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岐阜県 各務原市

平成19年12月18日総務常任委員会−12月18日-01号




平成19年12月18日総務常任委員会

 総務常任委員会会議録

                     平成19年12月18日(火曜日)午前10時開議
                                議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.認第 2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
2.認第 3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
3.認第 4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
4.議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)の所管事項
5.議第89号 平成19年度各務原市集会場条例の一部を改正する条例

〇出席委員(6名)
                   委員長    長 縄 博 光  君
                   副委員長   神 谷 卓 男  君
                   委 員    三 和 由 紀  君
                   委 員    太 田 松 次  君
                   委 員    関   浩 司  君
                   委 員    藤 井 国 雄  君

〇オブザーバー(1名)
                   議 長    古 田 澄 信  君

〇委員外議員(16名)
                   1 番    横 山 富士雄  君
                   2 番    永 冶 明 子  君
                   3 番    波多野 こうめ  君
                   4 番    梅 田 利 昭  君
                   5 番    浅 野 健 司  君
                   6 番    川 瀬 勝 秀  君
                   7 番    高 島 貴美子  君
                   9 番    吉 岡   健  君
                  10 番    尾 関 光 政  君
                  14 番    角   弘 二  君
                  15 番    三 丸 文 也  君
                  17 番    今 尾 泰 造  君
                  20 番    中 村 幸 二  君
                  21 番    平 松 幹 正  君
                  22 番    小 島 軍 司  君
                  23 番    末 松 誠 栄  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              市 長         森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              次長兼企画財政総室都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              都市戦略企画課参事(都市戦略企画係長事務取扱)
                          勝 野 公 敏  君
              企画財政総室財政課長  小 鍋 泰 弘  君
              秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事
                          中 野 浩 之  君
              情報推進課長      冨 住 英 夫  君
              市民活動推進課長    後 藤 秀 人  君
              川島振興事務所長    斎 藤   茂  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              次長兼総務課長     星 野 正 彰  君
              総務課主幹(総務係長事務取扱)
                          尾 関   浩  君
              総務課主幹(基地対策係長事務取扱)
                          高 井 孝 純  君
              次長兼職員課長     五 島 次 郎  君
              職員課主管       安 藤 信 明  君
              契約管財課長      永 井 基 式  君
              契約管財課主幹     谷 野 好 伸  君
              防災交通課長      島 田 和 敏  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              税務課長        太 田 徳 生  君
              税務課主幹(管理調整係長事務取扱)
                          小 林   淳  君
              税務課主幹(市民税第一係長事務取扱)
                          金 武 辰 雄  君
              税務課主幹       堀   義 昭  君
              市民課長        關   紀 子  君
              医療保険課長      加 藤 正 義  君
              教育委員会事務局次長兼総務課長
                          各 務 英 雄  君
              選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監
              査委員事務局長     熊 崎 敏 雄  君
              会計課長        伊 藤 貴美子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              課長補佐兼総務係長   小 野 和 夫
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
(開会) 午前10時
○委員長(長縄博光君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件につきまして、議案付託表に基づき順次審査願います。
 発言は委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
 初めに、認第2号中当委員会に所管する事項を議題といたします。
 最初に歳入の全部の説明の後、質疑を行い、続いて歳出の議会費から予備費までの説明の後、質疑を行います。
 最初に歳入の全部について、提出者の説明を求めます。
◎税務課長(太田徳生君) それでは、平成18年度各務原市一般会計の歳入決算のうち、税務課所管分について御説明申し上げます。
 まず初めに、市税についての平成18年度の税制改正につきましては、個人市民税の定率減税の見直し、人的非課税範囲の見直し、固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置の拡充、市たばこ税の税率の引き上げなどの改正がございました。
 それでは、歳入歳出決算書38ページ、39ページをお開きください。
 1款市税の収入済額は204億7625万6223円で、税制改正による個人市民税の増収、一部景気回復による法人市民税の増収などによりまして、対前年度比3.9%のプラスとなっております。その内訳につきましては、1項市民税は収入済額94億8012万596円で、個人市民税が税制改正の影響等によりプラス8.8%、法人市民税は一部業種の業績好転により22.4%のプラス、全体で対前年度比プラス12.4%の増収となっております。
 2項固定資産税は、収入済額86億8874万7110円で、地価の下落傾向に伴う評価額の修正による減収などで対前年度比マイナス3.3%の減収となっております。
 3項軽自動車税は、収入済額1億9436万4573円で、軽四輪乗用自動車等の登録台数の増加によりまして対前年度比プラス4.4%の増収となっております。
 4項市たばこ税は、収入済額7億4314万8857円で、売り渡し本数は減っているものの、税率の引き上げによりまして対前年度比プラス3.9%の増収となっております。
 5項特別土地保有税は、平成15年度の税法改正によりまして課税停止となっておりますことから、前年度と同様収入済額はございません。
 続きまして、6項入湯税は、収入済額317万3400円で、対前年度比マイナス13.5%の減収となっております。
 7項都市計画税は、収入済額13億6670万1687円で、これは基本的に固定資産税と同様でございまして、対前年度比マイナス1.3%の減収となっております。
 市税の不納欠損につきましては、滞納額を減少させるため懸命に滞納整理に取り組んでおりますが、諸事情によりまして徴収できなかったもののうち、地方税法に定められましたものにつきまして、合計1億20万6458円を不納欠損処分とさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。なお、18年度につきましては、新たに県と合同で差し押さえ不動産の公売を実施いたしております。また、18年度末の市税の収入未済額は12億1684万3810円となっており、これにつきましては平成19年度において鋭意徴収に努めております。なお、収納率は93.96%で、対前年度比1.51ポイント増と、昨年度に引き続きまして大幅に上昇いたしております。
 1つ飛びまして、3款利子割交付金につきましては、県民税利子割額の95%の5分の3が交付されるものでございまして、収入済額8156万3000円で、これは預金から投資へのシフトによる影響などで、対前年度比マイナス29%の減収となっております。
 4款配当割交付金は、平成15年度の税制改正におきまして創設され、県民税配当割の95%の3分の2が交付されるもので、収入済額8073万2000円で、これは利子割交付金とは反対に対前年度比プラス83.3%の大幅増収となっております。
 続きまして、40ページ、41ページをお開きください。
