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岐阜県 各務原市

平成19年12月13日民生消防常任委員会−12月13日-01号




平成19年12月13日民生消防常任委員会

 民生消防常任委員会会議録

                     平成19年12月13日(木曜日)午前10時開議
                               議事堂第3委員会室
【付託事項】
1.認第 2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
2.認第 5号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
3.議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)の所管事項
4.議第86号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
5.議第90号 各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例

〇出席委員(7名)
                   委員長    川 島 勝 弘  君
                   副委員長   高 島 貴美子  君
                   委 員    波多野 こうめ  君
                   委 員    浅 野 健 司  君
                   委 員    三 丸 文 也  君
                   委 員    阿 部 靖 弘  君
                   委 員    小 島 軍 司  君

〇オブザーバー(1名)
                   議 長    古 田 澄 信  君

〇委員外議員(16名)
                   1 番    横 山 富士雄  君
                   2 番    永 冶 明 子  君
                   4 番    梅 田 利 昭  君
                   6 番    川 瀬 勝 秀  君
                   8 番    太 田 松 次  君
                   9 番    吉 岡   健  君
                  10 番    尾 関 光 政  君
                  11 番    三 和 由 紀  君
                  13 番    神 谷 卓 男  君
                  14 番    角   弘 二  君
                  17 番    今 尾 泰 造  君
                  18 番    関   浩 司  君
                  20 番    中 村 幸 二  君
                  21 番    平 松 幹 正  君
                  23 番    末 松 誠 栄  君
                  27 番    長 縄 博 光  君

〇説明のため出席した者の職氏名
              市 長         森     真  君
              助 役         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              企画財政総室財政課長  小 鍋 泰 弘  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室
              政策官         酒 井 吉 則  君
              ごみリサイクル課長   五 島 伸 治  君
              次長兼北清掃センター所長
                          市 川 博 巳  君
              次長兼生活環境課長   平 工   明  君
              クリーンセンター所長  松 原 雅 志  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              健康福祉部次長(社協派遣)
                          深 尾 友 一  君
              福祉総務課長      津 田 義 彦  君
              社会福祉課長      戸 田 宗 俊  君
              社会福祉課主幹(生活福祉係長事務取扱)
                          奥 村   勝  君
              社会福祉課課長補佐   浅 野 光 俊  君
              高齢福祉課長      那 須 知 行  君
              高齢福祉課主幹     脇 田 美千広  君
              高齢者生きがいセンター川島園長(庶務係長事務
              取扱)兼中央図書館分館川島ほんの家参事兼川島
              ふるさと史料館参事   岩 田 敏 幸  君
              次長兼子育て支援課長  斎 藤 文 彦  君
              子育て支援課主幹(保育係長事務取扱)
                          西 森 孝 治  君
              健康管理課長      宮 崎 邦 夫  君
              消防長         關   邦 明  君
              消防次長兼総務課長   横 山 鉱 一  君
              総務課主幹(消防団担当)和 田 弘 文  君
              総務課主幹(管理調整係長事務取扱)
                          今 井 昌 彦  君
              予防課長        濱 島 拓 郎  君
              予防課主幹       金 武 和 己  君
              警防課長        長 縄 正 義  君
              警防課主幹       土 屋 惠 策  君
              指令課長        川 村 久 夫  君
              指令課主幹       坂 井 正 幸  君
              署長補佐兼救急第一係長 永 井   覚  君
              選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監
              査委員事務局長     熊 崎 敏 雄  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              課長補佐兼総務係長   小 野 和 夫
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
(開会) 午前10時
○委員長(川島勝弘君) ただいまから民生消防常任委員会を開会いたします。
 今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次、審査願います。
 発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。
 初めに、認第2号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 最初に、民生費から衛生費の説明の後、質疑を行い、続いて、消防費の説明の後、質疑を行います。
 最初に、民生費から衛生費について、提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長(津田義彦君) 平成18年度決算のうち、健康福祉部所管分について御説明させていただきます。
 歳入歳出決算書は70ページの民生費から、決算認定資料は19ページからとなりますが、決算額、並びに主要施策の詳細につきましては決算認定資料により説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、今回の決算資料からA4縦に書式を変更しております。また、歳入歳出決算書には、新たに中事業ごとの決算額を記載し、決算認定資料の主な施策と統一をしております。中事業といいますのは、以前より細目と呼んでいたもので、1つの事業をあらわしております。
 では、決算認定資料19ページをごらんください。3款民生費、決算額91億2617万1000円、執行率94.9%。1項社会福祉費、決算額28億7572万3000円、執行率94.7%。1目社会福祉総務費のうち、2つ目に記載してあります主な施策、社会福祉事務所管理費4926万1000円は、福祉事務所の管理に要した経費でございます。補助金執行状況には、県傷痍軍人会各務原支部や市遺族連合会などの5つの公共的団体に対する補助金の交付実績が記載してございます。同和問題啓発費30万9000円は、同和問題研修会を開催し、同和問題に対する心理的差別の解消に努めました。民生委員費677万9000円は、民生委員児童委員協議会の円滑な活動運営に寄与するための事務的経費で、補助金として557万5000円支出しました。行旅死病人取扱費36万6000円は、行旅中に死亡した者の火葬、あるいは病気で倒れ治療した方の医療費など、5名の救護に要した費用でございます。
 2目障害者福祉費のうち、障害者福祉対策費2億46万4000円は、15の団体で構成する障害者団体連合会への補助金や在宅障害者が社会参加するために必要なサービスを提供し、障害者福祉の推進に努めました。扶助費の明細は20ページに記載してございます。
 同じく20ページの下段、障害者小規模授産施設運営費7580万6000円は、次の21ページに記載してあります小規模授産所5カ所、ふれあいホーム3カ所の運営委託と、精神障害者小規模作業所に対し補助金を交付したもので、作業や生活訓練による自活能力の向上と施設の機能強化を推進しました。
 同じく21ページ、障害者保護措置費205万5000円は、進行性筋萎縮症者1名に係る指定医療機関への療養等給付事業負担金でございます。平成18年10月からは障害者自立支援法に移行しましたので、この決算額は4月から9月までの半年間の負担金でございます。
 認定資料22ページ、障害者居宅生活支援費5141万9000円は、デイサービス、居宅介護、短期入所などの在宅福祉サービスの扶助費で、障害者の在宅生活を支援しました。この事業につきましても、一部障害者自立支援法に移行しておりますので、事業ごとの実績は9月までと10月以降に分けて記載してございます。
 同じく22ページ、障害者施設支援費4億7332万5000円は、身体障害者35名と知的障害者200名が利用する49施設の入所及び通所に係る施設サービス費でございます。
