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岐阜県 各務原市

平成19年第 6回定例会−12月11日-02号




平成19年第 6回定例会

         平成19年第6回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成19年12月11日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第 2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 3.認第 3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 4.認第 4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 5.認第 5号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 6.認第 6号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 7.議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第 8.議第86号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 9.議第87号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10.議第88号 平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第11.議第89号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第90号 各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例
日程第13.議第91号 各務原市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第92号 市道路線の認定(市道鵜1306号線)
日程第15.議第93号 市道路線の認定(市道蘇北753号線ほか1路線)
日程第16.議第94号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜270号線)
日程第17.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第 2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 3.認第 3号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 4.認第 4号 平成18年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 5.認第 5号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 6.認第 6号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 7.議第85号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第 8.議第86号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 9.議第87号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10.議第88号 平成19年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第11.議第89号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第90号 各務原市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例
日程第13.議第91号 各務原市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
日程第14.議第92号 市道路線の認定(市道鵜1306号線)
日程第15.議第93号 市道路線の認定(市道蘇北753号線ほか1路線)
日程第16.議第94号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜270号線)
1、委員会付託(認第2号から認第6号、議第85号から議第94号まで)
日程第17.一般質問

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君
              教育委員        岩 田 重 信  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において4番 梅田利昭君、5番 浅野健司君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、認第2号から日程第16、議第94号まで
○議長(古田澄信君) 日程第2、認第2号から日程第16、議第94号までの15案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。
 平成18年度決算につきまして質疑をいたします。
 まず、認第2号 平成18年度各務原市一般会計決算の認定について、歳入の項目につきまして款1市税、個人市民税についてお尋ねをいたします。
 平成18年度の一般会計では、小泉内閣の構造改革による税制改定で国民への増税路線が断行された年度で、政府は所得税、住民税の定率減税を廃止し、サラリーマンなど国民に総額3.4兆円の増税を押しつけました。各務原市は、国の税制改定による増税に対し市としての対策はなく、当年度の増税による影響額はそのまま歳入額になっていると思います。それぞれの項目について、実質増収額をお聞きいたします。
 当初予算では、定率減税の半額廃止により3億2000万円、老年者控除の廃止による8100万円、妻の均等割の廃止分1400万円、65歳以上の課税限度額の引き下げにより1000万円と、合計4億2500万円の増収を見込んでいると答えておられます。それぞれについて歳入額をお答えください。
 次に、個人の収入増による市民税の影響額はどのくらいになりますか。
 18年度は、こうしたさまざまな税制改定で国民に大きく負担を課していますが、納税にも影響があると考えられます。昨年度に比べ滞納している人がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、款14使用料及び手数料について。
 市は18年度から、市民が利用する公共施設の利用料を、応益負担という理由で利用時間の枠決め、利用料の新たな負担、あるいは引き上げを、市民の反対の声を聞くことなく全市一斉に改定、導入しました。当初、使用増収分を2000万円程度見込んでいたと記憶しますが、条例改定による公共施設の利用料の総額、また前年度比較で実質増収額はどのようになりましたか。
 次に、監査意見書について監査委員にお尋ねをいたします。
 市長の諮問機関として会計監査のお役目御苦労さまでございます。平成18年度決算の監査意見書の結びで述べられている幾つかの点について御説明ください。
 18年度は、これまでも述べましたように市民への税制改定があり、税負担が大きいことが特徴的です。応益負担という概念も制度化されました。こうした市民の暮らしが厳しい中にあって、監査意見の結びでは「住民負担の公平の観点から」とありますが、どういう意味で述べられているのですか。「続けて一層の徴収努力が望まれる」とありますが、具体的にどういうことですか。また、結びの最後に「市民福祉の増進がより一層望まれる」とありますが、具体的にどういうことを言っているのですか、御見解をお聞きいたします。
 次に、認第4号 老人保健特別会計決算。
 当初予算は、70歳以上の方が療養病床に入院すると、居住費1万円の自己負担の導入と、食費の見直しで2万4000円が4万2000円に引き上げられるとしています。1割の定率自己負担と合計した場合、平均的な入院負担額は6万4000円から9万4000円に引き上げられるとしています。高額療養費の自己負担額が引き上げられ、あわせて市民への負担は4500万円、これだけの増収を見込んでいるとのお答えでした。老人保健制度改正により70歳以上のお年寄りに新たな負担がふえましたが、その中身と改定による医療給付費の影響をお尋ねします。入院居住費、食費の自己負担の導入による影響額はどうなりましたか。
 以上、質疑をいたします。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) おはようございます。
 いただきました質疑についてお答えいたします。
 まず市民税の増額分についてですが、平成18年度の現年課税分の個人市民税収入額は66億7523万円でございまして、対前年度比8.9%増、金額にして5億4700万円の増額となっています。内訳としましては、定率減税縮減分約3億2000万円、老年者控除の廃止分として約8100万円、それから65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する分としまして約1000万円、そのほか実質的な所得の伸びということで約1億3600万円となっております。
 続いて滞納につきましてですが、平成18年度の市税収入未済額は約12億1700万円で、対前年度に比べ約4000万円の減額ということになっております。これにつきまして、平成18年度においては税制改正の影響はないと思っております。
 それから、老人保健特別会計決算の医療給付費についてですが、18年度の老人保健制度の改正により負担増となった人数と影響額ということでお聞きだと思いますが、まず平成18年度8月に実施された分としまして、公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、新たに現役並み所得者に移行した老人保健医療受給者数は502人でございます。このうち323人は、経過措置として2年間自己負担限度額を一般並みに据え置く措置をとりました。影響ということですが、市側の負担として計算をしてみますと、1月当たり200万円ほどの負担減ということになっております。
 それから、平成18年10月に実施した分ということで、70歳以上の高齢者の患者負担の見直しが行われまして、現役並み所得者の一部負担割合が2割から3割に引き上げられました。このことによって、市の負担としましては一月300万円ほどの負担減というふうになっております。
 それから、医療給付費の中で70歳以上の老人の入居居住費、食費の自己負担の導入などの制度改正による影響額はどうなったのかという御質問ですが、市内の療養病床の入院患者につきまして、制度が始まる前、18年9月時点での病院の聞き取り調査をしているところでございますが、いずれも入院医療の必要性の高い患者ばかりでございまして、居住費負担の対象外となっており、制度改正による影響を受けた患者はなかったものと思っております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは永冶議員の質疑のうち、一般会計歳入予算におきまして公共施設の使用料の増収額はどれだけかという質疑に対してお答えをさせていただきます。
 平成18年度が17年度に対して増加した分は約1334万円でございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 代表監査委員 野田敏雄君。
  (代表監査委員 野田敏雄君登壇)
◎代表監査委員(野田敏雄君) 御質疑がございましたけれども、中身は審査意見書の中の文言の解釈だと思っておりますが、この文言等につきましては、我々3名の監査委員、例年でございますけれども、合議の上で作成いたしましたものでございます。特に結びの中の二、三点についてのお尋ねでございますが、第1点は、「賦課と住民負担の公平の観点から、より一層の徴収努力が望まれるところである」といったところかと思います。これが第1点。この関係につきましては、あえて法的なことを申し上げますと、地方自治法第10条には住民の権利義務というようなものが明記されておるわけでございまして、そういった観点から、住民負担の義務の公平化を指すという意味でございます。
 それから、それに関連して「一層の徴収努力を望む」ということにつきましては、お手元の資料の中にもございますけれども、年々ここのところ収納率は向上をいたしてきております。いろんな手だてで上がってきておるものだというふうに思っておりますけれども、「なお一層」という意味は未納もまだあるという意味でございまして、一般的には、まず第一義的に納税意識を高揚していく納税利便といいましょうか、納められる方法をいろいろ拡充していく、あるいは未納者の抑止にさらに努めていただき、引き続き、これ以上の収納率の向上を望むという意味でございます。
 それから、もう1点ありました最後のところの「市民福祉の増進が一層望まれる」というところだと思いますが、地方自治運営の基本原則は、地方自治法第2条に全部で17項目が規定されておるものでございますが、その中の特に14項では市民の福祉の増進ということが明記してございまして、特にその核は、市民の生命と生活の安心・安全というところを主眼として、さらに市議会で議決されております市の基本構想、あるいは基本構想を具体化した総合計画、さらに具現化する実施計画、予算というようなことをすべて指すものというふうに思っております。総合的にうまく調和されていくところに市民福祉の一層の向上も図られていくというような意味でございます。よろしくお願いします。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 款14の使用料及び手数料についてでございます。余りにもちょっと簡単なお答えでした。施設利用料を新たに有料化したところもあると思いますけれども、その増収分についてはどのぐらいになったでしょうか。それ以外のところはまた委員会の方でもあると思いますので、まずそのことをお答えください。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 有料化施設分の増加額につきましては、約414万円ほどと見込んでおります。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託(認第2号から認第6号、議第85号から議第94号まで)
○議長(古田澄信君) ただいま議題となっております15案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第17、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第17、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 13番 神谷卓男君。
  (13番 神谷卓男君質問席へ)
◆13番(神谷卓男君) おはようございます。
 発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
 ここのところ、市は緑のまちづくりで内閣総理大臣賞受賞、また交付税不交付団体への移行、はたまた国際的な審査機構によるまちづくり評価で銀賞受賞など、立て続けに高い評価を受けております。行政努力の成果であり、何より執行部全体に自信と活力が見受けられます。今後ともより一層の前向きな努力を要望し、質問に入ります。簡潔にお尋ねしますので、明快な御答弁をお願いします。
 最初に、1.平成18年度決算についてお尋ねします。
 決算を見て素直に感じますことは、目標に向けての行政一丸となった努力が成果にあらわれ、高く評価できるという点です。私は、行政執行において大事な点は、すべての市民ニーズに一度に対応することは不可能であり、したがってその重要性をしんしゃくし、優先順位を立てて計画し、それに沿って実行することが肝要と考えております。その面で市のあり方は当を得ていると思います。ただ、気をつけなくてはならないのは、時とともに市民ニーズは移ろうということです。この点で、以下3点お尋ねします。
 1つ、新総合計画、並びに新市建設計画の進捗状況をお答えください。
 2つ、社会情勢の変化に応じ、計画にも柔軟な見直しが求められますが、現時点でその必要性をどう考えておられるのか、お答えください。
 3つ、計画達成の成否において大事なのは人材です。計画推進に人材確保は不可欠ですが、その対応をお尋ねします。
 次に、2.テクノプラザ3期事業についてお尋ねします。
 11月29日の経済教育常任委員協議会で事業計画の概要を聞きました。その説明で私が感じたことを申し上げますと、1つは、市が将来基盤確立のため積極的に投資事業に打って出ようとする姿勢は買える。ぜひ成功してほしいという気持ちと、もう1つは、今の説明は過去我々が他市の工業団地新設の視察で受けた説明と同じでないか。現地の広大な空き地を見ながら感じた行政希望の空回りで、結局成功しないのではないかという危惧に似ているという点でした。
 そこで、以下の2点お尋ねします。
 1つ、投資事業の成否は将来の経済状況によるところが大きいと思います。私は、個人の考えですが、円安による外需の減少やオイル高による物価の高騰等厳しい予想をしておりますが、どう見通されておりますか、お尋ねします。
 2つ、過去の名経営者があえて不況の中、積極的な投資をして成功をおさめた事例も数多くありますが、その際は他との差別化を明確にし、自己の強みを十分に発揮しています。行政の強みは長期で物を考えられ、この点で思い切った差別化を図ることが必要と考えます。しかし一方、県との共同事業で行われた2期事業が足かせとなり、市独自の方策がとれるのか危惧します。お考えをお聞かせください。
 最後に、3.踏切問題についてお尋ねします。
 市内には狭小で歩道のない踏切が多く、安全な市民生活に重大な悪影響を及ぼしています。過去において、鵜沼宿の踏切改良や今般の那加地区での改良等、市民要望の強い地域を徐々に改良してきていることは承知しています。また、鉄道事業者との話し合いが困難なことや費用が膨大なことも知っておりますが、そろそろ抜本的な改良計画に着手していただきたく、以下2点お尋ねします。
 1つ、市内には踏切は何カ所ありますか。また、そのうち歩道のない踏切は何カ所ですか。
 2つ、全体的な改善計画の意向はありますか。
 以上、お答えください。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 神谷議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からはテクノプラザ3期事業について申し上げ、他の御質問については、おのおの担当部長から答弁させます。
 経済見通しにつきましては、短期と中期、長期があると思います。1つは、短期的には確かに原油高やサブプライムローンの問題などから楽観視できないマクロ的な常識であると存じます。一方、名古屋を中心にして一定の円周をかいたこの範囲内は、中部圏と言ってもいいと思いますが、私は世界一ものづくりが強い地域であると存じます。世界一です。これに匹敵するものづくりの強い世界の地域は今のところ考えられないということでございます。しかも、各務原市はそのグレーターナゴヤに対してアクセスが非常にいいということでございます。これが1つ。
 それからもう1つは、そういう中で本市の航空機、あるいは自動車などの輸送用機器関連の企業は極めて堅調でございまして、ずうっとヒアリングしてみますと、近未来も拡大基調であるということでございます。それから、その他の工作機械だとかパーツ、部品の中小企業でも、例えば全世界の7割のシェアを占めるとか、日本の6割のシェアを占めるとか、そういう極めて優秀なパーツメーカーが市内で随分ある。そういうこと等々を考えますと私は、今確かに製造品出荷額は県下1番でございますが、それに安住しているんじゃなしに、議員おっしゃいましたように、他との差別化を視野に入れつつ自己の強みを大いに発揮するというのは極めて大事でございまして、そういうつもりでテクノプラザ3期事業に着手したと、こういうことでございます。