 5款株式等譲渡所得割交付金、これにつきましても平成15年度の税制改正において創設され、県民税株式等譲渡所得割の95%の3分の2が交付されるもので、収入済額6935万3000円と対前年度比マイナス2.9%の減収となっております。
 6款地方消費税交付金は、消費税率換算1%の2分の1が県から交付されるもので、収入済額13億2932万7000円で、対前年度比プラス5.6%の増収となっております。
 7款ゴルフ場利用税交付金は、県税でありますゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので、収入済額は2641万8525円で、利用者の減少などによりまして対前年度比マイナス7.7%の減収となっております。以上です。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) おはようございます。
 それでは私の方から、財政課が所管します平成18年度の決算の歳入について御説明させていただきます。
 少し戻りまして、38ページの方をお開きください。
 2款地方譲与税でございます。16億4577万7374円、対前年度プラス50.4%でございます。
 1項所得譲与税10億6141万7374円、これはいわゆる三位一体改革の一環といたしまして平成16年度より導入されたものでありまして、平成19年度より実施された所得税から個人住民税の本格的な税源移譲までの間の暫定的なつなぎ財源でございます。所得税の一部を税源移譲するものでありまして、平成18年度が最終年度となるものでございます。
 2項自動車重量譲与税4億3474万9000円、これにつきましては検査自動車の重量に応じて課税されております国税であります自動車重量税の3分の1を、市町村道の延長や面積に応じまして市町村に交付されるものでございます。
 3項地方道路譲与税1億4961万1000円でございます。これにつきましては、いわゆる揮発油に係る税のうちの地方道路税の42%を、市町村道の延長や面積に応じて市町村に交付されるものでございます。自動車重量譲与税及び地方道路譲与税につきましては、道路の経費に充てられる特定財源でございます。
 続きまして、決算書の40ページをお開きください。中ほどでございます。
 8款自動車取得税交付金でございます。3億2796万8000円、対前年度プラス1.7%でございます。自動車の取得に対して課せられる県税であります自動車取得税の100分の66.5%につきまして、市町村道の延長や面積に応じて市町村に交付されるものでございまして、こちらにつきましても道路の経費に充てられる特定財源ということでございます。
 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。5億222万円でございます。対前年度マイナス0.5%でございます。一般的に、いわゆる基地交付金と呼ばれているものでございまして、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫等の所在する市町村を対象に固定資産税の代替的な措置といたしまして、交付金総額の10分の7を土地・建物の価格で案分10分の3につきまして、市町村の財政状況等を考慮して配分されているものでございます。
 10款地方特例交付金でございます。6億1948万9000円でございまして、対前年度比マイナスの16.3%でございます。平成18年度の地方特例交付金につきましては2種類ございまして、いわゆる定率減税による市税の減収に対する財源補てんとしまして、その不足する分の約4分の3を減税補てん特例交付金として交付されたもの、あるいは一方で、児童手当の拡充に充てるための児童手当交付金、こちらの2つから平成18年度の特例交付金はなっております。
 11款地方交付税でございます。12億9681万3000円、対前年度マイナスの39.6%、金額にいたしますと8億5029万5000円の減少となっております。内訳につきましては、普通交付税が6億8659万5000円、対前年度でマイナスの53.9%、特別交付税6億1021万8000円、対前年度でマイナスの7.3%でございます。
 12款でございますが、交通安全対策特別交付金3237万5000円でございまして、対前年度プラス8.1%でございます。こちらにつきましては、交通安全施設の設置の経費に充てるため、交通違反の反則金の収入額から基準に基づきまして国から交付されるものでございます。
 続きまして、決算書の42ページから43ページをお開きください。
 13款分担金及び負担金でございます。5億5784万617円でございまして、対前年度マイナスの1.1%でございます。農地費分担金につきましては、岐阜中流用水事業の事業実施に係る受益者負担金でございます。民生費負担金につきましては、福祉の里などの知的障害者施設、あるいは養護老人ホーム、保育所の保育料に係る本人等々の負担金でございます。教育費負担金につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金といたしまして保護者よりいただいたものでございます。
 収入未済額の状況でございますが、農地費分担金につきましては、未済額の約65万円のうち、現在18万円を収入済みということでございます。社会福祉費負担金の未済額約2万円につきましては、現在も未回収でございます。老人福祉費負担金につきまして、未済額の約3万円につきましては、現在収入済みということでございます。児童福祉費負担金で未済額2742万円につきましては、うち353万円が現在収入済みとなっているということでございます。未収入額につきましては、引き続き収納努力をしていくというところでございます。
 続きまして、14款使用料及び手数料5億4730万2171円でございまして、対前年度マイナスの1.0%ということでございます。法令または条例に基づきまして特定の利用者から収入されるものでございまして、道路占用料、あるいは各種公共施設の使用料、公営住宅の使用料、戸籍住民台帳などの手数料が主なものとなっております。
 収入未済額の状況でございますが、土木使用料のうち住宅使用料といたしまして、市営住宅使用料で収入未済額になっています367万円につきましては、現在117万円収入済みとなっております。幼稚園使用料の10万8350円につきましては現在も未回収ということでございまして、こちらにつきましても未収入額について引き続き収納努力をしていくというところでございます。
 続きまして、決算書の44ページでございます。
 15款国庫支出金でございます。39億1106万3672円でございまして、対前年度プラスの3.7%でございます。こちらにつきましては、特定の事務事業を実施するため国から支出を受ける負担金、補助金、そして委託金でございます。国庫負担金につきましては、障害者自立支援の関係、あるいは児童手当費、生活保護費などが主なものとなっております。国庫補助金につきましては、道路・街路・公園整備等々につきまして、いわゆる建設事業等々に対する国庫補助金が主なものでございます。委託金につきましては、国民年金の事務費などが主なものとなっております。
 決算書、飛びまして48ページの方をお開きください。
 16款の県支出金でございます。22億1140万3888円、対前年度プラス37.2%でございます。こちらにつきましても、特定の事業を実施するために県の方から支出される負担金、補助金、そして委託金でございます。
 続きまして、決算書の52ページの中ほどでございますが、17款財産収入3億3044万65円でございまして、対前年度比プラス33.7%でございます。普通財産の土地の貸し付け、基金の利子などの市有財産の運用に係る収入及び普通財産の土地の売却等々に係る収入でございます。
 18款寄附金1億1840万626円でございまして、対前年度比マイナスの13.7%でございます。こちらにつきましては、個人、団体等からの任意の一般の寄附金でございまして、それぞれの趣旨に従って活用させていただいているところでございます。
 決算書の54ページをお開きください。
 19款繰入金でございます。7億5724万6177円、対前年度比マイナスの58%でございます。こちらにつきましては基金からの繰入金でございまして、それぞれの趣旨に従って活用しているところでございまして、公共施設整備基金より1億2000万、岐阜大学跡地利用整備基金から5億円、川島地区振興基金から1億円、こちらを取り崩させていただいているところでございます。
 20款繰越金でございます。24億2684万5742円、対前年度プラス12.2%でございます。こちらにつきましては、前年度、平成17年度からの繰越金でございます。
 21款諸収入、10億580万9574円、対前年度比マイナスの9.2%でございます。歳入のほかの款に性質上属さないものの収入でございまして、例えば市税の滞納金でありますとか、市の預金の利子とかが主なものでございます。
 決算書の56ページの中ほどより上をお開きください。
 22款市債でございます。38億5570万、対前年度比マイナスの19.5%でございます。地方債に関しましては、世代間の公平等々の観点を十分に勘案しながら、地方交付税に算入されている有利で良質な地方債を限定して借り入れするなど、その厳選につきまして極力抑制に努めたところでございます。
 以上で、私の方からの説明を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言してください。
 質疑はありませんか。
◆委員(藤井国雄君) まず最初に、38ページの市税のうちの固定資産税の関係ですけれども、17年度と比べまして約2億9400万円ぐらいマイナスになっていますけれども、この要因というのはどういうことでしょう。
◎税務課長(太田徳生君) 先ほど申し上げましたように、土地がまだ下落傾向が続いておりまして、それとあと評価替えによります家屋の単価の下落と、その両方が相まって減少となっております。
◆委員(藤井国雄君) 下落率はどれぐらいですかね。
◎税務課長(太田徳生君) 18年度の下落率は、宅地の評価額で言いましてマイナス7.5%になっております。ちなみに19年度はマイナス4.1%、だんだん下落率は縮小傾向にはあります。
◆委員(藤井国雄君) 44ページですが、先ほど御説明ありました16款県支出金の方ですけれども、これも約6億円のプラスになっていますけれども、県からの特定事業の委託があったということでございますけれども、その事業の内容というのはどういうことでしょう。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 県支出金につきましては、例えば平成18年度におきましてはテクノプラザの2期の基盤整備事業が始まったこと、あるいは合併市町村の支援交付金を多くいただいておるというものでございます。
