが多くなっています。今後、駐輪場を増設されるのでしょうか。また、2棟の駐輪場は老朽化していますが、景観上からもペンキの塗りかえと壊れた看板の修理をしていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。
 2つ、地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤には、「この法律で「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする」とあります。
 さて、環境社会検定試験「eco検定」教材第3章「環境と経済・社会」から、車社会における環境対策、「生活者として対応の中」より、「今、輸送機関別の二酸化炭素排出量は、自家用自動車が最も多く排出量の半分を占めています。しかし、生活者の立場からも、移動に関する環境影響を削減することができます。それは、公共交通機関を利用すること、相乗りすること(乗用車の平均乗車人数は1.3人)、自転車に乗ること、歩くことです」とあります。ガソリン1リットルを燃やすと二酸化炭素排出量はガソリンの重さの2.3倍のCO2が出ます。
 さて、各務原市の欠点であり、よいところは、JRと名鉄があり、各務原市内を東西に走っていて、駅が16カ所あることです。特に名鉄は、市内11キロメートルの区間に12もの駅があることです。そして、名鉄の各駅間の一番長いのは、六軒駅と三柿野駅間、二十軒駅と名電各務原駅間の1.3キロメートルです。逆に短いのは市役所前駅と市民公園前駅の0.6キロメートルです。駅間で長くてわずかに1.3キロメートルです。この距離は、駅と駅の中間に居住の方でも駅まで2キロかかりません。
 ROR(Recognition of Responsibility)キャンペーンは、日系カナダ人の環境活動家セヴァン・スズキさんが提唱する、自分自身への宣誓書。「私たち一人一人のライフスタイルに責任を持とう」と宣言。行動を起こしていくことの大切さを訴えています。環境は、人権とも平和とも密接に結びついています。
 移動に関する環境影響を削減するため、1つ、職員の相乗り通勤、2つ、駅に近い職員(ターミナル駅から2キロメートル未満)は極力電車によるエコ通勤が望ましいのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
 大きい3、快適安全都市について。
 東京大学大学院・前川宏一教授は、「社会基盤の劣化と医療技術」と題した著書の中で、社会基盤の維持管理費や更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと補修効果を総合的に判断できる医者が必要であるとともに、新規建設と維持管理のコストを一括して考えるべきと述べています。
 維持管理のシステムづくり、社会の資産たる基盤施設の維持管理の一般的な流れは、1.点検や検査による資産の状態把握、2.それに基づく寿命の予測、3.対策と計画、これは医師による医療行為や健康管理に類似しています。ここで社会基盤を新設する技術と維持管理する技術は、大きく異なることを明確に意識しなければならない。点検・検査と寿命予測は医師による見立てと同じで、ここでの判断を誤ると助けられる命も失われ、誤った治療方針では死してなお膨大な医療請求書が残る。多くの社会基盤の維持管理は、適切な技術的判断を下すことのできる人材と制限を配置できなければ、維持管理に要する経費は膨れ上がるほかない。少ない予算でも維持管理の実を上げるには、医療行為と同様に、ある水準以上の診断と判断ができる社会基盤施設の医師を養成する必要がある。公共施設のふぐあいは、建設後10年程度経過して目に見えてくる場合が多い。瑕疵保証期間が1年や2年では長期にわたる寿命確保の観点からほとんど意味をなさない。更新する基盤施設の新規建設事業と同時に、建設以後10年から30年の管理期間をあわせて入札・契約する方式は、特に寿命を求める基盤施設の更新事業に有効と思われると述べられております。前川教授が言われるように、社会基盤を新設する技術と維持管理する技術は大きく異なることを明確に意識しなければなりません。
 お尋ねします。1つ、現在、市内には二十数年を経過する公の施設がふえてきました。そして、公の施設を民間業者・自治会の指定管理者に管理をゆだねるようになりましたが、?管理をゆだねるに当たり、市当局は、施設内外の一斉点検をした上で、異常がないと判断して管理業務を委託しているんでしょうか。
 ?十分な知識がないと点検できない箇所もあり、見過ごされる場合もあります。指定管理者による維持・点検は、施設により違いがあると思いますが、どのような内容で行われているのでしょうか。
 ?点検により不都合が生じた場合の修理判断は、どこが決めるのでしょうか。
 2、市民プールは、平成元年5月4日にオープンして、ことしで20年になり、現在、指定管理者制度でA社が管理運営をしています。昨年末から1月20日まで照明器具の点検修理と定期清掃のため、市民プールは臨時休業されました。今回、補正予算で市民プール施設改修事業として照明器具の取りかえ工事が行われる予定です。室内プールの照明器具は、防滴型以上の防水性能を持ち、材質仕上げは湿度や塩素などへの防護を施した投光器、反射がさ、またはこれを箱体に収納したものとしますと定義づけられています。
 先日、私は、室内プールの天井裏に上りました。照明器具は室内プールの中から見てもさびがよくわかりましたし、天井裏の照明器具の状態も見てきました。見てきた上で質問いたします。
 ?湿度の高いプールの天井及び照明器具の耐用年数は定めてあるのでしょうか。
 ?昨年は室内プール入り口の外壁腐食箇所の修理が行われましたが、その際に安全確認のため市民プール内外の一斉点検は行われたのでしょうか。また、点検されたときに異常はなかったのでしょうか。
