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岐阜県 各務原市

平成19年第 6回定例会−12月12日-03号




平成19年第 6回定例会

         平成19年第6回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成19年12月12日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時2分
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において6番 川瀬勝秀君、7番 高島貴美子君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。
 きょうの最初の一般質問をさせていただきます。
 次の3点についてお尋ねをいたします。
 1つ目は、景観条例に基づいてつくられた重点風景地区の指定と景観計画についてです。
 本市は、新総合計画に示された都市戦略の方針のもとでおしゃれなまちづくりを掲げ、地球環境共生を施策として水と緑の回廊計画を策定し、公園都市整備を進めてきました。計画の実施は大変急ピッチに進められてきたという印象です。予算執行の期限に迫られた行政の一方的な都合で工事、整備が進められてきたところもあります。莫大な市民の税金が使われてきました。市民は、市の主導で進めてきた事業を受け身的に引き受け、生活の場にしているというのが実情です。何よりも市民は、そこに暮らしていればこそ抱くなれ親しんできた地域への思い入れや、生活の場としてコミュニティーをつくりながら子どもを産み育て、働き、年を重ねていく中での個々の歴史がありますし、その地域は住民の意思が反映されていなければ住みやすいとは言えません。それがこうした事業の大前提だと思います。住民合意という問題です。この点を踏まえてお聞きをしたいと思います。
 既に17年度から景観法、これは平成16年に制定されておりますけれども、これにより各務原市全域が景観行政団体として位置づけられており、各務原市景観条例が定められ、その規制をかける対象地域が重点風景地区として指定をされました。その第1段階の対象地域が、中山道鵜沼宿の重点風景地区の計画でした。この事業計画の問題点は、旧中山道のかいわいにある菊川酒造の建物とその隣家、旧郵便局跡など、点在する4軒ほどの歴史的な建築物を景観資源にするだけでなく、その一帯の75軒の民家をも対象に規制をかける点です。これら対象民家は、今後は増改築などの計画を市に届けて、鵜沼宿の歴史的景観にふさわしいデザイン、色彩、屋根などの形、高さなど基準に沿った制限を受けることになり、従えば補助金が出ますが、景観形成のための行為の制限が細かに定められています。問題は、風景形成基準を限定的な歴史建造物だけにとどまらず、一般の民地、民家、樹木に及んで広範囲に制限をかけようとする点です。この地域で今後リフォームや新築、増改築をしようとすれば、半永久的にこの条例による制限が具体的にかぶさってきます。これは市民の主権を制限するものとなり、行政主導の強行につながりかねません。しかも、街道である旧中山道には水路が新設され、散策を楽しめる企画だとのことですが、生活道路として機能性から見ても観光目的化であり、不要な無駄遣い工事です。こうした理由で、私たちはさきの議会でこの条例議案に反対をしました。
 この11月に開かれた都市計画審議会には、さらにこの計画案を市内4カ所に拡大し、提案されたとのことです。この地区の住民の皆さんに対し、説明会、意見を聞く会など、どのような形で開かれたかという点で大変疑問に感じました。市の主催で開かれた2回の説明会に対し、例えば加佐美神社景観計画では対象世帯400人のうち1回目は27人、2回目は15人で、その2回にダブって参加した人もあり、全体の10%に当たる参加者です。ほかの参加者についても、同様のデータで20%から30%の参加者でした。このデータ結果で住民合意に至っているとするのは問題です。これで合意がとれているというのは、都合のいい受けとめ方にすぎません。あくまでも、これは市側の設定した説明会です。そこで意見を述べられた方もあったでしょうが、その場は「お聞きしました」の聞きおきに済んでおります。住民の皆さんが持ち帰って意見を出し合う場を持つ、あるいは十分な説明の上で住民アンケートをとって意向を聞くなど、住民全体が自分の地域の問題を自身の問題として受けとめ、参加する意識を喚起する地道な取り組みがされていません。生きてはぐくむ場、生活と密接にかかわる場に、条例ができたから従っていただきますというのでは強権的です。住民との合意形成についてどのような見解か、お尋ねをいたします。
 また、景観法という法律があれば良好な景観保全が先にありきということになりがちで、この風景形成基準が市民生活に多少にかかわらず足かせになり、個人の好みの選択が制限され、自由を縛ります。この風景重点地区に指定されたゆえに表面化する私権を侵害することになる、このことをどうお考えか、この点いま一度明確に御答弁をいただきたいと思いますので、お願いをいたします。
 市の景観計画には、策定に市民がどう参加するのかのルールが必要とうたっています。地域の住民がないがしろにされる居住空間の規制は、いずれ対立を生む懸念があります。市民が「おらがまち」の特徴・特質を生かして住みよいまちにしたいという、その共通の思いに立って市民が行政と一緒に進めるのが本来です。景観先にありきで器だけを見ばえのよいものにしても、そこに暮らす人が大事にされなければ、住んでよかったと言えるまちにはなり得ませんし、何より住みよいまちづくりの主体は市民です。そのために行政がやるべきこと、優先すべきこと、常にそこに立ち返るべきです。市民の声が大きければ計画の変更もあり得ると思います。今後の景観形成の取り組みで市はどう住民とかかわり、どのように住民がみずから主体的に、積極的に参加するための働きかけをされるのか、具体的にお聞かせください。
 次に2点目です。今年度行われた全国一斉学力テストについてお聞きします。
 4月24日、文科省は小学6年生と中学3年生を対象に学力テストを実施しました。実施の選択は各市町村の判断にゆだねられており、周知のとおり公立では犬山市、また私立では4割が不参加でしたが、全国221万人の子どもたちが受験しました。43年ぶりの学力調査は、実施される前からさまざまな危惧の声があり、問題を残したままの見切り発車でした。他県のある自治体では、テスト直前に教育委員会が類似した問題集をつくり、時間配分や解き方を児童・生徒に指導するよう小・中学校に事前対策を指示したところがあるなど、点数が上がっても見せかけの学力で本来の学力につながらず、調査の意味がなくなります。全員参加方式ではほかとの比較を意識せざるを得ず、ランクをつけてお互いに張り合う競争教育を激化させるだけだと教育関係者やマスコミも懸念し、指摘をしていました。ほかにも、テスト中、監視の先生が見回りながら間違った答えを指さして無言で示唆をしたり、結果を出すこと、点数を上げることが目的化し、調査の意味が形骸化する事態が少なからず起きたのです。
 政府は、この学力テストに77億円、準備を含めると100億円もの経費、つまり税金を使いました。現場での労力、時間はどのくらい使われたのか。先生たちは、ただでさえそんな暇はないと叫びたいくらいという声があり、それが実情です。教育的効果よりも、採点、成績データ、順位づけを一手に引き受けた株式会社ベネッセとNTTデータがもうかっただけという人もおります。問題点の1つは、何のためのテストかということが、教員にも親にも、当の子どもたちにも説明されないまま実施されたことです。もちろん文科省は、児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析するためと説明しています。しかし、それなら一部の学校や子どもを抽出するやり方でいいわけですし、先生たちは日常的に子どもたちの理解度を確認して進めているでしょう。つまり、これだけの経費、労力を使って全国一斉、全員にこだわったのは何か、その理由を説明していません。
 そもそも当時の中山文部科学大臣は、学力テストをやって競い合う教育をと、子どもたちを競争へと追い立てる発言を繰り返しており、安倍総理は結果を公表するようにすべきだとはっきり発言しています。首相の諮問機関の教育再生会議も、学力テストの結果をもとにした学校選択制の導入をも提言しています。全国の学校、子どもたちを1つの物差しでランキングする必要があるのか。教育予算もランクづけによって格差がつけられる可能性があり、東京では足立区が地域の学力調査の成績で補助金に学校間格差をつけ、混乱をしました。自治体、学校は、そんなことになれば成績アップにしのぎを削るようになり、教育は崩壊します。テストの成績公表は都道府県のみで、すべての教育委員会が市町村別、学校別の公表をしないと判断しました。学校の序列化と過度の競争をあおる懸念があるからというのが多くの理由です。結果の公表がいかに教育現場に混乱をもたらすものかを反面教師で示したことになりました。しかし、県別には47位までの序列がつきました。公表されないまでも、数値データは市町村別、学校別にも詳しい集計が可能になっており、この数値がひとり歩きすることが心配されます。どんな内容のテストであれ、国が全国一斉に行い、その結果がランクをつけて公表される。序列化、そこにはテストの結果にとらわれ、点数競争を激化させる教育が広がる危険、学力が得点に矮小化される危険が常に伴うということです。
 そこでお尋ねをしますが、市は結果の公表についてどうとらえ、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
 さて、文科省から学力テストの結果、基礎的な知識に比べて活用力が弱い、就学援助金を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向があるなど発表されましたが、成果というには目新しさはありませんでした。
 また、同時に質問紙調査、ペーパー調査で家庭生活などを聞く100問にも及ぶアンケート調査が行われ、自分は家の人から大切にされていると思うか、学校で友達に会うのは楽しいか、朝食を食べているか、週に何日塾に通っているか、家には本が何冊あるかなど、プライバシーや心の中に入り込む質問があり、子どもたちにとってアンケートに答えてどうなのか、一人一人の生活には簡単に答えられない実態もあり、アンケートの意図が逆に子どもたちに微妙な影響を与えてしまう質問内容でした。就寝・起床時間、家族と朝食・夕食を食べているか、早寝・早起き、家族との団らんという国が推奨する家族モデルを前提にして、学力テストの結果と関連づけて結論を引き出す意図が見えます。大人の側の発想で何を聞き出そうとしていたのか。膨大な質問量は、子どもたちにとって本当に必要な調査だったのでしょうか。家で宿題をする子の方が点数が高い、朝食を食べる子の方が点数が高い、これが引き出された結果です。これを文科省は各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうとしています。結果が公表されたのは10月24日、半年もたってからでした。個人票が返されたのは先月で、7カ月前の試験がどんな問題だったかも忘れてしまったころ、授業に生かすにも遅過ぎました。我が子がどれくらいの位置にいるのかだけがわかる数値偏重の成績表で、親も漠然とした不安や心配の材料になったにすぎず、どうしたらいいのか示されませんでした。
 各務原市は、独自の教育日本一を目指しているとしています。改めて全国一斉学力テストの結果と、市が目指している知・情・体で子ども一人一人の力を引き出す教育とは相入れないと考えます。声高に教育改革を叫ぶ人たちは、子どもたちが学習意欲の低下、生きる力が弱い、秩序意識もなくなっているとし、21世紀の大競争時代を生き抜くために厳しく鍛え直すべきだとの教育観を具体化しようとしています。今、学習指導要領の改訂が進められており、教育改革論者が強調する競争や厳しさという鍛え直すプログラムを導入しようとしています。しかし、既に現場の先生や子どもたちは大変な忙しさの中にあり、競争に追い立てられながら閉塞感を持って生きています。子どもたちの置かれている必死な姿を今こそしっかり受けとめ、子どもの声に耳を傾け、不安を受けとめて、どう生きるのか、何のために生きるのか、これを子どもたちの援助と教育の軸に据えることができる教育現場にするべきだと考えます。そのことが学力をつけることにもつながります。厳しく競争をさせることではありません。教育現場で日々子どもたちとともにある先生一人一人が子どもの目線で子どもを受けとめる、その自由裁量を発揮すること、指導の力を十分に発揮することが大事ではないでしょうか。これを制限することにつながる競争を持ち込む国の指導の押しつけは問題です。
 そこで、お尋ねをいたします。
 テストの結果を取り組みに生かすように指導する国の押しつけではなく、現場の先生の指導の力を存分に発揮できる環境づくりが大事だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 文部科学省は、過度の競争は避けるとして、公表には慎重な扱いを求めています。しかし、やはり最初に述べましたように、学力テスト向けの事前対策をするところがあったり、自分たちの学校や自治体の成績が気になるのは当然ですし、結果にとらわれ、肝心の子どもたちのために何が必要かがかすんできます。学力テストを毎年これからも実施すれば、必ず競争意識が働くようになることを恐れています。結果がいい悪いで、成績に振り回されるようになってくるということです。今回で77億円、これだけの予算があれば、教育予算がさまざまに削られ、厳しい学校経営をしている現場が潤いますし、また先生の増員もできて、一人一人を大事にする行き届いた教育、少人数学級の実現も可能です。国は来年度の準備も始めているということですが、ここで市として来年度の学力テストは不要と明言され、今回限りにされてはいかがですか。ここで御検討をいただきたいと思います。お考えをお聞きします。