 認定資料23ページ、3目福祉医療費は、市民部、総務常任委員会の所管となります。
 4目総合福祉会館費のうち総合福祉会館管理費3124万3000円は、福祉、保健、コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館の管理運営に要した経費で、延べ4万1751人の方に御利用いただきました。なお、平成18年度より施設の管理運営を、指定管理者であります施設振興公社に委託しました。総合福祉会館施設整備費112万3000円は、自家発電装置と消防設備の改修に要した経費でございます。
 認定資料24ページ、5目福祉センター費のうち福祉センター管理費9534万6000円は、福祉と生涯学習の活動の場を提供する13福祉センターの管理運営に要した経費でございます。総合福祉会館と同様に、施設振興公社を指定管理者に指定しております。福祉センター施設整備費9730万2000円は、防衛省の補助事業として、那加西福祉センターの空調改修工事や川島健康福祉センターなどの改修工事を実施しました。
 6目福祉の里費2億5077万2000円は、福祉の里の管理に要した費用でございます。なお、平成18年度より各務原市社会福祉事業団を指定管理者として指定しております。
 認定資料25ページ、7目川島会館費1946万8000円は、複合施設川島会館の空調機器修理やエレベーターの保守点検などの維持管理に要した経費でございます。
 続いて、2項高齢福祉費の説明に入ります。歳入歳出決算書は72ページとなります。
 2項高齢福祉費、決算額13億4388万3000円、執行率87.55%。1目高齢者福祉費のうち高齢者福祉対策費7638万1000円は、シニア文化祭の開催や、シニアクラブ、シルバー人材センターなどに対し運営補助を行い、高齢者の生きがいや健康づくりに努めたものでございます。
 認定資料26ページ、高齢者施設整備費7億3073万5000円は、開設後31年を経過しました慈光園を那加山崎町に移転改築し、入所者が安心して快適な生活が送れるよう施設整備の充実に努めたものでございます。高齢者在宅福祉対策費3770万1000円は、虚弱高齢者や独居高齢者に対し緊急通報システムの設置や在宅介護支援金の支給を行い、在宅で安心して生活できるように援助したものでございます。高齢者施設保護措置費1524万5000円は、市外の養護老人ホーム5カ所に7名の方を措置委託した本市負担分でございます。
 次の後期高齢者医療事業費につきましては、市民部、総務常任委員会の所管となります。
 高齢者福祉対策費(繰越分)9300万円は、地域密着型介護保険複合施設に対し建設補助を行い、介護サービスの充実に努めたものでございます。
 認定資料27ページ、2目慈光園費のうち慈光園管理費4591万9000円は、環境上や経済的な理由などで居宅で養護を受けることが困難なお年寄りの世話を行いました。年度末の入所者は49名でございます。慈光園扶助費249万円は、無年金の入所者に対し日用品や介護保険料の扶助を行い、入所者の生活支援を行ったものです。
 3目高齢者福祉センター費のうち稲田園管理費、決算額3477万9000円は、指定管理者制度により老人福祉センター稲田園を社会福祉事業団に管理委託し、健康増進、レクリエーションなどの安らぎの場の提供と生きがいデイサービス事業を実施しました。稲田園施設整備費910万9000円は、稲田園のふろ循環ろ過装置の改修を行い、設備の充実に努めたものです。次の給与費を飛ばしまして、高齢者生きがいセンター川島園運営費254万6000円は、展望浴場の管理委託と生きがい学園の講師謝金などでございます。
 認定資料28ページ、3項児童福祉費に移ります。歳入歳出決算書は74ページをごらんください。
 3項児童福祉費、決算額41億4655万7000円、執行率97.11%。1目児童福祉総務費のうち児童福祉対策費347万3000円は、家庭児童相談員を配置し、児童の養育問題などの相談に応じた経費と、各務原市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待防止に努めた経費でございます。18年度の相談件数は616件、児童虐待は37件で、うち一時保護が3件ございました。
 認定資料29ページ、児童手当費9億5377万9000円は、小学校6年生までの児童を養育している家庭に児童手当として、第1子と第2子は月額5000円、第3子以降は1万円を支給して、家庭生活の安定と児童の健全な育成に努めた経費で、支払い状況は実績欄のとおりでございます。児童扶養手当費4億2100万円は、18歳未満の児童を養育している母子家庭など915世帯に手当を支給し、生活の安定と自立支援に努めました。子ども館管理費867万1000円は、うぬま東子ども館及びそはら子ども館の施設管理に要した経費でございます。
 認定資料30ページ、子ども館施設整備費1億7730万4000円は、防衛施設庁の補助を受け、あさひ子ども館の空調設備など改修工事に要した経費でございます。子ども館運営費3320万5000円は、新たに開設しましたかわしま子ども館を含めた全5館において、子育て親子や児童を支援しました。年間延べ13万5910人の利用がありました。子育て応援プラン推進事業費1205万6000円は、子育て応援プランに基づき親子のきずなを深めるとともに、孤独な子育てを地域で支える楽しい子育てになるようにふれあい絵本デビュー事業や生命の森事業、チビッコ冒険広場イベントなどを実施した経費でございます。
 認定資料31ページ、2目母子福祉費のうち母子福祉対策費1868万9000円は、母子家庭など約1070世帯の生活の安定と向上のために母子自立支援員による相談指導や各種手当金を支給したものでございます。母子生活支援施設措置費739万円は、母子家庭2世帯8人を母子生活支援施設に23カ月間入所させ、自立促進を支援した経費でございます。
 3目学童保育費、学童保育室運営費7282万5000円は、留守家庭の児童対策として、小学1年から3年生の児童を対象に、平日は放課後から17時まで、夏休みなどは8時30分から17時まで、また希望者に対しては18時までの長時間保育を実施した経費で、16小学校区、17カ所で児童667名が参加しました。
 認定資料32ページ、5目保育所費のうち公立保育所運営費3億3623万4000円は、市内公立12保育所などで延べ1万5098人の乳幼児の保育に要した経費です。また、さらなる子育て支援を図るため、一時保育や病後児保育を実施し、多様化する保育ニーズに対応しました。公立保育所管理費5464万7000円は、12保育所の管理や業務委託に要した経費でございます。公立保育所改良費299万円は、遊具塗装などの経常的な施設管理に要した経費でございます。
 認定資料33ページ、公立保育所施設整備費1億4125万4000円は、中屋保育所の空調設備工事や旧那加中央保育所の解体など、保育所の環境整備に要した経費でございます。私立保育所運営費3億9629万4000円は、市内5カ所の私立保育園などに入所した延べ7129人の保育に要した経費でございます。
 認定資料34ページ、保育事業助成費3298万4000円は、子育てしやすい保育環境づくりとして、私立保育園や無認可保育施設が実施した各種保育事業などに対し補助金を交付したもので、詳細は実績欄に記載してございます。公立保育所施設整備費(繰越分)2億3119万5000円は、更木保育所と那加保育所の空調工事及び鵜沼中保育所の耐震補強工事を繰り越し事業として実施した経費でございます。
 認定資料35ページ、7目障害児療育費、障害児居宅生活支援事業費794万6000円は、障害児のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど、事業者との契約利用に要した経費で491人の利用がありました。
 4項生活保護費、歳入歳出決算書は78ページになります。
 4項生活保護費、決算額7億2318万8000円、執行率98.0%。1目生活保護総務費のうち生活保護管理事務費241万6000円は、生活保護の適正実施に努めるため、審査、調査及び実情の把握に要した経費でございます。
 認定資料36ページ、2目生活保護扶助費6億7488万2000円は、生活保護法に規定する生活扶助、医療扶助、住宅扶助など8種類の扶助に要した経費でございます。生活保護世帯と人員につきましては、中段の表にありますように、3月末で313世帯、406名となっております。全国の保護率と比較しますと、18年10月時点における各務原市の保護率は2.70パーミル、全国の保護率は11.9パーミルということで、全国の平均を大きく下回っております。
 認定資料を1枚めくっていただきまして、38ページ、6項災害救助費、歳入歳出決算書は同じく78ページとなります。
 6項災害救助費、決算額19万円は、建物火災に伴う見舞金8件と、火災で亡くなられた方1名に対し見舞金を支給したものでございます。
 次に、4款衛生費に移ります。歳入歳出決算書は同じく78ページ、4款衛生費、決算額31億4671万9000円、執行率97.1%。1項保健衛生費、決算額8億9770万3000円、執行率95.3%。1目保健衛生総務費のうち保健衛生総務費1519万7000円は、6月に開催しました第23回健康のつどいや献血などの管理的な事業に要した経費でございます。また、各務原市医師会准看護学校運営と歯科休日在宅当番医制運営に対し補助金を交付しました。保健衛生施設管理費346万円は、准看護学校の安全管理に努めた経費でございます。
 2目予防費のうち予防接種費1億578万7000円は、予防接種法に基づき、三種混合、二種混合、麻疹・風疹混合などの個別予防接種と、次の40ページに記載してありますポリオの集団予防接種を実施し、感染症の発生及び蔓延予防に努めた経費でございます。結核対策費691万8000円は、結核予防法に基づき胸部レントゲン検診を1176人に、集団予防接種としてBCGを1375人に対し実施し、結核予防に努めました。生活習慣病予防費1億6861万1000円は、健康管理の意識の高揚のため、健康手帳の交付、健康教育、健康相談や基本健康診査、各種がん検診など、疾病の予防及び早期発見に努めた経費でございます。
 認定資料41ページ、3目母子保健費3532万円は、母子保健法に基づき、乳幼児健診、妊婦相談、訪問指導などを実施し、健康な家庭づくりに要した経費でございます。
 4目休日急病診療所費2363万2000円は、日曜日や祝日に急病患者の治療体制を確保し、市民の安全と健康管理に努めた経費でございます。次の42ページに記載してございますが、66日間で1770人の診療を実施しました。
 健康福祉部所管分は以上でございます。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 引き続きまして、環境部所管分について御説明申し上げます。決算書は80ページから、決算認定資料は42ページからですので、よろしくお願いいたします。
 まず、5目環境保全費のうち環境保全対策費1135万6000円は、環境保全対策事業といたしまして、大気、水質、騒音等の監視・観測業務を実施し、あわせて環境に関する苦情等の解決、環境の保全、公害の防止に努めた経費でございます。続きまして、地下水対策事業といたしましては、地下水の質及び量の監視、データ解析を実施し、地下水の保全に努めた経費でございます。美化推進事業としましては、空き缶、たばこのぽい捨て防止など地域の環境美化に努めるとともに、81名の環境美化監視員を委嘱し、ごみの散乱防止重点地区でのパトロールや啓発活動に努めた経費でございます。
