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岐阜県 各務原市

平成19年第 6回定例会−12月21日-04号




平成19年第 6回定例会

         平成19年第6回各務原市議会定例会会議録(第4日目)

          議   事   日   程   (第4号)
                     平成19年12月21日(金曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第 2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 3.認第 3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 4.認第 4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 5.認第 5号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 6.認第 6号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 7.議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第 8.議第86号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 9.議第87号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10.議第88号 平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第11.議第89号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第90号 各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例
日程第13.議第91号 各務原市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第92号 市道路線の認定(市道鵜1306号線)
日程第15.議第93号 市道路線の認定(市道蘇北753号線ほか1路線)
日程第16.議第94号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜270号線)

          議   事   日   程   (第4号の2)
                           平成19年12月21日(金曜日)
日程第 1.議第95号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第6号)
日程第 2.議第96号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 3.議第97号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4.議第98号 土地の取得((仮称)山の前広場公園建設用地)
日程第 5.議第99号 損害賠償の額を定めること
日程第 6.市議第8号 高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意
            見書

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第 2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 3.認第 3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 4.認第 4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 5.認第 5号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 6.認第 6号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 7.議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第 8.議第86号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 9.議第87号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10.議第88号 平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第11.議第89号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第90号 各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例
日程第13.議第91号 各務原市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第92号 市道路線の認定(市道鵜1306号線)
日程第15.議第93号 市道路線の認定(市道蘇北753号線ほか1路線)
日程第16.議第94号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜270号線)
1、日程追加(議第95号から市議第8号まで)
日程第 1.議第95号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第6号)
日程第 2.議第96号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 3.議第97号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4.議第98号 土地の取得((仮称)山の前広場公園建設用地)
日程第 5.議第99号 損害賠償の額を定めること
日程第 6.市議第8号 高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意
            見書
1、委員会付託省略(議第95号から市議第8号まで)

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ─────────────────────────――
△1、開議
(開議) 午前10時21分
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ─────────────────────────――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において8番 太田松次君、9番 吉岡健君の両君を指名いたします。
        ─────────────────────────――
△日程第2、認第2号から日程第16、議第94号まで
○議長(古田澄信君) 日程第2、認第2号から日程第16、議第94号までの15案件を一括し、議題といたします。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) これら15案件について、各委員会における審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務常任委員長 長縄博光君。
  (総務常任委員長 長縄博光君登壇)
◎総務常任委員長(長縄博光君) おはようございます。
 今期定例会において総務常任委員会に審査の付託を受けました各案件につきまして、去る12月18日、委員全員と関係理事者の出席のもと審査をいたしました。その経過と結果につきまして主なものを御報告いたします。
 初めに、認第2号の当委員会所管分について議題とし、歳入部分の説明の後、質疑を行いました。
 主だった質疑では、「固定資産税の減収の理由は」との質疑に対し、「土地が下落傾向にあることや評価がえによる家屋の下落によるものである。宅地の評価額で18年度がマイナス7.5%、19年度がマイナス4.1%となっており、下落率は縮小傾向にある」との答弁がありました。
 また、「県支出金が増加した理由は」との質疑には、「主な理由は、テクノプラザ第2期の基盤整備事業が始まったことや合併市町村支援交付金が増額されたことである」との答弁がありました。
 続いて、歳出部分の説明の後、質疑を行いました。
 主だった質疑では、「社会活動災害見舞金9件の事例は」との質疑には、「市民清掃の日、自治会が主催する側溝清掃、見まもり隊の活動後の帰宅途中の事故などがある」との答弁がありました。「動く市民教室の参加者が頭打ちのようだが、対策は」との質疑には、「内容を精査し、市民に参加いただける動く市民教室としたい」との答弁がありました。
 また、「市の広報番組の視聴率は」との質疑には、「おおむね2%と報告を受けている」との答弁がありました。
 「カイゼン運動の褒賞内容と提案の具体例は」との質疑には、「よくできているものに対して図書券を500円と300円出している。それぞれの担当課で工夫を凝らし、力イゼンに努めるという趣旨で行っており、18年度は水平展開の観点から、よその課でも使える提案について紹介し実践してもらった。例としては、わかりやすい案内を課名の下に表示した」。
 さらに、「今後もISOの取り組みを継続するのか」との質疑には、「行財政構造改革とlSOを両立しながら進める方針」。
 また、「lSOの審査で指導はあったか」との質疑には、「更新手続では、大幅な見直しをして、より簡素で実利の出る形とした。定期審査では、危機管理についてチェックしてもらっているが、大きな指摘はない」との答弁がありました。
 また、「市有財産管理の伐採などでボランティアも活動している。そのための資機材が必要であるが、なかなか財源もなく、やりたくても活動できない状況があるが検討はしていないか」との質疑には、「すべてを行政に頼る時代は済んだ。三峰山のあずまやの建設や羽場の竹やぶの伐採、八木山の枯れ松の伐採などをボランティアでやろうと提案したところ、多くの参加者で、瞬く間にできた事例もあった。今後も意見を参考にしながら里山整備に努めたい」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論では、「厳しい財政環境の中、市民サービス向上のため、積極予算を組んで執行された予算であり、歳入面では、市税の収納率向上、適債事業を厳選した市債の有効活用、執行面では、効率化によるコストの削減等、随所に努力の跡が見てとれる決算となっており評価する。今後もさらなる行財政改革を進め、真に必要な行政サービスに努められることを要望し賛成する」との討論がありました。
 採決の結果、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第3号については、説明の後、「不納欠損額が多くなっているが、対策は」との質疑があり、「前年度より1.93%増加しているが、未納者や未応答者に対して資格証明書を交付し、負担の公平性の確保に努めている。また、口座振替の推進やコンビニ収納を実施した」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第4号、議第85号中、当委員会所管分、議第89号については、説明の後、質疑・討論ともになく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり認定及び可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。
○議長(古田澄信君) 続いて、民生消防常任委員長 川島勝弘君。
  (民生消防常任委員長 川島勝弘君登壇)
◎民生消防常任委員長(川島勝弘君) 今期定例会において、民生消防常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る12月13日、委員全員と関係理事者の出席のもと審査をいたしました。その経過並びに結果について報告をいたします。
 初めに、認第2号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑を行いました、その主なものを御報告いたします。
 「子ども館の利用状況について、鵜沼東子ども館の利用が非常に少ないが原因は何か」との問いに、「鵜沼には2館の子ども館があり、東部地区ということで利用対象者が少ないためであるが、前年と比較すると利用者はふえている。一般的に鵜沼東子ども館がある地区は、団地を控え多数の方が対象になると思われるが、どうしてか」との問いには、「子ども館は、どの地区を対象とするのではなく、保護者が、どこへ行くかということだと思う。どれだけの人数がいるからどれぐらい使わなければいけないというものではないと思う。あさひ子ども館に、乳幼児健康診査実施のために歯科健診ユニットを設置されたが、利用者はどのぐらいいたのか」には、「18年度は3万6214人で、17年度より1万5000人ほど増加になっています。もう1つには、保健師を配置したことによって相談件数が前年より330件も大幅にふえ、保護者からの利用が盛んになってきています」。