 3、補正予算は照明器具のみの取りかえ修理となっていますが、20年経過する市民プールです。豊田市のプール天井崩落の天井と構造は違いますが、20年経過を考えると、天井の材質が施工当時とは違い、高温多湿で材質の劣化は免れません。照明器具の取りかえでなく、天井の張りかえも一緒に行った方が安心・安全ではないかと考えます。
 アメリカ人安全技師のハインリッヒの法則があります。1対29対300。いわく、1つの重大災害の下には29の軽傷事故があり、その下には300の無傷事故がある。ヒヤリ・ハットの段階で地道な対策を考え、実行していくことの重要性を言っています。
 先ほど紹介した前川教授の維持管理の実を上げる判断は、1、点検や検査による資産の状態把握、2、それに基づく寿命の予測、3、対策と計画です。傷口を前にして、「今は天井は治療しない」という判断は名医のみが下せるものと言えます。何年か後に天井を修理しますと、照明器具を取り外して、天井を張りかえるのは倍の費用がかかるのではないでしょうか。
 今回、照明器具の取りかえ工事とされましたが、快適安全都市として市民の生命と財産の安全を確保する都市づくり、安心・安全の維持管理の診断と判断基準はどのような手順で決められたのかお尋ねいたします。
 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、「二兎を得る都市」の職員像についてと環境行動都市について、職員が取り組む事業に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、二兎を得る都市の職員像につきましては、独立都市自治体づくりを目指す当市で求められる職員像は、日本の文化、国柄である公務員秩序を保ち、公務員の使命をわきまえ、市民のために働き、公に貢献する気構えを常に持った職員であると考えております。
 次に、環境行動都市から駐輪場についての御質問でございますが、市庁舎北側の2棟の駐輪場につきましては、来庁者のほか職員も利用しておりますが、御指摘のように、ノーカーデー及び特定の時間を除けば駐輪スペースはおおむね足りているものと考えております。
 また、老朽化等の対応につきましては、これを補修してまいります。
 次に、エコ通勤についてでございますが、環境行動都市を目指します当市職員の通勤手段につきましては、議員御提案の職員の相乗り通勤や公共交通機関での通勤を推奨してまいります。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私から、環境行動都市の中の市民・企業・市が取り組む事業の中の公共緑ごみの堆肥化についてお答えいたします。
 公共緑ごみの堆肥化につきましては、須衛町稲田の各務原市北清掃センター南で行う予定でございます。対象となるのは、道路や公園の樹木の剪定枝・落ち葉でございます。来年度より専属の嘱託職員を配置し、施設と体制を整えます。堆肥化量は年間約250トンを予定しております。
 EM菌による堆肥化については、昨年より各務野自然遺産の森などで実験を行っておりますが、危惧されるにおいについては問題ございません。
 また、大変困難と言われるイチョウの葉も、通常より多少期間を要しますが堆肥化できることを検証しております。
 堆肥化した緑ごみは、公共工事に使用するほか、無償でパークレンジャー等の緑化ボランティア団体やイベント等において市民に配布する予定でございます。
 なお、公園から出るごみの回収につきましては、従来どおり連絡をいただければ、その都度回収に当たるようにいたします。以上です。
○議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 環境行動都市について何点かございますので、順次お答え申し上げます。
 まず第1点目、市民・企業・市が取り組む事業の中から緑ごみのリサイクルに関して3点ほど、家庭の緑ごみの回収の受け皿について、家庭用の剪定枝の粉砕機購入補助の対象について、それから今回の再資源化により処理経費がどうなるか、CO2の削減効果はどうなのかというような3点についてお答えします。
 まず、家庭から出る緑ごみの回収方法につきましては、1つは、直接、北清掃センターへ搬入していただく。2点目に、地域の回収拠点を設置いたしますので、この地域の拠点回収で出していただく。3つ目に、家庭での自家処理の方法、この3点で考えております。
 剪定業者などに依頼されたものを除き、各家庭でみずから剪定された少量のものにつきましては、当面、市内9カ所の各地区で、毎月2日程度、回収拠点を開設いたします。
 なお、季節による排出量の差につきましては、回収車両を確保するとともに、回収回数等につきましては、その利用状況を見ながら検討をしてまいります。
 それから補助の関係ですが、各家庭がみずから処理し、堆肥化やごみ減量化に取り組んでいただくため、家庭用の剪定枝粉砕機の購入助成をしてまいります。その対象につきましては、各世帯及び自治会を対象に考えております。
 それから、再資源化による処理経費の比較でございますが、市民清掃や事業系から排出される緑ごみの再資源化費用につきましては、従来の焼却費用と大差はないというふうに考えております。
 また、再資源化による二酸化炭素の排出量は約3500トンの削減効果を見込んでおります。
 次に、古紙類回収拠点につきましてお答えいたします。
 古紙類の回収拠点につきましては、公共施設21カ所に整備するのを初め、小・中学校や大型ショッピングセンターなどの拠点としての回収を含めまして、市内約30カ所に拡大して実施をいたします。また、自治会等にも協力をお願いし、定期的な回収を進めてまいります。
 古紙回収における売上金の収益ですが、それぞれ小・中学校のPTA、自治会及び大型ショッピングセンターなどの民間協力店の収入となります。なお、小・中学校PTAや自治会などの市民団体につきましては、市の資源集団回収奨励金の対象にもなります。