 続きまして43ページ、環境衛生対策費7991万5000円は、道路側溝の消毒、犬の登録、狂犬病予防注射の実施、浄化槽の設置、維持管理の指導に努めた経費でございます。なお、水質汚濁防止のため、合併浄化槽設置者に対しまして193件、7734万円を交付いたしました。また、公衆浴場設備改善事業といたしまして、事業者に12万円の補助金を交付いたしております。
 次に、6目火葬場墓地費、火葬場管理費3451万円は、適切な火葬、火葬施設の維持管理に、続きまして火葬場建設事業費2億696万7000円は、市民ニーズに対応した瞑想の森市営斎場の建設工事に要した経費でございます。続きまして、墓地管理費449万円は、清掃及び土地借り上げに要した経費で、墓地施設整備費1040万4000円は、瞑想の森整備工事にあわせまして、区域内に225区画の墓地を増設し、墓地需要に対処させていただきました。
 続きまして44ページをお願いいたします。2項清掃費、1目清掃総務費のうち清掃総務費529万3000円は、廃棄物行政に係ります事務的経費でございます。
 次に、2目塵芥処理費のうち塵芥処理費6億2283万2000円は、家庭から排出されたごみの分別収集、資源集団回収奨励事業によるリサイクルの推進に努めた経費でございます。次に、北清掃センター管理費でございます。11億4373万8000円は、ごみ処理施設運転業務委託、焼却残渣等の運搬処分業務委託、施設の修繕等、適切な施設の維持運営管理に努めた経費でございます。
 次に45ページになります。北清掃センター施設整備費4949万6000円は、溶融飛灰の再資源化に伴う環境対策工事とコスト削減のための電力逆送対応工事に要した経費でございます。リサイクル施設管理費2383万7000円は、ペットボトルの減容、こん包処理などのリサイクルの推進に努めた経費でございます。
 3目し尿処理費のうちクリーンセンター管理費6788万8000円は、収集されたし尿及び浄化槽汚泥を適正に処理するとともに、施設の維持管理に努めた経費でございます。続きまして、クリーンセンター施設整備費2413万9000円は、施設設備の修繕に要した経費でございます。最後に、し尿処理事業費1140万3000円は、川島地区のし尿と浄化槽汚泥を適正に処理するため、岐阜羽島衛生施設組合の維持管理費に対する負担金でございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長(川島勝弘君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言をしてください。
 質疑はありませんか。
◆委員(三丸文也君) 認定資料の30ページ、子ども館の利用状況があるんですけど、見てみると、うぬま東子ども館の利用者が非常に少ないという状況ですね。1万7000人ですかね。この原因は何なんでしょうかね。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 鵜沼には2館ございます。それの東部地区ということで、利用対象者が少ないということでこれだけの利用者になっております。ただ、前年度と比較しますとふえております。
◆委員(三丸文也君) ちなみに、利用者が少ないというのは、じゃあ各地区の利用者数をお願いします。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 各地区といいますと、校下別とか、そういうあれでしょうか。
◆委員(三丸文也君) 例えばさくら子ども館は対象になる地区がどことどこで何人とか、あさひ子ども館は何人、うぬま東子ども館は何人。一般的に考えると、うぬま東子ども館があるところは鵜沼の団地を控えているので、相当たくさんの人が対象になるんじゃないかなと思っているんですけど、極端に半分以下ですね。という数はどうしてかなと思っているんですけど。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 子ども館はどこの地区を対象ということではありませんので、保護者がどこへ行くかというだけのことでありまして、どれだけの人数がおるから、どれだけ使わなあかんという問題ではないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(三丸文也君) それは全然答えになっていなくて、やはり同じようにつくったのがこれだけ少ないというのは、何か問題があるんじゃないかとか、そういう検討は全然なされていないんでしょうか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) そういう検討はしておりませんが、非常に問題ないと思っております。ただ、小学生の利用が少ないということは事実あります。といいますのは、施設がちょっと小さい。ほかの子ども館に比べると施設が小さいから、小学生の利用は少ないと。ただし、私どもは対象の重点を小学生に置いておりません。要するに3歳未満児の親子の利用を重点に置いております。
◆委員(三丸文也君) 関連なんですけど、対象人員1人に直すと、大体ほかの地域とどれぐらい違うんでしょうか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) ここは施設等をお借りしておりますので、その分だけ高くなっております。
◆委員(三丸文也君) この地域の選定等について、一生懸命言いたくないんで言っておられないんじゃないかなと思っているんですけど、問題は、この場所の選定が本当に適当であったかどうかというところまでさかのぼって、やはり公金を使う立場から、本当に真剣に考えていただきたいと思って、そういう意味の検討をなされているのか、反省をなされているのか、その辺、全然検討もしないという話なんで、この件はこれで打ち切ります。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) その件に私ども、非常に皆さん方、1万7000人が使っていただいておりますので、非常に喜んでいただいておるというふうに思っております。
○副委員長(高島貴美子君) 私、30ページの今の子ども館の運営の上ですが、乳幼児健診実施のために歯科検診ユニット設置をしましたが、あさひ子ども館に。これ、利用者はどのくらいいらっしゃったんでしょうか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 17年度が2万1000人ほどの利用がありました。それから18年度は、そこに書いてありますように3万6214人ということで、1万5000人ほど増加になっております。そして、もう1つ大きな特徴としましては、保健師を配置したということによります相談件数が、前年が145件、それが18年度は476件ということで大幅にふえまして、保健師を配置したということで、非常に保護者等の利用が盛んになっております。一応9月から健康診査の方は始めさせていただきました。
◆委員(阿部靖弘君) 1つだけお尋ねしますが、28ページですが、児童虐待の相談件数が出ておりますが、福祉事務所、あるいは児童福祉施設、あるいは学校等というのがやっぱり相談先として多いわけですね。ところが、一番多いのはその他というのですが、このその他というのは、これだけ網羅してあると、ほかにどこに相談に行っておられるのか、ちょっと教えてもらえませんか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) このその他というのは県関係のものです。要するに県の子ども相談センター等からの連絡等があった、そのものが入っております。
◆委員(阿部靖弘君) 県の施設ということですか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) はい。
◆委員(阿部靖弘君) 市内にある、あるいは市外。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 市内にはありません。市外です。
◆委員(阿部靖弘君) 市外に相談に行かれて、県の施設へ。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 相談の方のその他の方です。虐待の相談経路ですね。県の方へ直接行かれる。子ども相談センターの方へ行かれた。
◆委員(阿部靖弘君) 県の子ども相談に行かれて、そちらから市の方へ回ってくるという話。それがその他。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) はい。
◆委員(阿部靖弘君) 県の施設と書いてもらった方がわかりやすいわな。そうすると、ほとんどがやっぱり公共施設へ相談が持ち込まれておるということですね。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) そうです。
○副委員長(高島貴美子君) もう1つですが、35ページの一番上です。34ページから35ページにかけてですが、小学校や何かの耐震の状況はわかるんですが、保育園の耐震状況は、計画的にはどのようにして進められているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 現在のところ、私ども、耐震診断させていただいたところは、那加中央保育所が非常に劣っていたということで、建てかえさせていただきました。そして、その次に悪かったところが鵜沼中保育所でございましたので、これも耐震補強させていただいております。あとのところにつきましては、今のところ問題ないように承っております。
◆委員(波多野こうめ君) それでは、19ページですけれども、障害者福祉費について20ページにいろいろ細かく記載がされているわけですけれども、自立支援法が4月から導入されて、10月から本格運用ということになったわけですけれども、重度心身障害者訪問入浴サービスというのが加わったり、また、これまでやっていたものが変わったりしているんですけれども、どのように変わって、利用者の負担がどのように変化をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
◎社会福祉課課長補佐(浅野光俊君) それでは、自立支援法の10月施行分について、簡単にお話をさせていただきます。