 また、「児童虐待の相談経路が福祉事務所、学校等としているが、一番件数が多いその他とはどういったところを指すのか」の問いには、「その他とは、県関係の施設、県子ども相談センター等であります」。
 また、「障害者福祉対策費について、障害者自立支援法の導入により、どのように変わって、住民利用者の負担がどのように変わったのか」の問いには、「10月から切りかわったもので、事業者の名称が変わっており、対象者数もトータルで103人から69人に減っているが、減った分が市町村の地域生活支援事業の移動支援に71人、デイサービスに61人、支援事業に15名それぞれ移っている。例えばホームヘルプサービスについては、区分2以下の方については移動介護、外出支援がサービスメニューからなくなり、地域生活事業で実施している。デイサービス事業についても国の事業がなくなったので、市町村事業として実施する。ショートステイも10月から廃止になったので、市町村事業として実施されています。利用者負担については、定率一割負担として4段階の利用者負担とし、軽減策をとって実施している」との答弁がありました。
 また、「障害者自立支援法によりサービスを受けられなくなった者については市町村の事業により実施されており、負担も出てきているが、利用できなくなっている人はいないのか」には、「市内で、利用者負担を原因として通所を減らされた方というのは聞いていない。居宅、在宅の方については、利用人数は大きく伸びており、そういったことはない」。また、「社会参加を目的で福祉タクシー助成や福祉給油券助成がなされているが、利用者数は」には、「タクシー助成が388名、給油券交付は1207名でした。外出困難の方2000名以上の方に交付しており、今のところこの制度で充足していると考えています」との答弁がありました。
 「特別養護老人ホームへの待機者は何人いるのか」の問いには、「12月1日現在668名である。内訳は、今すぐという方197名、とりあえず申し込みの方300名程度で、早急に対応すべき方は197名で、うち既に老保施設か病院等に入所している方があり、在宅の方は85名程度である。市の方針として居宅介護を中心に考えていきたいということで小規模多機能等を整備しており、鵜沼東部にできた老人保健施設等で対応していきたい」との答弁がありました。
 また、「墓地については225区画できて何区画処分でき、収入は幾らあったのか」との問いに、「70区画許可し、2800万円でした」とのことでした。
 また、「生活保護の保護率について、全国、県平均より大変低い数字になっているが、原因は」との問いには、「経済動向が敏感に反応しており、この地域は経済状況がよいということで保護率が低下していると見ている」。また、「市単の準保護制度で医療費補助を受けた件数は」との問いには、「現在59世帯が登録され、うち48世帯42名が利用されたとのことでした」。
 また、「塵芥処理費について、前の炉は12億ぐらいであったが、当初の予定と今はどれぐらいか」の問いに、「管理費としては11億4373万8000円です。コークスは、平成15年はトン1万7000円であったのが、18年は2万9000円、1.65倍、灯油はリッター42円が84円と2倍になっていますが、今後も最善の努力をしてまいります」との答弁がありました。
 続いて、消防費の説明を受け、質疑では、「救急通報について、いたずらとか軽微なものなどの割合や、それらによって本来の救急業務に支障があったことはないか」の問いには、「支障があったことはない」。また、「病院の転送やたらい回しといった問題があったが、本市での状況は」との問いに、「医師会などの協力もあって、たらい回しと言われるような問題はない」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を許しましたところ、討論では、「平成18年4月から障害者自立支援法が導入され、利用料が応能負担から1割定額負担に変わり、大変です。市としても、独自の補助を行うなど軽減対策を講じましたが、根本的な解決になっていません。応益負担の廃止を求めます。よって、障害者自立支援法には反対です。社協への補助金の削減、在宅介護支援金の縮小など経費の削減を優先し、市の責任を放棄したこの決算の認定には反対です」との討論と、「厳しい財政状況が続いている中において、西福祉センターの耐震補強、川島健康センターの改修、川島子ども館の開設など、子育て支援や福祉に関する事業が積極的に行われ、瞑想の森事業も実行されています。消防機器や車両の計画的な更新やAEDの配置など、市民の生命・財産を守る事業が着々と実行されています。これからも市民福祉の向上のために努力していただくことを要望し、認第2号の決算を認定することに賛成」との討論がありました。
 採決の結果、挙手多数によって、認第2号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第5号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、「階層別の滞納者数は」との問いに、「第1段階が11名、第2段階が188名、第3段階が48名、第4段階が190名、第5段階が183名、第6段階が68名とのことでした」。また、「第1段階 第2段階への対策は」との問いには、「階層に応じた応分の負担をお願いしているので妥当な保険料と思っている」。
 また、「改定によって滞納者に変化はあったのか」には、「18年が686名、17年が586名なので若干増加している」との答弁がありました。「全国では軽度者が保険を使えなくなったと聞くが、本市ではどうか」には、「国では要介護1の約7割が要支援に移行すると見込んでいたが、本市では4割程度が移行し、福祉用具についても主治医の意見書、認定調査票を勘案し、本当に必要な方には貸与を行っています」との答弁があり、質疑を終結し、討論を許しましたところ、「3年に1度の見直しにより保険料が引き上げられ、高齢者にとって大変です。市として独自の対策をとるべきです。よって、この決算の認定に反対です」との討論がありました。
 認第5号は、採決の結果、賛成多数によって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、議第85号中、当委員会所管部分を議題とし、説明の後、質疑では、「母子福祉対策扶助費の内訳は」に、「看護師の資格を取ろうとする方があり、月額10万3000円を12カ分援助しています」。
 また、「期間が1年では短いのでは」には、「高等技能訓練では、18年は183名の利用者があり、一時的に苦しいときもあるが、資格取得後には安定的な収入が得られると思うので問題はないと思う」との答弁がありました。
 討論を許しましたが討論はなし、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第86号を議題とし、説明の後、質疑では、「繰越金を保険料軽減に充てるべきと思うが」との問いに、「介護保険事業は3年間を単位としており、特に第1年度は余剰金が出るが、3年間を見て判断するので、期間中の改定は考えていない」との答弁があり、討論では、「18年度の繰越金1億8852万2166円のうち8455万3000円を基金に積み立てようとするものです。介護給付費は全体としては増加していますが、それ以上に保険料が伸びています。これらのことを考えれば、繰り越した分は保険料の軽減に回すべきです。この補正には反対します」との討論がありました。
 採決では、挙手多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第90号を議題とし、提出者の説明の後、質疑・討論もなく、挙手全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、民生消防常任委員会の委員長報告といたします。
○議長(古田澄信君) 続いて、経済教育常任委員長 吉岡健君。
  (経済教育常任委員長 吉岡健君登壇)
◎経済教育常任委員長(吉岡健君) 今期定例会おきまして経済教育常任委員会に付託をされました案件につきまして、去る12月14日、市長初め関係理事者と委員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
 最初に、認第2号中、当委員会に所管する事項を議題とし、総務費から商工費の産業部所管分について説明後、質疑を行い、引き続き総務費と教育費の教育委員会、文化創造部の所管分について説明後、質疑を行いました。委員から多くの質疑がありましたので、その主なものを報告させていただきます。
 労働者金融対策費に対して、「住宅資金の借り手不足、借りやすい制度改正への考え方」について質疑があり、「状況は調査中。預託金による金利を下げるサービスが思ったように機能していないように思う。限度額の引き上げが有効な手段の1つであると考えている。他市の状況を見て、限度額の問題など有効に使っていただける制度に変える検討をしている」との答弁。
 農業委員会費に対して、「農地転用の手続をせずに造成・売り出した実績の有無、悪質な行為への対応策」について質疑があり、「悪質な例は少ないと思っている。知らずに結果として違反したという例はある。違反した場合は、悪質なケースでは農地に戻してもらうということもあるが、現状は始末書をとることで対応しており、5条関係では17件、市街化区域の届け出では62件の始末書を受理」との答弁。
 農業総務費の地域農政推進対策費に対して、「遊休農地解消に向けたJAなどから出されている意見内容」について質疑があり、「事務局としてきちっと調査をして指導してほしい旨の要望が出されている」との答弁。
 地域農政推進助成費に対して、「農業企業化資金の借り手が少なく農業振興策になっていないのでは」との質疑に、「農業用施設・機械についての借り入れの場合、認定農業者になると利息がゼロになる制度もあり、小額のものは自前でやりくりしている方々もいる。この制度で運用しているものではない」との答弁。
 航空宇宙科学博物館費に対して、「入館者数、運営費の内訳、収支状況」について質疑があり、「入館者は12万7845人、運営費は屋外展示機P−2J対潜哨戒機の塗装保守、収支は歳入が6116万3790円で、歳出は1億4553万6183円で、差し引きマイナスの8437万2393円」との答弁。
 商工業振興費の工業振興対策費に対して、「長期間入院をしたり、病気ばかりする受け付けロボットの問題点、修理点検費用」について質疑があり、「カカロ君は、指摘のとおりの問題があり頭を悩ましている。VRテクノや市内企業の力をかり、改善・努力中。サービスで点検・修理してもらっているところもあるが、部品費用なども必要となり、都度協議している。平成18年は20万円弱の費用で保守・修理を実施」との答弁。
 「商店街の街路灯電気代補助について増額要望、商店街に対する考え方」について質疑があり、「増額要求はないが、空き店舗分を100%支援するなど、実情に合った対応をしている。商店街との関係は産業振興ビジョンにおいても検討を進めている。ソフト事業も支援しているが活動が進まない状況の中、市も適切な支援を行うが、駅周辺の振興組合、発展会の役割は重要になっていくと認識している」との答弁。
 教育費、教育総務費、事務局費に対して、「不登校児童への支援活動の成果」について質疑があり、「出現率の比較では、小学校が17年度0.51に対して18年度は0.34と大幅に減少、中学校でも、17年度3.20に対して18年度3.02と減少し、相談員配置の成果と考えている」との答弁。
 「県の委託事業で蘇原第一、第二小学校とした理由」について質疑があり、「蘇原中学校の不登校の実態が大きかったので、校区である蘇原第一、第二小学校を選定」との答弁。
 小学校費、小学校管理費に対して、「図書購入の充実度、貸し出し数」について質疑があり、「充実してきている。貸し出しはふえてきている」との答弁。
 小学校建設費について、「予算額と決算額の差2億5000万円」について質疑があり、「鵜一西舎と那加三北舎の18年度から19年度への繰り越し分」との答弁。
 「校舎の耐震化率と国の耐震化基準との整合性」について質疑があり、「文科省の公表値は42.4%で、市単で実施している工事は含まれていない。市単分を含めると63.9%となる。第一次避難所となる屋内運動場の耐震化率は76%である。国の公表値は文科省の国庫補助を受けたもののみの集計である。耐震化強度の国の基準にほぼ匹敵する」との答弁。