 最後に、東海中央病院の建てかえの補助金問題について、9月議会の議決を受け、いま一度質問をいたします。
 東海中央病院の産科、小児科の問題です。
 9月議会では、東海中央病院への30億円の支援が議会を通りました。この議案は、10月1日、閉会日当日に追加議案で出されてきたことでも、余りにも中身が見えないまま支援金だけを通すやり方は問題であり、しかも翌日には契約を結ぶという異例ずくめのきわどさで、十分審議を尽くす間もなく、むしろ初めから議会は通ることを前提にした議会軽視のスケジュールだと言わなければなりません。とにかく支援をとアバウトな額を提示され、東中病院の経営状態を示す資金内容も明確に示されないまま、経営事情も公開されないでやみくもに判を押すやり方でした。日本共産党は、市民が安心してかかれる病院づくりを市とともに進めていくべきだということで、この支援を決める議案に反対をしました。しかし、その日のうちに30億円の補助金と利息3億円は議決されて議会を通り、翌日契約が結ばれるということは異常でした。
 ところが、そのたった3日後の10月4日に、中日新聞に突然驚くべき記事が報道されました。県内6病院、羽島市民病院、東海中央病院、白鳥病院の3つの病院の産科が年内にも近隣の3病院に集約されることがわかったという書き出しです。妊婦のたらい回しなど「お産難民」の問題の温床になっていることからの打開策で、各病院が受け入れたとあります。岐阜大学病院が発表したもので、周辺に開業医など充実しており、近くの岐阜市に市民病院、県総合医療センター、岐大病院など高度医療にも対応できる病院があるとし、東中病院は産科の医師は置かず、他の3つの病院に医師を集約するというものでした。
 9月議会でも、産科の医師がいなくなるのではないか。産科は閉鎖し、新病棟には産科を置かないのかの質問について健康福祉部長は、病院側から医師については確保努力している。産科の閉鎖については承知していない、聞いていないという答弁でした。医師不足の問題は、東中病院だけの問題ではありません。それまでも病院内外で産科がなくなるうわさもされており、市だけがこれを全く知らなかったというのであれば余りにもずさんなことで、理解に苦しみます。東中病院との信頼関係がなくなる事態です。そして、支援金の話だけが先行しているとすれば、市のみならず、議会をもないがしろにするもので、許されることではありません。知っていたが進めたのも問題ですが、本当に知らなかったというのも問題です。議会、市民への説明を求めます。御答弁をお願いします。
 また、今後も産科病棟を置かないとなれば、総合病院としても救急病院としても問題です。今後の市の対策はどうされますか。
 次に、小児科の体制も深刻なままです。今、医師は1人体制です。今の体制では産科と同じ道をたどります。小児科も24時間体制が必須条件です。医師不足の対策を含め、病院側から説明を受けておられますか。どのような中身ですか。市の対策等、お答えをお願いいたします。
 今回の一連の動きは、市と東海中央病院の信頼関係の中身が問われる問題を起こしています。市がもっと病院経営の中身に物が言えるように、どんな形でも参画していけるようにするべきではないですか。東中病院についていろいろなうわさが聞こえ、市民も不安に思っています。医師不足の問題に限らず、東中病院が市民の要求に真にこたえ得る病院にしてもらうためにも、さらに密接かつ対等な立場で協議すべきです。補助金を出すだけなら、こうした明瞭でないやり方に対して一時凍結もあり得ると思いますがいかがですか、御答弁をお願いいたします。
 以上、質問といたします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) おはようございます。
 私からは、景観計画に関する御質問にお答えいたします。
 重点風景地区における景観計画の策定に当たりましては、地域住民全員を対象にワークショップを開催し、いただいた意見を集約し、景観形成基準の素案を作成しております。その後、地権者全員にその素案を送付しまして説明会を開催し、その説明会で再度御意見をいただき、合意を得られるまで素案を修正し、最終的な基準案を作成しております。そして、再度地権者全員に案を送付しまして説明会を行いまして、参加者の合意を得て決定への手続をしております。そのようなことから、住民を主体に置いた景観計画であると考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、学力テストの実施に関しての御質問にお答えを申し上げます。
 国は全国及び都道府県の正答率を公表しましたが、本市では市全体及び学校ごとの結果の公表は行っておりません。保護者に対しましては、本調査により測定できるのは学力の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを各学校において説明し、序列化や過度の競争にならないよう十分配慮をしております。また、各学校で結果分析を行い、児童・生徒の学力や生活習慣の向上等指導の改善に生かしており、本調査をプラスに活用しております。なお、本調査の実施により、本市及び各学校の教育の成果と課題を把握し、改善を図ることができると考えております。よって、来年度においても参加を予定しております。
 なお、御質問の中に、現場の先生が負担感があらへんかという質問ですが、本市では人づくりということで、知・情・意・体のバランスをよく考えて指導をしております。その中で、各学校がそれぞれ子どもの実態を見てやりたいということを我々はサポートしておりますので、負担感はないと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院の産科、小児科の問題に係るお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず、産科の統廃合についての新聞報道についてのお尋ねでございますが、10月4日付で報道されました、先ほど申されました「産科3病院に集約」という記事でございますが、もう一度申し上げますと、具体的には羽島市民病院、東海中央病院、白鳥病院の3病院の産科がそれぞれ松波病院、中濃厚生病院、郡上市民病院に集約されるというものです。これは岐阜大学が取りまとめをされたもので、私ども市及び東海中央病院両者とも、このことについては事前に承知はしておりませんでした。
 次に2つ目ですが、総合病院や救急病院として産科を置かないのは問題であるというお尋ねかと思いますが、現在、産科医不足の折、その確保に向けまして懸命の努力をしていることは東海中央病院から伺っておりますが、これまででも産科を廃止するという話は一度も我々は聞いておりません。
 次に、小児科の体制強化を求めたいということでございますが、御指摘のとおり今1名でございますけれども、小児科の充実につきましては当然必要なことでございまして、複数体制がとれるように、現在、病院が関係機関に働きかけを行っていると聞いております。
 次に、いわゆる医師不足等の問題が、どうも東海中央病院の病院経営とか、そういったものも関係あるのではないか、あるいはそういう内容が不明瞭ではないか、さらにそういった問題点があるから30億円の予算は凍結すべきと、こういう御質問かと思いますが、ことしの7月に渡邊院長が就任をされましたが、それ以来、病院は非常に落ちついておりまして、私どもも、これまでにかわって非常にいろんな話がうまくできるようになったと考えております。
 それから、病院経営上の問題を言われますけれども、病院経営上の問題点は毎年病院から東海中央病院連絡協議会に報告をいただいておりまして、特に協議会で問題となったことはありません。これは、議会の代表の方、議長さん、副議長さん、民生消防常任委員長・副委員長さんの4人の方も入られて、毎年経営については御審議いただいておりまして、その場で特に問題となったことはございませんので、そういったことはございません。私どもといたしましては、特に老朽化をしているこの病院を早速建て直さなければならないということで議決をいただいたわけでございますけれども、この支援金の予算については、当初の予定どおり執行をしてまいります。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 再質問をさせていただきます。
 御答弁ありがとうございました。
 まず景観計画の問題です。なかなか納得がいかない答弁なんですけれども、主体である住民の合意を得るためには、行政は最大・最善の民主的な手続を重ねるということ、これはよほどの配慮をしなければならないと思います。そのこと抜きに、そこを生活の場としている住民と行政が一体となったまちづくりというのはあり得ないし、できないと思います。その手だてが尽くされているというふうにお考えなんでしょうか。意見を聞く会などの中で、例えば何が問題だというような意見が出されているんでしょうか、その意見をちょっと事例を挙げてお話しいただけないでしょうか。
 先日、私の町内にも回覧が回ってきまして、けやき通りより西の地区の都市ルネッサンス景観計画という名の計画決定案が回りました。その中で「最終説明会で合意が得られましたので」とありました。そうした説明会で、先ほども言いましたように10%、20%、30%の参加者であったというデータ結果から見ましても、今回もどのぐらいの参加者があったか、そのこともお聞きしたいですし、またこの場で合意をとるのに賛否をとったりということはあるんですか。また、合意をとったと言われますけど、何%の合意があれば住民合意ができたというふうに判断をされるのでしょうか、その点をお聞きいたします。もう少し詳しくお願いいたします。
 また、景観条例が一たん議会を通っていますから、結局、今後どの事業にも議会の承認は要らずに、この条例で重点風景地区を指定して、どんどん規制をかけていけるということでございますよね。住民の皆さんがそんな計画は要らないというふうに多数が言えば、どのぐらいの人数かわかりませんけれども、計画を取りやめるということもあるんですか、その点お聞きします。
 以前、建設水道常任委員会で鵜沼宿を視察したときに、職員の方の説明では、あくまでも歩いて楽しめる散策道路にすると。観光化目的ではないというお話でした。ところが、きのうの市長の答弁の中で明確に観光化の意図を私は聞き取りましたんですけれども、そういう点での説明にずれがあります。景観計画が住民生活の中で優先してしまって、市民の暮らしというのが見えていないということになったら問題ですので、その辺のお考え、見識をもう一度お聞きします。お願いいたします。
 それから、学力テストのことでございます。結果は公表をもちろんしないと。学力の一部を見るだけで、十分それに配慮して、競争は過度にならないようにするというお答えでした。ぜひそのことは守っていただきたいと思います。
 ところで、12月5日の国会の日本共産党の質問で、競争と序列化の加速が懸念されているということがありまして、その上でテストの結果の個人票について、欠席者に点数がついていたり、37人クラスに38人分の個人票が返ってきたり、でき過ぎて自分のではないという児童がいたりと混乱した具体例が示されました。これは、ずさんな学力テストの結果の実態が指摘をされました。答案用紙も個人票と同時に返さないで、○×の個人票だけでは、どこでどう間違ったのかもわかりませんし、個々の学力を伸ばしようがないという指摘がされて、この点について、文部科学省もこうした混乱があった実態をつかんでいなかったことを認めています。
 このような事態が起きている全国一斉学力テストです。きのうの市長の答弁の中で、いみじくも本市の小・中学生の全国レベルの成績は大変よかったというお話がありまして、市の成績の公表をされているような形になったんですけれども、ほかより成績がよかったらつい公表してしまうということはあると思うんですけれども、結局悪ければ、このことで穏やかならないことになると思うんですよ。成績で一喜一憂することになりますし、悪ければ校長先生にも各学校にもそれはわかるわけですのでプレッシャーにもなりますし、現場の先生にもハッパをかけなければならないというようなことが、どうしてもテストを繰り返していくと、競争の渦の中に嫌が上にもはまっていくということがあると思うんです。点数がひとり歩きをするということですので、私としては来年度からの学力テストは、こういうずさんな結果報告もありますし、市としてぜひ中止を検討されるように改めて御要望をさせていただきたいので、そのお答えをお願いいたします。
 それから3つ目の質問ですが、東海中央病院の発表については岐大側の発表であって、病院側から産科の廃止は聞いていないということですが、新病院のことも含めて、建設計画、それから資金計画は現段階で明確に示されているでしょうか。7月に院長がかわって大分落ちついてきたということですけれども、そういうことでも計画の中身をもう一度明らかに、明細の数字的な部分でも示していただけたらと思います。
 また、小児科についてですけれども、地域の開業医と連携して夜間・救急の患者さんに対応するということも考えられると思うんですけれども、その点いかがでしょうか、再質問させていただきます。お願いいたします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 再質にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、手順としましては、ワークショップを行いまして、そこで形成基準の案をつくりまして、それを再度説明会等で合意を得られるまで幾度と説明をさせていただいているということでありますので、全員の合意を得て最終的に上げているというふうに理解しております。