 資料の22ページをごらんいただきたいと思いますけれども、22ページの上の表が支援費でサービスをしておりましたサービスメニューの一覧でございます。これが10月1日から自立支援法のサービスメニューに切りかわったということでございます。それで、見ていただきますと、随分サービスメニューの事業費の名称が変わっておりますけれども、対象者の数も一気に、トータルしますと103人から69人に減っておりますけれども、この減った人たちの利用者が、市町村の地域生活支援事業ということで、先ほどの一覧表の中の、20ページの中ほどにございます地域生活支援事業というところの移動支援とデイサービス事業と日中一時支援事業に移っております。それぞれの人数ですけれども、移動支援事業に71名、それからデイサービス事業に61名、日中一時支援に15名が移ってみえるということでございます。その移った内容といいますのが、10月から障害程度認定区分の審査会を経て利用をしていただくということで、例えばホームヘルプサービスにつきましては、区分2以下の方につきましては移動介護、それから外出支援がサービスメニューからなくなったということで、地域生活支援事業の市町村事業で実施をしていると。それから、デイサービス事業についても、国の事業が廃止になりましたので、市町村事業として実施をすると。日中の一時ショートステイ、これも同じように10月から廃止になりましたので、市町村の事業として、先ほどの20ページの一覧表の中に金額が上がっているということでございます。利用者負担につきましては、18年度は本則どおり定率1割負担ということで、ただ4段階の利用者負担の一覧がございますので、それに基づいて軽減策をとって実施をしているということでございます。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、これ、ちょっと比較がしにくいもんですからお尋ねをするわけですけれども、自立支援法でこういったサービスが受けられなくなったものに対しては、市町村の事業として実施をされておる部分でフォローされて、負担も出てきたわけですけれども、そのことによって利用できなくなっているとか、そういう人はありませんか。
◎社会福祉課課長補佐(浅野光俊君) 市内で、利用者負担を原因として、いわゆる通所を減らされたとか、そういった方については18年度については聞いておりません。
○委員長(川島勝弘君) ちょっとお待ちください。傍聴の希望がありますので、入場をしていただくために、暫時休憩いたします。
(休憩)午前10時33分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開)午前10時33分
○委員長(川島勝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 傍聴人に申し上げます。委員会の審査におきまして、会議の妨げになるような行為は一切禁止されておりますので、御承諾願います。
◆委員(波多野こうめ君) 今、利用料の負担が原因でサービスをやめたという人はいらっしゃらないというふうに御答弁をいただいたわけですけれども、制度が変わって、使いにくくなったということでやめられたとか、その他の原因でこれまでの利用を差し控えているとか、中止されたとかという方はおられますか。
◎社会福祉課課長補佐(浅野光俊君) 総数を比較していただきますとよく理解していただけるかと思いますけれども、居宅在宅の方のサービスについては利用人数は大きく伸びておりますので、そういったことはございません。
◆委員(波多野こうめ君) 同じく20ページの扶助費の内訳のところに、福祉タクシー助成事業、または福祉給油券助成事業というのがありまして、市単独事業として実施されているわけですけれども、これは社会参加の支援をしていくという目的で実施がされているわけですけれども、それぞれ利用者は何人でしょうか。
◎社会福祉課課長補佐(浅野光俊君) 18年度につきましては、タクシーの交付券をお渡しした方が388名、ガソリン券、福祉給油券を交付させていただいた方が1207名でございます。
◆委員(波多野こうめ君) この制度を利用できる障害を持っておられる方なんですけれども、1級の身障手帳だとか、それから肢体の2級でしたっけ、あわせわざの2級というのもあるようですけれども、そうした方々の利用なわけですけれども、高齢に伴って移動が困難というような方も、3級ぐらいの手帳を持っておって、移動が困難というような方も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、3級の手帳ですと、結構元気に歩いたりなんかするわけですので、元気な方ですとそういった支援は必要ないかもしれないんですけれども、年齢の加算に伴って外出しにくくなって、何か1つの障害を持つことによって、なおさら出にくくなるというような場合も考えられるんですけれども、そういった場合とか、申請に来たけど、あかんかったのよというような方についての対応とか、そういったものはいかがでしょうか。
◎社会福祉課課長補佐(浅野光俊君) この制度の基本は、外出困難な障害者の方というところで制度が市の単独事業として実施しておりますので、通常、肢体不自由の2級を主とした、それ以上の手帳の所持者の方というふうになっていますので、外出困難な方は、先ほど人数を申し上げたように、両方足すと2000名以上の方に交付をしているということですので、今のところ、この制度で充足しているというふうに思っています。
◆委員(波多野こうめ君) 25ページですけれども、高齢者福祉費について、シニア文化祭の決算額が昨年と比較すると半分近くになっているということなんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 昨年度は107万4000円でございましたが、理由については後で答えさせていただきます。
◆委員(波多野こうめ君) その下の特別養護老人ホームの建設についてなんですけれども、待機者の解消を図るために整備をされているわけですけれども、本会議のときの御答弁で、待機者というか、目標は455人のところ、396人分を確保できたという御答弁もありましたけれども、特養の待機者というのは何人、今おられるでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 12月1日現在668名お見えになります。ただ、この内訳を見てみますと、今すぐという方は197名で、例えばとりあえず申し込みというような方が300名ほど見えますので、私どもが早急に対応する必要がある方というのは197名というふうに思っております。
◆委員(波多野こうめ君) それで、さっきの目標からいうと、59名が不足をしているということなんですけれども、今年度も整備されて、また今の197名に対しての対応について、どういうふうになっていきますか、御説明ください。
○委員長(川島勝弘君) 波多野委員、決算認定をやっておるんですね、今。ことしのやつじゃないよ。いいですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 今の59名につきましては、鵜沼の各務原町に10月に29名定員の小規模の特別養護老人ホームがオープンをいたしました。それから、今年度予算で飛鳥美谷苑が30人の増床ということで、この59名はそれでクリアできるというふうに思っております。あとの、今申しました、今すぐ入所したいという197名ですが、この内訳を見てみますと、既に老人保健施設とか、病院、グループホームというところに入所してみえる方がかなり見えまして、本当に在宅で見える方というのは85名ほどでございます。市の方針といたしましては、居宅の介護を中心に考えていきたいということで、今、小規模多機能等を整備しておりますので、そういったところとか、あと老人保健施設が鵜沼の東部にできましたけれども、まだ定員がいっぱい埋まっているわけではございませんので、そういったもので何とか対応していきたいというふうに思っております。
○副委員長(高島貴美子君) 43ページのお墓の問題ですが、225区画できまして、何区画ぐらい処分できて、収入がどのくらいあったのかというのを聞かせていただきたいと思います。
◎次長兼生活環境課長(平工明君) 18年度に225区画造成しまして、19年度で70区画ほど許可いたしております。1平方メートル当たり20万ということで、今回の場合は1区画45万掛ける70区画ですから、2800万ぐらいかな、そういうことになります。
◆委員(波多野こうめ君) 26ページに主な在宅福祉サービスとして在宅介護者支援金支給事業というのがありまして、実績と決算額が示されていますけれども、在宅介護者への介護手当として6万円であったものを、18年度は3万円に切り下げていると思いますけれども、そうでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) はい、そうです。3万円に切り下げいたしました。
◆委員(波多野こうめ君) 割り返すと1万5000円ぐらいになるもんですから、この延べ人数というのはどういうことですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) これは、年2回支給しておりますので、2回の人数ということで、実人数でいきますと390人ほどということになります。
◆委員(波多野こうめ君) 27ページに慈光園についての費用が書かれているわけですけれども、ここで慈光園の扶助費についてなんですけれども、無年金者に対する扶助ということで行っておられるわけですけれども、月額の扶助費がこれまでと変化があるのではないかと思いますが、幾らが幾らになったのでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 18年度は1人当たり9000円ということで、変化はございません。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、これまでどおり9000円であったということですね。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 18年度につきましては9000円で、今までどおりでございます。
◆委員(波多野こうめ君) 36ページに保護率が書かれていますけれども、全国平均、また県平均と比較しても、大変低い数字というふうになっていますけれども、この原因を御説明ください。
◎社会福祉課主幹[生活福祉係長事務取扱](奥村勝君) 生活保護の動向は経済の動向に敏感に反応しておりまして、この地域、経済状況がかなりいいという結果で、保護率が低下しておると私どもは見ております。以上です。
◆委員(波多野こうめ君) 裕福な人が多いという、言いかえればそういうことなのかなというふうに思いましたけれども、市単の準保護制度というのがありますけれども、生活保護まではいかないけれども、準保護制度で医療費補助なんかが適用されて、助かったと言われる方も大変多いんですけれども、この人たちがどのぐらい受けているのか。そして、この保護世帯とあわせて、あわせて比較するのは不適当かもしれないですけれども、あわせた形でどのぐらいの率になるのか、御説明ください。
◎社会福祉課主幹[生活福祉係長事務取扱](奥村勝君) この準保護医療の該当世帯でございますが、登録制になっておりまして、現在59世帯が登録になっておりまして、18年度に利用された世帯は、48世帯、42人でございます。生活保護の10月1日現在の保護世帯は309世帯、人員は404人でございました。生活保護の率については2.70というふうに算出しておりますが、準保護の率については算定はしておりません。申しわけございません。
◆委員(三丸文也君) 44ページ、塵芥処理費なんですけど、新しい炉になって、20億近くになっていますね。それで、前の炉だと大体12億ぐらいなんで、相当新しい炉になって高くなったというのはわかるんですけど、当初、この炉を計画されたときに幾らぐらいの維持費になると想定されたか。高くなったら、どうしてそう高くなっているのかというのをまずお伺いしたいのと、コークスが当初の予定はどれぐらいで、今どれぐらいになったかというのをお願いします。