◆委員(関浩司君) 40ページですが、国有提供施設等所在市町村助成交付金の件ですけど、不交付団体になったことによってやっぱり減っていくということですか。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 平成18年度におきましてはまだ交付団体でございましたので、このときの判断はできませんが、基本的には普通交付税等々につきましての状況を勘案しながら、多分、国の方の総枠としまして国有財産の方が決まってきますので、その枠に従って減額されるかということになるかと思いますが、特段、直接連携しているところはございませんので、引き続き基地交付金につきましては現在の水準でいただけるものと考えております。
◆委員(三和由紀君) 38ページの市税の法人市民税のことについてお聞きしますが、この数字ではなくて各務原市に本社を置く会社、法人はどのぐらいありますか。
◎税務課長(太田徳生君) ちょっと今手元にございませんので、後ほど。
○委員長(長縄博光君) ほかございませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(長縄博光君) 続いて、歳出の議会費から予備費までの説明を願います。
◎議会事務局次長兼総務課長(村井清孝君) それでは、まず議会費から御説明をいたします。
 歳入歳出決算事項別明細書60ページから61ページ、決算認定資料1ページをごらんください。
 1款議会費でございます。平成18年度の決算額は3億5098万5000円であります。予算額に対します執行率は98.3%でございました。これらはすべて議会活動、議会運営に要した経費でございまして、主な議会活動の状況については認定資料のとおりでございます。以上でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 決算認定資料の3ページをお願いいたします。
 行政一般管理費につきましては、市議会開催に係る議案等の作成、また条例・規則等の編集などの経常的経費のほか、総務部の事務的経費として合わせて1174万4000円を支出しています。補助金としましては、岐阜県防衛協会各務原支部の活動事業に対して10万円を支出しています。社会活動等災害見舞金は、ボランティア活動中の事故などに対し見舞金を支給するもので、18年度につきましては計9件の支給を行っております。
 また、個人情報保護条例及び情報公開条例に基づき、市の保有する個人情報、公文書の管理及び公開につき、その適正な取り扱いに努めました。このうち、情報公開につきましては、18年度は87件の請求があり、非公開1件、文書不存在の17件を除く69件について公開、または部分公開をいたしております。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 企画一般管理費419万1000円でございます。主管課制度の導入によります部の事務費の統括した経費でございます。主な支出につきましては、お茶の集中購入、行財政サービス(アイジャンプ)への負担金、行財政調査会への負担金などでございます。
 財政一般管理費101万4000円、予算書、決算書の印刷など、財政運営に係る事務的な経費でございます。
◎会計課長(伊藤貴美子君) 会計一般管理費の決算額278万3000円は、会計事務を円滑に執行するための事務的経費となっています。
◎税務課長(太田徳生君) 続きまして、市民サービス管理費、支出済額4507万3000円につきましては、市民部窓口業務委託及び育児休業等の代替臨時職員に係る経費等でございます。
 なお、窓口委託業務につきましては、経費削減効果もあり、市民の皆様からも御好評を得ております。
 それから、先ほどの三和委員さんからの、市内に本社のある法人数というお尋ねでございますが、市内・市外、両方支店等がございますうち本市に本店があるものが229、それから市内にのみ事業所がある法人が2012、合わせまして全法人約3100のうち2241が、いわゆる本店が市内にあるものというふうになっております。
◆委員(三和由紀君) 今ちょっと問題になっている法人二税の問題をお聞きしようと思って質問したんですけれども、各務原市は二税というのは収入があるんですか。全然違うんですか。
◎税務課長(太田徳生君) 今、議論になっております地方の格差を是正する法人二税のうち、来年度改正になろうとしている事業税につきましては、いわゆる県税でございまして、市町村レベルには影響はございません。
◆委員(三和由紀君) わかりました。
○委員長(長縄博光君) 次に行きます。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 決算認定資料の4ページをごらんください。
 秘書事務費でございます。619万1000円、市長会、儀式、栄転、褒賞などに関する秘書的経費でございます。市長交際費、市長会等負担金、春の互礼会、市政協力者に対する記念品などの経費でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きまして、基地対策事務費につきましては、岐阜基地、名古屋防衛施設支局、現在は東海防衛支局になっておりますが、これらとの連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会などを通じ基地周辺整備事業の促進に努めた経費であり、88万円を支出しております。平和の日推進事業費60万6000円につきましては、市民から寄せられました平和の折り鶴約27万5000羽を産業文化センターで展示した後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届け、学習をした際の経費等です。契約事務費11万5000円につきましては、契約事務に要した事務的経費です。
 続きまして、2目人事管理費について説明いたします。
 人事管理費につきましては、決算額3億350万7000円のうち人件費の2億8087万7000円を差し引いた2263万円が人事管理業務に要した経費です。主なものとしましては、職員採用試験委託料、臨時職員賃金などです。なお、職員の採用につきましては、23名を採用いたしました。
 職員研修費754万9000円につきましては、職員の資質の向上や能力開発、人材育成を基本とした研修計画を立て、各種研修を実施した経費です。実績といたしましては、職場外研修が20回、延べ2248名、派遣研修が50回、延べ117名となっております。
 決算認定資料の5ページをお願いいたします。自主研修につきましては、シティカレッジが38名、海外自主研修が7名となっており、これらに対する補助金として80万1000円を支出しております。職員福利厚生費につきましては、職員互助会への助成金、年代別総合健康診断負担金、人間ドック検診料など、職員の福利厚生、健康管理等に要した経費として3547万4000円を支出しております。
 続きまして、決算書の62、63ページ、決算認定資料の6ページ、3目文書管理費について説明いたします。
 文書管理費の執行額3943万3000円につきましては、浄書事務の効率化を図るため、複写機、印刷機などの各種事務機器の維持管理経費のほか、文書の集配、郵送などに要した経費、ファイリングシステムの適正な維持管理、永年保存文書のマイクロフィルム化など公文書の保管・保存に要した経費です。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 4目広報広聴費でございます。
 広報費3215万8000円、広報に関する事務と各務原CI事業に関する事務を行ったものでございます。広報に関する事務につきましては、広報「かかみがはら」、ウェブサイト、テレビ、ラジオの広報番組を通じまして市政に関する情報提供をした経費でございます。広報「かかみがはら」の印刷、テレビ番組「あなたの街から」、ラジオ番組「各務原市の時間」、これらの番組の制作委託料と岐阜FM放送「シティインフォメーション」、ホームページの更新管理に要した経費でございます。また、各務原CI(シティアイデンティティー)を広く啓発するため、シンボルマーク入りの名刺台を印刷しております。
 続きまして、広聴費6000円でございます。広聴に関する事務的な経費でございまして、日常の広聴活動、自治会長を対象とした市長とまちづくりを語る会の開催、動く市民教室などに要した経費でございます。
 市民相談運営費774万9000円、家庭相談など15区分の相談業務を実施したもので、全体で6190件の相談がございました。不当要求に関する電話相談につきましては139件でありました。
◎会計課長(伊藤貴美子君) 続きまして、決算認定資料の8ページをお願いします。
 5目財産管理費のうち基金運用管理費の1000円につきましては、購入している債券の残高証明をとったものです。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きまして、財産管理費1166万4000円につきましては、枯れ松等の伐採や除草の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費です。
 普通財産施設整備費1億3659万1000円につきましては、JR那加駅前駐車場整備、岐阜鵜沼線街路用地取得などに要した経費です。
 庁舎管理費につきましては、市庁舎の維持管理に要した経費として、電気などの光熱水費や市庁舎電話交換業務委託、庁舎の清掃業務委託などで7723万5000円を支出しています。
 庁舎施設整備費につきましては、庁舎受電設備等の改修工事などで1億1410万円を支出しています。
 産業文化センター管理費につきましては、産業文化センターの維持管理に要した経費で、施設管理業務委託費など1億1676万6000円、産業文化センター施設整備費につきましては、総合福祉会館分室を解体し駐車場整備を行った経費で4631万4000円をそれぞれ支出しています。
 川島振興事務所管理費につきましては、川島振興事務所の維持管理に要した経費で1096万5000円を支出しています。
 次に、決算認定資料の9ページをお願いいたします。自動車管理費につきましては、公用車の維持管理経費として3255万9000円を支出しています。
 庁舎施設整備費2940万1000円と、川島振興事務所施設整備費1213万5000円は、それぞれ市庁舎の車庫と川島振興事務所のアスベスト撤去工事の繰り越し分です。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 6目企画費でございます。
 企画事務費2176万5000円、21世紀型市役所の構築を目標といたしまして、行財政構造改革、カイゼン運動、政策課題研修などに取り組んだものでございます。カイゼン運動につきましては50件の提案がございました。
 ISOマネジメントシステムの更新と定期審査の手数料でございます。これは550万4100円。
 「現場からの教育改革リレーフォーラムin各務原・犬山」を11月3日に開催をいたしました。経費は59万1080円でございました。
 決算書64ページ、65ページをごらんください。7目出張所費でございます。市民サービスセンター費258万6000円、市民サービスセンターの運営に係る経費でございまして、戸籍住民基本台帳、国保、年金、税証明等の事務に要する経費でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 決算認定資料10ページをお願いいたします。