 それで、もう少し詳しく説明いたしますと、どのような意見があったかという具体の事例ということですけれども、例としましては、どちらかというと賛成の意見が多いかなという気がしているんですけれども、どちらかというと、良好な景観の形成とか住環境の保全のために建物の最高限度や色彩基準を決めるということに対して必要があるという方が多く見えたというのが今までの経緯ですけれども、その中で反対の意見としましては、民有地の行為は個人の自由に任せるべきではないかというような御意見もありましたけれども、これにつきましては、良好な景観形成とか住環境の保全のために地域住民の多くの方の合意により基準をつくって守っていくことは必要であるということを御説明させていただいて、合意を得てきているというふうに理解をしております。今回、景観計画の中で重点風景地区というのはトータル29カ所ありますけれども、合意を得たところから順次上げさせていただいておりますので、当然これ以外にも、まだ何回も説明会等も行っている地区も、合意を得られるまでやらせていただいておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 それと、市民会館の周辺の地区の率をという話ですけれども、市民会館の場合は地権者数は550名ですけれども、ワークショップ2回、そのときは見えたのは延べ18名ですけれども、説明会をその後2回行いまして、その都度、全戸に資料と基準案をそれぞれ配布させていただいております。その中で意見をいただいている場合もありますし、来て意見をいただいているといろんなケースがありますけれども、説明会2回の延べ人数が138名ということで、皆さんの意見も十分お聞きして、基準も幾度となく皆さんの合意を得る形で最終的な段階を経てきているということで御理解願います。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 御要望は確かにお聞きしました。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 建設計画につきましては、既にいただいたものをほとんどの議員の方々にお配りしてございまして、あのとおりでございます。
 それから資金計画につきましては、先般のときに質疑の時点ではお答えはしませんでしたが、わかっておりますのでお答えを申し上げますと、総額129億2300万円ほどでございますが、土地はもう既に取得をしておりますので、その土地代を除きますと127億7300万円、これに対しまして自己資金20億、各務原市の補助金が30億、長期借入金、これは本部がしますが57億7300万円、あと設備の整備費が20億ほどありますが、これの自己資金が10億、それから長期借入金、本部が借り入れするものが10億という資金計画でございます。
 それから、小児科さんが地域の病院との病診連携のお話でございますけれども、産科も含めましていろいろとお話し合いは続けておみえになりますが、本当に深刻な医師不足の折、非常に病診連携は難しいという状態で今は終わっております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 都市建設部長のお答えの中で、説明会というのは市が呼びかけてやることですけれども、そこに参加されている人数、地権者と最初言われましたけれども、住んでおられる方に主体があるわけですので、そこの地区の全体の何%の賛成があれば合意とみなすというふうに考えてみるかということについてちょっとお答え漏れがあったかと思いますし、ちょっと例がほかのところで違っておりましたんですけれども、結局参加される方は20名前後というふうにちょっとお聞きもしています。全体では百何十名だったと思いますけれども、ダブって出ておられる方もありますので、そういう中で住民合意がとれたということについて、やはり疑問が残ります。もう一度ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) ワークショップ、説明会を含めて、開催前には事前に全戸に資料、基準案等をお配りして、その上で開催しておりますので、いろいろ意見等ございます方が特にお見えになっているというケースが多いと思います。もし出られない場合には意見等をいただくということもできると思いますし、最終的には縦覧という形で意見をいただくというふうにしておりますので、そういったことから皆さんの合意を得て重点風景地区の指定をさせていただいていると。その上で景観計画をつくらせていただいているということでございます。
  (「何割ぐらいというのはないんですか」との声あり)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) だから、皆さん全員にお配りして、そこで意見をいただいていますので、全員の合意を得ているというふうに理解しております。
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました3点について質問いたします。
 第1の質問は、クレ・サラ被害対策についてです。いわゆるクレジット、サラ金被害に対する行政の対応についてのお尋ねです。
 9月議会は、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を全会一致で国に提出しました。業者がクレジットを利用した支払い能力を超える過剰な販売で消費者の生活が困難になるというクレジット過剰与信問題が広がっていることから、この過剰与信防止のための法的措置などを求めた意見書の内容でした。悪質な契約には詐欺的な方法や、とりわけ高齢者を威圧・困惑させる手口で支払い能力を超えたものを契約させる。認知症などで判断能力がない高齢者に契約させるといったことがその特徴です。日本弁護士連合会も、このクレジット制度の法改正を求める取り組み、署名行動などを行っていることでも事態は深刻になっている問題です。まず、このクレジット被害、そしてその防止という点では市の対応はどうなっているのか、お聞きします。
 続いて、サラ金などによる多重債務の問題です。
 不安定雇用の広がりなどが起因しての格差社会と貧困は深刻の度を深めている中で、消費者金融などの借金に苦しむ多重債務者が増加しています。全国信用情報センター連合会の調べでは、5社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は約230万人に上るとの調査報告を昨年行っています。これは、全国信用情報センター連合会に加盟している業者は大手の消費者金融が多く、全業者数の2割以下であることからも、いわゆるヤミ金融からの借金は含まれておらず、実態はさらに深刻な状況にあることが予測されます。
 昨年暮れに貸金業の金利の引き下げを盛り込んだ貸金業法が成立し、2009年末をめどに現行の年29.2%という貸金業の上限金利が、利息制限法の上限と同じ15%から20%に下がり、グレーゾーン金利は廃止になります。ところが、このことから新たな問題の発生が懸念されております。グレーゾーン金利の廃止により貸金業者の審査が厳しくなって、借り入れができなかった多重債務者がヤミ金融に走り、さらに事態を悪化させるということです。法外な高金利で貸し付け、そして無法な取り立ては、家族の離散や心中という悲惨な結末に終わる事件が相次いでいます。国は、昨年12月に多重債務者対策本部を内閣官房に設置し、この本部のもとに設置された有識者会議が、ことし4月に多重債務問題改善プログラムを決定しています。この有識者会議の構成員の一人である宇都宮健児弁護士を迎えて、「多重債務問題 ― 理解することから始めよう ― 」と題する講演が、この夏、県弁護士会、県司法書士会、被害者の会である岐阜れんげの会とで設置する岐阜県多重債務問題検討会による開催でした。宇都宮弁護士は、国がまとめたプログラムの内容と多重債務者の実情の報告をし、多重債務で地獄の苦しみから解放され、今は安心して毎日を過ごしているとの体験報告がされました。その中で、体験者からは、返済に追いまくられて市への滞納がますます雪だるまとなってきたが、違法金利による過払い金の精算で、払戻金で市の滞納を解決したなどの報告もありました。
 ところで、我が市がこうした多重債務者の実態をどう認識しているのか、増加傾向にあることについてどう考えているのか、税などの滞納者の中にもそうした事態が反映しているとは考えないのか、お尋ねします。そして、この多重債務者の問題を解決することは、市民の気持ちを楽にしてあげることにとどまらず、滞納解決など市にとってもメリットは大であると考えますが、どう考えられるのでしょうか、お聞きします。
 国の多重債務問題改善プログラムの第1には、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化を上げています。地方自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見、問題解決に機能発揮が期待できるとし、具体的には生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の問題で対応した担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導すると、対応策を示しています。そしてさらに踏み込んで、市町村による相談については、「一律の対応を求めるものではないが」と前置きして何点かの対応を要請しています。その第1は、相談窓口が整備されており、専任の相談員がいる自治体には、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう相談体制、内容の充実、専門機関、弁護士、司法書士等への紹介・誘導を要請する。第2には、消費者センターを設置している市等にも同様の要請をするとして、遅くとも改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状況を実現するとの方向を打ち出しています。また、県に対しては、みずからの相談窓口における相談体制、内容の充実を図り、それで市町村の相談体制を補完する県の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会等で多重債務者対策本部の設置を支持しています。
 この8月、岐阜県内の日本共産党地方議員が毎年実施している来年度予算に対する対県交渉でも、県当局は市町村が相談窓口の整備・強化に努めるよう支援する。そして、窓口の設置については市町村にお願いしていることであり、県として職員の実務レベルでの研修会を行っているとの回答をしています。また、この間、高金利引き下げ及び多重債務対策を求める全国連絡会による自治体要請が展開され、岐阜県では弁護士会や司法書士会、れんげの会等が実行委員会をつくって、県内の自治体への要請行動も行われたと聞いています。
 こうした全国的な動き、国が相談窓口設置などの方向を打ち出している状況で、各務原市では多重債務解決の専用窓口を設置することではどう考えているのか。また、そのための職員研修はどうしているのか。市民への広報活動はとりわけ大事です。それらの点ではどんな考えなのか、お尋ねします。
 国がこうして自治体の取り組みを求めている一方、自治体が弁護士会などとの連携した取り組みも進んでいます。岐阜県弁護士会が、自治体からの紹介に限り無料で多重債務者の相談に乗る体制がスタートしました。岐阜市では、利息の過払い請求などの弁護士相談の予約を消費生活センターが代理で行い、相談にも同席する対応を開始し、9月からは国民年金室に月1回窓口を設置し、国保料を長期滞納している多重債務者に弁護士が無料で相談に乗っているとのことです。こうした県内の動きが始まっている中で、我が市はどう対応するのか、考えをお聞きします。
 さらに、今月の10日から16日までの日程で、政府の多重債務対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会が主催、これに自治体が協力して「全国一斉多重債務者相談ウイーク」と称した無料相談会が初めての試みとして全国的に展開しています。金融庁も、その種の告知ポスターを作成して自治体に送付したようです。市はこの取り組みにどう対応しているのか、あわせてお聞きします。
 第2点目は、生活保護についての質問です。
 最後のセーフティーネットである生活保護、その保護基準を政府は過酷にも切り下げ続けてきました。扶助費のうち老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、そして2003年、2004年には、戦後初めて物価指数が下がったことを理由に2年にわたる生活保護の引き下げを強行しました。この生活保護費の引き下げが受給者にとっては大きな負担となり、全国で悲鳴と怒りが噴き出しました。私のところにも高齢者の方から、どんどん保護費が減ってきて、これでは生活できない。食事も減らし、切り詰めているのに一体どうしたらいいのという訴えが毎月と言っていいほどありました。そうした訴えに私も胸が痛くなり、同時に、これほどに社会保障制度の最後の領域にまで遂に構造改革の手をつけ始めたのかと、強い怒りを覚えます。恐らく福祉事務所にもそうした受給者の方からの声が寄せられていることと推測しますが、市は、一体全体この老齢加算、母子加算の廃止・削減を含む保護費の引き下げによって生活保護世帯、生活保護者への影響をどのように認識しているのか。つまり影響は大きいと認識しているのか、お尋ねをいたします。また、市はこの引き下げをどうとらえているのか、お聞きします。
 現在、この生活保護利用者が原告になって、老齢加算、母子加算の削減・廃止の処分取り消しを求めた訴えが8カ所の地方裁判所で行われています。私は、このような老齢・母子加算はもとに戻すべきだと考えますが、かつて市では市独自の生保利用者に対する手だてもとられていましたが、今まさにそうした対応策が求められています。市は、こうした生活保護受給者の状況にどう対応するのか、お尋ねします。
 ところが、厚生労働省は生活扶助基準に関する検討会の報告を受けて、「骨太方針2006」の社会保障費抑制の方針に基づく生活保護基準の引き下げを来年度予算案に反映させようとしています。今回から生活保護基準を低所得者世帯の消費実態を踏まえて見直すということで、生活保護世帯の方が保護を受けていない低所得者世帯よりも上回っているというのが見直しの理由です。今、日本の貧困格差が拡大し、その中で低所得者世帯では生活を切り詰めている事態にあるということで、この世帯を基準にすれば今後どんどん保護費の引き下げは行われていくことになります。市は、この保護費引き下げをどう見ているのか、お尋ねします。