 テクノプラザ2期事業は、ロボット、バイオ、ナノテクなど先端技術、高度技術工業を中心に集積を図り、ITとものづくりの融合による産業の高度化、新技術の創出を目指しています。一方、テクノプラザ3期事業は、2期事業のコンセプトを尊重しつつも、差別化を図ることで市内優良企業の市外への流出を防ぐとともに、ものづくり企業を中心にした集積を一層図ってまいりたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは神谷議員の代表質問のうち、平成18年度決算の中で1点といたしまして新総合計画、並びに新市建設計画の進捗状況、2点目といたしまして、社会情勢の変化に応じ計画の柔軟な見直しが求められるが、現時点でのその必要性はという2点について、順次お答えをさせていただきます。
 新総合計画は、2010年までに443の政策事業を掲げ、10の都市戦略と156の施策の実施を宣言したものでございます。さらに新市建設計画は、旧川島町で昭和55年より30年来の懸案となっておりました河跡湖公園整備事業など新たに21事業を加え、実現に向けて邁進しておるものでございます。平成18年度末決算の指数では、例えて言いますと特別養護老人ホームの定員数、21年度目標値455人に対しまして18年度末におきましては396名ということで、達成率は82.9%。例えて言いますと1人当たりの都市公園面積、21年度目標値12.51平米でございますが18年度末では12.03平米ということで、これにつきましては94.79%。下水道普及率につきましては、21年度目標62.6%に対しまして18年度末61.1%ということで、達成率におきましては94.16%ということでございます。平成17年度末の新総合計画全体の80.77%の達成率、これが平成18年度末では87.4%と非常に順調に、なおかつ早い進捗をしておるところでございます。
 また一方、社会情勢の変化などに対応すべく新総合計画等に盛り込まれていない新規の重要な事業として、例えて言いますと中山道の鵜沼宿の都市再生整備事業などハード13事業、85.1%の達成をしております。また、高齢者健康増進パワーアップ事業など新たなソフト事業8事業がそれらにあわせて実施されております。全体として、引き続きまして時代の潮流や市民のニーズの変化に的確に対応するなどして、目標の達成に向けましてあらゆる施策を講じ、展開していく所存でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、新総合計画、新市建設計画などの計画推進におけます人材確保に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 新総合計画などの推進におけます人材確保につきましては、フルタイム職員を初めさまざまな雇用形態による職員の有効活用や市民ボランタリーとの連携、所内外注、アウトソーシング等による、いわゆる21世紀型市役所体制により推進してきたところでございます。そんな中にございまして、市民のために汗をかく職員、事業の推進力のある職員、あるいは知恵と企画力のある職員を積極的に役職に登用するとともに手当に反映させるなど、職員のモチベーションの向上を図ってきたところでございまして、今後も特に市職員全体のレベルアップを図っていくためには教育と訓練の2つの視点が必要であり、前者は毎年研修を通じ、後者は仕事を通じて行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、踏切問題に関する御質問にお答えいたします。
 各務原市は、JR、名鉄及び国道21号により南北交通がネックとなっており、とりわけ鉄道踏切は歩車道分離がされず、狭隘のままとなって歩行者の安全が脅かされているところが多数ございます。市内の踏切の箇所数は、JR高山本線、名鉄各務原線合わせまして76カ所ございます。そのうち歩車道が分離し整備されている踏切は10カ所で、歩道のない踏切は66カ所でございます。現在、平成18年度に作成した緊急対策踏切に関する5箇年整備計画により、5カ所の踏切整備と、間接的対策としてカラー舗装や案内板設置などを検討しております。踏切拡幅に伴う既存踏切の廃止や高額な事業費等の問題がございますので、5カ年ごとに計画を見直しながら、危険性の高い踏切より整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 24番 藤井国雄君。
  (24番 藤井国雄君質問席へ)
◆24番(藤井国雄君) 議長のお許しをいただきましたので、私は翔政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に一言お祝いを申し上げます。
 このたびの住みよい都市づくり国際コンクールでの銀賞受賞、まことにおめでとうございます。今回の受賞は、一昨年の緑の都市賞内閣総理大臣賞に重ねての名誉ある受賞であり、平成9年、森市政発足とともに掲げられました公園都市構想が着実に進展を見、国内での最高賞に続いて国際機関からも認められたものと思うのでございます。これは、市長初め全職員の日々の御努力はもとより、多くの関係者の方々、また15万市民の協力があってのことと、ともに喜びを分かち合いたく思うものでございます。
 市長は、御就任時に本市の都市ビジョンを公園都市構想と独立都市自治体構想と打ち出されまして、20年計画でさまざまな施策を推進しておられます。本年は、ちょうどその折り返し点に立っていることを踏まえまして、以下数点にわたってお尋ねをしてまいりますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 最初に、新総合計画、新市建設計画についてお尋ねをしてまいります。先ほど神谷議員からも質問がありましたが、私なりの視点でお尋ねをいたします。
 2010年3月までの新総合計画は、平成18年度ベースで87.4%の進捗状況にあると先ほどの御答弁でお伺いいたしました。それとは別に、新しい都市の課題を設定して取り組んでおられます、例えば昨年は市民長年の願いでもありました火葬場、瞑想の森の竣工も見たところでございます。そこで、まず平成19年度の新総合計画、新市建設計画の進捗状況をまた改めてお伺いをいたします。
 2点目でございますが、独立都市自治体について4項目に分けてお伺いをしてまいります。
 まずその第1点ですが、職員の意識改革についてでございます。
 市民のボランティア活動の拡大、充実化とともに、最近市職員の意識改革が確実に進んでいることを感じ、このまちを愛する市民の一人として大変うれしく思ったことが2つございます。まずその1つは、鵜沼東部で異常繁殖をいたしておりますアルゼンチンアリの駆除対策での対応についてであります。昨年の3月に鵜沼東町桑原野山西公園で確認されましたアルゼンチンアリはまたたく間に拡大繁殖し、公園、公共施設、民家にも侵入し、被害が拡大しております。が、有効な手だても打てずに、たび重なる無責任なマスコミ報道に地域住民は一層不安を募らせ、当該市民の中には駆除費用の負担限界を訴えられる方も数多くおられました。そこで、地元の自治会長さんとともに執行部に御相談をいたしますと、間髪を入れず関係部署へ指示を出していただきました。その数日後に、担当部課長を初めといたしまして関係者がつぶさに現地を視察されまして、自治会役員や被害者との真剣な協議が持たれました。そして出されました結論が、官民協働での一斉駆除作戦でございました。現在は冬季に入っておりましてアリの活動もやや鳴りをひそめて、行政と自治会挙げての作戦効果の検証はまだ少し先のことになろうかと思いますが、全国の自治体が対策に手をこまねいておられる現状がありますときに、一層よい結果が出ますようにと願うばかりでございます。
 もう1つの例です。10月23日のことでございました。私の地元のお2人の区長さんが、広域にわたります5件の市民要望について担当課長に現地説明をされました。その要望をされたときのことでございます。そのうち、特に市道鵜278号線の通学路に歩道の設置をという案件と、豪雨のときにJR鵜沼駅以西の浸水対策として、合戸池の余水ばきの改良をとの案件につきまして要望書を手にされました課長は、この2件につきましては所管が3課にまたがりますので、きょうは私が代表してお聞きをし、責任を持って関係課長に伝え、対応させていただきますとの応答でございました。そして、それから5カ所の現地をつぶさに視察されました課長は、その場で御自身の所見だとか、あるいは要望の実施見通しなどを自信を持って答えられる、その姿勢を傍らで拝見しておりますと、私は市を代表して自治会長さんの御要望をお聞きしているとのすがすがしい気持ちが伝わってまいりました。後日、そのときは現地に向かえなかった関係課長から、「御要望の件、○○課長からお聞きしました。うちで対応させていただきます」との言葉をかけられましたとき、一層職員への信頼感が沸き、私自身大変うれしく思った次第であります。
 このように、独立都市自治体としての市長の構想は、自分の足で立って自分の頭で考えるという職員の意識改革が確実に浸透していると思われました。ただいま申し上げました2つの例からも、本市職員の意識が変わってきたこと、対応が早くなったこと、現場重視主義が徹底されてきたこと等々、市長のリーダーシップによって職員に、分権時代に生き残れる独立都市各務原市にとの意識が確実に浸透しつつあることを示すよい事例だと思います。このことについて、市長の御所見と、今後さらに職員に期待し望まれるところをお聞かせいただきたいと存じます。
 2点目は、市民ボランティア活動との協働についてでございます。
 通学路見まもり隊、パークレンジャー、消防ボランティア、福祉ボランティア、教育ボランティア等々2万人余とも言われます、これは人口の約13%でございますが、市民ボランティアがさまざまな分野で御活躍をいただいていることは、他市に例を見ない規模でございますし、そのマンパワーは行政及び市民共通の大きな財産でもございます。
 さて、団塊の世代がそれぞれの企業戦士として生き抜き、国や地域を支えてきました。そして、そういう人たちが第一線を退くときが来ております。本市におきましても同様の現実がありますが、官民を問わず、こういう人たちの貴重なノウハウや技術、経験を眠らせることなく、行政の中に生かしていくことができれば、行政運営の大きな戦力、財産になることは間違いないことと思います。このことについて市長はどんなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。市民との協働作業は、まさに市長の言われる最少の経費で最大の効果をもたらすものでありますことは御承知のとおりであります。
 次に、既にしっかりした組織を擁し、継続的に地域住民や地域社会の良好な生活環境の保全、維持管理のために県や外郭団体の講習や、あるいは訓練も受けて活動しておられるパークレンジャーがあります。近ごろでは、住民の要望が行政の担当課を介して団体へ依頼されるケースもあるとのことであります。今申し上げました団体には100名を超える多くの登録会員がございまして、その無償のマンパワーははかり知れないものでございます。市民のボランティア活動がそこまで成熟・発展してきたことを示すものだと思うのでございます。
 そこで、こうした危険を伴う作業や、そのために必要な資機材の購入等、一定の必要経費については行政が支援するといった(仮称)行政ボランティア支援制度の導入を検討すべき時期に来ていると思うのでございますけれども、そのお考えについてお伺いをいたします。
 3点目は、若い技術者を育てる頭脳立地についてでございます。
 各務原市と各務原商工会議所は、本年9月に岐阜大学及び岐阜工業高等専門学校との間で、産業振興、人材育成、まちづくりなど多様な分野における連携・協力を行う産学官連携協定を締結いたしました。市長が常々おっしゃっておられます産学官の協力体制づくりは、我が市の産業振興の将来にとって大変重要なことと存じます。
 去る7月6日に行われました鵜沼地区の市長とまちづくりを語る会で、鵜沼第一小学校区の自治会長さんから、ものづくり立市を目指して、小・中学生が興味を持ってくれるような技術育成の場として産業技術センターを開設してはどうかとの提案がありました。そこで私は、今回協定を締結されました本市以外の今ある学校とだけではなくて、我が市の基幹産業であります航空宇宙産業や自動車産業、機械産業等の担い手となります若い技術者を育てる学校なり、あるいは育成機関を本市に誘致されてはどうかと思うわけであります。人づくりの重要施策の1つとして位置づけていただければと思うのでございます。本市で学び、技術や技能を磨いた若者がこのまちに定着し、このまちの産業を担ってくれることを信じて、そういう若者のための頭脳立地を産官協働で誘致されてはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 最後、4点目でございますけれども、不交付団体入りと今後の課題についてお尋ねをいたします。
 県下で2市1町の不交付団体の仲間入りを果たしたことは、本年のトップニュースと言ってもよいかと思います。県にあっては公債費比率が18%を超え、大型事業の実施に当たっては国の許可を要するという現状にありまして、各務原市は大垣市、岐南町とともに不交付団体になったわけでありますが、これを持続していくための努力目標と、その方策についてお伺いをいたします。
 また、順調な現状に満足することなく、これを維持し、検証しつつ持続し、将来へ向けてさらなる展開が期待されるわけであります。自立した都市としての新たな事業の創出としてどんなことをお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
 その1つに、高齢化の進展に伴う住民サービスのあり方という課題があろうかと存じます。昭和40年代には鵜沼東部を初めといたしました大型団地の誘致が進み、労働人口も急速に増加をいたしまして、市税の増収もあり、市政運営にもある程度の余裕というものがあったと思います。が、独立都市自治体の強力な推進の陰で、これからの超高齢化社会では住民サービスの格差が生じないかとの心配がございます。独立都市自治体としてのサービスの公平、拡充等についての将来展望をお伺いいたします。
 次に大きな3点目でありますが、都市計画道路の進捗についてお伺いをいたします。
 都市計画道路岐阜鵜沼線につきましては県事業として進めていただいているところでありますが、事業の進捗と今後についてお伺いをいたします。
 次に、都市計画道路犬山東町線バイパスについても県の大きな英断を期待しなければならない事業と承知をいたしておりますが、坂祝バイパスが平成21年3月に開通の予定と聞いておりますので、これに連動した事業として一日も早く着手をいただき、坂祝バイパスと一体化することによって国道21号線の慢性的な渋滞緩和が図れるものと思います。その見通しについてお伺いをいたします。
 次いで、大きな4点目でございます。鵜沼駅周辺の土地の有効活用についてお尋ねをしてまいります。
 12月1日付の広報「かかみがはら」で、「30年来の夢〜JR鵜沼駅舎と自由通路〜」と題する市長からの手紙が掲載されました。長年の懸案でありました鵜沼駅周辺の拠点施設が森市政の強い未来志向と強力な向上心によって、去る11月6日にはJR鵜沼駅前と名鉄新鵜沼駅前とをつなぐ自由通路の起工式がとり行われ、今後JR駅舎の新築、新鵜沼駅前広場の整備へと進められていきまして、いよいよ来年度末には東の拠点づくりの最終工を迎えようといたしております。鉄道や駅利用者を初め、周辺住民にとっても大変待ち遠しかったことであり、それだけに大変すばらしいことだと思うわけでございます。
 そこでお尋ねですが、この拠点の周辺にはまだ雑然とした状態の広い土地が残っております。俗称「三角地帯」とも言われております。これらの土地を東の拠点整備という全体構想の中で、どのような位置づけで有効活用を図っていかれようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、当該区域から東に約五、六百メートルの位置にあります旧都築紡績跡地も工場の建物が撤去されまして、広大な敷地があらわれております。これは民有地でありますが、地域住民の関心も非常に高く、望ましい土地利用につきまして市長はどのようになればよいとお考えなのか、お伺いをいたします。
 大きな最後、5点目でございますけれども、市の近未来展望について総括してお伺いをいたします。
 行政の歴史を10年のスパンで見てまいりますときに、市長は平成9年に市長に就任されて間もなく、東西2極の、いわゆる2眼レフ構想を打ち出されました。そして今、その構想はほぼ100%具現化されようとしております。新総合計画に盛り込まれました多くの施策や事業も順調に実現を見ております。そして、地方自治体としての大きな目標であります不交付団体となって、名実ともに自立した独立都市自治体として認められたものと喜ばしく思う次第でございます。
 そこで、10年という大きな節目を迎えられた今、ますます市民ニーズの高まる福祉サービスへの対応、高度医療体制への対応、新たな産業の創出など、さらなる高みに向かってどのような展望を抱いておられるのかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 藤井議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは、新総合計画、新市建設計画について、そして市の近未来展望について、この2点についてお答えを申し上げ、他の御質問については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 まず、各務原市新総合計画及び新市建設計画についてでございますが、おかげさまで平成19年度末の各務原市の新総合計画及び新市建設計画の達成度は、平成18年度87.4%に対しまして平成19年度末達成見込みは93.6%でございます。また、旧川島町で昭和55年より約30年来の懸案となっていたあの河跡湖公園整備についても既に事業化いたしまして、来年度末には竣工予定でございますし、合併協議最大の問題でございました、昭和38年に中屋、松倉の渡し廃止以来の最大課題であった那加小網線新各務原大橋架橋事業も既に事業中でございます。また、各務原市新総合計画などに盛り込まれていない新規事業をすべて着手しております。例えば瞑想の森整備事業、これは斎場と墓地公園を含みまして約17億円の資本投下でございます。学びの森整備事業、あるいは中山道鵜沼宿都市再生整備事業、これも9億7000万円の投下でございます。ハード事業で13事業、そしてソフト事業で9事業、中部学院大学子ども学部等シティーカレッジの誘致、あるいは各務原ウエストサイズストーリー等でございます。
 議員おっしゃってくださいましたように、私は10年前、この壇上で東西に細長い地勢を持っている各務原市、2眼レフ地域経済の振興を唱えたところでございます。つまり、東西の駅を都市核とした、その周辺の整備計画でございます。おかげさまで、すべて平成20年度末に完成見込みでございます。鵜沼東部地区につきましては、JRの軌道が東西に延びていますし、名鉄各務原線は鵜沼東部から南へ走っています。そのために、あの鵜沼東部地域のまちが分断されています。私は、市長就任以前からそのことを脳裏に忘れたことはございません。既にJR駅前広場は完成いたしまして、名鉄新鵜沼駅広場は今事業中でございますし、議員おっしゃいましたように美しい駅舎の新築を発注いたしましたし、JR鵜沼駅の2階から空中歩道、自由通路で名鉄新鵜沼駅のプラットホーム近くにおりる、真ん中の南町7丁目地内でもおりられるという自由通路も発注済みでございまして、来年度末には完成予定でございますし、各務原市西部、御案内のとおり市役所前駅完成、そしてこの春までには市役所前駅の北駅舎も美しく完成、そして南北道路の貫通、駐車場は既に整備いたしました。また、学びの森、中部学院等々でございまして、おかげさまで両拠点を合わせますと、中部学院を除きまして総投資額が123億でございます。順調に進んでおりまして、ありがたいと思っている次第でございます。
 また、各務原市新総合計画、新市建設計画に順次、あるいは別に、ここ数年は各年度にテーマを掲げ、時代に即した新規施策を積極的に展開している次第でございます。ことしは「人づくり都市」でございますし、その年々の課題を設定して、市民の皆様と、あるいは議会の皆さんと御一緒に全力を挙げるという姿勢をとっています。おかげさまで、ことしは地方交付税不交付団体入りをいたしました。本市の財政健全度は県下でもトップクラスでございます。
 これらすべての成果を含め、3年前には緑の都市賞内閣総理大臣賞、そしてことしは地方自治特別功労賞、あるいは歴史的権威のある国際機関であるリブコムから、住みよい都市づくり国際コンクールでの銀賞受賞という評価を受けさせていただいたところでございます。