◎次長兼北清掃センター所長(市川博巳君) 今、20億ぐらいとおっしゃいましたが、中段以下のところに北清掃センター管理費とありますけれども、11億4373万8000円ということでございます。
◆委員(三丸文也君) それはわかっているんですけど、一番上の塵芥処理費が大体そういうことで、北清掃センターに限定すると昔のは6億ぐらいだったですかね。いずれにしても相当高くなってはいるということで、炉が変わったからという話は当然わかるんですけど、当初すべての塵芥処理費に関して、どう予想して、どうなっているのかというのをお願いします。非常に細かい話になると思うんで、細かい数値については後日で結構ですけど、大きなところで、本当に予定どおりにいっているのか、いっていないのか、その辺のところをお聞きすれば本日は結構です。
◎次長兼北清掃センター所長(市川博巳君) まず、旧施設と新しい施設の額の違いが相当違うということですけれども、旧施設については、排ガス規制なども、例えばダイオキシン類でいきますと、旧施設は80ナノグラム、それに対して新施設は、国の基準が1ナノグラムに対して、市の基準が0.1ナノグラムといったようなことで、旧施設はほとんど排ガス対策がしていない。それから、旧施設の場合、そろそろおしまいだということで、定期点検とか、そういう点検はほとんどしておりませんでした。つまり悪くなったら直しましょうというような、かなりタイトロープでやってきましたので、そういったようなことで、ちょっと比較はなかなかできないと思います。
 それから、建設当時と現在でどうかということでございますけれども、額的にはほぼ変わっていないのではないかなというふうに思っております。ただ、ちょっと増額している1つの大きな原因でございますが、例えばコークスでございますが、平成15年度は1トン当たり1万7000円であったのが、18年度は2万9000円ということで1.65倍、それから灯油におきましても、当初1リッター42円だったものが84円というようなことで、2倍ですね。それから、最近レアメタルが高くなっておりますけれども、いろいろな部品に金属を使っておりまして、そういったものがちょっと高くなっているというようなことでございます。
◆委員(三丸文也君) 当初の維持管理経費、いただいている資料をちょっと見てみますと大分違うようなんですね。それはまあ私の能力不足で、見方が悪いのかどうか知りませんけど、相当違ってきているようなんで、そういうものとも比べて、どこに原因があるのか、どうすればいいのか、どう改善すればいいのか等、ちょっと検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長(川島勝弘君) 続いて、消防費の説明を願います。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 歳入歳出決算書は100ページ、101ページ、決算認定資料は71ページから74ページです。9款消防費、1項消防費中、消防本部所管分について説明をいたします。
 1目常備消防費の予算額は18億6367万9000円で、支出済額は18億1987万3000円であります。給与費を除いた消防本部所管分は3億962万円であります。細目常備消防運営費、決算額8073万9000円は、消防職員の各種研修と資格取得派遣、火災予防、火災・救急救助関係業務の執行に努めた経費で、主なものは19節の負担金補助及び交付金で、東海中央病院への救急業務高度化推進協力費と各種研修、救命士等資格取得派遣に要した経費であります。
 続いて、決算認定資料は73ページ、細目常備消防施設管理費、決算額1億97万7000円は、消防庁舎、指令室、119番指令装置等の各施設、火災救急救助資器材等の整備、維持管理に要した経費であります。主なもの、11節需用費の光熱水費は消防施設の電気、水道、ガス料金、12節の役務費は119番専用回線、一般回線等の電話料と消防車両の車検、法定点検料であります。13節の委託料は、消防の心臓部である消防緊急情報システム等の保守点検料、18節の備品購入費は自動体外式除細動器(AED)等の整備に要した経費であります。細目常備消防施設整備費の決算額1億2649万2000円は、消防庁舎の耐震改修工事や防火水槽の新設・改修工事、消防自動車・救急自動車等を更新し、消防力の充実に努めた経費であります。主なものは工事請負費で、南消防署庁舎耐震工事、防火水槽新設3基と改修2基の工事。備品購入費は、東署、川島分署の水槽つき消防ポンプ車とみどり坂出張所救急車の更新に要した経費であります。細目常備消防施設整備費(繰越分)141万2000円は、東消防署車庫内のアスベスト除去工事に要した経費であります。
 次に、決算認定資料は74ページ、2目非常備消防費の予算額9671万8000円に対して決算額9227万1000円であります。細目非常備消防運営費、決算額7261万2000円は、地域防災の重要な役割を果たす消防団員の消防活動に要した経費と、女性防火クラブを初め、少年防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導等、火災予防意識の高揚に努めた経費であります。主なものは、1節の消防団員690名への年報酬費用、4節の共済費は消防団員等公務災害補償共済基金への掛金、8節の報償費は、5年以上在職で、退団の消防団員への退職報償金、9節の旅費は、火災出動や年末夜警、並びに消防操法訓練等に出動した費用弁償であります。細目非常備消防施設整備費の決算額1965万9000円は、消防団の活動拠点である消防団車庫建設と小型動力ポンプ、積載車等を更新し、消防力の充実強化に要した経費で、主なものは、工事請負費で消防団車庫、これは那加長塚班車庫建設と、18節の備品購入費は、消防団の小型動力ポンプ2台、積載車3台の更新に要した経費であります。
 以上で説明を終わります。なお、質疑の答弁は各担当課長から答えさせていただきます。以上です。
○委員長(川島勝弘君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許しますが、先ほどの答弁漏れにつきまして、高齢福祉課長より答弁いただきます。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 先ほどお尋ねございましたシニア文化祭の経費でございますが、17年度が107万4000円、18年度が58万円ということで、この差でございますけれども、シニア文化祭の中でシニアクラブ大会の後に寿演芸会というのを行っておりますが、この委託料をことしは含めておりませんでしたので、この委託料が47万2500円ございます。これを含めますと今年度105万2500円ということで、ほぼ変わりないということでございますので、よろしくお願いします。
○委員長(川島勝弘君) それでは、消防につきまして、質疑ございますか。
◆委員(阿部靖弘君) 72ページ、救急通報ですが、この年度の実態として、本当の救急と、それから軽微なもの、あるいはいたずら的なもの、失礼な言い方かもしれんですが、悪ふざけでかけてくるようなのもあると聞きますんで、軽微なものとか、そういうものも含めて、区別はつきますか、本当の救急の内容と。
◎指令課長(川村久夫君) 大体が実際の通報がございますけれども、約半数が本来救急車が出動しております。
◆委員(阿部靖弘君) 本来必要とするものが半数。
◎指令課長(川村久夫君) あとの残りの半分は、訓練とか、それから間違いもございます。それから試験、NTTから試験が入りますので、そういったものが含まれます。
◆委員(阿部靖弘君) それによって、本来の救急業務に支障が出たことはないですか。
◎指令課長(川村久夫君) 支障はございません。
◆委員(阿部靖弘君) それからもう1つ、救急の病院がありますが、今、時々問題になりますが、転送、たらい回しという部分は、例えば複数以上あったということはありますか。
◎消防長(関邦明君) 本日、救命士が来ておりますので、生の声をお聞かせいたしますので、お待ちください。
◎署長補佐兼救急第一係長(永井覚君) 今の話のたらい回しと一般的に言われることですが、各務原市としては、転送回数が数回、3回、4回というのがありますが、非常に少なくて、ありませんので、たらい回しに関しては、消防本部及び消防署及び医師会等の協力もありまして、順調にいっていると思います。以上です。
○委員長(川島勝弘君) ほかありませんか。
  (発言する者なし)
○委員長(川島勝弘君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 認第2号について、反対の立場で討論を行います。
 平成18年4月から障害者自立支援法が導入され、10月から本格施行となりました。大きな問題となったのが、利用料が応能負担から1割定額の応益負担に変わったことで、障害者やその家族に過酷な負担を負わせることでした。障害者団体の運動もあり、政府は昨年12月、1200億円の特別対策を打ち出さざるを得なくなりました。市としても、独自の補助を行うなど軽減対策を講じましたが、根本的な解決にはならず、応益負担廃止こそ圧倒的多数の世論です。障害者自立支援法は反対です。
 高齢者のささやかな楽しみになっていた敬老祝い金の節目支給の廃止、古希の賀の廃止は批判を呼びました。社協への補助金の削減、在宅介護支援金支給事業の年間6万円を3万円に縮小しました。施設入所者については、入所を少しでも減らすことが施設介護給付費削減に効果があります。在宅介護者への支援をすることは、介護保険会計にとっても高齢者にとっても理想的な形になっています。在宅介護の支援である介護手当を縮小することは誤りです。行革の名のもとに、市単独の高齢者の福祉が後退しました。
 蘇原西保育所を民営化し、那加保育所を民営化するための引き継ぎ保育を行い、経費の削減を優先し、市の責任を放棄しました。
 福祉の里を、施設の管理のみならず、事業までも指定管理者制度にしました。障害者福祉サービスは指定管理者制度にそぐわないものです。
 慈光園についても指定管理者制度を導入し、給与費の削減などが行われる結果となり、労働者にしわ寄せが行きました。
 これらの理由により、この決算の認定はできません。以上です。
○副委員長(高島貴美子君) 私は、本決算につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 景気回復などにより税収が増加する一方で、国庫補助金、地方交付税などが減少し、保育、子育て支援、高齢者福祉、未来への基盤整備など、行政需要が増大しており、依然として厳しい財政状況が続いています。
 その中において、那加西福祉センターの耐震補強、川島健康福祉センター改修、かわしま子ども館の開設など、子育て支援や福祉に関する事業が積極的に行われたと評価しています。また、瞑想の森市営斎場建設の事業も実行され、運営されています。
 消防関係は、消防機器や消防車両の計画的な更新やAEDの配置など、市民の生命・財産を守る事業が行われています。