 憲法第25条で、健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任が厚生労働省にはあります。その点からいっても、今回の引き下げは憲法違反の内容であり、中止すべきです。この生活保護基準は、税金の課税最低限を決める基準にもなります。さらに、国保料の減免、就学援助の適用基準などあらゆる基準に連動するものです。いわば国民生活の岩盤だと、ある大学教授も言っています。市は引き下げ中止の考えを国にしっかり言うべきですが、その考えはあるのか、お尋ねします。
 生活保護予算が削られると、勢い生保利用の申請者に窓口が厳しくなることが危惧されます。あなたの年齢ならまだ働けるとか、兄弟や子どもに面倒を見てもらえと申請を拒否され、餓死したり、抗議の自殺をしたりといった、生活保護申請を受けられず、痛ましい事件が各地で起きています。まだ申請を受け付けていない段階での指導や命令は問題であるし、必要以上の記載を求めた書類の提出は問題です。その例が、「生活保護法による保護決定に伴う扶養義務について」という照会文書の提出です。申請すると、福祉事務所から扶養照会が子どもや兄弟にされます。ところが、その内容は、家族構成、職業、収入、資産・負債、保険の加入状況などを記載するものです。しかし、この照会はあくまでもお願いであり、任意の協力を福祉事務所は求めるものであって、法的義務はありません。しかし、実際には送られてきた扶養届書という照会文書を受け取った子どもや兄弟は、あたかも義務づけられた届け出と受けとめて、なぜこんな個人の情報を報告するのかと憤慨する親族もいます。身内、兄弟間でのトラブルが起きて、保護申請を断念するケースも起きています。現実に、この書類のために確実に生活保護を利用できる世帯が親族の反対に遭って申請できず、今も苦しい生活を余儀なくされています。こうした誤った理解を申請者にも扶養義務者にもさせないために、扶養照会書にその旨書き添えるとか、保護を申請した本人からの事情や要望を尊重する体制に改善すべきですが、福祉事務所の考えをお聞きします。
 3点目の質問は、産学官連携についてです。
 9月10日の経済教育常任委員会協議会で、各務原市と各務原商工会議所は大学等高等教育機関との産学官連携を進めていくとの説明が市側からあり、それからおよそ1カ月半後に岐阜大学、岐阜工業高等専門学校との間でそれぞれ産学官連携協定書を交わしました。岐阜大学との協定書は7条から成っており、岐阜高専との協定文はわずか3条から成っています。議会への説明から、短時日での協定の締結ということでは結構急いでの取り組みになっていますが、何か具体的な計画があっての連携ということなのか、まず説明ください。
 近年、大学が産業界や地域社会と連携して教育・研究を進めたり、研究成果をさまざまな方法で社会に還元する取り組みが広がっています。しかし、産学連携は具体的には大学と企業との間でなされるもの、大学が真理の探求を目的にするのに対し、企業は利潤の追求を目的にします。その両者が連携すると、双方の目的の違いからさまざまな問題が起こります。産学連携の形態には、研究面では企業や自治体から大学の研究者が委託されて行う受託研究、大学の施設と企業の資金を使って研究者が協力して研究する共同研究、教育面では企業からの寄附で大学が講座を設ける寄附講座や企業からの講師派遣、学生が企業で就労体験を積むインターンシップなどがあります。こういった企業と大学の連携に自治体である各務原市はどうかかわっていこうとしているのか、明確ではありません。とりわけ、こういった事業には資金面での具体性がなければなりません。行政については、そのことをはっきりさせなければならないのに、その一番大事な問題をどう考えているのか、説明してください。財政負担の面も含め、研究成果の帰属、結果公表など当然発生する問題、想定され得る問題についても、協定書では当事者間でその都度協議するとあるだけです。これでは、いわば行き当たりばったりであり、この協定は社会通念からしても問題があります。その点、市はどう考えているのか説明ください。こうした、しっかりした取り決めのないままで、しかも市がその連携を結ぶのは単に市の名前を広める目的なのか、市が連携するねらいをお聞きします。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からはクレ・サラ被害対策ということで、今尾議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
 各務原市におきましては、クレジットによる相談件数の増加傾向は今のところ認められておりません。基本的に、相談者に対しましては職員及び消費生活相談員等で随時きめ細かく対応してまいりまして、解決を図ってきております。今日、多重債務者につきましては全国で200万人を超えると言われ、御承知のとおりでございますが、年々増加傾向にあると言われており、社会問題になっておるようでございます。当市におきましては、多重債務相談件数は幸いなことに減少傾向ということでございますが、自治体の相談窓口におけます役割というのは非常に重要であるということは認識しております。
 また、先ほど議員御指摘がございましたが、多重債務の問題の解決は市への滞納のメリットということをおっしゃっていただきましたが、私ども相談業務につきましては、、そういったことについてメリットとして考えて相談業務をやっておることは全くございません。
 あと体制の問題でございます。現在、市では多重債務の相談は、家庭相談が月曜日、法律相談が火曜日、一般相談が水・木・金ということで実施しておりまして、いつでもそれらの中で対応できる体制が整えられております。ですから、専門の窓口の相談というものは現在のところ考えておりません。
 また、職員等の研修につきましては、県などで研修会へ積極的に参加をさせていただいております。そして、各種の相談、消費者問題等の啓発につきましては、出前講座、あるいは広報、ホームページ、チラシ等により広く市民への周知を図ってきております。
 現在、弁護士会、司法書士会、県とも連携し、専門機関への紹介、相談開設を実施しておりますが、今後もクレ・サラ被害のみならず、あらゆる問題解決に向けた相談体制につきましては力を入れてまいりたいということでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、生活保護に係る御質問に順次お答えをいたします。
 まず、老齢加算、母子加算の廃止・削減による影響についてでございますが、老齢加算、母子加算の廃止及び削減につきましては、国が生活保護基準の妥当性について検討を積み重ねました結果、見直しをしたものでございます。現在、母子加算対象世帯は13世帯で、特に影響はないと考えております。
 次に、市としての対策についてでございますが、市単独制度でございます児童育成福祉助成金支給制度というものがございますが、これによりまして生活保護受給者の児童に対し、修学旅行や課外活動等に係る助成金を支給し、児童の健全な育成を図ってまいります。
 次に、生活保護費の引き下げ計画についてのお尋ねでございますが、昨日や一昨日の新聞報道によりますと、厚生労働省ではなく、政府としては平成20年度から引き下げを検討しておった生活扶助の基準額について見送る方針を明らかにしております。これにより生活保護費全体の予算総額は維持される見通しで、このことについては現状の維持が担保される見込みでございますので、この件に関して私からは特に申し上げることはございません。
 次に、扶養義務者への扶養照会についてのお尋ねでございます。
 御承知のように、生活保護の申請に当たりましては、保護申請書を提出していただきまして、これに基づいて資産や収入の状況のほか、援助をしてくれる者の状況について調査を行います。扶養義務者への扶養照会につきましては、全国統一の規定に基づいて実施をしております。なお、扶養届書に記載をします平均収入や負債の内容等については、あくまでも本人の申告によるものでございます。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、産学官連携についてお答えをさせていただきます。
 岐阜大学、岐阜工業高等専門学校を対象とした各務原市、各務原商工会議所との産学官連携協定は、行政として市内における産学官連携推進の基盤を整備する観点から包括的に行ったものでございます。本協定による大学との強固な連携のもと、市内企業ニーズと大学等との個別マッチングや、市内産業界と大学等との情報交流拡大を進めるなど、スムーズな連携を促進する事業を市と商工会議所が一体となって進めていくものでございまして、特別な事業負担は考えておりません。
 また、本事業の推進が、市内企業による大学等との共同研究を通じた新たな事業展開や人材の育成・確保など個々の連携を促すことになると考えております。以上です。  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まずクレ・サラ被害対策の問題ですが、先ほどの部長の答弁ですと、まずクレジットとか、そうした相談はなかったということですが、全国的にもこれは非常に社会問題になっているということでいえば、そういう状況を認められないということは、つまり
被害者の方が、あるいは困っておられる方が気楽に相談に行く、そういう体制は市民の中に周知していないということじゃないんでしょうか。私、先ほど言いましたけれども、市民に広報することも大変大事な対策の1つであるということで、問題を起こさない予防対策を市民に徹底するということと、相談に気楽に行ける体制が開かれているということが市民に周知していない、そこに問題があると。これはクレジットの問題だけではなく、多重債務の問題も同様ですが、どうも各務原市の対応はその点で非常に弱いと思います。なぜかというと、国も、それから県も、この多重債務の問題が大変重要だということで、国は県に働きかけてそうした体制、そして窓口を持つように、しかも県は市町村に対してそうした窓口を持つようにと、現実に県はそういう方向を打ち出しているんですね。ところが、それを受け入れるべき市町村各務原市は、そういうことには対応していかないということですね。私は先ほど、滞納整理は市にとってもプラスになると言いました。その「メリット」という言葉が気に入らないかもしれないけれども、結局そうじゃないでしょうか。メリットがあると考えてやっているんではないということを答弁されておりましたけれども、市民が大変苦しんでいるのに、それを解決する行政の窓口があると。しかもそのことを解決すれば、市の滞納を一掃する利点もあるということは部長は認めないんでしょうか。メリットになると思わないということを言われましたが、とんでもない話だと思います。そういう点でもう一度聞きますし、実際に今、各務原市の滞納の中にはそういう人たちはいないんですか、多重債務者の方は。私はいると確信します。部長に答弁を求めます。
 そして、そのために国や県は専用の窓口を持つようにと。この国・県の要望を受けて、既に近隣の自治体でもそうした対応をしております。例えば羽島市では、月に1回ですけど専用の窓口を設けて多重債務者の対応をしていると。そういう今の国や県の動きを受けてそれぞれ自治体では動いているときに、各務原市ではそんなことは考えておりませんという非常に冷たい対応です。そして、国や県がいろいろな対応をし、アクションをしている。具体的に、もう既にこの10日から全国的に、そして各務原市にもそのポスターが来ているはずですけれども、全国一斉多重債務の相談ウイークをいうのを設けているわけですね。それに対して今答弁がなかったんですけれども、そういうことが起きても全く意に介さず、我が道を行くということでしょうか。何にも対応していないんですけれども、お答えいただきたいと思います。
 生活保護の問題です。
 部長は、これだけ厳しい社会状況の中で、生活保護費が削られていくと。さらに削り続けられるということについて、痛みとか問題があるということをまず認識されないのかどうかということ。一番肝心なことですので、そのことをお聞きするので、大変生活に困って、最後の行き場所として生活保護費を受給された。ところが、その生活保護費は、生活保護より低い生活をしている人がおるということで減らしてきたということが問題になると思われないんですか。国が決めたことだから仕方がないといえば、どんどん政府は社会保障の予算を削り続けるという方向ですので、そういう痛みを市民が感じていることに思いを1つにしないということなのか、そういう点でお尋ねするんです。老齢加算、母子加算の廃止、母子加算は21年には全廃します。そういう動きがあるときに、生活保護受給者の皆様は大変困っていることにまずどういう認識でおられるのか、お聞きします。
 そして、市としてそんなことをやれば、生活保護の皆さんはもっと厳しい状況に追い込まれる、さらに改悪が来年度行われるということ。部長は今、来年度やられないということを言われましたが、それは確定しておりません。現実に、今週行われた国会でも私ども共産党の国会議員が追及しましたが、政府は頑として来年度そうした引き下げを行わないという確答はしておりません。ただ、激変緩和を行うということで、基本的には引き下げを行うということを含みながら明確に答弁しなかったということですから、それをうのみにすることはできないわけですけれども、実際この引き下げが行われたら大変になることを部長は認識しておられないのか、そのことをお聞きします。
 それから、扶養照会書の問題です。
 これはいろいろ言われましたけれども、結局この文書を見ると、受けとめた方は強制的にこれを申告しなければならない、扶養義務者はその年収まで書き込まなければならないという義務は全くないわけですね、部長も言われるように。だったら、そういうことを付して照会書を送るべきであり、何にも書かなければ、これは義務的な内容の書類だと思いますから、そこからトラブルが起きてくるわけですから、その点を明らかにしていただきたいと思います。