 次に、市の近未来展望について申し上げます。
 私は就任以来、常に二兎を追ってきました。スローガンとしては「左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉」を掲げ、他の地方自治体に先駆けて行財政改革「カイゼン運動」を積極的に体系的・組織的に展開してきたところでございます。その結果が不交付団体入りかなあと思っている次第でございます。各務原市新総合計画では、計画期間を前倒しして高い達成率を上げるとともに、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。それらに加え、人づくり都市、文化創造都市づくりなど各年度にテーマを掲げ、知価社会における戦略的な都市施策を展開してまいったところでございます。これらすべての延長が、近未来における本市の目指すべき次なる高みへの展望であると考えます。
 ローマのことわざに「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがございますが、今日のような大転換期には明らかに間違いでございまして、私どもは一挙に二兎も三兎も追うというたくましい戦略と推進力が必要であると思います。本当にそう思います。なぜならば、課題は相互に連携しているからであります。この1点が大事ですね。例えば人づくり、学校教育、学校現場だけで達成できるものではありません。人づくりには、もちろん家庭の教育力、地域の教育力も大事でございますが、同時に緑滴る美しいまちづくりと並行しなければなりません。こういうところが、この国の戦略的な施策が少し弱いなあとかねて思っている次第でございます。今申しましたように、私は、財政力の一層の強化と諸事業の積極展開、不断の行財政改革と市民福祉の向上、快適市民生活と産業振興、人づくりとまちづくりなどを両立する、つまりたくましい二兎を得る年へ邁進してまいりたいと存じます。
 ことしの夏に北欧はスウェーデンに参りまして、その前にスコットランドの国際会議に出席して、スウェーデンに回って、サンクトペテルブルクへ行って帰ってきたわけですが、つくづく思ったんですね。非常にいい勉強になった。なぜ20世紀末から21世紀初頭にかけてこの国の力が低下してきたか。なぜ、これがもやもやーっとしてきたんですね。帰ってきて、いろんな経済指数、教育に関する指数を時系列で1960年ぐらいからずうっと集めまして、しばらく考えてきたわけですが、最近やっとその結論に至った。それは、そんなに国の打ち出す方向に、この国の戦略指針が間違っているとは私は思いません。ただし、2つの点がグローバル世界におくれているんですよ、この国は。1つはスピードですよ。イギリス、スウェーデン初めフィンランド、北欧、今非常にいいです。彼らがやっているスピードの半分ぐらいのスピードですね、この国は。
 もう1つ、改革が余りにも局部的過ぎる、日本は。全般的改革を一挙にやるという基本的な戦略が少し弱いというふうに思うわけでございます。
 20世紀末から21世紀へかけまして、1人当たりGDPはトップクラスでした。今日第20位、世界でね。国際競争力、世界で第24位、労働生産性第16位、あるいは教育力、この間、OECDの15歳の調査が載っていました。2000年、2003年、2006年、国語の15歳(高校1年生)読解力に至っては、かつてのトップクラスから、今やたしか世界15位、数学的応用力、かつての1番2番から今日たしか第10位、科学的リテラシー、かつての1番2番から今日実に第6位。どこまで下がればいいのか。私は、明らかにこの国の国家戦略、その体系の出し方と、全般的な改革とスピードが明らかに遅いと思いますね。必ずしも私は予算だけの問題じゃないと思いますね。ここを一刻も早く立て直さないと、この国の未来、つまり次世代は非常に危ないと思っている昨今でございます。
 おかげさまで、ついでだから申しますと、私は就任早々、教育日本一ということも申しました。始終一貫して、教育委員会と連携して各務原市教育には力を入れてきたところでございます。おかげさまで、成績ばかりじゃございませんけど、この春の全国共通テストの結果を見ますと、小6、中3の国語と算数、国語と数学、知識・活用、活用というのは応用ということでございますが、いずれもいいです。特に義務教育の総決算である本市の中学3年生の数学の活用は、OECDにおける日本の低下と違って物すごくいいです。全国平均と比べて圧倒的にいいです、平均値は。私は、これらは過去10年の教育日本一の推力の結果であると、現場の先生、あるいはPTA、市議会、市政、すべて総力を結集した結果であると非常にうれしく思って見させていただく次第でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、職員の意識改革に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 本市につきましては、小さな地方政府、多様な市民サービスを実現する、いわゆるしなやかな21世紀型市役所の構築を目指しまして、他の自治体に先駆けて行財政構造改革を初め全組織でのISO9001、14001の同時認証、さらにはカイゼン運動やパワーアップ運動を導入し、財政健全化、マンパワーの育成等に努めてきたところでございまして、最近その成果が随所にあらわれてきたものと考えております。今後も現状に慢心することなく、独立都市自治体を目指し、コスト意識や業務スピードなど、さらなる職員の意識改革を図ってまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは1点目といたしましては市民ボランティアとの協働ということ、2点目につきましては不交付団体入りと今後の課題ということにつきまして順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 団塊の世代の方々の中には、第二の人生を地域に戻り、生きがいを持ちながら有意義に送りたい。また、長年培った技術や経験を地域の中で社会貢献等に生かしたいなどと考えておられる方も多数お見えになっておると。各務原市は、団塊の世代の方々が地域活性化の担い手として大変活躍されることを期待しております。先般、11月17日には団塊の世代のためのボランティアセミナーを開催いたしまして、ボランティアの意義や必要性について多数の方々に学んでいただいたところでございます。今後につきましても、各務野ボランティア塾を通じまして情報、そして体験の場をいろいろな形で提供することによりまして、ボランティア活動への参加誘導を図り、行政との協働を推進してまいりたいと存じます。
 また、(仮称)行政ボランティア支援制度についてはということでございます。
 先ほど藤井議員さんの方から人数の御指摘もございましたが、本市では877団体、2万869名、これは10月1日現在でございますが、人口の約14%の、質そして量とも日本一のボランティアが各担当部署と連携しながら活動をされております。その大部分が自主・自発的なボランティア精神に基づく活動ということで、この精神を尊重することは大変重要な意味合いのことと考えております。官民一体となったまちづくりが大切であり、その観点からもボランティアの方の協力はかけがえのないものと認識しております。御提案のボランティア活動に必要な資機材の貸し出し等の支援につきましては、活動の内容、協働の形態を勘案いたしまして、ケースごとで検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、不交付団体入りの今後の課題でございます。
 本年度より、各務原市は市制施行以来初めて地方交付税の不交付団体へと移行したところでございます。これは、市民の皆様の日ごろからの御努力と市の強力な行財政構造改革の結果であると考えております。今後とも、この成果を持続すべく10%のサービスの向上、10%のコストの削減を理念に掲げまして、職員全員が一丸となりまして市政全般にわたる行財政改革への手綱を緩めることなく、21世紀型市役所に向けまして一層の転換努力を図ってまいります。その上で、次世代の方々に過度な負担を絶対に残さぬよう、必要な事業への重点化を行うとともに、さらなる住民の方々へのサービスの充実・強化を図る。不交付団体としての自覚・自信を持った対応をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、若い技術者を育てる頭脳立地についてお答えさせていただきます。
 次代への人づくりは、当市基幹産業であります製造業の今後の発展に向けて重要な課題の1つでございます。このため、市内企業との協働によりインターンシップ事業を促進するとともに、市内産業界と大学等との交流機会を創出し、大学等との連携を強めながら、市内における若い人材の育成確保に努めているところでございます。また、御提案の若い技術者を育成する機関の誘致につきましては、何が可能なのか幅広く検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、都市計画道路の進捗及び鵜沼駅周辺の土地の有効活用に関する御質問にお答えいたします。
 まず、都市計画道路の進捗状況でございますが、岐阜鵜沼線につきましては、平成3年度から市事業として江南関線から六軒停車場線までの区間約1.6キロに着手し、既に供用開始しております。平成16年11月からは、県事業として六軒停車場線から川島三輪線の区間約1.6キロに着手しております。市としましては、事業の早期完成を図るため、県から業務の委託を受け、道路用地の取得及び補償業務を行っております。なお、平成19年11月末の用地取得状況は、面積ベースで約70%、一部工事にも着手されております。今後は、用地の取得と工事を並行して行い、平成22年度の完成に向け事業推進を要望してまいります。
 2点目の犬山東町線バイパスにつきましては、ツインブリッジと坂祝バイパスを結ぶ重要な幹線道路であり、周辺の交通渋滞を解消するために早期に整備する必要があると考えております。ツインブリッジから新鵜沼駅までの区間は、市事業も視野に入れて、駅前広場完成後、速やかに事業に着手したいと考えており、今年度中に地元の代表の方々を交えて道づくりについて意見交換を行いたいと考えております。
 また、駅前から国道21号までは県事業として事業化していただくため、岐阜県に対して早期事業化に向け要望しておりますが、県の厳しい財政事情のため検討中となっております。今後も、引き続き県に対しまして強く要望してまいる所存でございます。
 次に、鵜沼駅周辺の土地の有効活用の件でございますが、鵜沼駅を拠点とする市街地整備におきまして、JR及び名鉄線路と木曽川で囲まれた鵜沼南町7丁目、山崎町9丁目の土地利用の活性化を重要課題と位置づけております。ことし4月に地域住民を対象にまちづくりのワークショップを開催したところ、駅と至近距離にありながら駅への接続道路がなく、生活道路も狭小、低密度で防災上も不安であり、住環境に配慮した市街地整備が必要であると意見がありました。幸いにも地区内には約1ヘクタールの遊休地があり、この土地を核にした区画整理事業について周辺地権者に説明を行ったところ、ほぼ全員の方の賛同を得ることができました。現在、約2.3ヘクタール、18人の地権者による区画整理組合の設立認可に向けての作業に入っております。区画整理で道路及び公園を整備し、市で区域外道路などを整備することで、地元と協働して一体的なまちづくりを図りたいと考えております。
 また、都築紡績の跡地につきましては、平成7年に閉鎖されて以来12年以上が経過しており、地元からも宝積寺地区から鵜沼駅への連絡道路の整備などの要望をいただいております。市といたしましても、今後早い時期に名勝木曽川などの景観に配慮した土地利用が実施されることが望ましいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 24番 藤井国雄君。
◆24番(藤井国雄君) ありがとうございました。各質問に対しまして、それぞれに中身の濃い、また市長の御答弁は、未来に対して大変明るい希望の持てる御答弁をいただきました。
 1点だけ、もう一度お尋ねしたいことがございます。それは、鵜沼駅周辺土地の有効活用についての御答弁で、今部長から住環境に配慮した市街地整備が必要とのことで、これを区画整理手法で事業化したいというような御答弁でございました。そこで、区画整理組合の立ち上げの時期と、実際にこの事業に着手できるのはいつごろを見込んでおられるのか、その見通しがもしわかりましたらお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 再質問にお答えいたします。
 今月中に準備委員会を設立し、来年度早々には区画整理組合の設立認可を受けて、各種手続を経て、平成21年度には工事着手したいと考えております。
○議長(古田澄信君) 8番 太田松次君。
  (8番 太田松次君質問席へ)
◆8番(太田松次君) 議長より発言の許可を得ましたので、市議会公明党を代表いたしまして、大きく分けて3点についてお聞きいたします。
 まず第1点目は障害児・障害者の支援について、第2点目は避難所としての学校施設の防災機能向上について、3点目は地球温暖化についてお聞きをいたします。
 その前に、この8月に、本市は税収など自前の財源で財政運営ができるとして、2007年度の地方交付税不交付団体に市制施行以来初めて指定されました。この不交付団体への移行は、市内に工場を持つ好調な企業に支えられ、法人市民税が約27億円、前年度比22.4%の増加、個人市民税が68億円、前年度比8.8%の増加となり、また企業誘致による産業基盤の強化による税構造の充実、市長の強力なリーダーシップによるカイゼン運動を実行してきた行財政改革の推進成果であり、独立都市を目指してきた各務原市にとって、これも1つの結果であると評価いたしますとともに、より一層の住民サービスの向上に努めていただきたいと要望いたします。
 また、先日うれしいニュースがありました。先ほどから言われておりますが、イギリスのウェストミンスター市で11月26日にあった住みよい都市づくり国際コンクールで銀賞を受賞されました。2000年、市長は市全体を公園都市にするパークシティー構想を開始し、当時は1人当たり約3.5平方メートルだった公園は現在12.0平方メートルとなり、全国平均の約8.9平方メートルを超え、公園を核にした都市づくりや景観への取り組みが評価された結果とのことです。重ね重ね敬意を表したいと思います。
 それでは、本題に入ってまいります。
 まず第1項目め、障害児・障害者の支援についてお聞きいたします。
 1点目は、福祉の里創立10年を経過いたしました。その検証と今後の方向性をお聞きいたします。
 この福祉の里については、平成9年3月議会において私が市議会議員にさせていただいた最初の議会質問でもありましたので、忘れることのできない質問でもあります。このときの質問は、福祉の里の運営、基本理念についてお聞きいたしました。その御答弁では、運営は福祉の里設置条例で社会福祉事業団に委託、基本理念は、1つには、職員全体の共通姿勢として障害のある方々とともに生きるという考えを持つ。2つ目は、いろいろな多様なニーズへの細かな対応ができるように職員の専門的知識を高めること。3つ目は、地域社会における福祉意識の高揚のための役割を果たす。この理念を実践し、今までの職員にありがちな、お世話をするという考え方から、障害者の方々とともに生き、ともに生活をし、ともに向上するという考え方、また指導・訓練についても、常に新しい高度な専門知識を習得することと答弁されておりました。その後の10年の福祉の里の歩みは、障害者自立支援法の制定、指定管理者制度の導入を図り、現在に至っておるわけでございます。
 そこでお聞きいたしますが、市民の福祉の増進、福祉に対する意識の高揚、総合的に福祉を推進する複合福祉施設である福祉の里の10年の区切りとして、どのように検証され、また今後どのようにして生かしていくのか、お考えをお聞かせください。
 2点目の障害者の就労、雇用状況についてお聞きいたします。
 この問題につきましては、たびたび議会で一般質問をいたしております。平成11年議会では、身体障害者だけではなく、知的障害者も市職員への採用を、平成13年、また平成17年議会では、ドイツ、フランス等ヨーロッパでは6%の法定雇用率、日本は1.8%と法定雇用率が大幅におくれていることを、18年3月議会では、法定雇用率の遵守を指名条件に盛り込むポジティブアクションの導入について質問をさせていただいておるところでございますが、この12月1日号の広報「かかみがはら」に、平成20年度、知的障害者を対象とした市職員を募集の記事が掲載されておりました。採用予定人員は1名であり、小さな一歩ではありますが、知的障害の子を持つ親として感謝申し上げます。
 また、この問題は国全体の問題でもありますが、企業、公共団体の意識の問題でもあります。厚生労働省も研究会を立ち上げ、1年間にわたり議論を進め、このほど報告書をまとめ、障害者雇用の充実・強化に乗り出しました。その中で、新規採用数が増加傾向にある反面、障害者の雇用数実態は1993年の水準より減少している実態を示し、新規雇用を上回る離職の発生があると分析しており、今後さらに中小企業の障害者雇用を進めていくには、1つ、障害者雇用についての理解促進、2つ、障害者に適した仕事を割り当てるマッチングに関する支援、3つ、職場定着に関する支援が課題となると指摘されております。理解促進策としては、経営トップが集まる会合での啓発活動、中小企業と障害者団体、福祉施設などとの交流促進、障害者雇用に取り組む企業が社会に広く認知される仕組みづくりなどの有効性を提言されております。
 そこで、障害者雇用率の高い企業20社を初めて公表いたしました。1位には断トツにユニクロが7.42%の雇用率を誇っております。2位マクドナルド2.94%、以下しまむら、すかいらーく、パナソニック、ダイキン工業、日本たばこ産業、松下電工、東京急行電鉄、オムロンが2.4%と。また、全国の国立大学の障害者雇用が進んでいない大学名も公表されております。進んでいない大学の1位は大阪大学、2位北海道大学、九州大学、東北大学、東京大学等々発表し、未達成の大学学長に障害者の雇用について指導するとのことであります。
 このように、障害者の雇用・就労について、この一、二年の間に国において充実・強化に本格的に着手してまいりましたが、なかなか雇用率は低い水準であります。この12月3日の朝日新聞には、一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、ILO(国際労働機関)が是正勧告を出すかどうか検討に入ったと。勧告には強制力はないが、政府は国際的な批判を受けかねず、対応が求められそうでありますとの報道記事が掲載されておりました。しかし、今各務原市においてやるべき大事なこと、重要なこと、大切なことは、企業のトップ、人事担当者、経営者の障害者に対する理解をもっともっと知っていただくことが大事であると考えます。そこで提案することは、市内の小規模作業所、授産施設、特別支援学校などの作業状況、文化祭・体育祭等々の行事に積極的に招待、見学をしていただく機会をふやし、理解の輪を広げることが障害者の雇用・就労につながる最も大切なことだと思いますがいかがでしょうか、お聞きいたします。
 3点目の質問は、発達障害、身体障害、知的障害児(者)の生涯にわたる一貫した支援システムの構築についてお聞きいたします。18年第1回定例会においてもお聞きいたしましたが、再度お聞きいたします。
 この仕組みは、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の人だけではなく、何らかの障害のある人たちを生涯にわたり一貫した支援をするシステムであります。当市においても、また全国の多くの自治体においても、障害のある人の発見と支援は、健康管理課が乳幼児健診と療育事業、障害福祉係が障害児保育、子育て支援課が発達障害児、教育委員会が特別支援教育、障害者雇用は社会福祉課と、それぞれのライフステージに応じて事業化しており、縦割り行政の弊害が指摘され、各係や部署の間にすき間ができ、連携がスムーズにいかない現状があると思います。また、障害児保育、療育までは市長部局、小・中学校は市教育委員会、特別支援学校は県教育委員会となり、各部局が業務をすり合わせることは難しい現状であるようです。そこで、このシステムを構築することにより、今の安心と支援を充実するため、健診、療育、障害児保育、特別支援教育、就労までのスムーズな支援、保護者にとっても本人にしても安心・充実した個別指導計画の策定ができるのではと思います。市長部局に(仮称)発達支援室を設置し、発達支援の統括機関、主導的な権限を持たせ、各係のすき間、スムーズな連携を図ることが重要ではないでしょうか、お聞きいたします。