 「小児生活習慣病予防対策の成果」について質疑があり、「栄養に関する意識向上があり、数値的には要注意・要管理の占める割合が、16年度30%が17年度26%、18年度21%へと向上」との答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を許しましたところ、「農業振興のあり方がない状況で、岐阜中流用水事業は農業者に負担を強いる事業である。特定業種、企業のために進出企業の負担を市民に肩がわりさせたVRテクノ2期工事、ベールに包まれ実態がわからぬまま毎年行われるGDCN、赤字を続ける航空宇宙科学博物館の運営、河川環境楽園の指定管理者へ県・市双方から支出されるという道理が立たないものであるので反対。教育について、文科省ができる子とそうでない子を振り分ける、選別する方向にあるときに、特定の子どもを選別して実施している各務野立志塾、子どもに現金を渡す学校経営振興事業、なぜ多摩美の作品なのか、コンサートに米軍音楽隊を出演させるなど容認できない内容。市民会館などの指定管理の指定を行い、学校体育施設の有料化など市民サービスの後退、負担増大を実施したことは認められない。よって、当決算に反対」との討論と、「厳しい状況下、新規・継続事業に意欲的に取り組まれ評価できる。子どもの自主性や自立的な学校運営を目指す学校経営振興事業や、現給食センター老朽化に伴う新施設建設事業、ふれあいバス運行や安定した農業用水の供給を図る岐阜中流用水事業など、どれをとっても大切な事業。今後も厳しい財政状況の中、市長以下職員が一丸となって地に足をつけて各事業に取り組んでほしい」という賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で、認第2号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第85号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しましたところ、委員から質疑がありましたので、その主な内容を報告させていただきます。
 地域用水環境整備事業費に対して、「せせらぎ水路に新たな水源が必要となった理由、当初計画でにおいや藻の問題意識はなかったか、今回の問題に対する県補助の有無」について質疑があり、「自治会要望により実施する。においや藻のこともあったが、親水可能ということで事業化した。地域用水整備事業は補助対象であるが、水に対しては対象外」との答弁。
 社会体育振興費に対して、「オリンピック男子ホッケー競技予選大会へ中・高生が来てもらえる方策」について質疑があり、「中学生や高校生の入場料を安くし、来やすいようにしてもらいたい」との答弁がありました。
 討論を許しましたところ、討論はなく、採決の結果、全員賛成で、議第85号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第91号を議題とし、提出者の説明の後、質疑・討論を許しましたところ、ともになく、採決の結果、全員賛成で議第91号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済教育常任委員会に付託されました案件の審議結果についての報告といたします。
○議長(古田澄信君) 続いて、建設水道常任委員長 平松幹正君。
  (建設水道常任委員長 平松幹正君登壇)
◎建設水道常任委員長(平松幹正君) 建設水道常任委員会の委員長報告をいたします。
 去る12月17日、委員全員と関係理事者の出席のもと、今期定例会で建設水道常任委員会に審査の付託を受けました各案件について審査を行いました。その経過と結果について、主だったものについて報告いたします。
 初めに、認第2号、平成18年度一般会計決算の認定について、当委員会が所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、質疑に入りました。その主なものについて報告いたします。
 まず、道路新設改良費では、「市道那538号線の踏切拡幅工事の委託費は幾らか」との質疑には、「1億2400万円である」との答えがあり、「鉄道事業者との配分はどうなっているか」との問いには、「原因者である市の全額負担である。また、市道への取りつけ部分も市の直接発注である」との答弁。
 次に、都市開発費では、「景観形成整備費(仮称)中山道鵜沼宿町屋館の用地取得とあるが、当初計画からそうであったか」との問いには、「用地は当初から取得の予定で、建物は寄附を予定していた」との答え。また、「景観重要建造物保存助成事業とあるが、助成対象建造物は何か」との問いに、「登録有形文化財に指定し、その後、景観重要建造物に指定した坂井邸の母屋、門、塀である」との答え。さらに、「この事業の予算額と決算額の差は何か」との質疑に、「当初は、菊川酒造の建物も予定していたが、日本酒の仕込みの時期と重なったため、時期を外し、繰り越したためである」との答弁があった。
 新鵜沼駅前広場については、「全体の用地取得面積と地権者数は」との問いに、「約5100平米を予定し、24人ほどである」との答え。さらに、「そのうち建物のある地権者はどれだけか」との問いに、「18年度の用地取得は2億7200万円余を取得し、家屋移転等を伴う補償費は5500万円を支出している。家屋移転等を伴うものについては7件あり、18年度に1件、19年度に6件を予定し、現時点で4件が契約済みである」との答え。
 さらに、「21年3月ごろに完成予定とのことだが、進捗状況は」との問いには、「18年度にJRと工事協定を締結し、名鉄とは詳細設計の協定を締結するなど順調に進行している」との答弁があり、また、「市役所駅前や鵜沼駅など、駅の外に公衆トイレを市が設置したがなぜか」との問いには、「鉄道駅の無人化が進み、駅構内のトイレがなくなっており、市民からトイレの設置要望が高くなってきており、周辺の公共施設利用者へのサービスも含め設置した」との答弁があった。
 次に、「改訂された水と緑の回廊計画などを作成しているが、何部作成し、どこへ配布したのか」との問いに、「水と緑の回廊計画は400部作成し、議員、審議会の委員、市の関係各課、国・県等の関係機関に配布しているほか、視察時の対応にも利用している。重点風景地区のガイドラインについては1万1300部作成し、地権者5600人に対し、説明会等で配布した」との答弁。
 最後に、「パークレンジャーに花の苗を提供しているが、広さの割に苗が少ないとの意見があるが」との質問に、「要望は聞いているので、その方向で善処したい」との答弁があった。
 質疑を終結し、討論を許したところ、「相次ぐ増税による負担増や所得の落ち込みなど、市民の暮らしそのものが厳しくなっているときに、自然の姿を必要以上にはぎ取って芝生を敷き詰め不要不急の植樹をするなど、18年度も学びの森公園、瞑想の森公園、新鵜沼公園など、公園も事業費だけでも12億6391万9000円という巨額である。こうした事業を進めるのに、水と緑の回廊計画の改訂版、都市景観計画冊子、色彩ガイドラインが出版されたが、費用をかけ過ぎであり、経費の節減をすべきである。また、商店街が疲弊しているとき、大型店イオンに西の玄関口などと特別な計らいで周辺の道路整備に市費を投じ、その進出を支援したことと、塩漬け土地になっていた土地を市が購入したことも問題であり、この決算には反対する」との反対討論。続いて、「交通量の増加と市街化区域の拡大に伴う道路の整備と維持を、安全性と快適性を確保しながら、総路線4943路線、総延長1155キロメートルの市道及び普通河川を適切に管理されたこと。公園整備も、学びの森、市民公園、新鵜沼公園、上戸公園整備事業など、新設工事と既存公園の充実した整備により、1人当たり12.03平米の公園面積を確保できるまでになったことは評価できる。土地開発事業については、東の玄関口に当たる鵜沼駅周辺整備事業では、駅前広場の用地取得、物件移転補償に伴う不動産鑑定評価、物件移転補償を行い、自由通路整備、JR鵜沼駅橋上化事業では、名鉄・JRとの詳細設計の協定を締結し実施できた。また、西の玄関口に当たる市役所駅前周辺整備では、道路整備、植栽工事、駐輪場建設、公衆トイレ建築等が完成し、都市基盤の一段の整備ができたと評価できる」との賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、認第2号中、当委員会に所管する事項は賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第6号、下水道事業特別会計決算の認定を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「岐阜県木曽川右岸流域下水道全体の汚水処理量は。また、当市の流入分は」との質疑に、「全体の汚水処理量は、年間3727万トン、1日当たり10万2000トン余になる。そのうち15%の1万9000トンが各務原市の処理量である」との答弁があった。
 質疑を終結し、討論を許したところ、「平成3年度に供用開始してから15年もたっており、下水道普及率が60%になっている今、下水道事業運営審議会を設置し、下水道料金の値上げ審議のための設置だと私たちは言ってきました。結局そのとおりになり、19年度には値上げされました。審議会の設置を盛り込んだ決算に反対する」との反対討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、認第6号は、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきと決定しました。
 続いて、議第85号、一般会計補正予算の当委員会の所管分を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しました。
 質疑の主なものは、「市道那643号線の歩道橋の内容は。また、交通弱者の方への配慮はどのようにされているのか」との質疑に、「基本的には、通学路で雄飛関係から200人ほど那加第二小学校に通っており、信号機つきの横断歩道ができるとベストであるが、公安委員会とも協議をした結果、踏切が近く信号がつかないということで、歩道橋で歩行者の安全を図るものである。構造的には、真ん中に自転車を引いて上れるくらいの勾配が緩い車路つきの階段を採用している」との答弁があった。
 質疑を終結し、討論はなく、採決を行ったところ、議第85号は全員の賛成で可決すべきものと決しました。
 続いて、議第87号、下水道事業特別会計補正予算を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許しました。
 質疑では、「下水道の繰り上げ償還によって、どれくらい軽減されるのか」との質疑に、「利子の分として2456万円余軽減されることになる」との答弁があり、討論はなく、採決を行ったところ、議第87号は挙手全員で可決すべきものと決しました。
 続いて、議第88号、水道事業会計補正予算を議題とし、提出者の説明の後、質疑を行い、「一般会計から繰り入れて繰り上げ償還をするわけだが、水道会計は基金もたくさんあり、資金運用の面からでもやれるのでは。また、軽減される金額は」との質疑に、「17年度に5年物の地方債を購入しており、この地方債は現在値下がりしており、売却するとした場合は購入価格を下回り売却損が生じる。一般会計から低利で借り入れた方が水道会計には有利であると考えている。また、繰り上げ償還の効果については約1億1500万円を試算している」との答弁があり、討論はなく、採決を行ったところ、議第88号は挙手全員で可決すべきものと決しました。
 続いて、議第92号から議第94号までの3案件を一括議題とし、提出者の説明の後、質疑、討論ともになく、1議案ごとに採決を行ったところ、いずれの議案も挙手全員で可決すべきものと決しました。
 以上、建設水道常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長(古田澄信君) 以上で委員長の報告は終わりました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) これより、各委員長報告に対し、質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「質疑なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
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○議長(古田澄信君) 討論の発言通告書は、本日午前11時25分までに御提出してください。
 これより午前11時30分まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時10分
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(再開) 午前11時31分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) これより討論を行います。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君登壇)
◆3番(波多野こうめ君) 日本共産党市議団を代表して、ただいまの委員長報告に対して反対の立場で討論を行います。
 認第2号、平成18年度一般会計決算の認定について。
 平成18年度は、小泉内閣が行った構造改革で市民の暮らしや福祉はずたずたにされ、各地で福祉の後退に反対する運動が沸き起こり、そして今、その手直しをせざるを得ない状況になっています。障害者自立支援法、生活保護費の削減問題、後期高齢者医療制度などがそうです。自民・公明政権が制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。