 産学官の連携問題ですが、今回の連携には各務原市と各務原商工会議所が大学、あるいは高専と連携を結ぶということですね。今の説明もそういうことでした。だとすれば、今現実に各務原市と商工会議所の関係というのは、そういう連携を結んでいるわけですよね。もちろん補助金も出しているし、さまざまな事業にも支援をしているわけです。そういう関係がある各務原市と商工会議所が、なぜ改めて手を組んで大学や高専と連携を結ばなければならないのか。また、なぜ各務原市がこれに一役買わなければならないか、その点が非常に明確ではありませんので、もう一度答弁をお願いします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、今尾議員の再質に順次お答えをさせていただきます。
 まず、議員の再質問の中で訂正を1つさせていただきますが、私申し上げましたのは、当市においては相談がないと申し上げたんではなくて、増加傾向が見られないということを申し上げたわけでございます。ちなみに数字をはっきり申し上げますと、クレジット関係におきましては、平成15年におきましては59件ございましたものが、16年は53件、17年は42件、18年は41件ということでございます。19年は、まだ途中ではございますが、27件という厳然たる事実がございます。これを指して、私は当市においては増加傾向は見られないということを申し上げたわけでございます。
 それから、相談しやすい場所ではないのではないかとか、そのようなことをおっしゃっていただきましたが、今尾議員御存じのとおり、4階のあの場所で私どもの対応というのは非常に温かい、いいものではないかと自負しておるところでございます。また周知につきましても、広報等、先ほど申し上げましたように所要の周知は十分しておるところでございます。また、生保、国保等の方々について、個別の相談はおのおのの担当課が乗っておるようでございます。その中で、クレ・サラにつきましても問題があるやに聞いております。それらにつきましては、個人情報その他のこともございますので、本人の意向を踏まえながら、私どもと連携のとれるものにつきましては、おのおの連携をとらせていただいておるということでございます。
 それともう1つ、専用の窓口とおっしゃいましたが、例えば先ほどある市の例を出されましたが、先ほど申しましたように、単に週に1日ということではございません。私どもは法律相談では火曜日、一般相談では水・木・金と、名前は違いますが、あらゆる相談に乗る中で当然それもフォローしているということで先ほど申し上げましたような相談件数ということでございます。
 そしてもう1つ、最後になりましたが、市への直接メリットというような発言につきましては私も少し反論させていただきまして、税金を取るために市民の方々の相談に乗っておるわけではございません。私ども相談業務に乗っておる人間につきましては、誠心誠意その方のトラブルを解決するということが第一義でございます。もしも今尾議員がおっしゃるように、その方々が生活状況が回復され、あるいは支払い能力ができた場合、税金が納められるような場合になりましても、それは法律用語で言う「反射的な利益」ということでございますので、私どもが当初から考えておることではございません。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 生活保護に係る再質問にお答えをいたします。
 御承知のとおり、保護基準を決めるのは国でございます。私どもにその権限はございませんので、それに従って保護の仕事はしてまいります。
 あえて意見を申せということであれば、当然保護基準というものは、最低賃金制ですとか、あるいはいろんな減免のものに連動するということはおっしゃるとおりでございまして、そういった保護基準がいろいろなものに影響するので、その見直しについては慎重にお願いしたいというのが私の意見でございます。
 それから扶養照会についてでございますが、強制的と感じる人が多いんではないかというような御意見かと思いますけれども、やはり私は、特に絶対的扶養義務者の方について、身内の方が保護申請をされた場合に、その方々に対して扶養能力があるか否かをお尋ねするのは当然のことと思います。それで、精神的な支援と金銭的な援助の可否を書いていただきますが、精神的な援助でもそれは1つの支援でございます。それと、先ほども申し上げましたが、収入等の申告についてはあくまで本人の自己申告でございますので、その方が判断していただいて結構でございますので、そのように考えております。現在、そういうことをやった上で、たくさんの保護世帯がございますが、仕送りを受けているのは9件ぐらいしかございません。だから、基本的に扶養義務者が面倒を見られないという御回答であれば、それはそれで私どもは受けとめますが、この扶養照会を出さないで保護を決定するということについてはできません。以上です。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 産学官連携の再質問にお答えさせていただきます。
 私も、今回のこの連携につきましては市内の中小企業を対象と考えておりまして、ものづくり力の強化とか、次世代産業とか、産業人材育成とかいった中で、企業の皆さん方はどうしても大学等との関連の中で、相談をするにしても例えば敷居が高いとか、不安があるとか、窓口等がわからないというようなところがございます。そういったところを、各務原市と商工会議所が一体となってマッチング支援、研究者の紹介といったところを私どもは支援していくということで連携を結んだということでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) クレ・サラの問題で再度お尋ねするんですが、どうも部長の考え方は、市民にとっても、行政にとっても、今社会問題になっているだけに、個人では解決しない問題に手を差し伸べるということ、それがひいては行政にとってもプラスになると、そういう思いがないのかなあと思います。だから、私が質問したことを何かはぐらかしたような話を、例えばクレジット被害がふえたとも何とも質問していないのに、あなたはふえたのが認められないということを言われましたが、問題なのは、クレジットの被害を、多重債務もそうですが、相談に行く窓口が実はここにあるんだという周知が必要だということを言ったので、4階がいいとも悪いとも言っていないんだけど、問題は、気楽にそこに私は相談に行こうと、クレジットで困っているので。とりわけクレジットの被害は高齢者の人が多い。そういう人たちが相談に行くところがないという事態から国も県も対応しようということを力を込めているのに、今の部長は全然話が違うと思います。
 そしてメリットの問題。これは何も税金を取るため、滞納整理が目的がないことは当たり前ですよ。何にもそんなことは言っていないから。問題なのは、市民の大勢の困っているのを解決するということ、市民の暮らしを楽にするということ、それはひいては、市の滞納額があるはずです。その解決になるということはどこの自治体も認めていますよ。部長がそれを認めないということは、結局各務原市は幾ら滞納があっても、これを不納欠損にしても、財政が裕福だからそんなことは必要ないということの裏返しのように思いました、私は。今の部長の答弁を聞いておって。そういうことです。
 だから、改めてお聞きします。今、国や県がこれだけ力を入れて、それから専用窓口がないけれどもと言われましたけど、専用窓口をとるようにということも国や県は、これだけ大きな問題になっているだけに、どこの自治体も法律相談、生活相談という形で窓口を持っているけど、事、この多重債務の問題で行政の相談窓口をとっている、この各務原市はとっていないけれども、近隣の市町ではそういう対応を、今国や県のそうした要請を受けて始めたということですので、改めて部長にお尋ねします。
 それから生保の問題ですが……。
  (発言する者あり)
◆17番(今尾泰造君) 静かにしてください。議長、発言ができないので指示してくださいね。
○議長(古田澄信君) 続けてください。
◆17番(今尾泰造君) 生活保護の問題です。扶養照会の問題ですね。
 これは、今部長も言われましたように、扶養義務の有無を確認するということですね。だから、それは別に文書じゃなくても回答できるわけですが、そういう体制になっているんじゃないかということを1つ聞きます。例えば、こういう文書を出さなかったときに、じゃあ保護を開始できないのかどうかということと、もう1つは、この文書を見ると、今部長が書かなくてもいいということを言われましたけど、書くようになっておるんですね。資産の状況とか、負債の状況とか、あるいは幾ら援助できるかということも含めて、事細かに扶養義務者のところにはこの文書が送付されるわけですわ。それを見ればやっぱり驚くわけですし、しかもそうした生活保護を受けておったということを申請者が通知したくないという関係もあるわけです。そういうところにまでこの文書が送付されてしまうとまた新たなトラブルが出てくるし、そういう点ではやっぱり配慮が要るということと、何にしても、これが義務文書でないということははっきりさせなければならないと思います。そういう点では、扶養届出書を送付したら必要な事項を書くこととか、それから都合の悪いことを書かなくてもいいと。要するに扶養する意思があるかないかという確認だけですから、その点での添付書類をつけるということがあっていいんじゃないかと思うんですが、その点でお尋ねします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、いろいろいただきましたが、私どもの立場としましては、1つは、支援のメリットというものにつきましては、相談業務に乗る者の立場として、誠心誠意市民の皆様の相談業務にお答えしたいということを考えておるわけでございまして、先ほど申したとおり、税等の問題につきましては法律用語で言う「反射的な利益」というふうに申し上げたとおりの考えでございます。
 また、再々質問していただきました体制その他につきましても、1回目にお答えさせていただきましたとおり、周知、研修、その他体制強化につきまして、市民の皆様の負託にこたえますよう、ただ単にクレ・サラ被害のみならず、あらゆる問題解決に努力をしてまいりたいと存じます。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 扶養義務者のところに扶養照会が届いたら驚くと言われましたが、それは当たり前だと思います。身内の方がそういう状態になっていることを全く知らないで保護をもし受けるとしたら、人々の生活というのはどういうものなのかというのが、ちょっと我々としては疑問を感じます。ですから、扶養義務者の方々にお届けをして、先ほども申し上げましたが、精神的支援ができる、あるいは経済的支援ができる、その可否について書いていただくことでありまして、さらに書かなくてもよいとは私は申し上げておりませんで、自己申告ですよということを申し上げておるんです。ですから、書かなかったとしてもそれはそれ、書いていただくのが人間の道として本当ですけれども、それは自己申告ですよということを言っておるわけでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時45分
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(再開) 午後1時1分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(古田澄信君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります3点について質問させていただきます。
 まず初めに、子育て支援の中の里帰り出産についてお伺いしたいと思います。
 私は、昨年9月の定例会で妊婦健診の助成拡大について質問させていただきました。そのときの御答弁では、「県内外周辺市町村の受診票発行状況を見てみますと、大多数が本市と同様の体制をとっております。今後のことにつきましては、周辺市町村の動向や、さらには少子化対策といった観点から検討してまいりたいと考えております」との御答弁でしたが、ことしの10月1日より2回から5回に妊婦健診の助成拡大が実施されることになり、若い子育て中の夫婦や出産予定の妊婦の方に大変喜ばれています。
 少子化対策は、今国を挙げて重要な案件となっています。国の新しい少子化対策について、昨年度の少子化対策会議の決定の中身を見てみますと、子育て支援策の中の新生児・乳幼児期の支援として、出産費用の負担軽減を図ることがうたわれています。負担軽減の柱として、出産育児一時金の支払い手続の改善、妊娠中の健診費用の負担軽減、不妊治療の公的助成の拡大が上げられており、平成19年度予算編成過程において検討するということになっています。今後の動向が注目されるところであります。当市においても、安心して出産できる環境整備を推進されているところですが、妊婦健診において、当市以外の実家、または県外の実家に里帰りしての出産についても妊婦一般健康診査受診票を利用できるようにされてはどうでしょうか。また、当市の里帰り出産の状況についてお聞かせください。
 次に、子育て家庭を社会全体で応援していく仕組みとして、県では岐阜県子育て家庭応援キャンペーン事業を行っています。この子育て家庭応援キャンペーン事業が、昨年の8月1日より始まりました。これは、県内に在住する18歳未満の子どもがいる世帯に「ぎふっこカード」を交付し、県内の企業、店舗層に御協力をいただき、買い物等をする際にポイント加算や割引などの特典が受けられるものです。また、買い物中の託児サービスや授乳スペースや遊び場スペースの店内の設置、ベビーカーで買い物しやすい店舗であること等の子育て家庭への応援サービスが受けられます。今では、この子育て家庭応援キャンペーン事業に参加いただいている店舗も続々とふえています。12月3日現在で参加店舗数は、買う、食べる、見る、遊ぶなど1428店舗になっています。また、ことしの8月からは岐阜県と富山県との連携が始まり、岐阜県の子育て家庭が富山県の協賛店で、富山県の子育て家庭が岐阜県の参加店舗でサービスを受けることができるようになりました。当市においても広報紙等で紹介されましたが、始まってから1年以上経過しましたがあまり活用されていなく、定着していないように見受けられます。