 大きく分けて2項目めの質問であります。避難所としての学校施設の防災機能の充実についてであります。
 平成17年4月1日現在の総務省消防庁の調査によれば、災害時に防災拠点となる公共施設のうち約6割が学校施設で占められており、学校施設は災害時に避難所として重要な役割を担うことが求められております。実際、過去の大規模地震等に際し、多くの学校施設が地域住民の避難所として重要な役割を果たしてまいりました。平成7年の阪神・淡路大震災では多くの住民が近くの公共施設に避難し、ピーク時には避難所数約1100カ所、避難者数約31万人に達し、このうち学校施設は約390校が避難所となり、約18万人の避難者を受け入れました。また、平成16年の新潟県中越地震ではピーク時には避難所数約600カ所、避難者総数約10万人以上を数え、このうち118校、避難者数は約4万人に上がったと報告されております。これらの学校施設は避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食糧、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなどさまざまな役割を果たし、しかし一方では避難所として求められる施設の耐震性や、トイレ、水道、電気、ガス等の対策、さらには避難住民の生活環境の防災機能が十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実として報告されております。
 そこでお聞きいたしますが、我が市においての避難所となる学校施設の必要な整備状況、避難生活において最大の課題であるトイレ、シャワー設備、電気、水道、ガスの状況について、また情報伝達手段、室内環境、また災害弱者と言われる高齢者、障害者家庭、乳幼児家庭対策についてお聞かせください。
 3点目の質問は、地球温暖化についてであります。
 この地球温暖化問題は、日本のみならず世界じゅうの国が喫緊に取り組む最重要課題であり、中でも、この温暖化の原因である二酸化炭素CO2の排出量が問題であります。この12月3日からもインドネシアのバリ島での京都議定書後の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれております。現在、世界192カ国・地域が参加しておりますが、京都議定書に批准していないCO2最大の排出国アメリカと、この数年間で最大の排出国になるであろう中国、インド、発展途上国を含めた排出抑制論議に入りたい先進国と、先進国の削減約束を重視する途上国の対立が解けないでいる現状であります。が、ここに来て、温暖化による最悪の影響を避けるための確実な科学的証拠にこたえるとして、先進国の削減目標に触れ、先進国は温室効果ガスの排出を2020年までに1990年度比で25から40%削減する。2050年には2000年と比べて世界全体での排出を半分以下にするというCOP13での議長案が示されました。1人当たりの排出量も途上国は先進国よりはるかに少なく、とはいえ今後の温暖化防止のかぎは途上国にあります。数年後には途上国の排出量は先進国を上回ると見られており、途上国が排出量を抑制しなければ温暖化はとまりません。
 先週、NHKの番組の「クローズアップ現代」で、EU諸国、アメリカ、日本のCO2削減に向けての取り組みが放送されており、アメリカにおいては2年前の超大型ハリケーン「カトリーヌ」、巨大火災の山火事等を体験し、国民の間から地球温暖化防止の機運が一挙に盛り上がりました。また、大手の産業界からも国に対して削減規制の導入の働きかけがなされ、キャップ・アンド・トレードというCO2排出量の売買をすることにより、大幅なCO2削減の動きが報告されておりました。アメリカも、ここに来て急激に国を挙げての温室効果ガス削減の動きが活発化しています。世界規模の問題であるだけに、一人一人の認識も大切であります。CO2は、いろいろなことの燃料として利用している、石油、ガソリンの燃焼、多くの電気を供給するための発電所など、多く排出しております。CO2を排出することが生活を豊かにしているだけに、CO2を排出しないようにするということは、生活レベルや考え方も根本的な改革をせねばなりません。未来のためにもCO2の削減を行っていかなければなりません。また、もっと積極的に温暖化防止に取り組むことが大切であります。1国だけではどうにもなりません。世界の国々が協力しなければなりません。何もしなければ、将来を担う子どもたちの未来は厳しい局面に立たせられることは目に見えております。ほんの小さな取り組みでも、CO2排出量が少なくなることが大切であります。大河の流れも一滴から始まるとも、ちりも積もれば山となるとのことわざがあるように、一人一人の小さな行動が大切であります。また、自治体の責務もあると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 また、小さな取り組みでありますが、お聞きいたします。
 1点は、小・中学校の壁面緑化、屋上緑化の推進についてであります。
 先ほど述べましたように、地球温暖化の影響でことしの夏はとても暑い猛暑日が続き、8月には多治見市において40.9度を記録し、国内最高気温が74年ぶりに更新され、衝撃を与えました。夏の暑さは年々強まるばかりでありましょう。各学校の教室にもエアコンの設置をとの声が多くあることは承知しておりますが、CO2の削減が叫ばれる今日、環境に優しい壁面緑化、屋上緑化を推進してはと考えますが、いかがでしょうか。ヒートアイランド対策、景観の向上、環境教育のためにも、校舎の壁面を植物で覆い、教室の温度を下げる緑のカーテンを、校舎の窓際にはヘチマ、キュウリ、ゴーヤ、アサガオなどの植物を巻きつけ育てるもので、心の癒し、教室の温度を下げるヒートアイランド現象の緩和、植物の観察、環境学習にも役立つことと思われますがいかがでしょうか、お聞きいたします。
 次に、市民の皆様の最も身近なCO2削減の効果が期待されますレジ袋の有料化についてお聞きいたします。
 原油を原料としたポリエチレン製レジ袋は1970年に登場し、軽くて丈夫なことから買い物かごが姿を消しました。今では国内で年間300億枚、1人当たり年間300枚近く使用されているようであります。これを原油量に換算すると日本の1日当たりの原油輸入量に匹敵し、レジ袋は家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの1割を占めるようです。そこで、95年に容器包装リサイクル法が制定され、ペットボトルやガラス瓶などと同様に削減、再利用の対象になり、ここに来て環境省と経済産業省は同法改正に向けた取りまとめで、有料化を通じて削減すべきとの方針を相次いで打ち出しました。しかし、レジ袋の有料化を法的に義務づけることは憲法の営業の自由を侵害するおそれがあり、業界団体ごとに自主協定を結ぶ方式を考えているようであります。県内においてもレジ袋の有料化について検討を開始されているようですが、当市としてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 太田議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは地球温暖化環境問題につきまして答弁申し上げ、他の御質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせます。
 まず、地球温暖化は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であることは議員と共通認識であります。また、我が国が京都議定書の削減約束を達成するには、環境と経済の両立、技術革新の促進、国民運動の展開、公的機関の優先的取り組みなどの施策の展開が必要でございます。本市は、水と緑の回廊計画に基づき、森林吸収源の創出を全国屈指のスピードで推進しているのを初め、ISO14001の全市的な認証取得、グリーン購入、廃棄物抑制等さまざまな取り組みに努めているのでございます。先般の住みよい都市国際コンクールで銀賞が授与されたのも、これらの取り組みが評価されたものであると存じます。
 そこで、議員御指摘のとおりでございますが、地球温暖化環境問題は、もはや争論の段階は済んだということでございます。私はきのうショックを受けまして、12月9日の新聞ですが、見出しが「日本の温暖化対策自治体レベル、アメリカ以下」と。「有識者評価、具体的な計画不順」、中身をちょっと読んでみますと、「日本は京都議定書発祥の国なのに、自治体レベルでは日本は米国より対策がおくれている。世界の自治体学識者でつくるクライメットアライアンス、国連気候会合が、8日、来年から始まる議定書の第1約束期間を前に温室効果ガス削減に向けての自治体評価を発表した」ということでございます。私は、この文書を取り寄せたいと思って、早速環境省に担当部を通じて問い合わせました。日本の環境省は持っていないということでございます。いろんな新聞を読みますと、名古屋からは名古屋大学大学院の某教授も参加されておるということでございますが、早速面会のアポイントをとっております。今海外へ行っていらっしゃるので、帰ってきましたら詳しく私は聞いてみたいと思います。
 一方、本市の教育現場では、本市の小・中学校全校が環境問題に対する取り組みをしておりまして、例えば那加中学校は、ことしの10月に奈良市の川上中学校と一緒に環境宣言を出している。ちょっと読みますと、「私たちは、豊かな自然の中に暮らす中学生として、美しい緑を育て、かけがえのない水を守っていきます。私たちは、思いやりの心を持って命あるものを大切にしていきます。私たちは、大切なふるさとの自然、文化、伝統を継承していきます。私たちは、環境を美しくする活動に進んで取り組みます。私たちは、地球環境を守るためにリユース、リサイクル、リデュースを推進します。以上、宣言いたします」ということを奈良の川上中学校と那加中学校とは共同宣言を発している。
 私の手元にはたくさんの小学生・中学生から手紙が来ます。それを見ますと、太田議員も涙もろい人ですが、涙がこぼれますよ。例えば、学校の中は生徒会できれいになったと。うちへ帰る道中は、以前よりも最近はきれいですが、まだごみ等々をほかる大人がいると。市長さん、大人を怒ってくださいとか、その他さまざまな、いつかこのところで申し上げたかもしれませんが、小・中学校の電気と水道の節約ですね。何もこれは学校の先生が生徒に強制したことはありません。生徒みずからでございます。年間1000万円以上の削減が予定されるということでございまして、つくづく子どもは純真だなあと思いますね。私は、この子どもたちの切なる声に大人がこたえなきゃいかんと思いますね。
 ことし非常に世界的に反響を呼んだ映画に「不都合な真実」、米国元副大統領アル・ゴア氏がノーベル平和賞を12月10日にオスロでもらうということでございますが、私は地球環境、温暖化防止、環境問題は待ったなしだと思いますね。各務原市は、おかげさまで全国の都市自治体に比べますと進んでいる方だと思います。ですが、改めて実は政策の総点検を整理いたしまして、いかなることができるかと。少々それによって私たちの暮らし向きが不便になってもやむを得んと。待ったなしですからね。万事うまくいくということはないんですよ。最優先課題は、環境、地球温暖化防止に都市自治体である各務原市がいかなる取り組みをするかと。私はそういうつもりでございまして、正直今その整理をしている最中でございます。いずれ追って皆さんにも御報告して、大市民運動を展開してまいりたいと思います。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 地球温暖化についてお答えを申し上げます。
 市内のすべての小・中学校で学校生活を見直し、子どもたちの自主的な活動として節電、節水をしておりまして、環境問題に積極的に取り組んでいるところでございます。
 先ほど議員さんがCO2の話をなさいましたので、1つ例を挙げさせていただきますと、平成18年度の節電量を二酸化炭素の重さにかえてみました。平成18年度は44トン、1年間でCO2の重さを算定しました。今年度4月から10月まで7カ月のデータが出ましたが、この平成19年度は43.8トン、つまり昨年度とほぼ同じ重さのCO2を7カ月で削減したという実態でございます。
 さて、御提案の方へ入りたいと思いますが、御提案のアサガオやヘチマにより直射日光を遮り、校舎南面を緑化する方法につきましては、幾つかの学校で既に実施しております。こうした方法は見た目にも涼しげで、地球温暖化の意識を高めることにつながっていくものと考えております。屋上緑化につきましては、校舎の耐震補強が屋上の重量を軽くしようとすることから耐震化と相反することにもなりまして、それで製品や工法に関し、軽量で簡易にできる方法については今後調査・研究をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 地球温暖化についての御質問のうち、レジ袋の有料化についての御質問にお答えをいたします。
 まず、レジ袋の削減の数値でありますが、今各務原市で消費されるレジ袋の枚数は年間で約3624万枚と推計がされております。そこで、レジ袋を1枚削減いたしますと、製造から焼却処分までの過程の中で約50グラムの二酸化炭素の排出が抑制されると言われております。これを換算いたしますと、レジ袋だけで年間約1812トンの二酸化炭素の排出が削減できる試算となります。
 そこで、レジ袋の削減につきましては、みずからの足元から環境を見直すきっかけとなり、だれもができる身近な地球温暖化防止対策として、ライフスタイルを見直す有効な手段の1つと考えます。しかしながら、削減のキャンペーンやかけ声だけでは削減に限界がありまして、レジ袋の削減に有料化は必要不可欠であると考えます。市では既に市民、事業者からなるレジ袋削減懇談会を立ち上げ、レジ袋の有料化に向けた積極的な協議を行っております。今後、新年度有料化の実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、障害者支援についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず1点目は、創立10年を経過いたしました福祉の里の検証と今後の方向性についてであります。
 各務原市福祉の里は、障害児・障害者の一元的援護体制の確立を目標に、平成9年4月に一部開所をいたしまして、平成10年4月には全館オープンをいたしました。そして昨年度、10周年を迎えることができました。この間、障害者施策は措置制度から支援費制度へ移行し、さらには平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。このように障害者を取り巻く環境が大きく変化する中、福祉の里においては利用者のさまざまな障害の程度や区分に対応できる施設として、その機能を十分に発揮してまいりました。今後も福祉の里が障害者施設の拠点施設であるという位置づけに何ら変更はなく、施設職員の専門性を一層高めながら、さまざまな利用者ニーズにこたえていける施設となりますように鋭意指導してまいります。
 2点目は、障害者の就労支援と雇用率の動向についてであります。
 まず雇用率の動向についてでありますが、平成19年6月1日現在、各務原市を含む岐阜管内の実雇用率は1.52%で、前年の1.47%に比べて0.05ポイント、わずかでございますが増で、2年連続の上昇となっております。雇用率達成企業の割合は前年に比べまして3ポイント上昇して48%となり、障害者雇用の、一歩一歩でございますが着実な進展が見られます。
 次に、市の障害者の就労支援についてでございますが、職業安定所、障害者職業センター及び(社)岐阜県雇用支援協会などと連携をいたしまして職業相談などの就労支援に努めますとともに、各務原養護学校の地域支援センターなどとも連携をいたしまして、卒業生の就労後の職場定着に係る支援にも努めております。障害者の雇用就労で一番重要なことは、企業等の障害者に対する理解と認知であると先ほど議員が御指摘されましたが、そのとおりであると思います。今後は、就労支援をコーディネートする仕組みにつきまして関係機関や市内の企業と協議するとともに、企業への啓発の場として市内の施設、作業所、養護学校での行事への招待や見学の機会を積極的に設け、理解の輪を広げていけるよう今後も努めてまいります。
 3点目は、障害のある子どもたちの一生涯にわたる一貫した支援システムの構築についてのお尋ねでございます。
 市では、障害者自立支援法の施行に伴いまして、医療、保健、福祉、教育、企業等の地域の関係団体及び関係機関が障害者の自立支援のための共通の目的に向けまして情報を共有し、具体的に検討や調整を行うとともに、協働するネットワークの場として各務原市障害者自立支援協議会が平成19年度からスタートいたしました。これは、乳幼児から高齢者まで、おのおののライフステージに対応できる一貫した支援体制と、その家族を支援するシステムの構築を目指すものでございまして、各組織の垣根を越えた協議会としてスムーズな連携がとれるように定期的に開催していく予定でございます。私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、避難所としての学校施設の防災機能向上についての御質問にお答えをさせていただきます。
 大災害時の第1次避難所は各小学校の体育館でございますが、そこにおけます防災備蓄品の状況につきましては、例えば具体的に那加第一小学校の場合で申し上げますと、最大の収容可能人員は400人でございまして、これは1人当たり3平米を予定しております。1.5日分の避難生活を送れる物資を準備しておるところでございます。お尋ねの電気につきましては、発電機、投光器で対応することとしており、水道につきましては、生活用水としてはプールの水を、また飲料水としてはペットボトルのほか、受水槽に緊急遮断弁を設置し確保することとしており、ガスにつきましては、LPガス協会から優先的に供給していただくこととしております。また、情報伝達手段といたしましては、地域防災無線及び災害情報スピーカーを整備しているところでございます。
 次に、災害時要援護者対策につきましては、福祉センターを要援護者の第1次避難場所として位置づけるとともに、介護保健施設との利用協定を行ってまいります。
 なお、シャワー設備につきましては、避難生活が長期にわたる場合には自衛隊の支援や浴場施設との応援協定によることとし、あらかじめの設置は今のところ考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 8番 太田松次君。
◆8番(太田松次君) まず初めは、福祉の里の検証と今後について今御答弁をいただいたわけなんですが、おっしゃることは目標に向かって頑張っておるということで、今後も頑張っていきたいというようなことがあったんですが、具体的に、うちの娘も行っておるんですが、例えば市長でも自分の力を最大限発揮する、また自分の施策を職員に認めさせるには、やはり5年、10年かかると思うんです。企業でも、指導者の考え方というのを職員に認識させるには10年ぐらいはかかると思うんです。そういう点で福祉の里を見てみると、この10年間で所長が5人かわっております。また、ナンバーツーである指導育成課長も5人かわっております。約2年でお1人ずつかわられるんですが、このような状況の中で果たして職員の人材育成だとか指導というのができるかどうかというのは1つちょっと疑問に思うんですが、これは答弁は要りませんので、ぜひともお考えいただきたいと要望しておきます。
 それから、私の小学校以来の同級生にこの前会いましたら、非常に強度なうつ病になっておりました。その事情を聞きますと、自分の親の介護が大変だというストレス、それから生まれた孫が自閉症として認定されちゃったということで、非常にショックを受けてうつ病になっちゃったということで、大変残念な結果で今通院しております。そういう点を見ると、障害児が生まれた、その子どもの療育というのは基本ですけれども、親のケアというのも大事な要素になってきます。特に、つくしだとかあそこら辺になると、親と一緒に子どもが通ってきます。そうなれば、やはり親のケアというのも重要な要素になってきますので、そこら辺のことも考えていただいて、また指定管理者制度というのもできておりますが、あと1年半あります。施設の管理だとかメンテナンスというのは指定管理者制度で十分対応できると思いますが、運営に関しては、やっぱり指定管理者制度からちょっと見直す必要があるというふうに私は思います。そういう点をお考えいただいて、この1年余りの間にぜひとも御検討をいただきたいと要望していきたいと思います。