 当市においては、行革の名のもと、受益者負担の強化、住民負担の増加、サービスの切り下げ、民営化の導入など、自治体としての責任の放棄が相次ぎました。市民からは、豪華な公園整備より、不要不急の事業より、暮らしや福祉を充実してほしいという声が大きくなりました。
 まず、歳入についてです。定率減税の半減、老年者控除廃止、65歳以上の課税限度額の引き下げなどにより、所得はふえないのに4億円余の増税となり、介護保険料などにも連動し、市民税が前年の4倍になった、6倍になったという人もあらわれるなど大変な負担増となり、認められません。
 公共施設の使用料は、市民からは利用実態を無視した利用時間の設定、新たな負担増に批判が相次ぎました。川島地区にとってはごみ手数料を徴収していること、保育料・都市計画税など段階的な引き上げは、国の悪政による負担増と相まって住民を苦しめています。「学びの森 雲のテラス」の使用料は、民間賃貸料とかけ離れて破格の安さとなっており、早急に見直すべきで、認められません。
 障害者自立支援法が導入され、応能負担から1割の応益負担が導入され、障害者やその家族に過酷な負担を負わせたことは大きな問題となりました。障害者団体の大きな運動に押されて、政府は1200億円の特別対策を打ち出さざるを得なくなりました。また、市単独事業として補装具などの補助をするなど軽減策も講じました。根本的な解決は1割応益負担の廃止です。障害者自立支援法に反対します。
 歳出では、乳幼児健診等があさひ子ども館でも受けられるようになり、保健師を常駐させるなど充実させたことは大変喜ばれ、利用者や相談件数が大幅にふえています。また、教育施設の充実や改善、耐震補強なども喜ばれました。
 しかし、総務費では、防衛協会の負担金10万円を支出しています。市税を使うべき性格のものではありません。市長や議員の海外視察は市民から強い批判があり、行革を言うのなら真っ先に廃止すべきものです。
 職員の給与は減らし、定数の削減計画は国の求めを上回る計画で、18年度は9人を削減しました。その一方で、パートや臨時職員など増大させ、市民部の窓口を業務委託しました。経費の削減を先行し、役所がみずから不安定雇用を増大させたことは問題で、認められません。国民保護計画作成の協議会委員の費用弁償を支出しました。国民保護計画は、いざ有事となったときに役立たない計画で意味がなく、米軍に追従した戦争準備のためのもので絶対に認められません。
 民生費では、古希の賀の廃止、敬老祝い金は100歳10万円のみとなり、その他の節目支給を廃止しました。高齢者のささやかな楽しみまで奪ってしまいました。社協への補助金の削減、在宅介護支援金支給事業、いわゆる介護手当は年間6万円を3万円に半減しました。介護手当は、介護保険の介護給付削減に効果があることや、在宅介護をふやすためにも有効な政策です。これらのことから、介護手当の削減は逆行していますので反対です。
 蘇原西保育所を民営化し、那加保育所を民営化するための引き継ぎ保育を行いましたが、これは経費の削減を優先し、不安定雇用を増大させ、市の責任を放棄しました。福祉の里は、施設の管理のみならず、事業までも指定管理者制度にしました。障害者福祉サービスは指定管理者制度にそぐわないものです。慈光園についても指定管理者制度を導入し、給与費などが削減される結果となり、労働者にしわ寄せが行きました。福祉医療の対象者には、入院時食事療養費の助成を廃止し、負担を増大させたことは容認できません。
 農林水産業費では、農業の振興をどうするのか方策がない状況で、農業の大型公共事業である岐阜中流用水事業が行われています。苦しい経営の農業者に負担を強いる事業であり、反対です。鵜沼南町1丁目32番地4の土地を市民農園にするために、土地開発公社から2億2358万3000円、坪単価65万円という途方もない金額で買い戻しました。そもそも市民合意のない土地を土地開発公社に買わせた問題であり、市民から納得が得られるものではなく反対です。
 商工費では、VRテクノプラザ2期工事に5億5000万円余の市費を投入し、進出企業の負担を市民に肩がわりさせた問題。毎年行われるGDCN、参加者も必要性も明らかにされず、公費を投入したことは問題です。航空宇宙科学博物館は、やはり赤字を出し続ける施設で、見直しを求めます。河川環境楽園は、県が指定管理者として株式会社オアシスパークを指定しています。市として補助金を支出することは、委託会社にとっては県と市双方から公費を受け取ることとなり、市の支出は道理が立たないもので、これらに反対いたします。
 土木費については、市民生活に密着した道路・橋梁などの整備は必要不可欠です。しかし、老人福祉や障害者福祉など、市民には負担増とサービスカットを押しつけ、その一方で、公園整備は学びの森公園、瞑想の森公園、新鵜沼公園など、公園整備事業には12億6000万円余も支出し、今年度も聖域です。市民からの批判が日増しに多くなっています。この声に耳を傾けるべきです。
 水と緑の回廊計画の改訂版1冊2000円で、その概要版や各種イベントの案内チラシ64万円、また重点風景地区の説明会、色彩ガイドラインの冊子とその概要版の作成など472万5000円を委託料として支出しました。経費の削減を進めている中で、ここは聖域かのように写真をふんだんに使い、良質の紙が使われるなど、「MOTTAINAI」限りです。
 商店街や商店の疲弊がますます深刻になっているときに、市長は、大型店イオンを若者のにぎわう拠点にすると周辺整備を行い、その進出を支援したことは問題です。
 各務おがせ地区の工業団地の用地取得は、長年塩漬けとなっていたところです。そもそも過大見積もりであった点、開発面積の許可条件を満たしていないなど、安易な土地取得を行ったことに問題があり、反対です。
 消防費では、消防団員の公務災害の補償額を引き下げたことは反対です。
 教育費では、文部科学省がますますできる子とそうでない子を振り分ける差別・選別する方向にあるとき、我が市はこれを忠実に実行するか先取りの姿勢です。その具体例が各務野立志塾事業です。特定の生徒を選別し、21世紀を担うリーダーを育てるとしたことは問題です。どの子にも学ぶ機会を平等に保障するのが行政のあるべき姿です。また、小・中学校の活動を金高で評価し、現金を手渡す学校経営振興事業は教育の見地からいって問題であり、容認できません。
 多摩美術大学の学生の作品を市内に設置しましたが、なぜ多摩美なのでしょうか。多摩美というブランドでなくても、市内の作家や学生を育成・支援することで目的は果たせます。こんな予算の使われ方は無駄遣いです。横田基地所属の米空軍太平洋音楽隊公演事業について、コンサートだから軍隊でも問題ないという考えで、市の事業として実施したことは正しくありません。
 市民会館と文化ホールを指定管理者に指定しました。市民会館の設置の目的からいっても、市がきちんと責任を持って管理すべき施設です。市民会館は、広く市民に文化の振興を図り、市民に広く文化施設を提供する施設であって、指定管理者制度にしたことは間違いです。文化会館の管理を市民会館と切り分けて指定管理者を指定しました。一体の施設をなぜ切り刻む必要があるのか納得できません。
 JR那加駅前駐車場、市民公園駐車場を指定管理者の指定を行いましたが、指定業者の選定の仕方に問題があり、有料にしたことも問題でした。
 以上の理由で、この決算は認定できません。
 続いて、認第4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の認定について。
 18年10月から70歳以上の方が療養病床に入院すると、居住費1万円の自己負担の導入と食費の見直しによる負担増、高額療養費の自己負担限度額の引き上げにより大変な負担増となりました。こんな医療改悪は認められません。
 認第5号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定について。
 3年に1度の介護保険料の見直しが行われました。平成18年度から20年度の第1号被保険者の介護保険料が、標準で月額3200円から4200円に32%、川島は2960円から4200円に42%の大幅な引き上げが行われました。その結果、介護保険料は、対前年度比4億円余も増加しました。介護サービス給付費は、施設入所者の食費や居住費の負担増により、また軽度者の車いすやベッドの貸しはがしなどにより対前年度比2億円余減額となりました。繰越金は1億9000万円弱となり、高齢者の負担増が浮き彫りになりました。さらに、各種控除の廃止などによる負担増と相まって大変な負担増となり、生活保護以下の生活を強いられている高齢者がふえました。高齢者の生活の実態をよく調査し、市として独自の軽減策をとるなど、きめ細かな対策を行うべきです。よって、この決算の認定に反対します。
 認第6号 平成18年度下水道事業特別会計決算の認定について。
 下水道は、平成3年供用開始以来15年もたち、普及率も60%を超えている今になって、なぜ下水道事業運営審議会を設置しなければならないのかと問い、下水道料金の値上げのための審議会であることを私ども日本共産党は指摘してまいりましたが、そのとおり、19年度には下水道料金が引き上げられました。値上げのための審議会の設置で、認めるわけにはいきません。
 議第86号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)。
 18年度の繰越金1億8852万2166円のうち、8455万3000円を基金に積み立てようとするものです。18年度に積んだ1億5371万6000円もあります。介護保険の改悪で、施設入所者の居住費・食費などの自己負担の導入により、施設介護給付費が軽度の高齢者は車いすや介護ベッドの貸与が受けられなくなり、福祉用具貸与給付費が激減するなど給付費が減ってきています。介護給付費は全体としては増加をしていますが、それ以上に保険料の値上げによる影響で保険料が伸びています。これらのことを考えれば、繰り越した分は保険料の軽減に回すなど生活困窮者への手だてに使うべきであると考え、この補正に反対をいたします。
 続いて、認第3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、意見を付して賛成をいたします。
 平成16年、17年と続いて9億円を超える繰越金を出しています。18年度は所得割・資産割・均等割の引き下げを行いましたが、それでも8億1000万円余の繰越金となりました。保険料は県内では9番目、21市中では2番目という高い位置にあります。その一方で、医療給付費は32番目ですから、保険料が高過ぎたことになります。高い保険料の支払いが困難という声も多く聞かれています。
 保険料収入未済額は9億8000万円余、収納率80.1%は、前年度比0.4ポイントの低下となっています。不納欠損額は1億2700万円弱で、対前年度比1.9%の増加となっています。職員の収納率向上の努力にもかかわらず、保険料が払えずに滞納、不納欠損どちらも増加傾向にあることからも、保険料の引き下げが必要です。18年度は引き下げが行われましたので評価をいたしますが、引き続き引き下げを要望し、賛成をいたします。以上です。
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君登壇)
◆1番(横山富士雄君) 市議会公明党を代表いたしまして、今期定例会に提出されました全議案に対して、若干の要望を付して、賛成の立場で討論させていただきます。
 認第2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定であります。
 決算額では、歳入422億1235万円、歳出398億6296万円となり、17年度と比べて歳入は6億569万円、マイナス1.4%、歳出は5億2822万円、マイナス1.3%の減収となっています。しかし、市税収入済額は204億7626万円で、前年に比べて7億6622万円、3.9%の増加となっています。
 その要因は、個人市民税現年度課税分5億4740万円、8.9%、法人市民税現年度課税分4億9486万円、22.4%、それぞれ増加したことです。そして、収納率は1.51ポイント上昇し、93.96%となり、この収納率は県下21市の中で第5位になります。財政力指数は0.956、経常収支比率は80.9%、公債費比率は9.2%から9.6%に若干上がったものの、合併特例債など後年度に財源措置のある起債を積極的に活用したものであり、起債許可制限比率が7.8%から7.5%に下がったのを見ても財政力がよくなったことがわかります。
 歳出では、児童手当の拡大、鵜沼駅前周辺市街地整備事業や養護老人ホーム整備事業など大型事業がありましたが、職員数の見直しや経費削減の努力があり、人件費及び物件費で5億1683万円が大幅に減少しています。歳入歳出ともに高く評価できるものです。
 今後の行財政運営に当たりまして、市税収入は一部に景気の回復が見受けられるものの、依然として経済情勢の全体的な好転は望むことができません。引き続き、財政運営は厳しい状況が続くと予想されます。その中で、子育て支援、教育、高齢福祉、介護、環境問題、基盤整備等の行政サービス需要はさらに拡大していきます。各種財源の確保を図り、限られた財源で最大の効果が得られる経営力がますます求められます。新総合計画及び新市建設計画に基づく施策の推進と、必要な行政サービスの向上を図り、市民福祉の一層の御努力をお願いいたします。
 以上、若干の要望を付しまして賛成討論といたします。