 そこでお尋ねいたしますが、当市内における現在の「ぎふっこカード」の交付状況はどうでしょうか。また、各務原市における店舗の一覧や特典が受けられる内容の一覧を市のホームページに掲載するなどして浸透を図ってはと思いますが、当市の御所見をお聞かせください。
 次に、2点目の児童扶養手当についてお伺いいたします。
 現在、増加する母子家庭への支援のあり方が問題になっています。来年度から低所得の母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減が始まることに対して、反対の声が広がっているからです。児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父親の養育を受けられない母子家庭などの児童のために主に行政から支給される手当のことですが、受給者は2007年3月末で約95万6000人であり、所得に応じて月額9850円から4万1720円となっています。
 児童扶養手当は、2003年の母子及び寡婦福祉法改正の際、離婚後の生活の激変を緩和するとともに、自立を促進する趣旨で、支給後5年経過した場合に一部削減することを定めていました。しかし、母子家庭の就労状況を見ると、法改正の趣旨と現実の間に余りにも開きがあります。
 日本における児童扶養手当は、年金制度が確立し、その経過措置として死別母子世帯に対して母子福祉年金が支給されるのに対し、生別母子世帯に対してその措置もとらないのは不公平であるという考えから設立されました。しかし、その後、離婚の増加に伴い対象者は急増し、また母子福祉年金はやがて年金保険料を支払った者に対する遺族年金へと移行していったことから、1985年に福祉制度へと改められました。また、2002年には地方分権の一環として市の住民の手当が市から支給されることになったほか、手当の支給額の算定に当たって父親からの養育費の一部を所得に算入する制度が創設されました。しかし、子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯は、来年4月から最大で半額まで減額されることが決まっています。2003年には、母子家庭の母に対する手当が5年後から減少する改正がなされ、母子家庭に対する施策は中心を児童扶養手当から母の就労、自立の促進へと移行しつつあります。
 最近離婚が大変ふえています。これに伴って母子家庭もふえています。女性が一人で子どもを育てながら働き、子どもとともに生活をするために必要な収入を得ることは大変です。児童扶養手当制度は、このような母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度です。この制度が母子家庭の自立意欲を高め、またこれから母子家庭がさらにふえても、制度が母子家庭の皆様を支えることができるようにすることが大事であります。
 今、中央(国会)では、与党・野党ともに来年の4月から予定していた児童扶養手当の一部削減を凍結する、または削減措置を撤回する等の動きがあります。そこでお尋ねいたしますが、当市における母子家庭の近年の状況についてお伺いしたいと思います。
 現在、与党の児童扶養手当の一部削減を凍結する合意案では、働く意欲があれば全員に支給されることになっているほか、母子家庭の母親への就業支援も一層充実させることが盛り込まれています。そこで、当市における就業支援の取り組み状況についてお伺いします。また、一部支給停止措置に関する件についての市の見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、3点目の中山道鵜沼宿再生事業についてお伺いします。
 鵜沼宿は、鵜沼地区だけでなく、各務原市にとって重要な歴史的建造物が残っていて、中山道鵜沼宿再生事業により歴史的な文化遺産の保全・復元、活用し、鵜沼宿及び歴史街道にふさわしい町並みを再生することは、歴史景観の向上に寄与するだけでなく、地域の方々の誇りにもなるものと期待していますが、市が公共施設を整備しても、地域の方々に鵜沼宿を愛していただき、この再生事業にかかわっていただかないと事業効果が少ないと考えられます。そこで、この再生事業に地域の方がどのようにかかわっているのか、また今後どのようにかかわっていくのか、お尋ねいたします。
 次に交通量の問題ですが、この再生事業区間を含んだ各務原東消防署から鵜沼東町交差点までの旧中山道は車道と歩道の段差が解消され、自動車にとって走りやすくなり、ここ数年来、特に交通量がふえてきているように感じられます。また、つつじが丘から国道21号線に出る交差点と、同じく緑苑から国道21号線に出る交差点の2カ所は、最近車の渋滞が多くなってきています。このような交通量の多い道路に水路を復元して歴史的な街道を再生すると聞いていますが、歩行者が安心して歩けなくなるのではないかと心配です。どのような対策を講じられるのか、お伺いしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子育て支援と児童扶養手当の大きく2点についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず子育て支援についてのうち、県外での妊婦健診についてのお尋ねでございます。
 妊婦健診の公費助成の回数につきましては、議員も質問で今申されましたように、従前は2回であったものを、ことしの10月からは5回に拡大をして、妊婦さんの健康増進に努めておるところでございます。今申し上げました妊婦健診の公費助成は、県内の医療機関はもちろんでありますが、県外におきましても、妊婦一般健康診査受診票を利用することによって助成が受けられます。ただし、県外で受診された場合は、後日領収書を市に提出していただいた上での精算払いとなります。なお、妊婦健診受診者のうち1割弱の方が県外において妊婦健康診査受診票を利用されております。
 里帰り出産の状況につきましては、近隣の愛知県の犬山市ですとか一宮市とか江南市などをかかりつけにされてみえる方もございますし、県内といっても、ここから例えば高山市に実家がある方も見えますので、ちょっと里帰り出産の状況については把握ができません。
 続きまして、県の子育て家庭応援キャンペーン事業についてのお尋ねであります。
 岐阜県が子育て家庭を社会全体で応援する機運づくりを目的に実施した事業でありますが、11月末現在、各務原市では18歳未満のお子さんがいるおよそ3000世帯に「ぎふっこカード」を交付いたしております。今後は、各務原市子育て支援情報などを活用いたしましてカードの申請を呼びかけてまいります。
 次に、大きさな2点目の児童扶養手当について順次お答えいたします。
 まず、母子家庭の近年の状況についてでございますが、母子家庭のうち児童扶養手当を受給してみえる数につきましては、5年前の693人に対しまして平成19年、ことしの3月末では915人で、約1.3倍に増加をいたしております。
 次に、母子家庭の母に対する就業支援事業についてでございますが、これは平成16年度から実施をしておりまして、本年11月末現在で、1つには自立支援教育訓練給付金事業に延べ45名、2つには高等技能訓練促進費事業に延べ12名がそれぞれ講座の受講や資格の取得に挑戦をされまして、自立の促進に大きな効果を上げております。
 次に、特別な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者についての児童扶養手当の一部支給停止措置につきましては、来年1月上旬には国よりその詳細が示される予定と聞いておりますので、今後その動向により支給停止装置の実務を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、中山道鵜沼宿再生事業に関する御質問にお答えいたします。
 中山道鵜沼宿再生事業は、市と地域住民が一体となって取り組むことが大切でありまして、平成16年度より8回に及ぶワークショップや説明会を重ねて、風景形成基準を平成19年6月に決定いたしました。また、鵜沼宿のまちづくりに対する提言や文化、歴史の学習を行うまちづくりの会も平成19年3月に発足し、再生事業に対する提言や先進市の研修も行ってきております。今後、この会を中心にしまして、地元の方々がまちづくりに積極的に取り組んでいただけるものと考えております。
 再生事業には、沿道住民の強い要望であります歩行者が安心して歩ける道づくりが不可欠でございます。そのためには、周辺地域の方々との十分な話し合いを通じまして、国道21号と伊木山通り及び鵜沼南町通りの2カ所の交差点改良による渋滞解消と、また中山道の水路復元などの整備による交通量の削減とスピード抑制を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) 御答弁ありがとうございました。
 今後、住民の皆様の意見を聞いていただきながら、速やかに対応していただきたいと思います。ありがとうございました。以上で終わります。
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 今議会も最後の質問者になりますので、重複する質問がありますが、よろしくお願い申し上げます。
 1点目、先日サッカーと野球がすばらしい試合を制してオリンピック北京大会出場を決めてくれ、大変にうれしい限りです。
 さて、本年度予算500万円で地域・人づくり事業として、2008年北京オリンピック男子ホッケー競技予選大会のPR事業を現在までに各種イベントにて取り組んでいただいております。予選大会開催まであと4カ月を切りましたが、ここまでの関係各位の御努力に感謝申し上げます。
 冬ソナ物語で全国に各務原市の名前が知れ渡り、全日本女子ホッケーのアテネオリンピック出場で岐阜県グリーンスタジアムが有名になり、B1グランプリで各務原キムチが全国に知られ、今回の北京オリンピック男子ホッケー予選大会の開催地に選ばれ、各務原市の名前は一躍全世界へと発信されています。日本、オランダ領アンティル、ドイツ、マレーシア、ポーランド、スイスの6カ国による総当たりの予選の後、1位・2位による1位決定戦で1位のみ北京オリンピックの出場権が与えられます。4月13日の決定戦に勝ち、メキシコオリンピック出場から40年ぶりのオリンピックの出場を獲得して、男女ホッケーのアベック出場をしていただきたいです。今大会の後援に各務原市、各務原市教育委員会、各務原市体育協会が名前を連ねています。国内・国外からのお客様をお迎えするに当たり、各務原市全体で真心のこもった受け入れをしてまいりたいです。
 お尋ねいたします。開催まで4カ月を切りましたが、今後のスケジュールで北京オリンピックホッケー大会予選開催地としての市民意識の向上をどのように盛り上げていかれるのか。会場周辺、市内各所で選手や応援団の歓迎、例えば市役所、岐大バイパス、名鉄の各駅、JRの各駅等をどのようにお考えなのか、現在までに決まっていることをお聞かせください。
 2点目、18年度歳入において、個人市民税現年度課税分は前年に比べ5億4740万円の増加、法人市民税現年課税分は前年に比べ4億9486万円の増加となり、税収もふえ、不交付団体へ移行しました。しかし、18年度単年度収支は5010万1000円の赤字となっています。各務原市は、都市経営の強化で財政の健全を確保しながらの新総合計画、新市建設計画に基づく主要事業を着実に実施し、元気な各務原市を目指すとありますが、今後も極めて厳しい財政状況が続くと考えられます。
 18年度課税標準段階別構成比から各務原市民の所得の実態を見てみますと、所得割納税義務者6万6692人で所得割額合計65億3858万円が納税されています。そのうち課税標準額で1000万円以上の納税義務者は810人、1.02%で12億7560万円、納税額の19.51%が納税されています。また、200万円以下の納税義務者は4万3157名で全体の64.71%に当たり、12億2828万円が納税され、所得割額合計の18.79%に当たります。何と810名で納めていただく金額の方が、4万3157名で納めていただく金額より多いのです。さらに、課税標準額で400万円以上の納税義務者は7304名で納税者割合の11%ですが、納税額は54.2%に当たります。400万円以下の納税義務者は5万9388名で、納税者割合の89%で、納税額の47.6%を納めていただいています。11%の人で納税額の半分以上を納めていただいていることになります。そして、課税標準額で100万円以下の納税義務者は2万3086人で、納税者割合の34.62%になります。3人に1人が100万円以下の所得割の納税義務者なのです。この数字から各務原市民の所得格差がよくわかりますし、今後も高齢化が進み、さらに所得格差は広がるでしょう。
 お尋ねいたします。
 1つ、市民税・県民税の収納率は16年度93.25%、17年度94.09%、18年度94.59%で毎年上昇しています。国から地方への税源移譲で地方税の比率が高まり、滞納放置は財政に直結します。収納率は93%から94%を誇っていますが、収入未済額の6から7%の中に納税義務者は何名見えるのでしょうか。また、その人数は納税義務者の何%に当たるのでしょうか。滞納の理由として、リストラ、倒産、離婚などによる生活状況の悪化が上げられますが、本年度の現在までの収納率は平年に比べどのような状況で、今後の見通しはいかがでしょうか。
 2点目、監査審査意見書にも書かれていましたが、「今後も課税客体の的確な把握に基づく賦課と住民負担の公平の観点から、より一層の徴収努力が望まれるところである」とありました。先日の新聞によると、浜松市では市税徴収強化で鈴木市長みずから6名の滞納者宅を訪問し、うち1名から本年度分の市民税2万4000円の支払いを受けたと報道がありました。各務原市は、今後滞納者に対しての新たな徴収の強化はお考えなのでしょうか。
 大きい3点目、国民健康保険事業について質問します。