 続きまして大きい2つ目の、市民と市が取り組む事業について、不用品リユースマーケットについてお答えをいたします。
 不用品リユースマーケットにつきましては、年間を通して市が開催するイベント等において、市民公募のフリーマーケットを中心に実施する予定であります。家庭で不用となった生活用品などの情報を紹介するコーナーも設けてまいりたいと考えておりますので、家具などの個人で運搬ができない方にも参加していただける仕組みを考えております。
 大きい3つ目の、市民意識への啓発・支援事業から、eco検定の支援策はということでございますが、19年度に、幅広い環境問題の基本的な知識を持ち、そこから生まれる問題意識を日常行動に移すことができる人材を育成するため、eco検定の支援を実施いたしました。今後も市民の一人一人が環境について関心を持って、できることから行動していただくため、このeco検定を各務原商工会議所と協働してPRを積極的にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、快適安全都市についてということのうちの公の施設の維持・点検、いわゆる指定管理者に移管する場合のことについてお答えをさせていただきます。公の施設の維持管理について原則論としてお答えいたします。
 公の施設の管理を指定管理者へ移行する際には、市が行っておりました施設設備の点検結果、そして改めた目視等による施設等の状態を踏まえまして、施設の安全性と利用の目的に支障がないことを確認した上で、指定管理者の同意を得て、施設管理の協定というものを結んでおります。
 そして、この協定には、指定管理者が管理者として行うべき業務として専門的な知識あるいは技術を要するものは外注で対応していくなど、施設の適正な維持点検に必要な事項というものを列記し、相手に提示しております。
 また、点検等により不都合を生じた場合につきましては、施設ごとに市と指定管理者との間で一定の基準、金額等を設けておりまして、それによりまして、基本的には軽微な維持補修等につきましては指定管理者、それ以外の維持補修については市が実施していくという形にしております。
 市といたしましては、今後とも指定管理者との連絡を密にしまして、市民の方々に安全で快適に公の施設を利用していただけるよう努めてまいりたい所存でございます。以上です。
○議長(三丸文也君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私からは、快適安全都市の2点目の市民プール施設改修事業について、3点のお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず第1点は、プールの天井材及び照明器具の耐久年数についてでございますが、これは建築基準法等関係法令等に定めはございません。
 2点目の、市民プールの安全点検は、施設・設備の法定点検と専門業者による保守点検のほか、目視による日常点検と定期的な点検を実施し、維持管理に努めているところでございます。
 3点目ですが、今回の照明器具の取りかえは、日常点検時に異常を発見したため、建築専門家の指導により、照明器具の落下を防止する緊急工事を実施するものであります。
 なお、天井の張りかえは、安全を確保できると判断したため行いません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(三丸文也君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 最後に要望を1つしてお願いしたいと思います。
 市長のもと、行財政改革を毎年行っていただき、各務原市は常に行財政運営は県下でトップクラスの状態であります。
 米沢藩を立て直して知られる名将上杉鷹山は、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」の有名な言葉を残しています。鷹山は17歳で藩主になり、破綻寸前の絶望的な状況で、みずから大幅な倹約を実行し、率先してすきを振るい、武士だけでなく農民や町民からも広く意見を求め、私財を費やしクワの苗木を配布し、養蚕の技術指導を行い、72歳で亡くなるころ、藩の財政は黒字に転換したと言われています。無理解から挫折の後、再び改革に着手して、実に三十数年の信念の勝利でありました。鷹山の改革は何だったのか。それは心の改革であったと言われます。絶望のふちに沈む人々に同苦し、手を差し伸べ、希望を持たせることで「なせば成る」を身をもって教えました。自分と同じ心で行動する人を育てました。
 環境行動都市の改革は、終わりのない前進、また前進の改革です。市民の皆様の意見、声を聞き、市長と同じ心で行動する職員を、一人、また一人と育て、21世紀型市役所を推進していただきたいと考えます。
 それで、先ほどの職員像にプラス「3つのS」をお願いしたいと思います。それはスピード、スマイル、スマートです。市民の皆様といつも接する職場だけでなく、どの職場でも同じく、よりスピード、スマイル、スマートのサービスをしていただけるよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
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△1、延会
○議長(三丸文也君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(三丸文也君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時47分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     三 丸 文 也


           各務原市議会議員     神 谷 卓 男


           各務原市議会議員     角   弘 二