 これからもいろいろと市民福祉向上のために努力していただき、また各設備の更新など適切に行っていただくことを要望し、認第2号の決算を認定することに賛成討論といたします。お願いします。
○委員長(川島勝弘君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第2号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川島勝弘君) 挙手多数であります。よって、認第2号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、認第5号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 平成18年度介護保険事業特別会計の決算について御説明をいたします。
 まず歳入につきましては、歳入歳出決算書の冊子の方で御説明を申し上げたいと思います。歳入歳出決算書の138ページからでございます。
 歳入でございますが、まず1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は65歳以上の方々から徴収する保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれておりまして、139ページにありますように、調定額14億6200万6000円に対しまして収入済額14億1276万1590円、収入未済額4082万8170円で、収納率は96.63%でございます。なお、841万6240円を不納欠損処分とさせていただきました。
 次に、3款2項2目督促手数料、収入済額31万5200円は、保険料の督促手数料でございます。
 次に、4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目1節介護給付費負担金、収入済額10億4397万3000円は、保険給付費のうち居宅サービス費の20%分、施設サービス費の15%分を国が負担したものでございます。
 同じく国庫支出金のうち2項国庫補助金、1目1節調整交付金、収入済額1億3822万8000円は、後期高齢者の割合や第1号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差が補てんをされたものでございます。
 同じく国庫補助金のうち、2目1節地域支援事業交付金(介護予防)、収入済額724万4132円は、介護予防費の25%分、3目1節地域支援事業交付金(包括支援等)、収入済額3490万9137円は、包括的支援事業と任意事業費の40.5%分、4目1節介護保険事業費補助金、収入済額180万円は、介護保険システムの改修事業費の2分の1がそれぞれ補助されたものでございます。
 次に、5款1項支払基金交付金、1目1節介護給付費交付金、収入済額17億2635万1000円は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者保険料の負担金として、支払基金から保険給付費の31%相当分が交付されたものでございます。
 同じく2目1節の地域支援事業交付金(介護予防)、収入済額898万2000円は、介護予防事業費の31%分が交付されたものでございます。
 一番下の6款県支出金、1項県負担金、1目1節介護給付費負担金、収入済額8億7346万8225円は、介護給付費のうち居宅サービス事業費の12.5%、施設サービス費の17.5%分を県が負担したものでございます。
 140ページ及び141ページの2目1節地域支援事業交付金(介護予防)、収入済額362万2066円は、介護予防事業費の12.5%分、3目1節の地域支援事業交付金(包括支援等)、収入済額1745万4568円は、包括的支援事業と任意事業費の20.25%分の県の負担金でございます。
 次に、7款の財産収入は収入がございませんでした。
 次に、9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目1節介護給付費繰入金、収入済額6億9743万5586円は、介護給付費の12.5%相当分の市の負担金です。同じく2節の地域支援事業繰入金(介護予防)、収入済額334万9886円は、介護予防事業費の12.5%分、3節の地域支援事業繰入金(包括支援等)、収入済額1714万6539円は、包括的支援事業と任意事業費の20.25%分の市の負担金です。
 同じく一般会計繰入金のうち、2目その他一般会計繰入金、2節事務費繰入金、収入済額6952万5180円は、介護保険事業の事務執行に必要な経費を繰り入れたものでございます。
 次に、10款1項1目1節繰越金、収入済額1億930万548円は、平成17年度の余剰金を繰り越したものでございます。
 次に、12款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目1節第1号被保険者延滞金は、介護保険料の納付に伴う延滞金で、12万2000円の収入済みとなっております。
 次に、2項1目1節預金利子15万3089円は、負担金や交付金の歳入に伴う資金の運用利息です。
 4項雑入、5目1節第三者納付金83万8676円は、被保険者が交通事故等で被害者になった場合の相手方からの賠償金です。
 6目1節返納金11万7206円は、介護給付費の過誤請求等に対する返還金でございます。
 7目1節雑入67万9500円は、各種の健康講座の受講料でございます。
 142から143ページでございますが、介護保険事業特別会計の歳入合計は、143ページの収入済額にございますように61億6777万7128円、収入未済額4202万7170円でございます。なお、841万6240円を不納欠損といたしております。
 続きまして、歳出につきましては、恐れ入りますが決算認定資料の冊子の方で説明をさせていただきます。決算認定資料の127ページをお願いいたします。
 歳出決算でございます。
 まず、1款総務費、1項総務管理費、決算額2億2390万6000円、執行率は92.97%でございます。
 1目の一般管理費のうち、1つ目の一般管理費1億6606万円は、第1号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収、あるいは介護給付費の支払い等に要した事務的経費、並びに介護給付準備基金への積立金が主なものでございます。なお、要介護認定者やサービス受給者の状況は記載のとおりでございます。
 下の方にございます2つ目の介護認定審査費5784万6000円は、要介護認定審査に要した経費で、認定調査の実施、主治医意見書の徴収、介護認定審査会の開催により認定事務の公正・公平化と迅速化を図ったものでございます。認定者の状況等につきましては、128ページに記載のとおりでございます。
 129ページからの2款保険給付費について御説明をいたします。
 2款1項保険給付費、決算額55億8044万1000円、執行率は96.45%でございます。
 1目介護サービス等諸費のうち、1つ目の介護サービス給付費51億8947万6000円につきましては、要介護認定者に対します介護サービスの給付に要しました経費でございまして、表にございますように、訪問介護、通所介護等の居宅介護サービス給付費が20億9083万9000円、下の表のグループホーム、あるいは小規模多機能型居宅介護拠点等の地域密着型の介護サービスに要します経費が6億5687万1000円、それから130ページの介護老人福祉施設、老人保健施設等の施設入所に要します施設介護サービス給付費が21億9947万7000円、それから要介護者のケアプランの作成に係ります居宅介護サービス計画給付費が2億4228万9000円です。
 次の中段にございます介護予防サービス給付費1億3635万4000円につきましては、要支援者に対します介護予防サービス給付費でございまして、ホームヘルプサービス、通所介護等の介護予防サービス給付費が1億1873万5000円、それから地域密着型のサービス給付費が105万4000円でございます。それから131ページ、上段の介護予防サービス計画給付費、要支援者に対しますケアプランの作成費が1656万5000円でございます。
 次の高額サービス等費6566万9000円につきましては、介護サービスの利用に対する個人負担が上限を超えた利用者に対しまして補足給付を実施したものでございます。
 中段の特定入所者介護サービス等費1億8079万7000円につきましては、施設介護に係ります居住費、食費の自己負担化に伴い、低所得者に対しまして限度額を超えた部分を補足給付したものでございます。
 一番下のその他の諸費814万5000円につきましては、介護報酬の明細審査及び支払い等に係る審査支払い手数料を国保連合会へ支払ったものでございます。
 133ページをお願いいたします。3款1項地域支援事業費、決算額1億1147万3000円、執行率96.33%でございます。
 1目地域支援事業費のうち、1つ目の介護予防事業費2679万9000円は、介護状態になるおそれのある特定高齢者を中心に、健康増進パワーアップ事業を初めといたしまして、介護予防、健康増進に主眼を置いた各種事業を展開し、高齢者の生活機能の改善を図ったところでございます。2つ目の包括的支援事業・任意事業費8467万4000円は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置いたしまして、管内高齢者の総括的支援を行うとともに、任意事業といたしまして、食の自立支援事業、介護用品の支給事業等を行い、在宅の要援護高齢者の生活改善、並びに処遇改善を図ったものでございます。
 135ページをお願いいたします。4款1項財政安定化基金拠出金、決算額657万3000円、執行率86.69%につきましては、県に設置をされております財政安定化基金への拠出金でございます。
 137ページでございます。5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、決算額5541万1000円、執行率99.67%。これは、平成17年度の介護給付費の確定によりまして国庫負担金等を精算したものが主なものでございます。
 以上が歳出の御説明でございます。
 恐れ入りますが、もう1つの冊子の歳入歳出決算書に戻っていただきたいと思います。148ページでございます。平成18年度の介護保険事業特別会計実質収支に関する調書でございます。歳入総額が61億6777万7128円、歳出総額が59億7780万3962円、歳入歳出差引額が1億8997万3166円で、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が145万1000円となっておりまして、実質収支は1億8852万2166円となっております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長(川島勝弘君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) まず、ちょっと初歩的なことですけれども、繰越明許費が一般管理費のところで265万出ておるんですけれども、この実質収支に関する調書になると145万1000円になっておるんですけど、この違いは何ですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 265万といいますのは、歳出の繰り越しでございまして、もう一方は歳入の繰り越しということでございます。