 国民健康保険事業の概要の中から被保険者の状況を見ると、平成9年度の各務原市の総世帯数は4万3057世帯で、国保加入世帯は1万7541世帯、加入率は40.7%でした。10年経過して、平成18年度の総世帯数は5万2865世帯で9808世帯ふえました。国保加入世帯は2万6248世帯で8707世帯ふえ、加入率は49.7%になり、加入率は9%も増加になりました。総人口に至っては、1万4752人ふえたのに対して国保の被保険者は1万5264人と、総人口の増加人数よりも512人ふえています。原因は退職者の平成15年度からの急激な増加で、今後も団塊の世代の退職で増加すると思われます。保険料軽減状況の推移では、18年度国保加入2万6248世帯の約32%に当たる8351世帯が軽減措置をされています。
 また、保険料収納状況の推移を見ると、一般保険料現年度分調定額に対する収入済額の収納率は14年度から18年度まで91%程度で、さほど変動はありません。しかし、滞納繰越分調定額は、14年度の6億3201万6455円から18年度の9億2631万2655円と、2億9429万6200円もふえています。さらに、滞納繰越分調定額に対する収入済額の収入率は18.02%から16.93%と下がっています。滞納額は2年で不納欠損扱いとなりますので、不納欠損額も14年度の8239万9320円から、18年度は1億2435万8130円となっています。実に5年間で不納欠損額が約1.5倍にまでなっています。この金額は、18年度の市民税の不納欠損額の約2.46倍になります。いかに多額であるか、わかります。このような現状において、国保担当課の皆様の徴収努力でも収入未済額と不納欠損額はふえ続けていますし、嘱託徴収員さんの徴収努力も、徴収額は横ばいです。
 お尋ねします。
 1つ、18年度の不納欠損額で処理された世帯数と、収入未済額で処理された世帯数が何件あるのかお聞かせいただき、なおかつその中に軽減措置の世帯数が何件含まれているのか、資格証明書の交付、短期保険証の発行、給付制限措置を受けられている世帯が何件あるのか、お聞かせてください。
 2つ、現在のままでは不納欠損額はふえ続けますし、そして滞納者に対する督促費用、嘱託徴収員さんへの報酬等、その経費は年々ふえていきます。一般会計からの繰入金も16年度1億3458万9282円、17年度1億4690万9564円、18年度1億7955万6588円とふえています。18年度の一般保険料、不納欠損額1億2435万8130円は、一般会計からの繰入額の実に69.25%に当たります。不交付団体へ移行し、さらなる自立の分権型社会の旗手として、この状況の打開が急務であると考えます。現在の資格証明書の交付、短期保険証の発行、給付制限措置とともに何か打開策はお考えなのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、国民健康保険事業特別会計歳入歳出事項別明細書の決算からお尋ねいたします。
 調定額から収入済額を引き、不納欠損額を引くと収入未済額が決定されます。一般的帳簿ですと、収入未済額は次期繰越滞納額に相当します。しかし、15年度決算の収入未済額が8億2794万385円ですが、16年度決算では滞納繰越分は8億4497万7262円と、15年度収入未済額より1703万6877円滞納額が多くなっています。次に、16年度収入未済額は9億2028万8932円です。ところが、17年度決算の滞納繰越調定額では9億291万3733円と、収入未済額より1731万5199円少なくなっています。さらに、17年度収入未済額は9億6890万1289円です。18年度決算の滞納繰越調定額は9億5255万9489円になり、収入未済額より1631万4800円少なくなっています。
 お尋ねします。滞納繰越調定額が多くなったり少なくなったりと、国民健康保険資格取得、資格喪失、移動等いろいろな理由があると思いますが、収入未済額と滞納繰越調定額の間になぜこのような額が生じるのか、詳細を報告してください。
 4点目、国税庁の発表で、税務申告した全国の法人所得総額が57兆828億円に上り、過去最高であったことがわかりました。税務申告した278万7000法人のうち黒字申告した法人の割合は32.4%で、業績が好調な一部法人が稼ぎ出した黒字分が全体の所得を押し上げた。また、赤字法人の欠損総額も前年度から約6兆円減少しており、顕著な景気回復の動きが赤字法人にも及んでいることがうかがえるとした上で、法人の所得が大幅に伸びているのに対して、民間企業の平均給与が昨年まで9年連続で減少していたことが判明いたしました。企業の業績の好調さを改めて示しましたが、サラリーマンの給与は依然伸び悩み、好景気の恩恵が大企業や株主にとどまり、家庭にまで行き渡っていない実態をにじませています。
 さて、各務原市産業部政策室より、各務原市の製造品出荷額が7053億円と、前年に比べ895億円、前年比14.5%の大幅な増額、また付加価値額は2659億円でマイナス265億円、前年比マイナス9.1%、製造品出荷額に対する付加価値額の割合は前年47.48%から37.70%、前年比マイナス9.78%となりましたが、2位以下を大きく引き離し、岐阜県下第1位を堅持しましたと発表があり、各務原の好調ぶりを感じました。しかし、12月1日付各務原商工会議所会報で、100人以下の従業員事業所の景気動向調査から現在の売上高と利益の状況で、売上高について、景気上昇の牽引と言われる製造業で売上高が減少、利益についても減っているとする割合が5割近くあり、現在の受注についても4割を超える企業が減っていると回答し、今後の経営の見通しは暗くなると、景気の先行きに不安を感じる経営者が多いことがうかがえます。
 お尋ねいたします。
 1つ、17年度より製造品出荷額は895億円ふえましたが、付加価値額は265億円マイナスになりました。付加価値額の市税への影響は、前年と比べどのようになったのでしょうか。
 2点目、各務原市の税収の好調さも、国税庁の発表のように一部企業の黒字業績によるものだと考えますが、市内事業所の業績をどのように判断し、評価しておられますか。昨年は4人以上の従業者数を抱える38の事業所が減少し、453の事業所数となりました。この7年間では102の事業所の減少です。起業と廃業の増減で、38の事業所の減は心が痛みます。減少した事業所の状況をどのようにお考えでしょうか。
 3点目、市内製造業約70社を対象にしたアンケート調査で、約20社が新たな工場用地が必要と回答しており、特に航空機や自動車など輸送機器・機具関連業の需要が高まり、市単独の工業団地テクノプラザ3期の造成事業に着手すると発表されました。市開発公社が約30億円で造成する計画です。この計画で工場予定地から産業廃棄物が出てきた場合が心配ですが、現地の状況はいかがでしょうか。
 次に、新たな工場用地を必要と回答していただいている企業が約20社あるわけですから、分譲予定が7から8区画の計画もあるようですが、分譲希望企業より分譲着手金をいただき、土地開発公社の負担を軽くして、オーダーメードの分譲開発を目指してはと考えます。いかがお考えでしょうか。
 4点目、商工会議所会頭の就任あいさつで、各務原市と商工会議所、岐阜大学、並びに岐阜工業高等専門学校との産学官連携協定を活用しながら、工業系のさらなる改革と商業の活性化の充実に努めていきたいと言われましたが、市当局の産学官の協力体制の目的と現状をお聞かせください。
 あわせて、各務原キムチの販売にも産学官の連携を深めることが必要であると考えますが、各務原キムチ販売について産学官の連携の現在の状況についてお聞かせください。
 大きい5点目、本年6月22日に自治体財政健全化法が公布されました。この法に基づいて、計画策定義務等にかかわる規定が20年度決算に基づき21年度から施行されることになりました。この法では、財政状況を判断するため4つの財政指標が設定されています。普通会計の実質赤字比率に加え、公営事業まで含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、債務残高の財政負担を示す実質公債比率、公社・第三セクターまで含めた将来的な税負担を示す連結将来負担比率です。指標の算定方法や基準が決まらないと不明ですが、4つの財政指標の策定、開示が必要となりますので、日常的な財政運営体制の強化が大切です。これまでの財政課による査定中心の見直しでは限界があるのではないか。そのため、首長直下で外部委員会を組織して、公営企業の早期是正措置も含まれていますので、第三セクターを含む財政健全化のための組織を強化することが検討になるであろうと言われています。外部監査の実質性を担保することも課題です。議会としてもチェック体制の強化を求められますし、市民に数字を公表して財政健全化に理解を求めることも大切であります。
 10月24日、兵庫県の将来負担額が新たな指標、将来負担比率で全国の都道府県の中で最悪の水準である可能性が高いことがわかりました。いわく、定年を含め全職員が退職した場合の理論上の退職手当や、公社・第三セクターなどの負債や借金です。そこで、健全財政を誇る各務原市ですが、1つ、各務原市の場合も国保、介護、下水道、土地開発公社、債務負担行為、岐阜羽島衛生組合、退職手当等、潜在的な負債(ストック)も含めて計算することが必要となります。本市の将来負担額はストック指標に基づいて判断するとどのようになるとお考えでしょうか。
 2点目、定年を含め市の全職員が退職した場合の理論上の退職給与引当金は約104億円必要となりますが、現在の退職手当組合積立金は約48億円です。今議会の補正予算の中では退職手当組合負担金が減額になっていますが、この退職手当組合積立金総額と毎年の退職手当積立金がもとになり市職員の退職金が支払われます。今後の退職者に対しての退職金はどのように推移するとお考えでしょうか。
 以上、市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私から、ホッケー大会の歓迎体制についてお答えをいたします。
 北京オリンピック男子ホッケー競技最終予選大会の開催は、日本国各務原市をPRする絶好の機会であるというふうにとらえております。ことしの5月、商工会議所等各界の代表で組織する支援実行委員会を設置し、学びの森での応援イベントの開催を初め、のぼり旗、はっぴ、着ぐるみ等を活用した応援ブースによる宣伝活動、そしてまた対戦国決定を受けまして、ホッケーの歴史、対戦国チームを紹介する21プラザ常設展を開設いたしております。今後は、市民意識をさらに高めるために、1つにはチケット販売応援イベント、または文化芸術イベント等の開催をいたします。それから2つ目は、主要駅、周辺市町、市内の市政掲示板等へのポスターの掲示を行います。それから3点目は、県並びに市の各ウエブサイト、広報紙、マルチメディアを活用した広報活動等を考えております。それから選手、応援団等の歓迎は、おもてなしの心でお迎えするとともに、横断幕の設置や、市役所駅からグリーンスタジアムまでの間、のぼり旗で歓迎をさせていただきます。それから、さらに競技会場周辺を菜の花で彩る花いっぱい運動を展開することなどを計画いたしております。以上であります。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 市税の徴収に関してと、それから国民健康保険事業についてお答えいたします。
 いろいろ具体的な数値を上げて分析、御指摘をいただきましたわけですが、その中で御質問のあったことということで、まず収入未済額のうち納税義務者は何人見えるのか、またその人数は納税義務者の中の何%に当たるかという御質問でしたけれども、昨年度来より他市に先駆けて私どもはコンビニ収納を導入し、税務職員の徴収努力等の結果もありまして、昨年度まで順調に収納率がアップしてきたわけです。平成18年度、市民税・県民税において収入未済額の対象者ですが、納税義務者7万1495人のうち5200人で7.3%に当たります。平成19年度10月末現在の市民税・県民税の収納率は58.21%で、対前年度比で言いますと2.69ポイント低下しているわけですが、これは年間における収納変動の範囲内というふうに考えておりまして、最終的には前年度と同じぐらいの収納率になるよう努力してまいりたいと思っております。
 それから、徴収強化の考えはどうかという御質問がありましたが、今後とも税負担の公平性を確保するため各種対策を実施していくというふうに思っておりますが、今月には税と国保の市民部一斉徴収の実施を予定しております。さらなる徴収対策としては、昨年度から行っている県との合同公売を継続して実施していきたいと思いますし、特に来年度からはインターネット公売というものの実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
 それから、国保関係のことで18年度の不納欠損世帯と収入未済世帯は何件かというような御質問についてです。
 平成18年度不納欠損世帯は1619世帯であり、収入未済世帯は4701世帯となっております。このうち軽減措置は何件あるかということについては、ちょっと数字的には把握しておりませんので申しわけございません。資格証明書につきましては1405件発行しておりまして、短期証は327件の発行となっております。
 それから、国民健康保険事業についての不納欠損額、収入未済額の打開策ということでのお尋ねでございます。
 未納者への対応としまして、督促状・催告書の発送、休日納付相談、呼び出し、休日一斉徴収等を実施していくとともに、金融機関への新規口座振替の開始の拡大依頼、それから市役所での口座振替申請受け付け、訪問徴収員の活用、資格証明書の発行等を今後も行っていきたいと思っております。また、平成18年度からは他市に先駆けてコンビニ収納を実施し、これはかなりの効果を上げていると思っております。今後のことですが、なるべく早い時期での定期的な納付の呼びかけを行い、新たな滞納者の発生を防ぐよう努力してまいりたいと思っております。
 それから、国民健康保険の決算におきまして、収入未済額と滞納調定額の差額が合っていないという御質問がございました。
 決算書の収入未済額は次年度の滞納調定額に移行しますので、御指摘のとおり、前年度の収入未済額決算と次年度当初の滞納調定額は同額となります。ただ、決算ベースでとらえますと、1年間のうちにさかのぼっての資格移動というのがございまして、滞納調定額が減額することがあります。これをもう少し具体的に言いますと、例えば滞納のあった方が、ことしになってあなたは滞納がありますよと申し上げると、いや実は去年のうちに私は違う会社に入りましたということで、既に健康保険を持っていらっしゃる方がいらっしゃると。そういう場合には、滞納調定額から月数分に係る分を差し引きますので、滞納調定額が減っていくということになります。