 それから、障害者の就労の動向について御答弁がありました。一貫した支援システム、(仮称)発達支援室を設けたらということで私は質問いたしましたが、障害者自立支援協議会を立ち上げたということで、ぜひともこの協議会が、あらゆる場所からの要望を酌み取る最大の方法として、組織横断的な役割を果たす協議会にしていただきたいというふうに思います。
 そこで1つだけちょっとお聞きしたいのは、市長部局の雇用率、20年度から1人採用枠ができましたけれど、この1人を採用するとして法定雇用率が今何%になったかと。それから、教育委員会部局の雇用率を教えていただきたいと思います。
 それから地球温暖化に向けてですが、市長から、子どもたちの声を大人が聞くことが大事であると。また、待ったなしの行動を起こす大市民運動を展開していくと力強い御発言がありました。これはきょうの朝日新聞ですが、ノーベル平和賞の授賞式がきのうオスロで行われたと。そのときにアメリカの前の副大統領であるゴア前副大統領がこのようにおっしゃってみえます。気候変動に関する政府間パネルにゴア前副大統領と両機構が選ばれたと。ゴア氏はこの受賞演説で、かつて核兵器開発戦争が核の冬への危機感から鎮静化したように、炭素の夏への危機感を世界じゅうで共有する必要性を強調。人類は緊急事態に直面している。だが、大胆に素早く行動すれば希望はあると、このようにゴア前副大統領は受賞演説できのう述べられているようであります。そういう点を考えて、今の市長の御答弁は非常にゴア前副大統領に通ずる、ある自治体の考えだと思います。これは、さっき言いましたように、本当にちりも積もれば山となると。大河の流れも一滴からとあるように、この一地方自治体、一個人の問題として、またレジ袋の削減も早急に新年度から頑張っていくというような明るい答弁がありましたけれども、本当に温暖化防止というのはもう待ったなし、もう行動あるのみというふうに思いますので、ぜひとも力強く進めていただきたいと御要望いたしたいと思います。ありがとうございました。
 1点だけ、雇用率の問題だけお願いします。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 大変申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後ほど御答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時10分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時1分
○副議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○副議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 太田議員の再質問にお答えをいたします。
 市長事務部局は1.43%、教育委員会事務局は1.80%となる予定でございます。以上です。
○副議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市議団を代表して3点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、国民健康保険についてお伺いをいたします。
 通告では保険料の引き下げをということで1、2、3、次の資格証明書の発行の中止をで1、2、3、4となっていますけれども、すべて通しの番号で1番から9番にして質問をさせていただきますので、御了解をいただきますようによろしくお願いいたします。
 日本の誇るべき国民皆保険制度は、すべての国民が保険証1つで、だれでも、どこでも、安心して受診できる制度でした。しかし、この20年間、相次ぐ医療改悪によって形骸化が進んでいます。とりわけ貧困と社会的格差の広がりは深刻です。国民健康保険の高過ぎる保険料、そして保険料を払えない人からの保険証の取り上げは命の格差まで生み出しており、マスコミも深刻な社会問題として取り上げています。
 まず1番として、保険料の引き下げについて、特定健診の実施による変化について伺います。
 これまで一般会計で実施をしてまいりました住民基本健診は、来年4月からは特定健診と生活習慣病予防に向けた特定保健指導を各医療保険で実施することとなり、義務づけられました。40歳以上を対象に、その目玉はメタボリックシンドロームの予防と改善です。健診の受診率や指導による改善率が悪い医療保険はペナルティーが課せられ、保険料にはね返る仕組みです。当市も準備を進めておられるところですが、既にかかみがはら元気プラン21で数値目標を掲げ、また今年度はウエストサイズストーリーなど予防事業を実施し、参加率も高いとのことですから、改善率が高く、逆に加算される可能性もあるのではないかと期待をしたいところですが、いかがでしょうか。この特定健診の受診率、改善率によって大きく左右されてくる国民健康保険料ですが、どのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
 2番、後期高齢者医療制度の実施による変化です。
 国保会計からこれまで拠出していた老人保健拠出金はやがてなくなり、今度は後期高齢者支援金として出すことになります。国は、後期高齢者医療制度をつくった目的を、ア、国費の支出を抑えること、イ、扶養家族となっていて、これまで保険料を払っていない全国200万人に新たに負担を求めること、ウ、そして医療の差別化によって医療給付を抑制するという、主にこの3つのねらいです。前期高齢者の窓口負担も、1割から2割に負担が倍になります。このように高齢者の負担はどんどんふえ、医療給付は減ってくるということから、普通に考えれば後期高齢者支援金は老人保健拠出金より減ると考えられますが、どのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。
 3つ目、各務原市の国民健康保険会計は、16年度、17年度も9億円余の繰越金を出しました。18年度は保険料の所得割、資産割、均等割の引き下げを行いましたが、それでも8億1000万円もの繰越金になりました。これは全体の6.3%です。保険料の14.5%にもなる数字です。市民の皆さんが大変な暮らしの中で納めていただいた保険料です。必要以上の繰越金は保険料の引き下げに回すべきであると考えます。18年6月議会での私の質問に部長は、健全で安定した国民健康保険財政の維持をしていくことが私どもに課せられた責務でございますし、突発的ないろいろな医療費の増嵩に対しても対応できるような、そういう状態を考えつつ、できるだけ引き下げを行ったと答弁をしておられます。健全で安定した国保財政とはどういう状態でしょうか。繰越金はどのくらいが妥当であると考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 4番目に、資格証明書の発行についての効果です。
 18年度は保険料の引き下げを行いましたが、それでも多額の繰越金を出しました。保険料は岐阜県内で9番目、21市中2番目という高い位置にあります。その一方で医療給付費はどうかというと、県内32番目ですから保険料が高過ぎたことを示しています。高過ぎる保険料が払えず、長期滞納すると資格証明書となり、病院へかかると窓口では10割の医療費を払わなければならないということになります。市では納付相談を行い、少しでも納めれば1カ月の短期保険証に切りかえていただけますが、また翌月も何がしかのお金がなければ保険証はもらえず、結局窓口負担と保険料の負担が続かず、治療の中断をせざるを得ない状態になります。国保法第1条には、国保制度の目的が社会保障及び国民保健の向上に寄与することにあると明確にしています。また、医療法には命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とする基本理念を明らかにしていますが、これらの法を無視して、1997年、資格証明書の発行が義務づけられています。
 当市の発行も年々増加をしています。18年度は1405件、加入世帯の5.3%が資格証です。収納率向上に効果があるとされる資格証明書の発行ですが、収納率の方はここ数年92%台を推移し、18年度は93.09%と最高になっています。これは資格証明書発行で効果が出たとは考えにくく、職員の皆さんの収納率向上の努力が大であると思います。資格証明書の発行で滞納者との接触の機会をふやし、納付率を上げるためと言われていますが、収納率向上に役立っているとは考えにくいのですが、どのように考えられますか、お伺いをいたします。
 5番目、資格証明書を発行している世帯の生活はどのようになっているのか。所得はどのくらいなのでしょうか。払える能力があるのに払わないという方がおられることは否定をいたしませんが、負担能力を超えて、払いたくても払えないという世帯が多いのではないかと考えますが、どういった所得層の方々が資格証明書になっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 6点目に、福祉医療対象者に資格証明書を発行していることについてです。
 2005年2月15日に厚生労働省国保課長通知「収納対策緊急プランの策定等について」が出され、その後、同課長補佐名で「収納対策緊急プランの考え方と作成方法」と題する通知の解説が出されました。この解説では、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。この通知をどのように検討し、対象世帯にも発行をすることになったのでしょうか。子育て支援の観点から、子ども医療費助成対象世帯や母子世帯は資格証明書の交付除外となる特別の事情にすべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 7番、資格証明書の方の受診率についてであります。
 全国保険医団体連合会の調査では、資格証明書発行全国1位の神奈川県では、資格証明書を発行された人の受診率は一般被保険者の32分の1、全国2位の福岡では113分の1という受診率の低さになっているわけです。必要な医療が受けられなくなっています。日本共産党国会議員団が行った全国のすべての病院を対象にした保険証取り上げによる被害などについてのアンケート調査では、「過去3年間で保険証を取り上げられて重症化した事例は」の問いに、1027件が「あった」と回答が寄せられました。当市ではこうした調査はされているのでしょうか。資格証明書の人の受診率は一般被保険者と比較してどうでしょうか、どのようにつかんでおられるのか、お伺いをいたします。
 8番、申請減免についてです。
 平成18年6月議会の私の質問に対する答弁は、真に減免をする必要があるということであれば要綱に基づいて減免を行いますと言われました。自営業者が売り上げが激減し、支払いが困難と訴えても減免の対象にならないのでしょうか。本当に減免が必要とするときとはどのような場合なのでしょうか、お伺いをいたします。
 9番目、各務原市減免取扱要綱には、災害の場合以外は、前年の総所得が200万円以下で、市民税の減免を受けないと対象にならないと解されます。さきに言いました自営業者が売り上げが激減し、支払いが困難になった。どのくらい売り上げが落ちたら減免の対象になるのか、ならないのか。職員は、市民税で減免していないから対象にはならないと判断をするでしょう。自営業者本人にしても、こんなに苦しいと言っているのにわかってもらえないということにならざるを得なくなるのではないでしょうか。減免要綱に問題はないでしょうか。生活保護に準ずると認められるとか、直近の売り上げや所得が何%減少したらこれだけ減免しますよとか、具体的にする必要があるのではないでしょうか。
 以上、国民健康保険9項目についてお尋ねをいたします。
 2番目、後期高齢者医療制度についてであります。
 後期高齢者医療制度が来年4月から実施されようとしています。中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっています。批判が広がっているのは、この制度が75歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからです。当市の担当職員の皆さんにおいては、新しい制度導入に伴う準備や、次々に行われる制度改正や変更で大変な作業となっております。御苦労に感謝を申し上げます。
 さて、岐阜県の後期高齢者の保険料は平均年額7万5593円、月額6300円と決まりました。来年4月の年金を受け取るときには、既に介護保険料と合わせて2カ月分が天引きされていることになります。そして、保険料は2年ごとに見直しされ、介護保険料と同じく給付の増加に応じて自動的に値上げされる仕組みが盛り込まれています。これに便乗して、65歳から74歳の国保料も年金天引きになります。年金額が月1万5000円未満の人などは、窓口納付の普通徴収となります。保険料を滞納したら保険証は取り上げられます。現行の老人保健法では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証の取り上げが禁止されています。これは、高齢者は医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。低年金・無年金者から容赦ない保険証取り上げを行うことは問題です。過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられない医療の内容も差別し、制限されようとしています。人はだれでも年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別建ての医療保険にし、診療報酬を包括払い、定額制を軸にして後期高齢者の保険医療を制限する改悪は、必要な医療はすべて保険で給付するという日本の国民皆保険を根幹から掘り崩しかねません。
 しかも、自公政権が導入しようとしている後期高齢者医療制度は、元厚生労働省幹部やマスメディアが「うば捨て山」と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度であると考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。問題と考えることや、改善すべき点などお答えください。
 2.市長は6月議会で私の質問に、この問題は全国市長会及び岐阜県市長会でも大変大問題になっており、全国市長会の分科会では動き出している。岐阜県後期高齢者医療広域連合も厚生労働省に申し入れをし、意見を申し上げた。今後も引き続いて努力していきたい。ことしは岐阜県市長会の会長ですから、本県としても取り組んでまいりたい旨の心強い御答弁をいただきました。その後、どのような働きかけをしていただき、要望などにして提出をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
 3.日本共産党各務原市議団は、去る11月16日、岐阜県の保険料が決まるということで、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会の傍聴に出かけました。各務原市で唯一の議員である市長は残念ながら欠席でした。市長は、さきの答弁をしていただいておりましたので、各務原市民の立場で意見や討論を述べて態度を表明していただけると思っておりましたので非常に残念でした。広域連合議会はこれまで4回開かれましたが、市長は5月29日に開かれた第2回臨時会だけの出席です。お忙しい市長の日程調整は大変だと思いますが、これからの後期高齢者の医療制度を左右する広域連合議会です。欠席してまで優先しなければならない公務とは何だったのでしょうか、お伺いをいたします。
 4.そして、この制度がこのまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。福田内閣は、健保の扶養家族の人たちから新たに保険料を徴収することを半年程度延期する。70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年程度延期するなど、医療改悪の一部の凍結を言い出さざるを得なくなっています。昨年、通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増を先延ばししたにすぎません。凍結とは名ばかりのごまかしです。この制度の見直しや凍結を求める意見書は280議会を超え、広がりつつあります。日本医師会からも全面的な見直しを求める見解を発表しています。その他の医療機関、高齢者団体など、不安と怒りの声が上がっています。日本共産党は、4月実施を中止に追い込む一点で、すべての人々との共同を呼びかけています。行政として、国の法律が決まれば執行していかなければならない立場にありますが、政府が決めた改悪を現場で実行し、市民から真っ先に非難を受けることになる市民と直結した窓口です。市民に納得していただく制度にしていくためにも、改善や中止を求めていくことが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 3つ目に、学童保育についてお伺いをいたします。
 学童保育を希望する児童は年々ふえています。市もこれにこたえて、全小学校区での実施、障害がある子どもの受け入れ、指導員の複数化など充実をさせています。そして、来年度に向けてエアコン設置などのため、各教室の見直しをされるなど準備を進めておられるところで、働くお母さんたちに大変喜ばれております。
 さて、厚生労働省から平成19年10月19日付で「放課後児童クラブガイドラインについて」と題した通知が出されました。これによりますと、各クラブの運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、必要な基本的な事項を示し、望ましい方向を目指すものであるとして幾つかの項目を上げています。その項目のうち、3点についてお伺いをいたします。
 まず、対象児童については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学1から3年生に就学している児童であり、そのほか健全育成上指導を要する児童(特別支援学校の小学部の児童及び小学4年生以上の児童)も加えることができるとなっています。大変微妙な表現になっておりますけれども、健全育成上指導が必要となれば4年生以上も加えてもいいですよということですから、特に長期休業期間などは一日じゅう1人で留守番をさせておくのは物騒な世の中で心配という声にこたえられるのではと読み取りますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 2番目に規模についてでありますけれども、おおむね40人程度が望ましく、1放課後児童クラブの規模は最大70人とするとしています。当市の状況は40人を超えている教室は幾つかありますが、70人を超えている教室も1教室ありますので、対策が必要になってくるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
 3点目に、施設・設備についてであります。
 児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上という面積が示されています。当市の場合、1教室では不足するケースがありますが、学校との連携で複数の教室を使えるようにしたり、子ども館の部屋も使うなどして対応をしておられるところですので、面積的な要件は確保できるように思われます。通知には、子どもの体調が悪いときなどに休息できる専用スペースを確保することと指摘をしています。今後の動向も見ながら、子どもが生活する場としてのスペースの確保です。どのように考えて進められるのでしょうか、お伺いをいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