◆委員(波多野こうめ君) それでは、139ページの保険料についてお伺いをいたします。
 この18年度は保険料の見直しが行われまして、前年度と比べますと大変ふえておりますけれども、ここで普通徴収の方についてお尋ねをいたしましたところ、3919人が普通徴収で、そのうち滞納しておられる方が686人というふうにお答えをいただいたわけですけれども、この普通徴収の方というのは年金18万円以下の方が対象になってくるわけですけれども、年金でそれだけの生活をしていらっしゃって、この介護保険を払うというのは大変じゃないかなというふうに思うんです。それで、息子さんだとか、そういった方々の扶養家族になって暮らしていらっしゃる方はそれなりの援助も受けておられるんだと思うんですけれども、この普通徴収の3919人の中で、高齢者だけで暮らしていらっしゃるという方はどのくらいおられるでしょうか、伺います。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 世帯状況につきましては、把握しておりません。
◆委員(波多野こうめ君) では、滞納をしておられる方はどういう方ですか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 滞納しておられる方につきましても、所得段階別の人数というのは把握しておりますけれども、世帯状況というのは特に把握はしておりません。
◆委員(波多野こうめ君) 所得でいうと、家族合算で介護保険料というのは決まってきますので、その階層によって変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、この滞納していらっしゃる方は何段階の方々なのか、それぞれお答えください。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 686名の内訳でございますが、第1段階が11名、第2段階が188名、第3段階が46名、第4段階が190名、第5段階が183名、第6段階が68名ということでございます。
◆委員(波多野こうめ君) この人たちは、本人の所得は少ないんであろうけれども、家族が所得があるもんだから、こうした段階におられるということになってくるんだろうと思うんですけれども、なかなか自分の年金の範囲内で支払うというのは大変困難になっているんじゃないかと思うんですけれども、特に今おっしゃられた第1段階、第2段階の方々について何らかの対策が必要になってくるんじゃないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◎高齢福祉課長(那須知行君) この段階、第6段階まであるわけでございますけれども、それぞれの所得階層に応じた応分の負担をいただくということで保険料が決められておりますので、何とかこの額を納めていただくようにお願いしたいという立場でございます。
◆委員(波多野こうめ君) お年寄りだけで暮らしていらっしゃる世帯の様子を見ていますと、年間18万円以下の年金で、とても暮らせないわけですので、それなりの援助を受けながら暮らしておられるんだと思うんですけれども、第1段階、第2段階、月2100円の保険料が課せられてくるわけなんですけれども、非課税世帯というか、そういった世帯についての対策を講じる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 今述べましたように、所得階層に応じた妥当な保険料ということで思っておりますので、これでお願いしたいと思っております。
◆委員(波多野こうめ君) この18年度から保険料の見直しがされて、大変な引き上げが行われたわけなんですけれども、それに伴って滞納をしていらっしゃる方、それから、それ以前に滞納をしていらっしゃる方、こうした方々の滞納の率というか、どのように変化をしているでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 滞納率につきましては、18年度は686名でございましたが、17年度は586名でございました。若干18年度ふえているかなという気はいたします。
◆委員(波多野こうめ君) 歳出についてなんですけれども、介護サービス給付費の方が、18年度からは予防も含まれてきましたので若干比較しにくい部分もあるんですけれども、例えば個人負担がふえてきた分、それから補装具、ベッドとか車いすなんかが軽度者に対しては貸し出しをやめるというようなことが起きたことなどから、給付費が減ってくる可能性があると思うんですけれども、介護認定者はふえていくもんですから、そのふえていく分、それから個人負担がふえてきて、減ってくる分ということで、この会計上は今後どういうふうに推移していくのでしょうか、伺います。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 今御指摘ございましたように、18年度に制度の大幅な改正がございまして、なかなか単純比較というのは難しいわけなんですが、全国的にいいますと、18年度は17年度に比べて介護給付費が下がったというふうに言われておりますけれども、当市の場合は、5000万ほどですがアップをしております。確かに施設介護給付費の部分で、いわゆるホテルコストの導入によって施設の介護給付費は一時的には下がりましたけれども、今後施設が整備されていくということで、居宅、施設ともに増加傾向にあるというふうに考えております。
◆委員(波多野こうめ君) 施設は減って、在宅はふえているということでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 居宅介護サービス費につきましては、17年度と18年度を比較しますと5000万ほどふえております。これは介護部分ですね。予防はちょっと含まれておりませんが。それから、施設につきましては、先ほど申しましたように、ホテルコストの導入によりまして、17年度と比較いたしますと1億ほど減少をしております。
◆委員(波多野こうめ君) この介護保険、18年度から予防事業に力を入れるということで、介護保険の方で予防も行うということになったわけですけれども、予防していただいて、介護保険適用者をなるだけなら少なくするということは必要なことだと思うんですけれども、実際に軽度者が介護保険が使えなくなったりとか、そういったことが全国的には起きたわけなんですけれども、当市においてはいかがでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 確かに18年度の制度改正によりまして、要介護1の方の見直しで、その方たちのうち、軽度者につきましては要支援者に認定を変えていくということで、国におきましては要介護1の約7割が要支援に移行するという見込みを持っておりましたけれども、当市の実態を見てみますと、4割ほどしか移行をされておりません。
 それともう1点、委員おっしゃったように、軽度者に対する福祉用具の貸与が制限されるというようなことがございましたけれども、その観点は、安易にそうした用具を利用することによって、その方の持っている生活機能をだんだん落としていくということじゃなしに、予防に観点を置いた事業を行って、その残存機能を維持改良していくということが主眼でございます。
 それともう1点、福祉用具につきましては、すべて機械的に貸与はだめということではなしに、どうしても必要な方につきましては、主治医意見書、あるいは認定調査表を勘案いたしまして、サービス担当者会議で必要ということであれば貸与という柔軟な扱いをしております。
◆委員(波多野こうめ君) 介護をすることによって、本来持っている機能がだんだん落ちていくから、そうじゃなくて、介護を取って、自立をしていただこうということで、国も7割ぐらいと見込んだんですけれども、実際は、例えばベッドがあるから寝起きが自分でできているんだとか、そういう支えになっていたわけなんですよね。それを取ってしまうことによって、生活そのものが成り立っていかないというような報告があちこちからされていますよね。今言われたように、そういった柔軟な対応で貸与も認めていくんだということでしたけれども、その柔軟な対応というのは、一人一人を見て、例えばこの人からベッドを取り上げたら生活できないんだというような判断ができる場合は、介護度に関係なく、続けて貸与ができたと、そういうことでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) その方の障害の部位等を判断いたしまして、どうしても必要な方には対応していくということでございます。
◆委員(波多野こうめ君) それでも、利用の数値を見てみますと、こうした用具の利用者数というのは激減しましたよね。こうした柔軟な対応をされた方、そうじゃない方の様子はどんなんでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 激減といいますと賛同はいたしかねるんですけれども、確かに落ちておることは落ちておりますけれども、どうしても必要な方につきましては、先ほど申しましたように柔軟な対応をしているというふうに思っております。
◆委員(波多野こうめ君) そうすると、これだけ減った人については、問題がなかったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 問題がなかったとは断定はできませんが、どうしても必要な方というのは、ケアマネジャー等を通じまして、貸与の申請があるというふうに思っておりますので、どうしても必要な方については貸与をしているというふうに思っております。
○委員長(川島勝弘君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 認第5号について、反対の立場で討論を行います。
 3年に一度の介護保険料の見直しを行い、大幅な保険料となって引き上げられたわけです。高齢者の負担は、各種控除の廃止などによる負担増とあいまって、大変大きな負担となりました。市として独自の対策など講じられていません。生活困窮者などに軽減策をとるべきです。よって、この決算の認定はできません。以上です。
○委員長(川島勝弘君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。認第5号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川島勝弘君) 挙手多数であります。よって、認第5号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 続いて、議第85号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長(津田義彦君) では、一般会計補正予算(第5号)のうち健康福祉部所管分について説明させていただきます。