 8目交通安全対策費について説明いたします。
 交通安全推進費593万円につきましては、交通専任指導員等による園児、児童等を対象にした交通安全教室の開催などを実施し、交通安全教育の普及に努めるとともに、歩行中及び自転車乗降中における交通事故被災者に対し見舞金を支給し、救済に当たった経費です。そのうち、事故のない明るい各務原市の実現を目指し、各務原市交通安全対策協議会に対して補助金105万円を交付しております。交通安全施設管理費につきましては、道路照明灯、街路灯、道路反射鏡などの交通安全施設の維持管理を行い、交通事故防止に努めたほか、駅周辺における放置自転車防止を図るため自転車駐輪場の維持管理を行った経費として2271万3000円を支出しております。交通安全施設整備費につきましては、道路照明灯、道路反射鏡、道路区画線などの交通安全施設の整備充実を図った経費として2795万4000円を支出しています。
 次に、決算認定資料の11ページをお願いします。9目自治振興費について説明いたします。
 学習等供用施設建設事業費につきましては、防衛施設庁、現在は防衛省になっておりますが、その補助事業による民生安定事業として、地域における学習及びコミュニケーションの場を整備する事業費であり、18年度につきましては鵜沼丸子地区学習等供用施設の設計を行い、本年度、現在建設中であります。このほか、既設集会場の屋上防水工事などと合わせて778万5000円を支出しています。生活安全推進費858万3000円につきましては、各務原市生活安全推進協議会の開催費用、各務原地区防犯協会連合会への負担金のほか防犯灯の維持管理に要した経費です。生活安全施設整備費215万円につきましては、夜間の犯罪防止のために、新規に145基の防犯灯を設置いたしました。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 市政功労表彰費97万4000円、平成18年4月28日開催の市表彰式におきまして、社会福祉功労など42名1団体の表彰を行ったものでございます。市民活動推進費10万8000円、平成19年10月1日現在で2万869人、13.9%のボランティアがございます。この活動を支援し、8月26日には健康科学センターで「ボランティアの秘訣」と題しまして講演会を開催したものでございます。自治体活動推進費1億3676万2000円、自治会活動に関する経費でございます。自治会長の報酬、広報紙の配布手数料、自治会活動補助金、集会施設建設補助金などを支出したものでございます。
 決算書66ページ、67ページをお開きください。認定資料では13ページでございます。
 12目情報化推進費7億6726万4000円でございます。地域情報化計画に基づきまして、地域情報化及び市民サービスの向上に努めたものでございます。NPOとの協働事業でございますITサポート事業?、包括アウトソーシング事業などが主な事業でございます。平成18年度に供用開始をしたシステムでは、公共施設予約システム、包括支援センターシステム、電子入札システム、障害者自立支援システム、建築確認支援システム、屋外広告物管理システムなどでございます。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 13目公平委員会費でございます。48万円の決算額となっております。すべて公平委員会開催に係る委員報酬等で、経常の事務管理経費でございます。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) 14目諸費でございます。2553万9000円でございまして、一般会計に係る過年度の国及び県の補助事業などに対する事業費の精算に伴う過誤納還付金でございます。
◎税務課長(太田徳生君) 徴税費の税務管理費、支出済額5407万8000円の主なものにつきましては、23節償還金利子及び割引料で市税の還付金及び加算金でございます。税目ごとの内訳は表のとおりとなっております。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 同じく税務総務費のうち固定資産評価審査会費につきましては、6万4000円の決算額となっております。これもすべて事務局管理経費でございます。
◎税務課長(太田徳生君) 続きまして、決算認定資料15ページをお開きください。
 賦課徴収費につきましては、支出済額4987万6000円です。主なものとしまして、12節役務費2212万9281円は、市税の納税通知書等の郵送料など。13節委託料1712万1983円は、土地の路線価付設等の業務委託料でございます。なお、納付機会拡大のため平成18年度より導入いたしましたコンビニ収納は、当初見込みの約2倍の2万648件の利用がございました。
 続きまして、決算書68、69ページ、決算認定資料16ページの戸籍住民基本台帳事務費につきましては、戸籍住民基本台帳の記録、各種証明書の発行に要しました経費で合計979万6000円を支出いたしました。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 次に4項選挙費でございます。認定資料17ページ、1目選挙管理委員会費のうち給与費を除く委員会費178万2000円は、選挙管理委員会の開催、選挙人名簿の作成等に要した経常経費で、委員の報酬、研修経費、連合会への負担金等が主なものでございます。
 次に、2目の選挙啓発費、明るい選挙推進事業費24万3000円は、明るい選挙推進に係る啓発事業に要した経費で、選挙啓発ポスターの募集、展示などを行っております。
 7目県議会議員選挙費560万1000円は、平成19年4月8日執行の岐阜県議会議員選挙の準備に要した経費で、ポスター掲示板の設置、投票所入場整理券の作成・発送等に要したものでございます。
 10目の農業委員会委員選挙費10万3000円は、平成19年4月19日執行の各務原市農業委員会委員選挙の準備に要した経費で、投票所入場整理券の印刷に要したものでございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きまして、5項統計調査費について説明いたします。決算書では70、71ページになります。
 1目統計調査総務費のうち統計管理費は、登録統計調査員確保対策及び各種統計調査に係る経常経費として4万9000円を支出しています。
 2目指定統計調査費は、平成18年に実施した事業所企業統計調査、工業統計調査、岐阜県輸出関係調査に要した費用として633万5000円を支出しています。
◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長(熊崎敏雄君) 6項監査委員費の監査事務管理費224万8000円につきましては、決算審査、現金出納検査、定期監査の実施に要しました経費で、すべて経常的事務経費でございます。
◎税務課長(太田徳生君) 続きまして民生費になりますが、決算書は72、73ページ、決算認定資料23ページの福祉医療対策費でございます。支出済額10億9050万5000円は、69歳老人、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等、父子家庭、重度心身障害老人、準保護世帯の医療費の自己負担額の助成に要した経費で、主なものとして12節役務費2939万7962円は福祉医療費の審査事務手数料、20節扶助費10億5189万1447円は医療費の助成を行ったものです。区分ごとの助成内容は表のとおりとなっております。
 続きまして決算書74、75ページ、認定資料は26ページになります。
 後期高齢者医療事業費は、平成20年度から始まります後期高齢者医療制度移行に向けて広域連合に対して負担金592万6000円を支出したものでございます。なお、後期高齢者医療システム構築等委託料につきましては、平成19年度へ繰り越したため、平成18年度の支出はございません。
 続きまして決算書78、79ページ、認定資料36から37ページをお開きください。
 国民年金事務費は国民年金第1号被保険者の資格取得及び喪失、住民移動の社会保険事務所への報告、年金保険料の免除関係届出書及び給付関係届出書の受け付けに要した経費で640万円を支出いたしました。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続きまして、消防費の方に入りますので、決算書102、103ページ、決算認定資料74ページをお願いいたします。
 9款消防費、1項消防費、3目災害対策費について説明いたします。
 防災管理費667万3000円につきましては、防災行政無線の保守点検のほか、防災会議の開催に要した経費です。防災対策費につきましては、8月27日に鵜沼第一小学校、中央小学校で実施した総合防災訓練や自治会主催の自主防災訓練への支援、非常用備蓄品の更新などに要した経費であり、847万5000円を支出しています。
 決算認定資料75ページをお願いします。防災対策施設整備費につきましては、災害時における住民への情報伝達の有効手段として、同報系の防災行政無線、いわゆる災害情報スピーカーの実施設計及び工事の一部を行った経費等として1億5018万9000円を支出しています。
 4目水防費につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金として266万1000円を支出しています。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) それでは、公債費以降を御説明させていただきます。
 決算書の116ページの中ほど、決算認定資料の101ページをお開きください。
 12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子でございます。合計いたしまして34億301万1086円でございます。過去に借り入れをした地方債の元利償還金でございます。
 続きまして、決算認定資料の103ページをお開きください。
 13款諸支出金、2項繰出金30億7707万9795円でございます。特別会計への繰出金といたしまして、国民健康保険事業、老人保健、介護保健事業、下水道事業の各事業に対しまして、一般会計が負担する経費を繰り出したものでございます。
 3項基金費10億9859万8000円でございます。諸支出のうち基金費積立金でございまして、財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金の運用から発生した基金利子及び新たに予算での積み立てを行ったものでございまして、認定資料の103ページの表のとおりでございます。
 続きまして、決算認定資料の105ページをお開きください。
 14款予備費でございます。年度途中の緊急かつ予期できなかった支出といたしまして105万の目的と科目に予備費で充用させていただいたものでございます。
 以上で、歳出の決算の説明を終わりにさせていただきます。
 続きまして、決算書の118ページをお開きください。実質収支に関する調べでございます。