○副議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 波多野議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは後期高齢者医療制度の総論についてお答え申し上げ、その各論及び国民健康保険、あるいは学童保育については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 まず、医療制度改革の必要性についてでございますが、高齢者の医療費は今後ますます増大する見込みでございます。急速な少子高齢化の進行などの環境の変化に直面している我が国の国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにすることが大事でございます。また、高齢者世代と現役世代との負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることが大事であると存じております。
 新たな医療保険制度体系の位置づけについてでございますが、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担し合うという現行の老人保健制度の趣旨を発展的に継承し、独立した医療制度として創設されたものだと考えております。都道府県単位の広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の安定化と財政責任の明確化を図ることとしたと存じます。また、高齢者医療制度の円滑な施行に当たり、高齢者の置かれている状況に配慮し、被用者保険の被扶養者を対象とした激変緩和措置がとられることとなったのでございます。
○副議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) そのほかの国民健康保険と後期高齢者医療制度などにつきまして、私の方から順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず、国民健康保険料の引き下げということで、最初に特定健診の実施による変化はどうなるかという御質問だったと思いますが、特定健診制度では事業費の3分の1が保険料、残る3分の2は国と県の負担金で実施することと規定されておりますので、健診及び保健指導に係る保険料の引き上げは必要かと思っております。ただ、本事業は生活習慣病予防を目的としたものでございますので、中・長期的に見て医療費の削減、保険料の引き下げにつながるものと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の実施による変化ということで、老人保健拠出金が後期高齢者の支援金にかわるということで保険料が下がるんじゃないかという御質問だったと思いますが、今の老人保健拠出金が保険者から5割相当分を拠出しておりますが、後期高齢者の支援金でありますとそれが4割分ということになりますので、理論上は、その1割分の保険料が引き下げられると思っております。そのため、一定の保険料引き下げ効果はあると思います。ただ一方、平成20年度から特定健診制度の導入であるとか、あるいは全体の医療費の伸びというようなこともありますので、今後さらに詳細に積算をして、少しでも低額な保険料を目指してまいりたいと思っております。
 次に、繰越金の妥当性についてということで、幾らが妥当かというのはなかなか難しい御質問だとは思うんですが、特に冬場に多い集団風邪とかインフルエンザに対応するには、ある程度の財政的余力というのが必要だと思っております。繰越金が18年度の決算では8億4000万ありますが、これは単年度でそのままぽんとできた繰越金ではなく、何年もかかってこの金額になったということで、平成18年度には、その前年度に比べて約1億2000万円の繰越金を減らしているという現状がございます。
 それから、資格証明書の発行ということで収納率向上に効果があるのかという御質問ですが、国民健康保険の制度は相互扶助という制度でございまして、各世帯の所得の状況に応じて最高7割の軽減が受けられる制度でもあります。その中で、長期間納付がない、また納付相談の依頼をしても来庁されない、またこちらから行ってもなかなか会えない、十分に支払い能力があると思われるのにもかかわらず納付がない、そういった方に私どもとしてはやむを得ず資格証明書を発行しているものでありまして、こういった資格証明書の交付によって、全く未納の人の中にも制度の重要性が認識され、納付の自覚が出てくるようなことがあれば、私は効果はあると思っております。
 それから、資格証明書の発行世帯の所得についてのお尋ねでしたが、資格証明書は、先ほど来申し上げているとおり、滞納の期間を基準に、納付相談等による納付の意思や能力というものを加味して交付しているわけであって、所得の多い少ないということで交付しているわけではございません。したがいまして、所得の多い少ないについては把握をしておりません。
 それから、福祉医療対象者であっても資格証明書を発行することについての御質問だったと思うんですが、納付相談等により可能な範囲での納付をお願いしておりますが、福祉医療の対象者の方であっても納付意識の全くない場合等については、やむを得ず資格証明書を発行せざるを得ない場合があります。ただ、こういう場合であっても、乳幼児とかの緊急な場合においては、できる限り私どもも短期保険証で対応しております。
 それから、資格証明書の発行が受診の機会を奪っているのではないかという御質問だったと思いますが、そういう受診の機会を奪っているものとは考えてございません。
 それから、真に必要な場合というような申請減免についてのお尋ねがありましたが、御質問の中にもございましたように、保険料減免については、各務原市国民健康保険料減免取扱要領に準拠し、対応しております。所得に関連する項目としましては、前年中の所得があった者で、失業、廃業、病気等により当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、ただしこれらの理由により市民税の減免を受けた者に限るとなっております。所得が仮になくなっても貯金があるとか、いろんな事情がございますので、私どもとしては、その辺を相談に乗りながら、分割納付、あるいは納付猶予など被保険者の納付相談に積極的に努めているところでございます。
 それから、後期高齢者医療制度の関係でございますが、まず問題点と改善すべき点はないかという御質問でございます。
 平成20年4月の制度施行に当たりまして、広域連合、それから私ども市とともに万全の態勢で現在臨んでいるところではございます。制度施行後において問題点や改善すべき点が明らかとなれば、市としても広域連合や国に対して改善要望を出していきたいと考えております。
 それから、後期高齢者医療制度について広域連合議会や市長会等へ要望したことは何かということですが、まず新制度の円滑な実施に向けて、広域連合より岐阜県市長会を通じて後期高齢者医療制度における保健事業への国庫補助金を導入すること、次に葬祭費の財源に現役世代からの支援金を導入すること、それから財政安定化基金に広域連合が負担する拠出金に市町村分賦金を充て、地方財政措置を講ずること、これらについて国に対し要望をいたしました。また、全国市長会から国へということで、1つ、市町村国保及び後期高齢者医療広域連合が実施する健診、保健指導に係る人件費、電算システム経費等について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じるとともに、保健師等の人材が確保できるよう適切な支援策を講じること。2つ、後期高齢者医療制度が円滑に施行されるよう、必要な情報を早急に提供するとともに、十分な財政措置等を講じること。特に市町村と広域連合間のオンラインシステムの構築、市町村の電算システムの改修等、電算システム経費に対する十分な財政措置を講じること、これらを要望しております。
 それから、広域連合議会への市長の欠席の理由はということですが、欠席はいずれも公務でありまして、広域連合が20年4月の制度施行に向けて準備を進める中で、広域連合の中では各部会による検討が行われ、幹事会として私どもの担当課長が出席し、広域連合条例等重要案件について十分な審議を重ねてきました。その結果、広域連合議会においてはすべて原案どおり可決されております。これらの原案に関しては逐一市長は報告を受け、内容について理解をしているところであります。また、先ほども申し上げましたとおり、岐阜県の市長会の会長として国への要望等にも取り組んでいるところでございます。
 最後に、制度の中止・撤回の考えはないかということですが、制度の中止・撤回を求める考えは持っておりません。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、学童保育についての御質問にお答えをいたします。
 学童保育の対象児童の範囲や入室基準等につきましては、学童保育室入室申込要領のとおりでございまして、これまでも個々の御家庭の事情を十分考慮し、柔軟に入室していただいておりまして、今後も同様の方針で柔軟な運営に当たってまいります。
 次に規模につきましては、40人を超える場合につきましては複数の教室を利用して保育をいたしております。なお、子どもが体調の悪いときなどに休息できる専用スペースにつきましては、これまでと同様、保健室等の確保を教育委員会及び各小学校にお願いをしてまいります。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(三丸文也君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず国民健康保険で、市長の御答弁の中に国民皆保険制度として堅持をしていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、私が最初に申し上げたとおり、この国民皆保険制度が崩されようとしているわけであります。高齢者の医療費を公平に負担していく新しい制度であるわけなんですけれども、これも決して公平に負担をしていくというふうにはなっておらず、国の目的が、国費の支出を抑えていく、高齢者人数がふえて医療費の給付も抑制をしていくという目的ですので、市長が言われたようにいくといいんですけれども、決してそうなっていない制度であるということをまず申し上げておきます。
 まず、特定健診の実施による変化についてでありますけれども、特定健診がこれまで一般会計で国・県・市それぞれ3分の1ずつの負担で行ってきましたけれども、今度は、この3分の1が保険料に転嫁されてくるということで、医療保険がどうしてもその分上がってくるという可能性が出てまいります。そして、先ほども言いましたように、受診率だとか予防の改善率を上げなければペナルティーという形で制裁が加わってまいりますので、またこれでも保険料が上がるというようなことになってまいります。先ほど全国市長会の要望のお話がございましたけれども、ここでも健診や、保健指導の人件費や、電算システム経費についての財政措置を求めておりますよね。この保険料の中でやっていくというのが、そもそも無理なんです。保険料を引き上げない策として、1つには、これまでは一般会計で行っていました福祉としての健診を守っていくという立場から考えても、一般会計から繰り入れを行いながら保険料も抑えるということも可能ではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、繰越金の妥当性についてでありますけれども、ある程度はやむを得ないと。冬場の風邪など集団的に発生した場合には、医療費は確かに高騰をいたします。しかし、保険料が高くて払えないということで滞納をしたり、またいろいろな事情があって不納欠損にする額もかなりの額になっているわけです。その分は当然保険料に転嫁という形になってくるわけです。収納率が落ちた分だけ保険料にはね返るという悪魔のサイクルにもなってまいりますけれども、市が、繰越金がある程度は必要、いろんな医療費の高騰に対応していくんだということで保険料の14%以上もの繰越金を持っているということは、市民にとっては、保険料が払えないと悲鳴が上がっているわけですけれども、こうした人たちの生活を考えたときに、このままでいいのかということなんですよね。ことしは特に原油高などもありますし、それに伴う諸物価の値上がりというようなのもありながら保険料も納めなければならないということから考えると、繰越金が8億も9億も出ておって妥当であるというのはどうしても納得ができないわけです。
 私、年間の所得が233万円の人がどのくらいの国保料、それから所得税、住民税などを払っているのかとざっと計算をいたしましたが、79万7400円ぐらいを税金として支払わなければならない。233万円の総所得で64歳の世帯主、配偶者が55歳、そして40歳の扶養者があると仮定をし、資産割が10万円相当というふうに計算をしましたけれども、これで国民健康保険料が30万7400円、国民年金が34万、所得税が4万円、住民税が11万円ぐらいであろうと計算をいたしましたけれども、合わせて80万円近い金額を税金として納めていかなければならないわけですよ。そういったことを考えると、繰越金をこんなにたくさん出していて、安定した国保会計を進めていくというふうに言っていていいのかどうか大変疑問に思いましたがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 続いて、収納率向上に効果があるということですけれども、このごろいろんな市町の報告などを読んでいますけれども、発行をしていないところとかの方が収納率が高いという自治体もあらわれてきて、決して収納率向上に役立っていないという報告が出てきていることから考えて、一件でも納付相談があれば、それはそれで自覚につながっていくんだという考えのようですけれども、社会保障制度ということから考えても、資格証明書の発行というのは中止をしなければならないし、極力抑えていくということも考えていかなければならないと思いますけれども、総合的に見ていかがでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、資格証明書の発行をしているところの所得についてでありますけれども、所得の多い少ないで発行しているわけじゃないんですよ。たまたま所得の少ない人が資格証明書になってはいないかどうかということを聞いているので、その辺のところを答弁ください。
 それから、福祉医療の対象者についてですけれども、国もこういう文書を出して、よく検討をするようにという通達をしていますので、そのことについて議論はどのようにされたのかというのをお聞きしたいと思います。
 それから、短期保険証で対応をしているということでしたけれども、子どものことを考えると、ある日突然高熱が出たり、またはブランコから落ちてけがをしたりということが起きたときに、さあ保険証がない、どうしようということになるわけですよね。そのときに市役所へ来て、何とか短期保険証でも出してくださいと頼んでいたのではとても間に合わないわけでありまして、保険証がなかったら10割の負担をしなければならないということで、病院へ行くのもちゅうちょすることになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。国が言っているように、子どもの医療費、あるいは母子について、特別な理由に当てはめるべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
 それから、受診率を奪っていないというお答えでしたけれども、先ほども言いましたように、保険証がなければ10割の負担をしなければならない。このごろ高熱が出ると、ちょっと点滴をして保険証があっても5000円、6000円の負担が要るわけですので、そうすると何万というお金がない限りは病院へ行けないということになっているのではないかと思いますけれども、受診率が低下していないと、受診を奪っていないと考える根拠は何でしょうか、伺います。
 それから申請減免についてですけれども、災害とかがあったときには、ある程度の所得の基準が設けられていますので、そういった形で減免がされてきますけれども、例えば失業だとか廃業だとか死亡といった場合は、市民税が減免されないと対象になってこないということになるわけですので、この辺のところ、国保としての減免要件を設けないといけないというのと、それから前年所得が200万円以下でないと対象にならないというんですけれども、この根拠は何でしょう。よそのまちを見ますとそうじゃない、200万とは限っていないし、360万から480万円以下の場合も減免の対象にするよというようなまちもありますけれども、この200万という根拠が何かあれば教えていただきたいと思います。
 後期高齢者についてでありますけれども、市長は後期高齢者についての議会に欠席をされて、4回あったうち1回だけしか出席をされていないわけで、先ほどの答弁で公務でやむなしというふうに御答弁されましたけれども、11月16日には自民党県連の地方自治連絡協議会に出席をされていたというふうにお聞きをいたしました。これが、後期高齢者の議会を欠席してまで優先しなければならない公務とは見受けられませんけれどもいかがでしょうか、伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(三丸文也君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 岐阜県後期高齢者医療広域連合でございますが、私は、ことし順番で市長会の会長をやらせていただいているということでございまして、ちょうど11月16日、同じ日に地方自治連絡協議会がございまして、毎年、来年度予算のための県議会の応援をいただくために市長会会長が出席をして、市長会の要望をそこで文書を朗読してお渡しするということでやっておりますので、今回も市長会として、各務原市長、出てくれということでございますから出席したと。その他すべて、欠席の場合は公務でございます。
 なお、この広域連合議会には、その前に幹事会というものがございまして、各市の担当課長でもって幹事会が構成されておりまして、そこで細部を詰めていく。逐一私はその報告を受けておりますし、また必要な場合は私の方から広域連合の会長に対して意見をしてきているということでございますから、たまたまことしは欠席が重なったのはそういう理由でございますから、御理解をお願いしたいと存じます。
○副議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 幾つかありましたので、1つずつ再質問にお答えいたします。
 まず、一般会計から国保に繰り入れを考えたらどうかという御質問だったと思いますが、繰り入れにつきましては法定ルール分というのがございまして、それ以外のものは本来認められておりません。私どもはそれを守っていきたいと思っております。
 それから次に、14%もの繰越金が出ているのを減らせば保険料がもっと軽減されるんじゃないかという御質問だったと思いますが、繰越金は1年間の剰余金ということになりますけれども、これは私どもも、先ほど申しましたとおり、冬場の集団風邪、インフルエンザに備えるため、ある程度の財政的余力が必要だと思っております。8億数千万と多額だということなんですが、これも1年間に8億数千万ぽんと上がったわけじゃなくて、長い間の積み重ねで来ております。現に、この8億数千万につきましては、17年度より1億2000万減らしてやっております。その分については保険料が下がったと私どもは理解しております。
 それから、資格証明書のことについてお聞きでございましたけれども、資格証明書も私どももどんどん発行しているというものじゃなくて、やむを得ず私どもも発行しているものでございまして、払える能力がありながら払っていただけないという方に限り私どもは資格証明書を発行しているということでございますので、何とぞ御理解を願いたいと思います。
 それから、資格証明書が発行されている所得層はどんなぐあいかということですが、何遍も申し上げますけれど、私どもはどんな所得世帯かということを把握しておりませんので、ここでどうだというふうに申し上げることがちょっとできません。
 それから、福祉医療の受給者などで、子どもが、先ほど例をとられて高いところから落ちたというときに何とかならないかというようなお話があったと思いますけれども、確かに福祉医療の受給者というのは最も扶助が必要だからこそ福祉医療の受給者証を受けておられるわけで、それであれば、それに見合う負担をなぜ考えられないかということは私どもも言いたいところなんですけれども、その実情に応じて短期証を発行して何とか私どもも努力していることも理解していただきたいと思います。