 補正予算書の29ページをごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、4目総合福祉会館費940万円を補正し、補正後の額を4410万6000円とするもので、13節委託料40万円と15節工事請負費900万円は、現在総合福祉会館3階にありますさくら子ども館を2階へ移動するとともに、相談室を新設しようとするものです。これは乳幼児健診時におきまして、1階の保健相談センターと2階の子ども館との一体的な運用を図りまして、子育て支援機能を強化することを第一の目的とする施設整備でございます。
 31ページをごらんください。2目母子福祉費457万円を補正し、補正後の額を3113万1000円とするもので、20節扶助費のうち、事業名、母子福祉対策費は、母子家庭の母親が自立するために資格を取得することを支援するもので、看護師養成専門学校などに入学を希望する者がふえたことによるものでございます。母子生活支援施設措置費は、措置費単価が改定されたため、母子生活支援施設の措置費の補正をお願いするものでございます。
 5目保育所費2274万7000円を補正減し、補正後の額を21億2865万4000円とするものです。このうち健康福祉部所管の15節工事請負費1450万円の増額は、岐阜県が施行します岐阜鵜沼線の拡幅工事に伴いまして、蘇原保育所の工作物であります非常用滑り台と遊具、フェンスなどの移転工事などを実施しようとするものです。なお、岐阜県より物件移転補償金が支給されます。
 35ページをごらんください。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費377万4000円を補正し、補正後の額を1億6482万3000円とするもので、15節工事請負費840万円は、那加東亜町にあります保健衛生施設、准看護学校に雨漏りが発生したため、屋上防水工事の補正をお願いするものでございます。
 健康福祉部所管は以上でございます。
◎環境政策室長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官(酒井吉則君) 環境部所管分について説明させていただきます。
 35ページ、36ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境保全費の負担金補助及び交付金94万9000円は、公衆浴場の設備改善に対する補助金でございます。
 続きまして、7目火葬場墓地費、賃金82万円は霊柩車の運転業務に係る賃金でありますので、よろしくお願いします。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 9款消防費につきましては、人件費でございますので、総務部職員課の所管でございます。以上です。
○委員長(川島勝弘君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 32ページの扶助費についてなんですけれども、母子家庭の就業を支援するということで行われるわけなんですけれども、今回どういった職種で、どれだけ補助をするのか御説明ください。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 今回、特に目立ちますのは、看護師の資格を取られる方、要するに看護学校へ行っておみえになる方ですね。就業年限が2年以上、月額10万3000円を最上限で12カ月、1年分を援助するものでございます。
◆委員(波多野こうめ君) 看護学校の場合、3年行くわけなんですけれども、1年間はこうして補助をしていただけるんですけれども、あとの2年間は自分で工面しなきゃいけないということになるんですけれども、そういうこともあって、多分需要も少なくて、全国的にも思うようには予算が執行されていないというようなことも言われていますけれども、当市の場合、何とか工面をしながらということで申請をされたんだと思うんですけれども、問題はないでしょうか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 今まで自立支援の訓練の方は、17年で24名、それから18年は14名、それから高等技能訓練の方は、17年1名、18年3名、19年もそれぞれふえてきておるというようなことで、私ども、これを受けられることによって、皆さん方、一時的にはえらいかもわかりませんが、その後、資格を取って、独立されていかれるということで、問題は今のところないというふうに思っております。
◆委員(波多野こうめ君) 国が予算計上しているんですけれども、なかなか使われていなくて、自治体からも、母子家庭の実態に合っていないのではないかという声が上がったり、制度の使い勝手が悪いよというようなことも言われていますけれども、そうすると、当市の場合はそういったことはないと考えておられるんでしょうか。
◎次長兼子育て支援課長(斎藤文彦君) 皆さん方、非常に喜んで使っていただいているというふうに思っております。
○委員長(川島勝弘君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川島勝弘君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第85号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川島勝弘君) 挙手全員であります。よって、議第85号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第86号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 議第86号、平成19年度介護保険特別会計の補正予算について御説明をいたします。
 補正予算書の70ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出の総額にそれぞれ8455万3000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ67億4782万8000円とするものでございます。
 内訳につきましては、71ページをごらんいただきたいと思います。
 歳入につきましては、5款1項支払基金交付金328万9000円は、平成18年度の介護給付費の確定に伴います追加交付金でございます。
 同じく歳入、7款1項財産運用収入44万2000円は、介護給付費準備基金の利子収入。
 10款1項繰越金8046万1000円は、平成18年度からの繰越金。
 12款2項預金利子36万1000円は、負担金交付金等の運用利子でございます。
 72ページの歳出でございますが、歳出につきましては、歳入補正相当分8455万3000円を介護給付費の準備基金に積み立てるものでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(川島勝弘君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 18年度の介護保険料の改定によって、また施設介護給付などの減少によって、こうして繰越金が出てきたものを、今度は基金に積み立てようということですけれども、先ほども言いましたように、特に第1、第2段階の人たちは大変な生活の中で納めているということなどから考えると、この繰越金を基金に積んでいいのかという思いになるんですけれども、基金に積むことに対する考え方をお尋ねします。
◎高齢福祉課長(那須知行君) 介護保険事業は3年間を単位といたしまして、その間の保険給付費総額から保険料を算出しております。それで、一般的には3年のうち、第1年度、第2年度、特に第1年度につきましては余剰金が生じるのは当然のことと思っております。3年間を見て判断ということになりますので、その3年の期間中の保険料の改定等は考えておりません。
○委員長(川島勝弘君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
◆委員(波多野こうめ君) 議第86号について、反対の立場で討論を行います。
 平成18年度の繰越金1億8852万2166円のうち、8455万3000円を基金に積み立てようとするものです。18年度に積んだ1億5371万6000円もあります。介護保険の改悪で、施設入所者の居住費、食費などの自己負担の導入により、施設介護給付費、軽度の高齢者については車いすや介護ベッドの貸与が受けられなくなり、福祉用具貸与給付費が激減するなど、給付費が減ってきています。介護給付費は全体としては増加をしていますが、それ以上に保険料が伸びています。これらのことを考えれば、繰り越した分は保険料の軽減に回すなど、生活困窮者への手だてに使うべきであると考え、この補正に反対をいたします。
○委員長(川島勝弘君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第86号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川島勝弘君) 挙手多数であります。よって、議第86号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議第90号を議題といたします。
 提出者の説明を願います。
◎次長兼総務課長(横山鉱一君) 議第90号につきまして提案理由を説明いたします。
 各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例は、町の区域及び名称の変更に伴い関係規定を整備するものであります。
 改正内容は、テクノプラザの新町名と区域が定められたため、北消防署の管轄区域に加えるための改正であります。以上です。
○委員長(川島勝弘君) 以上で説明は終わりました。
 これより委員の質疑を許します。
 質疑はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川島勝弘君) これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論を許します。
 討論はありませんか。
  (「なし」との声あり)
○委員長(川島勝弘君) これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第90号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
  (賛成者挙手)
○委員長(川島勝弘君) 挙手全員であります。よって、議第90号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
 おはかりいたします。委員会報告書、並びに委員長報告の作成はどのように取り扱ったらよろしいでしょうか。
  (「正・副委員長一任」との声あり)
○委員長(川島勝弘君) ありがとうございます。よって、委員会報告書、並びに委員長報告の作成は正・副委員長に御一任願います。
 以上で民生消防常任委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。
(閉会) 午前11時52分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 この会議録は正当であることを認める。

           民生消防常任委員会委員長  川 島 勝 弘