 歳入総額422億1234万4654円、歳出総額398億6296万1092円、差し引き23億4938万3562円の黒字でございます。このうち翌年度に繰り越すべき財源としまして2億9718万3000円でございまして、実質収支が20億5220万562円の黒字となっておるところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(三和由紀君) 決算認定資料の6ページ、広報広聴費の広報費のところですが、「あなたの街から」とかいろいろの、全部ではないんですけど見させていただいていますが、市のCMみたいなのが時々出るんです。例えば夜遅く、シティマラソンに参加しませんかとかいうのは、あれは広報費のどこに入っているんですかね。
◎秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事(中野浩之君) 今のお尋ねのシティマラソンの件は、岐阜新聞社さんが後援・協賛しているはずですので、多分そちらの関係でやっていると思います。
◆委員(太田松次君) 3ページです。社会活動災害見舞金ということで市が主催する行事が1件、ボランティア活動で8件、合計9件になっていますけれども、これからも市が主催する行事が増加していくと思いますけれども、参考までに、どのような事案が発生したわけですか。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 市民清掃の日と、それから自治会が主催しております側溝清掃のほかにつきましては、見まもり隊の活動を終えて自転車で帰宅途中にけがをされた方、それから動く市民教室で川島にある地震体験機なんですけど、あれは相当強力なものですので、お年寄りの方がそれで腰を痛めた、そういった事例で、市の公式行事に参加中ということで見舞金を出しております。
◆委員(太田松次君) 7ページ、今もちょっとお話が出たんですが、動く市民教室、例年150人前後で推移しているかと思いますが、これもうちょっと増加してもよさそうな行事なんですけれども、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 動く市民教室につきましては、公募も以前2回やっていたわけですが、年々少なくなっておりますので、あとは各団体とか自治会で御要望がある都度お受けしておるわけです。そういう施設めぐりがございますので、内容も今後精査して、皆さんが参加していただけるような動く市民教室にしたいと思っておるんですが。
◆委員(関浩司君) 6ページの広報広聴費の中で広報「かかみがはら」はわかりますが、岐阜放送テレビ、岐阜放送ラジオ、Radio80等にそれぞれ幾らずつ出ておるかわかりますか。
◎秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事(中野浩之君) 岐阜放送のラジオですが、年額327万6000円、それから同じくFMの「シティインフォメーション」ですが75万6000円、それからテレビですが458万9025円、それぞれ支出しております。
◆委員(関浩司君) テレビとかラジオとかの視聴率ないし聴視率なんていうのは把握していらっしゃらんでしょうね。
◎秘書広報課長兼企画財政総室財政課参事(中野浩之君) それぞれテレビ局、ラジオ局の方にリサーチしておりますが、おおむね2%前後ということで報告を受けております。
◆委員(関浩司君) 認定資料の8ページです。その中の一般相談の利用状況6190件ですが、わからんけど、結婚が4699件あったということですか。どういうこと、これ。
◎市民活動推進課長(後藤秀人君) 結婚相談ですので、いろいろ登録されて、それぞれ男女のカードがございまして、閲覧とか、そういうのを含んでおりましてこれだけの数になったわけです。何も結婚された方ということではございませんので。
◆委員(藤井国雄君) 9ページ、企画費の中で、カイゼン運動が大変盛んでございますけれども、この褒賞の内容というのはどれぐらいのランクであるんですかね。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) これは各課長がその内容について評価をいたしまして、よくできておるものについては図書券を500円、それほどでもないものについては300円という褒賞にしています。
◆委員(藤井国雄君) これは一般企業と比べますとすごい格差がありますよね。これはもう少し検討し直した方がいいと思うんですけれども、それはともかくとしまして、50件の中でいろいろ優秀なものもあると思うんですけれども、二、三、こういうのがありましたよというのがありましたらちょっと御報告をいただけますか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 特にというわけではございませんが、これは各担当が工夫を凝らす中で改善に努めるという趣旨のものでございまして、平成18年におきましては水平展開ということを考えています。各課でそれぞれ出されたものについて、ほかの課でも使える、そういった御提案については各課に紹介をいたしまして、その実践に取り組んでいただくと。主な私どもとして見える形では、特に窓口に来られるお客様の案内として、わかりやすいような表示をしてくださいというようなことで、例えば建築などで建築確認業務、市営住宅というようなことを課名の下に少し案内を施す、そういったものについて実践をしております。
◆委員(藤井国雄君) 実践はわかりましたけれども、例えば企業なんかの場合ですと、優秀な改善提案の発表会とか、あるいはそれようの展示会とか、そういうのもあるんですけれども、そういったものは考えていなかったですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) これは新人研修教育の中の一環で、それぞれ新人のグループづけをしまして、その中で改善のテーマについてパワーポイントなどで発表させながら、特に優秀なものについては、団体でございますので1万円という褒賞を出しております。
◆委員(太田松次君) 同じところなんですが、ISOの更新審査、定期審査で、先ほど550万でしたね。県の方は何かこの前、今年度限りで来年度からは更新審査を行わないというような記事がちょっと出ていましたんですが、市の方としての取り組みは今後も続けていくと。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 裕福であるというわけではないですけれども、これについては行財政構造改革とISOを両立しながら進めるという方針で、当面は続けてまいりたいと思います。
◆委員(三和由紀君) 関連で、同じところで9ページのISOのことなんですが、何かこういうところはよく改善したとか、こういう点についてはもう少しこれをやってほしいとか、そういう教育というか指導とかいうことはなかったんですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 更新の手続につきましては大幅な見直しをしておりまして、より簡素で実利の出る形というふうで簡素化をしております。その審査を受けたものであります。定期的な審査については、通常の危機管理といいますか、例えばプール事故とか、そういった形でどんな対応をしたかというようなチェックをしていただいておるわけで、大きなものについて指摘はございません。
◆委員(三和由紀君) ISOというのは、私が把握しているのは、スパイラル的にだんだん改善がより厳しくなっていくようなふうに考えていまして、一番初め認定を受けてからもう何年もたっていますよね。そういう意味では、変わってきたなというような、実はあまり目に見えてこないものですから、具体的な例として何かありますでしょうか。なかなか難しいですか。
◎次長兼企画財政総室都市戦略企画課長(磯谷均君) 基本的には、私どもが取り組んでおる改善と行革が主流になりまして、そういった方向性についてコンプライアンスとか、そういうことのチェック機能として機能しておりますので、割と目立たない場合が多いので、実例を挙げるというのはちょっと難しいんですが。
◆委員(藤井国雄君) 8ページの財産管理費の中で、市有財産の枯れ松等の伐採業務委託でございますが、32件で364万3000円ですか。これ件数ですが、本数はわかりますか。
◎契約管財課長(永井基式君) ちょっとここにはありませんので、早速調べます。
◆委員(藤井国雄君) 一般質問でも行政支援ボランティア制度の創設といいますか、それを提案させていただいたんですが、私自身も実はこういうボランティアをやっておりまして、年間で相当数の里山の枯れ松を伐採・伐倒し、搬出したりしているんですけれども、その参考にお聞きしたいんですよ。
 これ例えば32件となると、単純に件数で計算しますと1件10万円ですか、364万3000円ですからね。ですから、恐らく1件で何本か切られると思うんですけれども、それでお聞きしたんです。
◆委員(関浩司君) 3ページの個人情報の関係ですが、要求なり請求があって、審査会で審査して開示するか開示せんかというのを決めるわけですね。ちょっと聞いた話があるんですが、教育関係に関して、これはしてほしくないよというものまで漏れてしまっているということを聞いたし、あるいは他市町村がこういうことは公開しているから、各務原、おまえのところもやれというような強い要望があって、現場の方から漏れるというようなことも聞いたんですが、その辺はないの。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 具体的に承知しておりません。
◆委員(関浩司君) いずれにしても、特に教育に関してはいろんな生徒さんのことがあって、あるいは知的なそういった生徒さんたちに関する情報なんかを開示してくれと外から言われているというようなことを聞くんですが、それがぽっぽっぽっぽ開示されちゃって、それは開示してほしくないと、現場サイドではというようなこともあるので、その辺のことをしっかりしてもらわんと、すべて親さんや何かにもたどっていっていろいろ迷惑がかかることですので、一回調べてもらえたらありがたいと思うんですが。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 審査会については、あくまでも市の行った処分に対して申し出が合った場合にのみ審査することになっています。
 今言われましたのはその前段階の話だと思いますので、基本的な個人情報について、そういった情報については開示しないという原則に立ち返って判断していきたいと思っています。
◆委員(関浩司君) 9ページですが、公用車の管理のところで、公用車を次の日にとりたいとかいってなかなかとれないというようなことも間々聞くんですが、そういったことは一切ないでしょうか。
◎契約管財課長(永井基式君) そういうことは聞いておりません。
◆委員(太田松次君) もう1点お願いしたいんですが、10ページ、死亡見舞金ですね。自転車で事故に遭われた方で9人ほど支給されておるんですが、これはやっぱり高齢者の方が多いんでしょうか。