 なお、平成16年度に限っては、滞納調定額が平成15年度の収入未済額より増額しているわけですが、これは合併で川島町の滞納繰越分を合算したためでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、市内企業の現状についてお答えさせていただきます。
 まず最初に、付加価値額の市税への影響につきましては、一般的には製造業における付加価値額が減少するということは、市税が減少する1つの要因になるとは考えております。ただ、詳細については、それぞれいろんな条件がございますので、一概に言えないところでございます。
 次に、工業統計調査の結果によりますと、市内の従業員4人以上の事業所数は、平成17年が491、そして18年が453と38事業所が減少しておるところでございますが、しかしながら従業者数は757人の増加となっております。これは、小規模な事業所が事業吸収など厳しい状況にあるということは私どもも判断しております。また、その中で輸送用機械器具や化学工業、一般機械器具などの好調により、全体の製造品出荷額は増加したものというふうに考えております。
 次に、テクノプラザ3期につきましてでございますが、事業予定地内におきまして地権者や、従来あそこで事業をやっておった方が見えますが、そういった方々からお聞きした範囲内でございますが、産業廃棄物などの問題はないというふうに聞いております。
 また、分譲に当たっては、議員も御提案ございましたように、企業のニーズに対応すべく、オーダーメード型の分譲方式を、各務原市土地開発公社が事業主体でございますので、こちらとそういったことも踏まえて協議してまいりたいと考えております。
 次に、産学官連携についてでございますが、活力ある経済活動の展開には市内企業による産学官連携の取り組みの拡大が重要との観点から、当市では各務原商工会議所とともに岐阜大学、岐阜工業高等専門学校との産学官連携協定を締結し、今後の事業展開について大学等との協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、各務原キムチの取り組みにつきましては、開始当初から大学、料理研究家、JA、そして野菜の生産者、小売り・飲食・製造業者さんなどと産学官による組織「キムチ日本一の都市研究会」のもと進めてきております。今年度は、さらなる販売の拡大に向けまして各務原キムチの新商品を開発し、発表し好評を得ており、今後もこういった産学官連携により事業展開をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、自治体財政健全化法についての質問のうち、将来の負担比率はという点についてお答えをさせていただきます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものが本年の6月に施行され、全地方公共団体が財政の健全性を判断する、いわゆる4つの指標を平成19年度決算ベースで作成するということが決まったわけでございます。
 そこで、議員御質問の将来の負担比率というものもその指標の1つでございますが、現在、総務省の中でこの将来負担比率の具体的なカウント、いわゆる算定ルールを定めた政省令を整備しているということでございます。この12月末に一応の閣議決定を見る見込みというところでございます。各務原市といたしましては、この政省令の整備を待ちまして順次将来負担比率の算定を行いまして、現在進行中の平成19年度の決算とあわせまして議会の皆様方に報告し、そしてまた広く公表してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、退職金の推移に関する御質問にお答えをいたします。
 岐阜県市町村職員退職手当組合におけます本市分の退職金の状況は、積立金残高が18年度末で、議員先ほど言われましたように約48億円ということになっております。平成19年度から平成26年度までの8年間を現行制度で試算してみますと、この間に404人が定年退職をすることとなりまして、退職金総額は98億円弱ということになります。この間の組合負担金総額は48億円強となりまして、積立金の残高は1億7000万円ほどのマイナスということになります。その後、平成30年度末には16億7000万円ほどのマイナスということになります。市単独で退職金を支給するのであれば、このような状態は大変憂慮すべきことでございますが、退職手当組合におきましては、構成団体の職員の推移を把握し、必要な財源を確保しておりますので、退職金の支給には問題がないものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) ありがとうございました。
 3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、市税について再質問させていただきます。
 市税の収納率では、16年度は県下で11位でした。17年度は県下で7位でした。18年度の収納率は県下で何位だったでしょうか。
 2点目、国保について再質問します。
 今、収入未済額と滞納繰越分についての不明分についての御説明をいただき、16年度分の滞納繰越分1700万余りの金額がふえたのは川島町が合併したからだとの説明を受けました。ところが、国保事業の概要の決算書と各務原市歳入歳出決算書の国保事業明細書を見比べると、川島分の調定額と収入額がわかります。その額は、調定額1億7339万9208円です。そして、収入額も1億7339万9208円で全く同じです。100%徴収できたことになります。
 再質問ですが、なぜ100%の徴収ができたのでしょうか。また、川島分の滞納繰越分は正確には幾らで、各務原市の滞納繰越分は幾らだったのでしょうか、お聞かせください。
 3点目、退職金の将来負担額について再質問いたします。
 退職金は、職員数の退職時期が他の市町村と違いますし、支払いができるという御答弁をいただいたわけですけれども、退職金そのものは支払っていかなければならないことは当然です。各務原市の職員削減ということで、平成22年4月で1009名が職員の定数目標ですので、19年度から30年度までに職員の半数以上、537名が退職されます。将来負担額として、職員の皆様の退職金を、給与は定昇率を1.6%で計算して、人事院勧告分については考慮なしで、現在の1000分の150の負担金率、退職金の支給月数を現在のまま変わらないと仮定して試算しますと、18年度末での退職手当積立金の総額は約48億円あります。19年度から25年度まで7年間に定年退職される方は352名で、この7年間で退職手当組合負担金は約43億円積み立てしますが、退職金の総額は約85億円必要となります。その結果、退職手当組合積立金の総額は約48億円から約6億円に激減します。しかし、退職手当組合積立金はまだプラス6億円あります。
 ところが、26年度から30年度まで5年間で定年退職されるのは185名で、この5年間で退職手当組合負担金は約22億円積み立てしますが、退職金総額は約45億円必要となります。その結果、退職手当組合積立金はプラス約6億円から、先ほどおっしゃられましたマイナス約17億円となっていきます。また、32年度には51名退職されますから、この時点で約24億円以上の退職手当組合積立金が不足いたします。退職手当組合から退職金は支払われても、不足する金額は各務原市の負担額です。退職手当組合負担金の負担率を上げるにしろ、市の負担です。退職金の支給月数を減らすと、職員の皆様が悲しみます。大変なことです。今後、退職手当組合積立金で不足する約23億円を補うためには、現在の負担率で計算すると、毎年の退職手当組合負担金プラス2億円の積立金を市は準備する必要になると考えられます。市長は特別職として退職金をいただかれる立場ですが、職員の退職金の将来負担額をどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) まず市税の収納率のことですけれども、平成18年度におきましては県下21市のうち5番目にいいということです。
 それから、国民健康保険の川島町との合併に関しての数字の問題でございましたけれども、川島町は平成16年10月31日に決算を行い、これは打ち切り決算と呼んでおりますが、翌11月1日に合併した、この時点で川島町が持っていた収入未済額については各務原市の滞納繰越分として加算して計上してあります。そのときの加算した川島町分の滞納繰越額については2838万7177円となっております。以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 退職金の再質問にお答えをいたします。
 議員おっしゃるとおりでございますが、単独で退職手当を支払っていくという場合には、先ほど言いましたように一時的に大きな赤字になりますので、大変憂慮すべきことになろうかというふうにお答えをしたわけですが、退職金の支給につきまして、本市におきましては一部事務組合で処理をしておるということでございまして、現在、退職手当組合には66団体1万3700人ほどが加盟しておるわけでございまして、各団体のそれぞれの負担金によりまして運営がなされておるということで、退職手当組合では一時的に我が市の分は赤字になりますが、先ほど申されました32年には51人という大量の退職者を迎えるわけですが、その後は退職者も減少していくということで、一時的な赤字も将来的にはまた黒字になる時期が参るわけでございまして、全体で相互扶助というような形で経理がなされており、退職手当組合ではその辺の推移を計算して負担金率を計算しておりますので、問題がないというふうに理解をしております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) では、再々質問を申しわけありませんがさせていただきます。
 私も、これを計算させていただきました。現在のまま負担率が推移をしていきますと、平成46年度まではマイナスが続きます。このマイナスが続くというのは、平成30年に22名退職されます。退職されるんですけれども、現在のままの利率でいった退職金の積立金は4億2324万8000円になります。ところが、実際退職金が支払われる額は4億8400万円。この時点で6000万円不足いたしますので、その後の退職者の人数、それから退職負担比率で計算していきますと、どうしても平成46年度まではマイナスが続くということになりますので、この点、しっかり執行部の方は見ていただきたいと思います。
 あと要望でありますけれども、18年度国民健康保険加入の2万6248世帯中、不納欠損世帯は1619世帯で、平均欠損額は7万8000円になります。また、収入未済世帯4701世帯の平均未済額は約21万円になります。滞納したら払えない、2年すれば不納欠損です。住民負担の公平性を考え、収入未済額と不納欠損額を減らすため、特に現年度分調定額の徴収をよろしくお願いいたします。
 2つ目、将来負担額で退職金について今お聞きし、御指摘申し上げましたけれども、水道事業債は19年度末で約196億になり、今後10年間は毎年約12億円から14億円の償還額になります。一般会計からの繰入金は毎年約10億円は必要になると思います。償還額のピークは24年度を予想されています。合併特例債は事業費に対して95%が使用でき、その70%が普通交付税で措置され、残りの33.5%は市の負担となります。19年度12月補正時点で82億9000万円発行され、現在24億9000万円が市の負担となっています。今後、(仮称)各務原大橋建設に合併特例債が使用されると、25年度から返済が始まり、負担も大きくなります。また、東海中央病院初め多くの債務負担行為もあり、市内公共施設の老朽化も始まり、補強費用、建てかえ費用が必要になってきます。今後の市の将来負担額は大変で、極めて厳しい財政状況が続くと考えられます。今まで以上の行財政改革をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君にお尋ねいたします。
 先ほど再々質問ということで、退職金の推移について再々質問ということですか。
◆1番(横山富士雄君) はい、お願いします。
○議長(古田澄信君) わかりました。
 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 先ほども申し上げましたとおり、退職手当組合では団塊の世代が大量に退職する時点をとらえ、その推移をとらえまして、平成5年以降、順次負担金率を上げてきており、現在は給料月額の1000分の150という負担金率になっておるわけですが、この負担金率で今後25年間は維持できるというふうに推計をされておるというところでございますので、たまたま各務原市におきましては一時的に赤字になりますが、全体としては維持できるというふうに聞いておりますので、問題ないと思っております。以上です。
○議長(古田澄信君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第3、休会期間の決定
○議長(古田澄信君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。12月13日から12月20日まで、8日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、12月13日から12月20日まで、8日間休会することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、散会
○議長(古田澄信君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後2時15分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     川 瀬 勝 秀


           各務原市議会議員     高 島 貴美子