 それから、資格証明書によって受診の機会を奪っていないかということなんですが、資格証明書というのは、確かに医療機関で受診をされますと10割お支払いをいただくわけなんですが、その領収書を持って国保の窓口に来ていただければ、7割相当分をそこでお返しいたします。そういう制度でございますので、必ずしも全額その人の負担だというものではございません。もちろん、その7割をお返しする中で、あなたにはこれだけ滞納がありますね、何とかなりませんかという、こちらはこちらの言い分を申し上げますけれども、そういう制度でありますから、受診の機会を奪っているというふうには私どもは思っておりません。
 それから、減免のところで200万円以下の場合という、何でそういう根拠があるのかということですけれども、200万円以上の所得があれば、ある程度の貯蓄もあるでしょうし、それから市・県民税にしても国保にしても、翌年度に所得を計算されて、翌年度に税金、あるいは国保料がかかってきますから、ある程度の、そういうことに見合うだけのお考えを持っていただきたいということで、200万円以下ですと貯蓄に回る分もないんじゃないかということで、ある程度の、200万円という線を設けておるわけなんですけれども、私どもとしては、この200万円にこだわらず、納付の猶予であるとか分割納付とか、必ずしも減免というだけじゃなくて御相談に応じておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 通告に基づき3項目質問させていただきます。
 国は出生率低下を食いとめるため、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策を踏まえ、少子化対策を総合的に推進しています。その中の地域子育て支援事業では、ことし4月から子育て支援新事業、こんにちは赤ちゃん事業が実施されています。生後4カ月までの赤ちゃんの健やかな成長と、その保護者の健康、楽しい子育てを応援するために専門のスタッフが訪問する事業です。各務原市でも、こんにちは赤ちゃん訪問事業が開設され、先日テレビの各務原市広報の時間でこの事業の様子が紹介されました。新米ママさんの育児の不安を軽減する制度として喜ばれていますとリポートされていました。
 そこで、質問させていただきます。
 この事業内容、並びに状況、4月開始以降、対象人数に対する訪問件数、1カ月平均訪問数、利用者の声、訪問スタッフの声などをお聞かせください。また、来年度以降についてもお聞きいたします。
 第2項目めの質問に入ります。
 他市に視察に行ったとき、よく言われる言葉があります。御市は公共交通機関が整備され、市内に駅が16もあり、当市は2つしかありません。大変うらやましい限りです。ええ、そうだったかなあと思い浮かべると、確かにそうです。各務原市には2本の鉄道が市の中心の東西を貫いています。利用者は、その駅の南から、あるいは北から来て乗車しています。市役所駅前を見ますと、駅周辺には駐車場はあまりなく、車で駅に来るのは乗せてもらってくる人が多いようです。ほかはほとんどが徒歩、あるいは自転車で来て電車を利用しています。私なりに調べたところ、他の駅でも同じ状況です。特に駅の周辺の駐輪場については、名鉄、JRの事業者が敷地内に駐輪場を設けているところ9カ所、市が駐輪場を整備しているところ7カ所、民間の有料駐輪場2カ所、その中で駐輪場のスペースが足りなく、道にはみ出したり、管理が悪く放置自転車があり、雑然と置かれているところが2カ所ありました。駅周辺では放置自転車、自転車の盗難、駐輪マナーが問題になっており、周辺の住民の方から苦情が来たり、駅の入り口がちょうど通学路になっている新加納では駐輪場のスペースが足りなく、道にはみ出し、事故が起きるのではないかと心配している見まもり隊からの改善を求める声などをお聞きしています。市は駅の駐輪場についてどう考えておられるのか、その対応策についてお聞かせください。
 3項目めの質問に入ります。
 市では生活習慣病を抑制する事業、かかみがはら元気プラン21を17年に策定し、22年までの5年間の具体的な数値目標を掲げておられ、その目標に向かって実施真っただ中であると存じます。また、国は来年20年4月から生活習慣病対策として特定健康診査、特定保健指導を新たな制度として導入すると聞いています。実は、ちまたでは飲み会などで、来年の4月からメタボと診断されると保健師さんから個人的に、昨日は何を食べたの、アルコールはどれだけ飲んだかなど1日の生活をチェックされるぞとお互いのおなかを見て言い合ったりしています。市民の中には、それだけメタボは多くの生活習慣病のリスクをはらんでいるという認識が浸透していると感じています。
 そこで、質問させていただきます。
 来年4月から開始されます特定健康診査、特定保健指導はどのような仕組みなのか。今まで医療機関に行っていた基本診査などの方式ではなくなるのか。また、どのように進まれようとしているのか、お聞かせください。
○副議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私からは、平成20年度より始める特定健康診査の総論部分についてお答え申し上げ、他の御質問については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 御指摘のとおり、ふえ続ける医療費を抑制するための医療費適正化対策は緊急の課題でございます。医療費増加の要因として、これも御指摘のとおり、食生活や運動不足に起因する糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の増加が上げられます。生活習慣病対策を効果的に進めていくためには、早期の患者・予備軍の発見と、徹底した保健指導が必要であるようでございます。医療制度改革により、平成20年度から現在の老人保健法に基づく基本健康診査にかわり、メタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導が、国民健康保険を初めとするすべての医療保険者に義務づけられているところでございます。新たに医療保険加入者40歳から74歳の方を対象に、特定健康診査及び特定保健指導を実施してまいります。特定健診では、生活習慣病、とりわけメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者や予備軍を減少させるために対象者を把握してまいりたいと思います。特定保健指導は、保健師、管理栄養士が中心となり、生活習慣病を予防するための栄養指導、運動指導等を実施し、生活改善をしていく所存でございます。
 なお、こういう平成20年度からの施策に先駆けまして、私どもの市では生活習慣病の被病率を低めるためのウエストサイズストーリーを市民運動としてやってまいりましたし、今後も続けてまいりますし、あるいは市民ウオーキング、各務原アルプスハイキング大会を既に実施してまいりまして、市内ずうっと一望しておりますと、ウオーキング人口はこの都市はふえていると思いますよ。ということで、お互いにひとつ頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 特定健診の制度について、私の方から御答弁申し上げます。
 特定健診、保健指導は、各医療保険者に実施が義務化されたところでございます。国保加入者の皆さんの健診等については、したがって国保が実施することになります。国保から対象者40歳から74歳までの方を抽出しまして、受診券の送付を行います。その後、各務原市医師会の協力により健診を受けていただくことになります。保健指導は、市の保健師、管理栄養士により生活改善の指導を行う予定でおります。受診料としまして、現在でも基本健康診査では1000円いただいておりますけれども、特定健診におきましても現行の自己負担と同じ1000円を予定しているところでございます。なお、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療広域連合が健康診査を行うことになっております。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、こんにちは赤ちゃん訪問事業の御質問にお答えをいたします。
 行政と子育て支援のつながりの空白期間ができますが、そういったものを埋める第一歩となりますこんにちは赤ちゃん訪問事業をことしの4月から実施を始めまして、現在120家庭を先輩ママさんたちのボランティアスタッフが訪問いたしました。訪問を受けた方からは、たくさん話ができてすうっとした。あるいは、子どもがこれまで以上にもっとかわいくなりました。また、赤ちゃんより上の子が今大変な時期で、話を聞いてもらえて安心した。あるいは、子ども館にぜひ行ってみますなどうれしい声を多数いただいておりまして、来年度も実施をしてまいります。私からは以上です。
○副議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、駐輪場整備についての御質問にお答えをいたします。
 駐輪場につきましては、本来鉄道事業者がみずから整備し、管理すべきものと考えておるところでございまして、機会あるごとに鉄道事業者にその申し入れを行ってきておりますが、なかなか整備されないのが現状でございます。したがいまして、市といたしましては、やむを得ず特に自転車の利用が多い駅で駐輪場を整備し、管理を行っておりますが、すべての駅に駐輪場を整備し、管理していくということは考えておりません。
 なお、御指摘の名鉄新加納駅につきましては、最近自転車の利用者が急増し、那加第一小学校の通学路に指定されている道路にはみ出して駐車されており危険であることから、周辺の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(三丸文也君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 答弁ありがとうございました。
 実は私、すべてではないんですけれども、用紙を提出しております、質問のための。先ほど読んだ中の答弁書を私は見ておりません。ですが、質問した事項についてお答えをいただいていない部分がありますので、丁寧なお答えをいただきたい、それがお願いです。
 では、再質問をさせていただきます。
 まず、こんにちは赤ちゃん訪問事業です。今部長がおっしゃられましたように、初めてのお子さんを育てるお母さん方の不安というのは、ちょうど私の子どもの年代が初めて赤ちゃんを持つ世代ですので、そういう話をよく聞きます。例えば退院してから4カ月目、非常に心配事が多いんです。ずうっと泣いているけど、ミルクもやったし、おむつもかえたけど何で泣いているんだろうという電話が来たりというようなことで、せきしても、それから黄疸が出てくるんです、退院すると。いつ消えるのか、病院に行かなきゃならないのか、すべて1つ1つが不安で、どうしようどうしようという、そういう状況を推しはかっていただきまして、これは厚生労働省が19年2月に出した通達ですが、今のように新生児、乳児がいる家庭では本当に孤立した状態であると。ここに1つ書いてあるんです。健全な育成環境を図るため、生後4カ月までの乳児全戸訪問事業と書いてあります。それで、それはどうするのか聞きたかったんです。同じように来年度もやっていきますでは、ちょっと答弁が足りないんじゃないか。本当はこういうふうに言われているんだから、二、三年後をめどにきちんとやっていきますとか、そういうお話が欲しかったなあと思います。それについてお答えいただきたいと思います。
 それから120家庭、これは何%ぐらいでしたでしょうか。私の質問の中にその旨を質問したと思いますが、それは答弁漏れになるんじゃないかと思います。事業内容、並びに4月開始以来の対象人数に対する訪問件数、対象人数に対するというのがちょっと抜けておりますし、1カ月平均訪問数とか、そういうのもちょっとどのぐらいなのか、お伺いします。
 それから、この制度について説明をしていただきたいというのがあります。事業内容というのは、例えばどういう人がどこに行っているのかというのはわかりませんね。母子推進委員が行っているのか、どういう研修をして行っているのか、そういうようなこと。それから、依頼があった時点でどういう状態で行っているのか、すべて1項目ずつ上げないと答えていただけないのか。本当は答えていただけるかと思って残念です。お答えをいただきたいと思います。
 それから再質問ではないんですが、駐輪場については本当にきれいに並んでいるところと並んでいないところ、それから先ほどちょっと新加納の駅を言いましたけれども、ほかのところでも六軒の駅は有料のところはがらあきで、道にいっぱいだーっと30台ぐらいはみ出ております。そういうようなことも周辺の方は大変お困りのようでございますので、あそこは市道ですので、そういう意味で管理というのをしていただければと要望させていただきたいと思います。
 それから、3項目めの特定健康診査、保健指導について市長から御指摘をいただきましたので、私も来年の4月にはひっかからんように頑張りたいと思います。その制度についてお聞かせくださいというふうに、どういう制度なのか、今までと全く違うのかというようなことをもう少し詳しく教えていただきたかったです。というのは、基本的には各保険者が自分のところでやるというところですね。その後、保健師の指導が入るというのは、今までと大きく制度が変わることですよね。その辺のことをもう少ししっかりお答えいただかないと次の質問ができないんです。ですので、そこの辺のところ……。
  (発言する者あり)
◆11番(三和由紀君) いや、関連質問です。
 そういうことで、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
○副議長(三丸文也君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 説明が不足しているということでございまして、大変申しわけございません。
 まず、訪問をする方は中部学院大学等で子ども家庭支援士など、そういう講習を受けた先輩ママさんたちでございまして、そういう方々が訪問をしていただくわけでございます。今のところ総勢15名でございますが、出生数が大体1400ですので、先ほど申し上げました120というのは約1割弱しか、なかなか初年度でございましてできません。それで、出生届ですとか、いろんな場面において市の方に申し込みをしていただいて、了解を得た上で今は行っております。月の平均は、最初はやはり少なかったんですが、結果的には、押しなべて平均しますと1カ月15人ほどということにはなるんですが、月によって最初は少なかったですが、今は少し多くなっておりますが、平均的には15人ということです。
 それと来年度からのことですが、先ほど全戸訪問をするというようなことをおっしゃられましたが、国の考え方はそういうような方向にありますが、現在は検討中でございます。確かに先ほど言われましたように、例えば妊娠後期から出産を経て1週間目、これを周産期というんですが、ここまではお医者さんですとか、あるいは実家のお母さんですとか、いろんな方がかかわりを持っていただけると思うんです。それから約1カ月、長い人だとお宮参りまで実家にいて帰りましょうとか、結構1カ月目までは何とかいろんな人の目があったりします。それで、4カ月からは市では乳幼児健診を始めまして、現在九十何%とほとんど参加されるという非常に高い受診率ですので、ここからはもう公的な支援がなされていると。実は2カ月目、3カ月目、ここが先ほども申し上げました空白期間になるわけで、先ほど言われましたように産後の肉体的な疲れですとか、あるいは初めてのお子さんですと、1つ1つのことに全く育児の方法がわからない。あるいは、ぐずって泣いているのに何で泣いているんだろうという、本当に肉体の疲れや精神的な疲れが一気に出てくるのがこの時期だと思うんです。子育て川柳にこんな句がございますけれども、「なぜ泣くの 新米ママの目も涙」ということで、結局こういうときにだれか相談する人がいたら、そういうことが解決できるのかなあと。それで、解決できなくて悲惨な例として、泣いている赤ちゃんをたたいたと。たたいたら泣きやんだと。それが常習化して、ひどくなった場合に虐待に走るという場合がございまして、実は悲惨な例もございました。ですから、空白の期間、母親が一人で本当に精神的にも肉体的にも疲れながら育児をしているこの時期に、私どもが来年度からも、全戸訪問というわけにはまいりませんが、少なくとも現在より多くの母親にそういった安心を与えるような考え方で実施をしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 制度ということで、制度そのものは生活習慣病ということに着目しておりますので、現在、市の健康管理課の方で行っております基本健診では例えばがん検診なども含まれておりますが、保険者が行う特定健診に関しましてはメタボリックシンドロームに着目したということで、主に糖尿病であるとか、あるいは心臓病、脳卒中といった循環器系の方に着目して行いますので、受診券をいただいたら、もちろん希望もあるでしょうけれども、お近くの医療機関にかかっていただいて、まず検査をしていただくと。その中で、血液等みんな基準内であって非常に健康な方というのはそれが動機づけになりましょうし、そうでない、何らかがひっかかって少し基準よりオーバーしているという方につきましては、動機づけ支援というような1つアップしたランクがありますし、もう1つは積極的支援ということで、これらの段階に応じて私どもの市の保健師等が保健指導をしてまいるということになります。
 それで、例えば現在行っている基本健康診査と、例えば血液をとっても、血液の検査項目は一緒であるのかどうかということなんですけれども、現在ですと総コレステロール量というのをはかっているんですが、来年度からの特定健診では総コレステロール量ではなくて、悪玉コレステロール量だけに着目します。ほかにもいろいろ幾つか時代に合わせて、これはむしろ生活習慣病ということだけに着目してやりますので少しずつ検査項目が変わっておりますけれども、一番は、例えば私ども働いている者にとりましては、会社であるとか、私どもは役所なんですけれども、そういうところで働く御本人は健康診査を受けておられる例が随分あるんですけれども、特に家庭におられる奥様とか、そういった方については健康診査を受ける機会があまりなかったということで、むしろそういう家族全員の健康を守るという意味での生活習慣病に着目して、将来脳卒中であるとか糖尿病で苦しまない事前の予防策というものを生活の中で講じていこうというのがこの制度でございますけれども、そんなお答えでよかったでしょうか。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(三丸文也君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) まず赤ちゃん訪問ですが、これは提言という形でさせていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、私、今心配だわ、困っているわとちゃんと言える人はほんのわずかです。どうしたらいいか迷って、うつになるようなお母さんもいらっしゃいます。それから、自分の子どもはすごくかわいいんですが、お父さんは、それほどまだ笑ったりなんかしないからああという感じで、仕事が忙しかったりするもんで、2カ月、3カ月とだんだん仕事に紛れてというようなことがあって相談もできないというような現実の状況を見ると、やっぱり訪問してくださる方がある程度満遍なく、私、虐待しちゃったわといって相談する人は少ないと思います。知らぬ間に気持ちがどんどんどんどんエスカレートしてしまう。そこで、だれかの力をかす、それが今日の赤ちゃん訪問のような気がします、大事なところは。ですので、なるべく早く全戸に、全戸といってもなかなか行けませんので、全戸にお願いします。
 それから、もうちょっと詳しくお聞きしたかったことが別にあるんです。訪問するときにどういう状態で訪問するのかというのを教えてほしかったんです。例えばアンケートをとるとか、こういう4カ月健診というのがありますよとか、そういうものもなかなか市は質問以外のことは教えていただけないようなんですね。積極的にそういうことを説明していただけるようにお願いしたいと思います。
 それで、1つ提案です。初めてそういう知らない人が我が家に来たら、本当に相談できるでしょうか。私、子どもを思わずたたいちゃうよというのは相談できますか。
 それで、全員に行っていただきたいというのと、それから提案したいのは、かかりつけ医みたいに、かかりつけ子育て相談員みたいな、あの人に何かわからないことがあったら聞けばいいよというような、妊娠中のときから、家族がすぐそばにいない、お母さんがいない方なんかが相談できるような、夢のようなシステムかもしれませんが、ある程度長くそういう相談ができるような仕組みができると、もう少し子育ての不安というのが解決されるんじゃないかというふうに感じております。