◎防災交通課長(島田和敏君) ここで死亡見舞金をお出ししておるのは3人でございます。9人というのは、傷害の見舞金も合わせて9名でございます。
 大体毎年お亡くなりになられる方の半数以上が高齢者の方という割合になっております。
◆委員(三和由紀君) 先ほどの53ページの、ちょっと関係ないんですけれども、林業費のところの関連をお聞きしたいから質疑をしているんですが、松くい虫の対策と先ほどの財産管理費の切る方との連携みたいなことはやっているのかということをお聞きしたいんですが。
◎契約管財課長(永井基式君) 一応私の方は枯れ松の関係で、あれば切りますけど、松くい虫によって枯れる場合がありますので、それについては私の方であれば切っていくということになりますので、農政の松くい虫の関係とはまた別でやっております。
 それと、先ほどの藤井議員さんから御指摘いただきました件数ですが、18年度は128本を伐採させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◆委員(藤井国雄君) ありがとうございました。
 そうなりますと、1本約2万8000円ですね。ですから、これは今後の課題でございますけれども、ボランティアの方々は市有財産のところも随分そういうボランティア活動をやっているんですよね。こういうボランティアの場合は、どうしても資材とか機材とか、そういうものが必要なんですよね。ですから、やりたくても自主財源がないとボランティアもできないということもあるんですよね。たまたま私が関係しているのは、自分で年間会費を出して、それをもとにして資機材を調達してやっているんですけどね。だけどこれはなかなか長く続けるということは大変なことだと思うんですけど、業者に委託するのか、あるいは今市長の方針としては官民協働作戦といいますか、ボランティア活動をどんどんと盛り上げていくという考えがございますので、そういうことから考えますと、これは一度検討していただく余地があるんじゃないかと思いますので、来年度に期待をしたいと思いますので、多分市民活動推進課とも関係あると思いますけれども、1つ御意見を申し上げます。
◎市長(森真君) 藤井委員の御質問、ありがとうございます。
 私の考えは、もうすべて行政におんぶにだっこの時代は済んだと思うんですね。そういうようなことはね。
 一、二例を申しますと、ここに議長がいらっしゃいますが、就任して間もなくだと思いますが、尾崎団地に行ったんですよ。三峰山だったか、あそこのてっぺんにあずまやが欲しいという要望がございまして、大勢の前でぽんとね。で、私はいいですよと。ひとつボランタリーで一番上へ建てましょうと。本当は、大きなやつはしかしヘリコプターですからね。ですから、全部ヘリコプターで運んだ方が速いかもしれんわけよ。だけど私はちょっと考えがあって、ボランタリーでやりましょうよと。ちゃんと各務原市長も登りますと言ってしまったんや。そうしたら物すごい集まりまして、一気に資材をてっぺんに上げて、大きなやつはヘリコプターで上げますが、それで瞬く間に完了した。
 それから羽場の段丘がけ、あれ竹やぶがうっとうしいですね。景観がよくないし、御近所の方等からも伐採してくれという御要望がございましたので、これもちょっと考えまして、いいですよと。ボランタリーでいきましょうよとやったら、物すごい集まったんです。もちろん伐採するだけじゃなしに、その後の景観を、人々が歩くような道もつくらなきゃいけませんから、専門家に設計してもらってやったんですよ。きれいになったでしょう、羽場の段丘がけ。あれは1期と2期と2つやったんです。
 つい最近でございますが、広大な八木山はお地元の八木山校下だけじゃなしに、通りすがりの人が皆、目につくところですね。あそこも松枯れがひどいんですね。あの山は八木山校下全体の里山なんですよ。で、その御要望がことしになってから、私の市長室にわざわざお地元の人がいらっしゃいまして、伐採していただけませんかという御要望があったんですよ。同じくいいですよと。八木山は大事な里山でございますから、僕の言ったとおりにやりさえすれば必ず集まると、今。そういう時代風潮なんでね。危険な箇所は市がやりましょうと、それから大きなやつは市がやりましょうということで、適切な日にちに呼びかけましょうよと。市も呼びかけますと言ったんですね。つい最近の話ですよ。そうしたら、朝早くやったら200人以上集まったんです。そして、本当なら2時間ぐらいしかないんで、多分そのうちの5分の1ぐらいしか伐採できんだろうという予定だったんです。そうしたら、2時間ぐらいで全部伐採できてしまったという報告が来たんですね。
 これを見ても、少なくても危険でないところ、それから住民全体の大事な里山的なもののそういうことについては、今そういう時代風潮でして、物すごい集まるんですよ。
 参考までにですが、つい先ほどの八木山校下の場合は、八木山校下の人がどのくらいか、ちょっと数字はあれですが、小200人、あとの100人ぐらいは全市から来ておるんですよね。
 ということでございまして、藤井委員の意見を大事にしながら、参考にしながら、これからそういう手法で里山的なところはやっていきたいと、こう思います。
◆委員(藤井国雄君) わかりました。そのお気持ちは十分だと思います。その方針がいいと思うんですね。
 私が申し上げたいのは、検討していただきたいのは、これはあくまでもこの決算は業者に支払った金ですから、要するに一番金がかかるのはマンパワーなんですよね。だから今おっしゃるとおり、それだけ集まってみえた人、私の関係しておる団体から羽場も八木山も参加しておりますけれども、そういうことなんですよ。業者に百何本ですかね、この場合は切られたという話ですが、ですからそこにそれを専門業者に委託するよりも、むしろボランティアの人たちに協力をいただくということは大切なこと。しかし、少なくとも資機材は必要ですので、そういうところに支援をするという、全くただじゃなくて、ある程度そういうこともこれからの方法として、ボランタリーを育てていくという方法として考える必要があるんじゃないかということで、要望をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○委員長(長縄博光君) ほかございませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(長縄博光君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
○副委員長(神谷卓男君) 賛成の立場で討論します。
 厳しい財政環境の中、市民サービス向上のため積極予算を組んで執行された予算であり、歳入面で市税収納率の向上、また資金運用で適債事業を厳選した市債の有効活用、さらに執行面で効率化によるコストの削減等、随所に努力の跡が見てとれる決算となっており評価します。
 今後ともさらなる行財政改革を推し進め、真に必要な行政サービスに努められんことを要望し、賛成とします。
○委員長(長縄博光君) ほかございませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(長縄博光君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第2号中当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(長縄博光君) 挙手全員であります。よって、認第2号中当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第3号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎医療保険課長(加藤正義君) 認第3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算について御説明いたします。
 歳入から御説明いたします。歳入歳出決算書の120ページから121ページをお願いいたします。
 1款1項の国民健康保険料、1目の一般被保険者国民健康保険料、1節一般被保険者医療給付費分現年度分、121ページにございます収入済額、上から4段目になりますけれども、29億7243万9714円及び中ほどにございます2目の退職被保険者等国民健康保険料、1節退職被保険者等医療給付費分現年度分、収入済額9億7854万756円につきましては、保険料率、所得割が6.2%、資産割23.2%、均等割2万3000円、平等割2万8600円の4方式、最高限度額におきましては53万円という条件で賦課したものでございます。1節の一般被保険者国民健康保険料の2節になりますけれども、一般被保険者介護納付金分の現年度分、収入済額2億6748万2290円、2目の退職被保険者等国民健康保険料、2節の退職被保険者等介護納付金分の現年度分、収入済額8609万2371円につきましても、保険料率が所得割1.4%、資産割7.3%、均等割7200円、平等割6000円の4方式、最高限度額は9万円という条件で賦課したものでございます。また、目及び2目の3、4節につきましては、一般被保険者と退職被保険者等の医療給付費分、また介護納付金分の滞納繰り越し分でございます。
 なお、収納率につきましては、医療給付費分、現年度分の一般・退職合わせて全体で93.09%、介護納付金分の現年度分につきましては、一般・退職合わせまして91.48%、医療分と介護分を合わせた現年度の総合計につきましては92.95%となっております。また、滞納繰り越し分につきましては17.34%の収納率となっております。
 不納欠損につきましては、一般・退職合わせまして1億2697万5595円を欠損処分といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2款の使用料及び手数料、1項1目の手数料収入済額238万7400円につきましては、国民健康保険料の督促手数料の収入でございます。
 次に、3款国庫支出金、1項の国庫負担金、1目療養給付費等負担金、収入済額24億8070万7840円につきましては、一般被保険者の医療費、老人保健の医療費拠出金、また介護納付金に対しましての国の定率負担34%でございます。
 2目の国・高額医療費共同事業負担金、収入済額5249万8904円につきましては、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するための共同事業で、それを実施する際の国の負担金でございます。
 2項国庫補助金、1目の事務費補助金、調定額の450万円は、後期高齢者医療制度の創設におきますシステム開発費用の補助金で、平成19年度に繰越明許しております。
 次に、122ページから123ページの2目の財政調整交付金、収入済額4億7346万円につきましては、普通調整交付金と特別調整交付金の合計となっております。
 次に、4款1項1目療養給付費等交付金、収入済額24億5288万7000円につきましては、退職被保険者等の医療給付費に対します診療報酬支払基金からの交付金でございます。
 次に、5款県支出金、1項の県負担金、1目県・高額医療費共同事業負担金、収入済額5249万8904円につきましては、国と同様に、高額な医療費の発生を緩和するための共同事業を実施する際の県の負担金でございます。