○議長(古田澄信君) 6番 川瀬勝秀君。
  (6番 川瀬勝秀君登壇)
◆6番(川瀬勝秀君) 今期定例会に提出されました全議案に対し、維新の会を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 認第2号から認第6号までについて。
 まず、認第2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定では、歳入歳出の予算現額は422億223万円でありますが、歳入では、収入済額が422億1234万円と、予算現額より約1000万円増を確保いたしました。特に、市税の収入済額は204億7625万円と、歳入全体の48.5%を占め、収納率も前年度より1.51ポイント上昇し、93.96%と負担の公平性の確保に努めたことが認められますが、市税の収入未済額が12億1684万円、不納欠損に処した額が1億20万円あります。去る16日の日曜日に一斉徴収を実施され、効果を上げられたと聞いております。大変御苦労さまでした。今後も、このようにさらなる負担の公平性の確保に努めていただきたいと思います。
 歳出では、支出済額が398億6286万円で執行率は94.5%となっております。平成18年度は、緩やかな景気回復はあったものの、国の地方交付税改革の影響や高齢者福祉などの行政需要の増加などにより、地方財政は極めて厳しい状態であったにもかかわらず、あさひ子ども館や学びの森整備事業、鵜沼駅周辺市街地整備事業や、合併前から川島町が進めていました新小網橋橋梁整備事業の完成など、未来への基盤投資事業も積極的に行われましたことは高く評価するものであります。
 四つの柱から成る平成18年度重点施策方針に基づく事務事業は確実に実行され、成果を上げていることは、審査の付託をされた各常任委員会の委員長報告からも読み取ることができました。
 次に、認第3号から認第6号までについても、各種財源の確保に努め、積極的な事業を実施していると認められます。しかし、今後の行財政運営に当たりましては、歳入の根幹である市税の伸びも、現在の経済情勢が著しく好転するとは思われず、期待できません。また、国も三位一体改革により、国に頼らない自立都市の経営を求めており、財政運営は厳しい状態が続くことが予想されます。引き続き、限られた財源で最大の効果が得られるよう努力され、健全な現状を維持しながら新総合計画、新市建設計画に基づく施策を推進し、さらなる市民福祉が増進されることを期待し、認第2号から認第6号までについて、委員長報告のとおり認定すべきであると考えます。
 議第85号は、けやき通り横断歩道橋設置事業を初め当面の行政需要に対応するため、議第86号は、過年度分の介護給付費等を基金に積み立てるため、議第87号並びに議第88号は、後年度負担を軽減するために繰り上げ償還を実施するため、議第89号は、鵜沼丸子町に集会場を設置するため、議第90号並びに議第91号は、町の区域及び名称の変更に伴い、関係規定を整備するため、議第92号から議第94号までの3議案は、市道路線の認定・廃止に関するもので、どの案件も市民生活に直結する行政需要に対応するためのものであるので、委員長報告のとおり可決すべきであると考えます。
 以上の理由により、今期定例会に提出された全議案に対する賛成討論といたします。
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○議長(古田澄信君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時
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(再開) 午後1時2分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君登壇)
◆10番(尾関光政君) 翔政会を代表いたしまして、本議会に提出された全議案に対して、今後の施策に向けての要望を添え、賛成の立場にて討論させていただきます。
 最初に、認第2号、平成18年度一般会計決算についてであります。
 歳入において、市民人口が横ばいながらも、ものづくり産業等の景気回復が見られ、市税納付額はここ3年間上昇しております。その中で、市民税の70.4%を占める個人市民税対前年度比8.9%(5億4740万円余)の増、法人市民税は対前年度比22.4%(4億9485万円余)の増となり、そして、市税全体での収納率は93.96%であり、対前年度比1.51ポイント上昇であります。担当職員の努力がうかがわれます。
 しかしながら、地方譲与税対前年度比50.4%(5億5158万円余)の増、県支出金は37.2%(6億円余)の増であるが、繰入金は対前年度比58%(10億4640万円余)の減、市債、同じく19.5%(9億3540万円余)の減、地方交付税、同じく39.6%(8億5029万円余)の減、ほか地方特別交付金、諸収入等それぞれ減少し、歳入決算額は前年度比1.4%(6億568万円余)の減であり、422億1234万円余となりました。今後も、コンビニ収納導入の例にあるように、税の納付機会の拡大に努めていただくことなど、納税者の利便性に配慮しながら、収入未済額、不納欠損額の削減に努力をしていただくよう要望しておきます。
 次に歳出ですが、決算額は前年度比1.3%(5億2822万円余)減の398億6296万円余となりましたが、その中で民生費の権現山環境福祉事業、児童手当の拡充などにより前年度比7.6%(6億4427万円余)の増、土木費で、鵜沼駅周辺市街地整備事業、岐阜基地周辺整備統合事業など前年度比16.9%(9億1093万円余)の増など、新総合計画並びに新市建設計画に基づく未来への基盤投資に積極的に投資され、また教育費の中では、稲羽西小学校屋内運動場改築事業を初め、鵜沼第一小学校耐震補強事業、学校給食センター建設事業など、子どもたちが安全・安心で学べる場や、食の安全を図るよう提供されております。
 そして、義務的経費である人件費は、行財政構造改革の中、職員数の抑制、職員一人一人がコスト削減の意識を持って合理化、経費節減に努めてこられた結果、総額の歳入から歳出を引いた実質収支は20億5220万円余の黒字であります。
 総括では、地方分権が進む中、独立行政都市を目指す本市において、財源の構成比として、自主財源が対前年度比0.7ポイント上昇し、依存財源が0.7ポイント下がり、財政力指数が0.956ポイントと、前年度より0.035ポイント上昇したことについて、まず評価いたします。
 そして、財政構造の健全性や弾力性を示す、経常収支比率が、前年度比0.6%減の80.9%、また公債費比率は0.4%増の9.6%に上がったものの、起債許可制限比率は前年度比0.3%減の7.5%となっております。執行部の方々の努力がうかがわれ、評価いたします。
 以上の点からも、今年度本市が地方交付税の不交付団体となった要因かなとも思われます。なお、今後とも健全財政運営を維持されつつ、決して市民サービスを怠らず、そして無理なコストダウンは避けていただくことを要望しておきます。
 次に、認第3号から認第5号、特別会計決算の認定でありますが、国民健康保険事業特別会計では、歳入前年度比5%(6億931万円余)の増、歳出6.5%(7億3126万円)の増でありますが、保険料収入未済額9億8671万円余であり、収納率が対前年度比0.4ポイント低下しております。また、不納欠損額も1億2697万円余で、対前年度比1.9%増となっている。そして、介護保険事業特別会計では、歳入前年度比7.9%(4億5405万円余)の増で、歳出は6.7%(3億7337万円余)の増であります。それぞれ歳入歳出決算は増額となっています。そんな中、高齢者社会が進む中で保険料の未納者が多くなっています。原因を精査していただき、市民の方によりよき保険料納付を図っていただきますことを要望しておきます。
 続いて、認第6号、下水道事業特別会計決算ですが、おおむね健全に事業を遂行しておられるところですが、下水道整備地区の加入率を今後とも上げていただくことを要望しておきます。
 次に、議第85号、平成19年度一般会計補正予算でありますが、土木費の市道那643号線道路改良事業費7000万円について、横断歩道橋設置事業ですが、昨今バリアフリー化がなされる中、現状の歩道橋の利用者が少なくなっています。近隣住民の意見はどうなのか、特に交通弱者の配慮はどうなのか、今後よく精査しての予算執行をお願いしておきます。
 以下、議第86号から議第94号までの9案件は、原案のとおり賛成といたします。
 以上で討論を終わります。
○議長(古田澄信君) これをもって討論を終結いたします。
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○議長(古田澄信君) これより採決を行います。
 最初に、認第2号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
 おはかりいたします。認第2号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、認第2号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長(古田澄信君) 続いて、認第3号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
 おはかりいたします。認第3号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、認第3号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、認第4号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
 おはかりいたします。認第4号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、認第4号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、認第5号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
 おはかりいたします。認第5号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、認第5号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、認第6号について、委員長報告は原案のとおり認定であります。
 おはかりいたします。認第6号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、認第6号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、議第85号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第85号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第85号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、議第86号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第86号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第86号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、議第87号並びに議第88号について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第87号並びに議第88号を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第87号並びに議第88号は委員長報告のとおり決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いて、議第89号から議第91号までの3案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第89号から議第91号までの3案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第89号から議第91号までの3案件は委員長報告のとおり決しました。
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○議長(古田澄信君) 続いて、議第92号から議第94号までの3案件について、委員長報告は原案のとおり可決であります。
 おはかりいたします。議第92号から議第94号までの3案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第92号から議第94号までの3案件は委員長報告のとおり決しました。
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○議長(古田澄信君) これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午後1時15分