 2項県補助金、1目財政調整補助金、収入済額1592万7000円につきましては、県単独の福祉医療の波及増に係りますペナルティー分を県の補助金でいただけるものでございます。
 2目の県財政調整交付金、収入済額4億7458万5000円は、医療給付費の7%分の県の負担金でございます。
 次に、6款1項共同事業交付金、1目の高額医療費共同事業交付金、収入済額1億8916万5849円につきましては、1件当たり80万円以上の高額療養費を対象にしました国保連合会からの交付金でございます。
 2目の保険財政共同安定化事業交付金、収入済額4億3380万22円につきましては、平成18年10月の改正によりまして新たに設けられました制度で、1件当たり30万円以上の高額療養費を対象としました国保連合会からの交付金でございます。
 7款財産収入、1項の財産運用収入、1目利子及び配当金、収入済額24万5311円につきましては、財政調整基金の運用収入でございます。
 次に、8款繰入金、1項の他会計繰入金、1目1節一般会計繰入金の収入済額1億7955万6588円につきましては、県単福祉医療の波及増の県補助対象外の分、それからレセプトの審査支払手数料、老人保健拠出金に係ります繰入金とそれの合計となっております。
 続きまして、124ページから125ページの2節の保険基盤安定繰入金、保険料軽減分ですけれども、収入済額3億4万7860円につきましては、一般被保険者の低所得者に対しまして実施しました保険料軽減分に係る繰入金でございます。3節の保険基盤安定繰入金、保険者支援分、収入済額7872万8001円につきましては、保険料軽減の対象となりました一般被保険者に応じて平均保険料の一定割合を補てんするための繰入金でございます。4節の職員給与費等繰入金、収入済額7764万5088円につきましては、国保事業執行に要します物件費等の繰入金でございます。5節の出産育児一時金等繰入金、収入済額5470万円につきましては、被保険者が出産した場合に支給します費用の3分の2を一般会計から繰り入れたものでございます。6節の財政安定化支援事業繰入金、収入済額4319万5000円につきましては、年齢構成差によります給付費の増嵩の一定割合が交付税算定されましたものを一般会計から繰り入れたものでございます。
 次に、9款1項1目繰越金、収入済額9億6279万8839円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
 次に、10款諸収入、1項延滞金及び過料、1目の延滞金、収入済額146万1600円につきましては、保険料に係ります延滞金でございます。
 2項1目預金利子、収入済額6万9623円につきましては、国保特別会計の歳計現金の運用収入でございます。
 3項雑入、1目の第三者納付金、収入済額1427万220円につきましては、交通事故によります第三者からの納付金でございます。2目返納金、収入済額67万4342円につきましては、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係ります返納金でございます。
 3目の雑入、収入済額4000円につきましては、その他の雑入でございます。
 続きまして、歳出の決算状況について御説明いたします。
 決算認定資料の107ページからになります。事項別明細書は126ページから127ページになります。
 1款の総務費からになります。1項総務管理費、1目の一般管理費につきましては、国保事業の保険給付、保険料の賦課・収納・徴収に要した経常経費でございまして、合計で7881万8000円の決算額となっております。
 次、認定資料の109ページになります。
 2款1項1目保険給付費の決算額79億8700万6000円のうち被保険者療養諸費、決算額72億5065万円につきましては、一般被保険者と退職被保険者等の療養給付費及び療養費の保険者負担額と、一般と退職のレセプトの審査支払手数料でございます。
 次に決算認定資料の110ページ、被保険者高額療養費、決算額6億2215万6000円につきましては、一般被保険者と退職被保険者等の自己負担額が一定額を超過した場合に支給したものでございます。中ほどの葬祭費、決算額3795万円につきましては、被保険者の死亡に伴いまして葬儀を執行された方に1件当たり5万円を支給したもので、支給件数は759件となっております。次に出産育児一時金、決算額が7625万円につきましては、妊娠4カ月を超えて出産されました被保険者に対しまして1出産当たり35万円を支給したもので、支給件数は237件となっております。
 次に、決算認定資料の111ページから112ページの3款1項1目老人保健拠出金につきましては、老人保健法に基づき岐阜県社会保険診療報酬支払基金へ国保の負担分として拠出したものでございます。23億1902万8000円の決算額となっております。
 次に113ページにまいります。4款1項1目の介護納付金につきましては、介護保険法に規定しております国保の第2号被保険者分を診療報酬支払基金へ納付した費用でございまして、7億9432万4000円の決算額となっております。
 次に115ページになります。5款1項共同事業拠出金、決算額7億976万6000円のうち1目の高額医療費拠出金につきましては、高額医療費の発生が財政運営に不安定な状況を緩和するための国保連合会へ拠出した費用でございまして、2億999万6000円の決算額となっております。
 2目の保険財政共同安定化事業の拠出金につきましては、先ほど申しました平成18年からの新たな制度で、1件当たり30万円の医療費を対象とした共同事業で、これも国保連合会への拠出した費用でございます。4億9977万円の決算額となっております。
 次に117ページになります。6款1項1目の保健事業費、決算額4408万円のうち保健事業費の決算額1879万5000円につきましては、国保財政の安定を図るために被保険者の健康づくり事業を実施した費用でございます。中ほどの成人病予防検診費、決算額2528万5000円につきましては、疾病の予防、健康増進を図ることを目的として868人に成人病予防健診を実施した費用でございます。
 次に119ページ、事項別明細書は128ページから129ページになります。7款の諸支出金、1項1目償還金、決算額3717万円につきましては、保険料の還付金、退職者医療交付金の返還金、療養給付費等国庫負担金の返還金の合計でございます。
 歳入歳出状況につきましては以上でございますけれども、次に事項別明細書の130ページに戻っていただきまして、実質収支に関する調書でございますけれども、歳入総額は128億1104万2136円、歳出総額は119億7019万2445円で、歳入歳出差引額は8億4084万9691円となります。翌年度へ繰り越すべき財源が3036万円ありますので、実質収支額は8億1048万9691円となっております。
 以上で、国民健康保険事業の特別会計決算の説明を終わらせていただきます。
○委員長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
○副委員長(神谷卓男君) 決算書の125ページの不納欠損額、これ相当な額に上っておるんですが、この18年度で打たれた対策は、どういう対策を打たれたか、お教え願いたい。
◎医療保険課長(加藤正義君) 不納欠損額ですけれども、前年に比べて240万5278円ということで1.93%ふえているわけでございますけれども、具体的な対応策としましては、未納者、未応答者に対しましては資格証明書の交付を行いまして負担の公平性を確保しておるわけですけれども、あとは口座振替の推進なんかに関しましても、平成18年度におきましては1万6354世帯ということで、前年の61.7%から62.2%へ口座振替の推進を行っております。
 それから、先ほど税の方でもございましたけれども、18年度からコンビニ収納を始めておりまして、8261件で1億円ほどの収入をコンビニの方で上げさせていただいております。
 このようなことをやっておりましても、現在、不納欠損が増加しているということで非常に苦慮しているわけですけれども、新たな方策としてはそのようなことをやっております。
○委員長(長縄博光君) ほかございませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(長縄博光君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(長縄博光君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第3号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(長縄博光君) 挙手全員であります。よって、認第3号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第4号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長(加藤正義君) 認第4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算について御説明いたします。
 まず歳入決算から御説明いたします。決算書の132ページから133ページをごらんください。
 1項1目の支払基金交付金、1目医療費交付金、収入済額、上から3段目になりますけれども、51億4491万9000円につきましては、各医療保険者からの拠出金によります支払基金からの交付金でございます。
 2目の審査支払手数料交付金、収入済額3712万477円につきましては、診療報酬の審査支払手数料に係る交付金でございます。
 次に、2款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金の収入済額27億4931万4146円につきましては、医療費の国の負担金でございます。
 2項国庫補助金、1目医療費適正化対策事業補助金、収入済額569万8000円につきましては、医療費適正化事業に係ります事業費の補助基準額の2分の1を国より受けた補助金でございます。
 次に、3款県支出金、1項県負担金、1目の医療費負担金、収入済額7億1167万2989円につきましては、医療費の県の定率負担分でございます。
 次に、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目の一般会計繰入金、収入済額6億7654万7872円につきましては、国庫補助対象外分と医療費の市の負担分でございます。
 次に、5款1項1目繰越金、収入済額4389万2948円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
 次に、6款諸収入、1項1目預金利子、収入済額4万7461円につきましては、預金の運用利子でございます。
 2項の雑入、1目第三者納付金、収入済額788万5336円につきましては、交通事故によります第三者からの納付金でございます。
 2目の返納金、収入済額842万2178円につきましては、老人医療費の返納金でございます。
 続きまして、歳出の決算状況について御説明いたします。認定資料の121ページ、事項別明細書の134ページから135ページになります。
 1款の総務費、1項総務管理費の1目一般管理費につきましては、老人保健法に基づきまして医療給付事業の運営に要した費用でございまして、2900万4000円の決算額となっております。
 次に、決算認定資料の123ページになります。2款1項医療諸費、1目の医療給付諸費につきましては、老人保健対象者の疾病または負傷に関しまして支給しました医療の給付でございまして、92億9122万4000円の決算額となっております。
 次に、認定資料125ページ、3款諸支出金、1項1目償還金につきましては、支払基金交付金に対します平成17年度の老人医療費の精算確定による返還金でございまして、4389万3000円を返還しております。
 歳入歳出決算状況につきましては以上でございます。
 事項別明細書の136ページに戻っていただきまして、実質収支に関する調書ですけれども、歳入総額は93億8552万407円、歳出総額は93億6412万1270円で、歳入歳出差引額は2139万9137円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支は歳入歳出差引総額と同額の2139万9137円となっております。なお、この金額につきましては、平成18年度において精算、返還するものでございます。
 以上で老人保健特別会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(長縄博光君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(長縄博光君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第4号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(長縄博光君) 挙手全員であります。よって、認第4号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、議第85号中当委員会に所管する事項を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) それでは私の方から、議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)の歳入について御説明させていただきます。
 補正予算書の9ページをお開きください。
 10款地方特例交付金、こちらは地方特例交付金と特別交付金でございますが、金額の確定によりまして2355万8000円を増額補正するものでございます。
 続きまして、11ページでございます。15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金でございます。母子寮入所者措置費としまして48万2000円を増額補正するものでございます。
 2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金でございます。母子家庭自立支援給付金事業費としまして270万3000円を増額補正するものでございます。
 7目土木費国庫補助金、国土交通省のまちづくり交付金の交付額の変更によりまして2090万の増額補正するものでございます。
 9目教育費国庫補助金、幼稚園就園奨励費としまして432万4000円を増額補正するものでございます。
 10目特定防衛施設周辺整備事業国庫補助金でございます。いわゆる調整交付金の金額の変更によりまして、3200万円を増額補正するものでございます。
 13ページでございます。16款県支出金でございます。1項県負担金、1目民生費県負担金でございます。母子寮入所措置費としまして24万1000円を増額補正するものでございます。
 2項県補助金、3目衛生費県補助金でございます。公衆浴場設備改修事業といたしまして63万2000円を増額補正するものでございます。
 続きまして15ページ、19款繰入金でございます。1項基金繰入金でございます。人件費の歳出減額による歳出の過剰相当分を財政調整基金からの取り崩し3億円を減額補正するものでございます。また、繰り上げ償還の財源といたしまして、減債基金から1億1467万8000円を取り崩し、増額補正するものでございます。
 17ページでございます。20款繰越金、1項繰越金でございます。平成18年度からの繰越金を歳出予算の財源とするため、1億6978万6000円を増額補正するものでございます。
 19ページ、21款諸収入、6項雑入でございます。県道岐阜鵜沼線の拡幅等に伴いまして、市所有の施設に係る物件移転補償金を受けるため2202万2000円を増額補正するものでございます。
 21ページ、22款市債でございます。1項市債、7目土木債、市道那643号線の道路事業に伴いまして横断歩道橋を設置するというものでございまして、市債、地方債を5700万円を補正するものでございます。以上でございます。
◎次長兼職員課長(五島次郎君) 補正予算書の23ページからの歳出中、1款議会費から補正予算書62ページの10款教育までの人件費に係る部分につきまして御説明いたします。
 本年度の当初予算に見込みました職員数が減員しましたことに伴うもので、給料で1億5097万9000円の減、職員手当で9257万5000円の減、共済費で122万5000円の減となりまして、合わせて2億4477万9000円を減額しようとするものでございます。以上でございます。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 補正予算書の25、26ページをお願いします。
 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、15節工事請負費につきましては、産業文化センターの施設の補修修繕に関し必要な経費の予算を要求するものです。経年によりましてあすかホールの周囲を覆う断熱吸音板の取りつけピンが緩み、脱落、落下のおそれがあるため、その補強工事を行うものと、電気蓄熱システムが故障したため、その修繕工事を行うもので、合わせて所要額310万円を増額補正するものです。
◎税務課長(太田徳生君) 同じページでございます。
 2項徴税費、1目税務総務費のうち市税過誤納還付金につきましては、市税の過誤納還付金が当初予算を上回る執行額が見込まれることから、前回9月補正させていただきましたが、さらに不足が見込まれるため、23節償還金利子及び割引料を250万円増額補正しようとするものでございます。
◎企画財政総室財政課長(小鍋泰弘君) それでは、63ページをお開きください。
 12款公債費でございます。本年度より可能になりました補償金なしの繰り上げ償還に基づきまして、一般会計の保有する7%以上の財政融資資金332万3000円を繰り上げ償還するものでございます。
 次に65ページでございます。
 13款諸支出金でございます。特別会計繰出金といたしまして、下水道事業の特別会計に対しまして1億1197万4000円を繰り出すものでございまして、こちらも下水道事業の保有する7%以上の財政融資資金の繰り上げ償還するための財源となるものでございます。
 戻りまして6ページでございます。
 第2表の繰越明許費でございます。けやき通り横断歩道橋設置事業といたしまして4200万円を翌年度に繰り越すものでございます。
 続きまして7ページでございます。第3表、債務負担行為でございます。
 各務原市ウェブサイト作成等技術者派遣委託事業といたしまして、市のホームページなどのパソコンの編集、デザインの作成など、専門的な技術に係る業務につきまして派遣職員を委託するものでありまして、平成19年度から22年度までの間において825万6000円の債務負担行為を行うものであり、20年度の当初予算に歳出予算を計上予定するものでございます。
 8ページでございます。第4表、地方債の補正でございます。
 市道那643号線の道路整備事業といたしまして横断歩道橋を設置するものでございますが、地方債を5700万円増額補正するものでございます。以上でございます。
○委員長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(長縄博光君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(長縄博光君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第85号中当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(長縄博光君) 挙手全員であります。よって、議第85号中当委員に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第89号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼総務課長(星野正彰君) 続いて、議案書の方をお願いいたします。
 議案書の6ページと7ページになります。
 議第89号各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例につきましては、現在、市内鵜沼丸子町3丁目20番地に建設中の学習等供用施設を「各務原市丸子町ふれあいセンター」と名づけ、平成20年4月1日から供用開始しようとするためのものです。以上です。
○委員長(長縄博光君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「ありません」との声あり)
○委員長(長縄博光君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「ありません」との声あり)
○委員長(長縄博光君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第89号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(長縄博光君) 挙手全員であります。よって、議第89号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱ったらよろしいでしょうか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(長縄博光君) 正・副委員長に一任との声がありました。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、正・副委員長に御一任願います。
 以上で総務常任委員会を閉会いたします。
(閉会) 午前11時57分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 この会議録は正当であることを認める。

             総務常任委員会委員長  長 縄 博 光