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(再開) 午後1時16分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ─────────────────────────――
△1、日程追加(議第95号から市議第8号まで)
○議長(古田澄信君) ただいまお手元に配付したとおり議第95号から市議第8号までの6案件が提出されました。
 おはかりいたします。この際、議第95号から市議第8号までの6案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしとは認めます。よって、この際、議第95号から市議第8号までの6案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
        ─────────────────────────――
△日程第1、議第95号から日程第6、市議第8号まで
○議長(古田澄信君) 日程第1、議第95号から日程第6、市議第8号までの6案件を一括し、議題といたします。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 追加提出いたしました議案は、予算の補正2件、条例の改正1件、土地の取得1件、損害賠償の額の決定1件の合計5案件でございます。
 まず、議第95号及び議第96号は予算の補正に関するものでございます。
 議第95号は、平成19年度一般会計補正予算を定めようとするものでございまして、人事院勧告等に伴う給与改定等による職員給与費等の増加、道路管理瑕疵による損害賠償金に対応するために、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。
 歳入におきましては、繰越金3138万4000円、諸収入50万円を計上しております。
 一方、歳出におきましては、職員給与費等3138万4000円、道路管理瑕疵による損害賠償金50万円を計上しております。
 この結果、一般会計の予算規模は3188万4000円を追加し、補正後の予算総額は400億4578万6000円となります。
 議第96号は、平成19年度下水道事業特別会計補正予算を定めようとするものでございまして、人事院勧告等に伴う給与改定等による職員給与費等の増加により、歳入歳出ともに58万9000円を追加し、補正後の予算総額は43億8610万9000円としております。
 次に、議第97号は、職員の給料の額等を改めるため、条例を改正しようとするものでございます。
 また、議第98号は、(仮称)山の前広場公園建設用地として、各務山の前町2丁目地内の畑1万1122.34平米を2億7249万7330円でもって取得しようとするものでございます。
 最後に、議第99号は、市道稲803号線の道路側溝の管理瑕疵による事故について、損害賠償の額を126万4163円と定めようとするものでございます。今後とも、道路状況に関する情報の収集と迅速な対応に心がけ、事故防止に努めてまいりたいと存じます。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(古田澄信君) 続いて、市議第8号について、17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君登壇)
◆17番(今尾泰造君) 市議第8号 高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を提案させていただきます。
 文案を読み上げまして、皆さんの御賛同をお願いいたします。
     高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書
 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」が平成20年4月から実施となる。11月16日の岐阜県高齢者医療広域連合議会は岐阜県のこの医療保険料の額を平均で年額7万5593円、月6300円と決めた。この制度は一定の激変緩和措置が設けられるものの、これまで保険料の負担がなかった扶養親族を含め、すべての後期高齢者を対象とし、原則として月1万5000円以上の年金受給者は、年金から天引きで保険料が徴収され、また後期高齢者を対象とした別建ての診療報酬を設定するなど、高齢者の老後を脅かす医療制度の導入といえる。
 さらに平成20年4月から、70歳〜74歳の方の窓口負担が1割から2割(現役所得者は3割)に引き上げられ、ますます高齢者に医療負担が強いられることとなる。
 こうしてさまざまな問題を抱えた医療制度の中での「後期高齢者医療制度」の実施は、高齢者をはじめ国民を医療から遠ざけるとともに、老後の生活を脅かすばかりでとうてい認めることができない。
 よって国ならびに政府機関におかれては、誰もが安心して医療を受けられるように、国の責任を明記した憲法第25条の立場に立って、下記事項の実現を図るよう強く要望する。
                    記
 1.新たな後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
 2.70歳から74歳の高齢者の窓口負担は従来どおりとすること。
 3.医療に伴う国の予算を増額し、高齢者をはじめ国民が安心して医療が受けられるよう努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 ぜひ皆さんの御協力をお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 以上で説明は終わりました。
 なお、質疑の発言通告書は、本日午後1時45分までに御提出ください。
 これより議案精読のため、午後1時50分まで休憩いたします。
(休憩) 午後1時23分
        ─────────────────────────――
(再開) 午後1時52分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 追加提案されました議案の質疑を行います。
 最初は、議第97号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 このところの構造改革を理由にした公務員の給与の削減とか、あるいは諸手当の廃止などということが長年続いてきておりますけれども、そういう中で久しぶりにちょっぴりとした職員の給与の引き上げが行われるということは評価をするものですが、その一方で、これまで長年続いていた手当の廃止が行われるということが1つにあるわけです。それが従来の通勤手当の2キロ未満は廃止するという状況ですが、これは長年、各務原市職員にとっては大変ありがたい制度として継続されてきているわけですので、なぜ今回の人勧に合わせる形でこの手当を廃止するのか、その根拠をお尋ねするのと、そしてこの制度は、各務原市ずっと長いことやってきているので、一体いつごろからこの手当が始められて現在に至っているのか、そのあたりを説明してください。そして、具体的に2キロ未満の職員の通勤手当が廃止されるということでは、当該人数は何人になるのか。その結果、予算がどれだけ浮いてくるのか、そんなことをお聞きいたします。
 続いて、議第98号、土地の取得についてですが、この山の前のスポーツ公園という形で整備をする土地の購入の議案ですけれども、今回提案されている取得価格はどのようにして決められてきているのか、その経過について説明を受けたいと思いますし、またこの価格が近隣の売買実例からいって妥当なのかどうか、その内容を御説明ください。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のうち通勤手当の改正に関する質疑にお答えをいたします。
 片道2キロメートル未満の通勤手当の支給の開始時期につきましては、1キロメートル以上2キロメートル未満につきましては昭和51年4月1日から、1キロ未満につきましては昭和59年4月1日からということになっておりまして、廃止の理由につきましては、国家公務員の通勤手当の支給につきましては、片道の通勤距離が2キロメートル未満につきましては通勤困難者、いわゆる身体障害者等のみが支給対象になっており、これに準じて改正しようとするものでございまして、今回の対象者は118人で、一月当たりの手当額は約40万円となっております。以上です。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 今尾泰造議員の議第98号の土地取得についての質疑にお答えをいたします。
 2点の御質疑がございました。1つは購入価格でございます。2つ目は、周辺の売買実績から見てどうかという2点でございます。
 まず1点目の購入価格ですが、当然、不動産鑑定価格を参考にさせていただきまして、ことしの10月の市有財産評価審議会の議を経て、かつ相手方との価格交渉により決定をさせていただきました。
 それから2点目ですが、当然、不動産鑑定価格は周辺の売買実績等の諸要因を加味して算定をしておりますので、妥当な価格であるというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 職員給与のうち通勤手当の問題です。今、国家公務員の通勤手当に準じて各務原市も手当を廃止するということを言われましたけれども、現在は国家公務員の2キロ未満の通勤手当については実際には実施されていないということですね。一方で、各務原市はこの条例でもって、具体的に職員については非常にその点では喜ばれているということでいえば、国家公務員の実際にはこれを支給していないというものがあって、片方は職員が不利益にならないように手当てをしていることからいえば、何も国家公務員の実際に支給していない制度に合わせることはないと思うんですが、なぜ各務原市の市職員の通勤手当を国家公務員に準じて廃止しなければならないのか、その根拠はちょっと薄いんですけど、もう1回説明してください。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 市職員の給与につきましては、給与制度全般を国家公務員に準じて定めておるわけでございまして、この部分につきましても当時の労使協議によりまして支給ということになっておったわけですが、この部分につきましても、国家公務員に準じた制度にするということで労使の協議を重ねてきた結果、合意に達したということで、今回提出をさせていただいたところでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
        ─────────────────────────――
△1、委員会付託省略(議第95号から市議第8号まで)
○議長(古田澄信君) おはかりいたします。ただいま議題の6案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の6案件については、委員会付託を省略することに決しました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「議長、17番」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君登壇)
◆17番(今尾泰造君) 追加提案された議第95号、96号並びに97号に反対し、討論を行います。
 議第97号、市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。
 これは、国家公務員の給与引き上げを求めた2007年人事院勧告について、国家公務員の課長以下の一般職についての勧告を完全実施し、給与の引き上げを決定しました。8月8日の勧告から大幅に引き延ばしての決定です。これに伴う条例改正です。
 しかし、その内容は、人事院調査でも公務員給与は民間を下回っているとあります。しかし、今回は勧告どおり全労働者の給与を引き上げとせず、民間との差が著しい若年層の基本給、子どもの扶養手当の増額というものです。つまり、人事院勧告の完全実施ではないのです。人事院勧告制度は、スト権などが奪われた公務員制度の中で、それにかわる制度として保障されており、勧告内容は完全実施が大原則です。その点からいってこの改正は問題です。
 さらに、2キロメートル未満の通勤手当の廃止は、長年支給されてきた手当を国家公務員に準じて廃止というもので、根拠が明確ではありません。とりわけ、ことしの異常な原油の値上がりは職員にとっては痛手であり、それに追い打ちをかける通勤手当の廃止であり、容認できません。
 以上の理由で、この条例案に反対します。
 なお、議第95号、一般会計補正予算、議第96号、下水道事業特別会計補正予算は職員給与改定のためのそれぞれ関連する予算案であり、ともに反対します。
○議長(古田澄信君) そのほかありませんか。
  (「議長、10番」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君登壇)
◆10番(尾関光政君) 市議第8号 高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、以下の理由を述べ、反対の立場で討論させていただきます。
 その1.本制度の中止・撤回することについて。
 第1点目としまして、国民全体の医療費は平成17年度の段階で33兆円を突破し、このうち70歳以上の医療費は40%を占めている。そして、2025年には50%になると予想されています。
 2点目、現行制度のままだと、毎年1兆円の増で、20年後には70兆円近くになると試算されている。
 3点目、現行の老人保健制度は、国保や組合健保等各保険者の拠出金と税金で運営されている。ちなみに、平成18年度拠出金5.5兆円、54%、税4.3兆円、46%であります。その国保も組合健保も内情は火の車で、このままでは共倒れの危険性が十分ある。
 以上、3項目の根拠だけでも日本の医療制度そのものが崩壊の危機にある。その回避策として本制度が創設されるのであり、したがって、中止も撤回もできない。
 その2.窓口負担について。
 前述の理由と同様で、増額はやむを得ない。ちなみに、福田内閣の激変緩和策による国の負担は70から74歳原則20%負担、1年間で1100億円、また本制度の子どもの扶養家族である者の保険料は半年間免除で400億円、合計1500億円の税金が投入される。
 その3.医療費の予算増額について。
 平成19年度国の一般会計予算の歳出合計は約83兆円に対し、一般歳出約47兆円の中での社会保障費は約21兆円で45%を占めている。国債費約21兆円、25.3%、地方交付税約15兆円、18%。ちなみに、文教科学振興費11.2%、防衛費10.2%、公共事業関係は14.8%なので、この社会保障費の45%というのは断トツである。
 また、国債費が21%も占めているわけで、この国の台所の実情から増額を期待することは残念ながら現実的でない。
 以上の理由から、本意見書について反対といたします。
○議長(古田澄信君) そのほかありませんか。
  (「議長、2番」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君登壇)
◆2番(永冶明子君) 高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
 来年4月から導入されようとしている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者をこれまで加入していた国保や健保から脱退させて新しく後期高齢者だけの医療保険に組み込み、扶養家族だった人も含め、すべての後期高齢者から保険料を取り立てようとするものです。しかも、取りはぐれがないように、保険料を介護保険料と合わせて年金から天引きし、いや応なしに取り立てます。
 先月、岐阜県後期高齢者医療広域連合は、医療保険料を決定しました。その結果、2カ月ごとに受け取る年金から平均1万2600円 ―― 介護保険料の標準は4200円ですが ―― と合わせると約2万円を超す額が天引きされます。年金額が低い人で保険料を自分で納めに行く人は、保険料を滞納すると保険証が取り上げられて資格証明書を発行され、窓口で一たん全額を支払わなければならず、病院に行けなくなり、さらに重症化するなど、医療保障なしでは生きていけない高齢者を切り捨てる非道の棄民政治と言わなければなりません。
 さらに、これに便乗する形で、70歳から74歳の前期高齢者の窓口負担も1割から2割に引き上げられ、これに対応して患者負担の上限も引き上がり、負担増となります。
 また、後期高齢者の医療を制限します。医療の内容まで差別し、保険のきく医療に上限をつけて、入院日数を短縮して病院から追い出すことになるなど、まさにうば捨て山の制度であり、すべての人に必要な医療を保険で給付するという国民皆保険制度を根本から崩し、さらなる医療難民を生み出す大改悪です。
 政府・与党は、国民の声に押され、窓口負担増の凍結、健保の扶養家族の新たな保険料の徴収の廃止を半年先に延ばすなど言い出しましたが、廃止をおくらせるにすぎず、小手先のごまかしです。際限のない負担増と差別医療を押しつけるこの制度の仕組みや問題点が知られるにつれ、このまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。
 全国では、実際に制度を運営する自治体の首長からも運営に疑問の声が出ていることは重大です。制度の見直しや凍結を求める意見書や請願を採択した地方議会は、短期間のうちに300に上っており、さらに広がろうとしています。署名運動も広がり、医師を初め医療関係者、老人クラブ、町内会などからも不安と怒りの声が上がっています。次々と矛盾が噴出する弱い者いじめの後期高齢者医療制度の実施は中止・撤回をすべきです。2つ目に、70歳から74歳の高齢者の窓口負担は従来どおりとすること。3つ目に、医療に伴う国の予算を増額し、高齢者を初め国民が安心して医療を受けられるよう努めることです。
 各務原市議会は、政治的な立場の違い、社会保障制度への見解の相違を超えて、市民の立場に立って、この意見書に賛同されることをつけ加えまして、2007年4月からの制度の実施を中止・撤回する意見書に賛成の討論といたします。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) そのほかありませんか。
  (発言する者なし)
○議長(古田澄信君) これをもって討論を終結いたします。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) これより採決を行います。
 最初におはかりいたします。議第95号並びに議第96号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第95号並びに議第96号は原案のとおり可決されました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いておはかりいたします。議第97号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第97号は原案のとおり可決されました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いておはかりいたします。議第98号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第98号は原案のとおり可決されました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いておはかりいたします。議第99号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第99号は原案のとおり可決されました。
        ─────────────────────────――
○議長(古田澄信君) 続いておはかりいたします。市議第8号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立少数であります。よって、市議第8号は否決されました。
        ─────────────────────────――
△1、閉会
○議長(古田澄信君) 以上で今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。本日の会議はこれをもって閉じ、平成19年第6回各務原市議会定例会を閉会いたします。
(閉会) 午後2時14分
        ─────────────────────────――
(閉会式)
◎議会事務局長(金武久) 御起立を願います。
 ただいまから平成19年第6回各務原市議会定例会の閉会式を行います。
 森市長からごあいさついただきます。
◎市長(森真君) 閉会式に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今議会におきまして、私どもが提出申し上げました議案につきまして、絶えず慎重な御審議をいただきまして、かつ適切な御決定を賜りましてありがとうございます。その執行に当たりましては、議会の意を体し、慎重に処理してまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、ことしも早いもので、あと10日余りで暮れようとしています。新しい年は、京都議定書の約束期間がいよいよ始まる年であります。私思いますには、この各務原市で地球温暖化削減への取り組みが、つまり美しいまちづくりへ直結する知恵と工夫が試されていると思います。各務原市政は、この課題に真正面から取り組む決意であります。一言申し上げまして、閉会式に当たってのごあいさつといたします。
 なお、年末年始お互いに何かと小ぜわしいでございましょうし、ことしはインフルエンザがはやっている時期でございます。ぜひ健康に御留意の上、いよいよ活発な市議会活動の年になりますように御祈念申し上げまして、失礼いたします。
◎議会事務局長(金武久) 古田議長からごあいさついただきます。
○議長(古田澄信君) 平成19年第6回各務原市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 11月29日から本日まで23日間にわたりまして、決算の認定、補正予算など多数の重要案件に慎重に御審議をいただき、全議案を議了して閉会の運びとなりました。その間、円滑な議会運営ができましたことは、ひとえに皆様方の御指導、御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。
 執行部におかれましては、本会議において発言がありました御意見や御要望を十分御留意いただきまして執行されるように要望しておきます。
 いよいよことしもあとわずかとなりまして、1年で皆さんにとって一番忙しい時期を迎えたと思います。各議員におかれましては、健康に十分御留意をいただきまして、15万市民のため、そして市政の発展のためにますます御尽力賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
 めぐり来る新年が皆様にとって幸多い年になりますように御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうも御苦労さんでございました。ありがとうございました。
◎議会事務局長(金武久) これをもちまして閉会式を終わります。
        ─────────────────────────――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     太 田 松 次


           各務原市議会議員     吉 岡   健


             総務常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                     記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第2号 │平成18年度各務原市一般会計決算の認定  │原案のとおり │     │
│     │歳入歳出決算               │認定すべきもの│     │
│     │ 歳入の全部               │       │     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │  1款 議会費             │       │     │
│     │  2款 総務費中            │       │     │
│     │   1項 総務管理費中所管分      │       │     │
│     │   2項 徴税費            │       │     │
│     │   3項 戸籍住民基本台帳費      │       │     │
│     │   4項 選挙費            │       │     │
│     │   5項 統計調査費          │       │     │
│     │   6項 監査委員費          │       │     │
│     │  3款 民生費中            │       │     │
│     │   1項 社会福祉費中所管分      │       │     │
│     │   2項 高齢福祉費中所管分      │       │     │
│     │   5項 国民年金費          │       │     │
│     │  9款 消防費中            │       │     │
│     │1項消防費中所管分            │       │     │
│     │  12款 公債費             │       │     │
│     │   13款 諸支出金           │       │     │
│     │   14款 予備費            │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第3号 │平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会│原案のとおり │     │
│     │計決算の認定               │認定すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第4号 │平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の│原案のとおり │     │
│     │認定                   │認定すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第85号│平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5│原案のとおり │     │
│     │号)                   │可決すべきもの│     │
│     │第1条 歳入歳出予算の補正        │       │     │
│     │ 歳入の全部               │       │     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │  1款 議会費             │       │     │
│     │  2款 総務費中            │       │     │
│     │  3款 民生費中            │       │     │
│     │5項 国民年金費             │       │     │
│     │12款 公債費               │       │     │
│     │13款 諸支出金               │       │     │
│     │ 第2条 債務負担行為の補正       │       │     │
│     │ 第3条 債務負担行為の補正       │       │     │
│     │ 第4条 地方債の補正          │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第89号│各務原市集会場条例の一部を改正する条例  │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成19年12月18日
                  総務常任委員会委員長  阿 部 靖 弘
各務原市議会議長 古 田 澄 信  様

            民生消防常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                     記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第2号 │平成18年度各務原市一般会計決算の認定  │原案のとおり │     │
│     │歳入歳出決算               │認定すべきもの│     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │  3款 民生費中            │       │     │
│     │   1項 社会福祉費中所管分      │       │     │
│     │   2項 高齢福祉費中所管分      │       │     │
│     │   3項 児童福祉費          │       │     │
│     │   4項 生活保護費          │       │     │
│     │   6項 災害救助費          │       │     │
│     │  4款 衛生費中            │       │     │
│     │  9款 消防費中            │       │     │
│     │   1項 消防費中所管分        │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第5号 │平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決│原案のとおり │     │
│     │算の認定                 │認定すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第85号│平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5│原案のとおり │     │
│     │号)                   │可決すべきもの│     │
│     │第1条 歳入歳出予算の補正        │       │     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │   3款 民生費中           │       │     │
│     │    1項 社会福祉費         │       │     │
│     │    2項 高齢福祉費         │       │     │
│     │    3項 児童福祉費         │       │     │
│     │    4項 生活保護費         │       │     │
│     │   4款 衛生費            │       │     │
│     │   9款 消防費            │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第86号│平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補│原案のとおり │     │
│     │正予算(第2号)             │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第90号│各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を│原案のとおり │     │
│     │改正する条例               │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成19年12月13日
                 民生消防常任委員会委員長  川 島 勝 弘
各務原市議会議長 古 田 澄 信  様

            経済教育常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                     記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第2号 │平成18年度各務原市一般会計決算の認定  │原案のとおり │     │
│     │歳入歳出決算               │認定すべきもの│     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │  2款 総務費中            │       │     │
│     │   1項 総務管理費中所管分      │       │     │
│     │  5款 労働費             │       │     │
│     │  6款 農林水産業費          │       │     │
│     │  7款 商工費             │       │     │
│     │  10款 教育費             │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第85号│平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5│原案のとおり │     │
│     │号)                   │可決すべきもの│     │
│     │第1条 歳入歳出予算の補正        │       │     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │  5款 労働費             │       │     │
│     │  6款 農林水産業費          │       │     │
│     │   7款 商工費            │       │     │
│     │   10款 教育費             │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第91号│各務原市各務原市農業委員会に関する条例の一│原案のとおり │     │
│     │部を改正する条例             │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成19年12月14日
                経済教育常任委員会委員長  吉 岡  健
各務原市議会議長 古 田 澄 信  様

            建設水道常任委員会審査報告書
 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。
                     記
┌─────┬─────────────────────┬───────┬─────┐
│事件の番号│  件               名  │ 議決の結果 │議決の理由│
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第2号 │平成18年度各務原市一般会計決算の認定  │原案のとおり │     │
│     │歳入歳出決算               │認定すべきもの│     │
│     │  歳出中                │       │     │
│     │  8款 土木費             │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│認第6号 │平成18年度各務原市下水道事業特別会計決算│原案のとおり │     │
│     │の認定                  │認定すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第85号│平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5│原案のとおり │     │
│     │号)                   │可決すべきもの│     │
│     │第1条 歳入歳出予算の補正        │       │     │
│     │ 歳出中                 │       │     │
│     │   8款 土木費            │       │     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第87号│平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正│原案のとおり │     │
│     │予算(第1号)              │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第88号│平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(│原案のとおり │     │
│     │第1号)                 │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第92号│市道路線の認定(市道鵜1306号線)   │原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第93号│市道路線の認定(市道蘇北753号線ほか1路│原案のとおり │     │
│     │線)                   │可決すべきもの│     │
├─────┼─────────────────────┼───────┼─────┤
│議第94号│市道路線の廃止及び認定(市道鵜270号線)│原案のとおり │     │
│     │                     │可決すべきもの│     │
└─────┴─────────────────────┴───────┴─────┘
平成19年12月17日
                  建設水道常任委員会委員長  平 松 幹 正
各務原市議会議長 古 田 澄 信  様