 それから、特定健診について再々質問をさせていただきます。
 実は、具体的にどういうことをやっているかというよりも、各務原市でどうとらえているかというのをもう少しお聞きしますが、例えば特定健康診査について、各務原市で40歳以上で国保の関係で対象者数、それから健保、政府管掌等の対象者数、特定保健指導が必要だと想像する数はどのぐらいなのかという、その辺のところをお聞きしたいと思います。それで、それに見合う保健師さんを、新たな制度ですのでどういうふうに確保しているのか、考えておられるのか、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○副議長(三丸文也君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 40歳以上の方ということで、国保の対象者は約2万8000人ほどと思っております。ほかの保険の対象者の方について、ちょっと数字は把握しておりません。
 それと、保健師の数が足りているかということで、保健師はこれだけじゃなくて結構多忙なんですけれども、来年度増員を予定しております。
○副議長(三丸文也君) これより午後3時まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時35分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後3時1分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告いたしました案件につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1点目の、日本の歴史、国語に力を入れてはどうかという件であります。
 人類は、その長い歴史の中で古くから言語の違いを乗り越えて交流を行い、外交や文化などさまざまな関係を築いてきました。最近の国際社会は、地球環境問題への対応など人類共通の課題に対して、国境を越えた地球社会として連携・協力して、その解決に当たっています。経済においても国際競争の激化が進行し、さまざまな問題が発生しています。これからの日本、国際社会と競争しながらも、連携・協力・協調して生き抜いていかなければならないと考えております。
 そういった中、国際化時代を生き抜くために、外国語教育、特に実質的に世界の共通語とされている英語教育の充実が強く望まれています。一方、自国の言語を尊重するといった動きも各国で見られ、それぞれの言語を大切にしながら外国語を学ぶという施策を提案している国もあります。言語は、広く言えば文化の発信を担っているわけであり、日本語は、日本の古くからの歴史・文化・信条などを奥深く含んだ日本文化の発信であると考えます。そういった意味では、マスメディアの影響からか、乱れた日本語を美しくしていかなければならないと考えてもおります。
 また、歴史力なき民族は滅びる。歴史力なき民族は誇りを失い、自己への信頼を抱けず、ついには心がなえ、精神的な滅びに至るとも言われております。厳しい国際社会で渡り合うためには、日本の正しい歴史認識の上に立ち、日本文化をしっかり備える必要があります。英語という世界の人々とのコミュニケーションを保つためのツールを用いて日本文化を発信するためには、より以上の歴史認識、日本語を大切にする心と美しい日本語、日本を愛する心がベースに必要となってくると考えます。
 そこで、我が各務原市は教育日本一を掲げて教育行政に努力されています。そして、英語の重要性を早くから認識され、小学校の英語活動、中学校の英語教育など多方面と連携した教育を実践されております。それとあわせて日本の歴史、文化を多く学ぶ時間を設けてはと考えますが、見解を求めたいと思います。
 次に、特別支援教育についてであります。
 障害のある児童・生徒を取り巻く環境は、対象となる児童・生徒の増大にあわせ、障害種の多様化による質的な複雑化も進行しており、教職員の皆さんの専門性の向上や幅広い分野における専門家との連携・活用、厳しい財政事情など大変厳しい、難しい環境にあります。障害を持つ児童・生徒が自立し、社会参加できるシステム構築の1つとして特別支援教育が設けられ、教職員の皆さんを初め多くの関係機関の皆さんが心を1つにして努力をされています。そういった中、各務原市は市の単独事業として介護員制度を早くから設け、一人一人の特別な教育的ニーズに応じ、自立し、社会参加するための基盤となる力をはぐくむことに取り組んでこられました。また、19年度職員配置におきましては、県費補助のカット分を市単独事業として補正いただき、適正な配置をいただいたことには、その重要性を十二分に御理解いただいた上での決断であったと感じております。障害の重度化・重複化・多様化する中で、その特性に応じたクラス編成、職員配置体制を強く求めていきたいわけでありますが、この部分は国や県でしっかり論議いただき、さらなる環境整備に期待したいと思いますが、市の単独事業として裁量があります人づくり講師の配置について、今以上に増員強化、そして質的向上の必要性を強く感じている次第であります。申し上げました障害を持つ児童・生徒の増大、障害種の多様化による質的複雑化の中、介護員的要素を持つ人づくり講師増員について市の考え方を求めたいと思います。
 次に、産業政策についてお伺いをいたします。
 各務原市の工業出荷額は岐阜県第1位に位置しています。また、先日はIHIの子会社が大口町から移転進出するという明るい新聞報道もなされました。市長が言われますとおり、経済は税収を通して市民福祉の糧であると思いますし、何よりまちの活気がうせてしまいます。元気な各務原市に向けた着実な成果のあらわれかと思います。新総合計画に快適産業都市を掲げられ、数多くの施策を講じてこられたと思っております。新総合計画の中に、新たな企業の受け皿として工業用地の確保に努めてきたとあり、さきの協議会で説明がありましたテクノプラザ3期では対象業種に条件が付されていないことから、幅広い方々の進出に期待を寄せるところであります。道路の拡幅や環境問題、地域との共存など多くの課題があろうかと思いますが、各方面からの要望などをしっかり受けとめて事業推進をしていただきたいと考えております。
 そこで、工業出荷額岐阜県第1位となった各務原市の施策についてお伺いをいたします。
 数多くの施策を打ってこられたと思いますが、その中で特にどのような施策が実を結んだと分析されておられるか。また、今後のポイントとなる、さらなる活性化に向けた課題について考え方を示していただきたく、お願いをいたします。
 次に、農業政策についてです。
 食のグローバル化、外部化、多様化、簡便化のもとで、食の安全、健全な食生活に対する消費者の関心は高まってきております。一方、農業・農村の活力が低下しつつあり、担い手の高齢化、後継者不足が深刻化しつつあります。食料自給率が低迷している中、農業・農村への期待感が膨らんできていることは事実であります。また、環境面では農地の保水性、空間確保、景観確保など、農地・農業の位置づけは重要であると考えられます。そういった中、工業出荷額岐阜県第1位のまちと共存する農業空間の構築、地産地消の推進など、進化しつつある各務原市とマッチングした農業の考え方を打ち出す必要があると考えます。産業ビジョンの中に農業関係が付されていることが望ましい姿であろうかと思いますが、範囲が大きくなり過ぎてしまうので農業関係は外されたと聞いておりますが、農業ビジョンなるものの策定について考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、商業振興についてお伺いをいたします。
 全国的に大型ショッピングセンターの進出により、地場産業、特に商店街の空洞化が大きな問題となっております。全国的に各自治体と連携した取り組みや、各商店街が一丸となっての活性化策を講じておられますが、なかなか追いつけない状況下にあります。我が各務原市にも大型ショッピングセンターのイオンが進出し、人の動きが大きく変化したのではと思われます。
 そこで、この各務原市を支え、発展してきました商店街のよさを引き出し、元気な各務原市づくりに一役買って出ていただいてはと思います。やはり昔ながらの商店街には、親しむ、交わるという雰囲気が息づいております。そこへ市民、観光者が買い物に、観光に歩く、触れる空間を創出してはどうかと考えます。当然その商店街の皆さんの協力も必要になってきますが、とりあえず歩きやすい商店街づくりを目指した歩道交通網の整備を行ってはどうかと考えます。これは市長が提唱するパーク・アンド・ライド構想にもつながっていくことであるとも考えます。市の考え方をお伺いしたいと思います。
 最後に、各務原産業観光モニターツアーについてお伺いをいたします。
 市内の工場見学を観光資源として売り出す目的で、各務原産業観光モニターツアーが企画、実施されました。高山の酒蔵や敦賀の昆布館、知多半島のエビせん工場、ビールやウイスキー、ワインの工場と比べて、企業風土、まちづくりや歴史に差があり、設備面も見学対応に至らず、まだまだ緒についた状況下にあると思います。また、厳しい経済環境の中、説明者の労務費など会社負担も気になるところであります。しかし、ある一定の企業理解のもと実施されました2回のツアーは成功裏におさめられたようでありますが、この企画の将来に向けた考え方を質問させていただきます。
 まず1点目、企業見学を企画した目的は何でしょうか。また、あわせまして何を今後期待をしていくのかというところ。
 2点目、継続事業として続けていくのかということ。
 3点目、見学する会社周辺の駐車場や景観など拠点整備が必要になってくると考えますが、どのように考えておられますか。
 4点目、会社負担、これは労務費や設備投資を含んでおりますが、をどのように考えるか。市の補助を考えてはどうかというふうに思います。
 以上、ちょっと長くなりましたが、簡潔に答弁をお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 吉岡議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、特に産業政策、工業についてお答えを申し上げます。
 まず、平成18年の市内の製造品出荷額などは7000億円を超えまして、岐阜県下第1位のものづくり集積を形成しているところでございます。こうした集積の拡大は各企業のたゆまぬ努力によるものであり、本市の産業政策、つまりこれまでの市内における事業用地の拡大や、それに伴う企業誘致も、その一助を果たしていると考えているところでございます。少子高齢化、人口減少、グローバル化の進展など、今後の社会情勢の変化を踏まえた産業政策が極めて必要でありまして、本市は御案内のとおり、産業振興ビジョンの策定に取り組んでいます。総論は既にできまして、各論を3月までには仕上げたいというふうに思っています。
 人づくりを根幹として、ものづくりの強みの一層の発揮、さらには地域に根差したサービスの強み創出という市産業振興の目指すべき方向を明確に示し、産業界、大学等との協働により取り組むことが重要であると考えております。特にものづくり産業施策は、テクノプラザ3期事業の推進を通じて、新たな活力の融合拠点としてテクノプラザ全体の機能強化を図ってまいりたいと存じます。
 なお、日本の歴史、国語教育のあり方について教育長に御質問でございますが、私からも、市行政としてこの問題は非常に大事な問題でありますので、お答えを申します。
 「祖国とは国語なり」という言葉がございますが、私は、国語と宗教観が一致するのが1つの民族のあり方だと存じます。極めて国語は大事であります。顧みて、本市では例えば瞑想の森とか、各務野自然遺産とか、学びの森とか、木曽川学とか、美しい日本語を駆使した名称を最近職員がつけてくれまして、自分で自分の職員を褒めちゃいけませんが、いささか誇りに思っているところでございます。
 同時に、いつも言うんですが、質のいい都市とは3つが大事だと思いますね。1つは自然環境。共生といいますか、自然回帰線でございます。もう1つは、その郷土の持っている歴史を大切にするまち。もう1つは、その都市の持っているカルチャー、文化を大事にする都市ということが大事でございまして、それらを一言で申し上げますと、私は個性的な中小都市の時代であると思うわけですね。人口100万、500万といった大きな都市でも、その中でにぎわいを見せ、その中で活性化が図られるのは、今申し上げました条件が完備した地域であります。幸い15万都市各務原市はそれらの条件がそろっているわけでございまして、それにより磨きをかけてアピールしていけば、各務原市の将来はいいんじゃないかなあと思っておる次第でございます。
 以上、付言をいたします。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、日本の歴史、国語教育のあり方と特別支援教育についてお答えを申し上げます。
 まず最初に、日本の歴史、国語教育のあり方についてでございますが、現在の日本において歴史認識を高めることや国語力の向上を図ることは必要であると考えております。先般11月の中央教育審議会答申におきましても、御指摘の内容は次回の学習指導要領における改善事項として上げられております。本市では炉畑遺跡への遠足を実施したり、小学校4年生の社会科におきまして各務用水のかんがい事業で貢献しました横山忠三郎さんを取り上げたりして、歴史への興味・関心を高める取り組みを行っております。また、地域・家庭と連携した行事の実施の中で、日本の伝統的な文化に触れる機会を設けております。今後は、御指摘の内容について、総合的な学習時間において指導の充実を図れるよう検討してまいります。
 なお、本市では教員のさらなる指導力の向上を目指して、市独自であります教員のパワーアップ塾では国語と社会科の指導者をお願いしていますから、議員のおっしゃる同じ思いで本市は力を入れておりますということを申し添えます。
 2つ目の特別支援教育についてでございますが、市では軽度発達障害の傾向の児童・生徒の判定者が増加傾向にございます。それらの児童・生徒の支援は、人づくり講師、それから特別支援教育アシスタントで対応をしております。今年度の補正予算で特別支援教育アシスタントで対応しましたように、今後も市内の学校の状況を十分検討し、適切な人員配置に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、農業政策、商業振興、産業観光についてお答えさせていただきます。
 まず初めに、農業ビジョン策定の考えについてはということでございますが、今のところ総合的な農業ビジョンの策定については考えておりませんが、現在、例えば水田につきましては水田農業ビジョンを策定いたしまして、集団転作の推進、またその土地を有効活用した地域振興作物の作付を奨励し、産地づくりに取り組んでいるところでございます。そのほか、総合的には各務原市の新総合計画に基づき優良農地の確保・保全に努め、都市近郊型農業の振興、農地の流動化の促進、担い手の育成などを図っております。また、さらに安全で安心な農産物の生産や環境保全型農業を推進し、自給率の向上や地産地消の普及に努めているところでございます。また、特産品の開発等につきましては、産業ビジョンの中でも若干触れながら政策を進めてまいりたいと考えております。
 そして、商業振興につきましてでございますが、今後進展する少子高齢化社会において、市内の商店街には地域住民にさらに密着した商業サービスの提供や、地域構成員としての活動が期待されます。現在策定中の産業振興ビジョンでは、拠点駅周辺で歩行者が楽しく買い物できる空間づくり、大学と商店街の連携などのプログラムを検討しており、商店街の特色ある振興施策を通じて、子ども、若者からお年寄りまで身近で親しめる商店街づくりを積極的に進めてまいるところでございます。また、近々商店街と大学との話し合い等も今計画しておるところでございます。
 そして、3点目の産業観光についてでございますが、産業観光の推進は、ものづくり都市各務原市の効果的な発信、さらには市内回遊を進める魅力の1つとして交流人口の拡大につながる方策でございます。本年8月と11月には名古屋圏の親子、そして中高年齢層をターゲットにモニターツアーを実施し、高い評価を得ているところでございます。また、市内事業所に対しましては、市内産業界及び企業イメージの向上につながるものとして、産業観光推進に係る意向を調査する中で受け入れ拡大に向けた協力をお願いしながら、引き続き新年度も取り組んでまいりたいと考えております。各社の受け入れによる負担につきましては、事業所との連携・調整を進める中で1つの課題ととらえ、その状況を把握し、産業観光の推進に引き続きつなげてまいりたいと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございました。
 日本語の歴史、国語のあり方、教職員の皆さんがパワーアップをしていただきながら、それに重きを置いていただいているというのは非常にありがたいことだと思います。特に歴史観におきましては、大きくなりますけど、外交的な問題で非常に日本が弱い立場にあるような外交を強いられている部分もございますので、そういった部分も含めて、小学校・中学校ではちょっと難しい部分もあろうかと思いますが、特に歴史の部分につきましては強化をいただければというふうに思っております。
 第1回目の質問で申し上げましたが、英語を他市より先んじて取り入れていただいたということは非常にいいことだと思いますので、特にその辺のベースは、市長もおっしゃられましたが、日本の歴史、美しい国語力、そして日本人の昔から持った感性という部分も含めて、それがあった上でのツールの英語だというふうに思っておりますので、ぜひともそのあたり強化をいただければと。
 それから、すべて要望ですけど、美しい日本語につきましても、一部ちょっとマスメディアの影響からかという話もさせていただきましたけど、最近よく新聞で子どもに見せたくないテレビ番組とかというのがいろいろありますけど、言葉がむちゃくちゃというのがはんらんしておりますので、そのあたりもできれば、今家庭の教育力というのをやっていますよね。アップするために何をすべきかという、そういったものにひっかけながらも含めまして、美しい日本語についてもこれからしっかりと強化していただければと思います。
 それから特別支援教育でありますが、介護員さん、今各務原市はこの部分も非常に他市と比較して進んでいるといいますか、よくやってくださっているという印象が高いですし、評価もそのように聞いております。そして、健常児クラスといったら言葉が悪いですが、一般の通常学級に特別支援を受けなきゃいけない方も一緒になって学べる体制が非常に充実しているということをお伺いしておりますので、そういった意味では、申しました介護員さん、非常に重要な役割を担っていただいておりますし、さらに今以上に充実させるために、特別支援教育を支える専門家との連携を密にしながら、そして教職員の皆さんへの専門教育のさらなる充実を図っていただいて、そして状況を見ながら適正配置をするという部分はよくわかりますけど、厳しい査定部分もございますので、そのあたり、よく考えていただきながら増員に努めていただければというふうに思います。
 それから産業政策ですが、産業ビジョンをつくっていただいたということでありますが、まず今まで打ってきたどういった施策が実を結んだと判断されているのかというところをちょっとお伺いしたいと。今まで打ってきた施策の中での反省点があって、それをどのように今後転がしていこうかという部分をちょっと、僕が聞き漏らしたのかもわかりませんけど、お答えいただければというふうに思います。
 それから農業振興なんですけど、ビジョンを考えておられないと。すべて新総合計画なりに踏襲されていますよというところはよくわかるんです。それと、今回の産業ビジョンの中に農業ビジョンを入れちゃうと、幅が360度以上になるのかもわかりません。非常に幅広くなっちゃうので、別で抜いたということはよくわかっております。ですが、やはり農業というのは非常に国づくりにおきましても大事なものだと思いますし、農業が廃れるとその国は存亡が危ういよというようなところもございますので、ぜひとも農業振興についてはビジョンを示していただきたいと思いますが、そのあたり、もう一遍お願いします。
 それから、産業観光について会社負担の部分、課題としていきたいとおっしゃられましたけど、課題ということは、またいつものごとく検討だけで終わるのかなあというところなので、もう一歩立ち入った回答をいただければというふうに思いますし、それから見学する会社の周辺の環境整備、この部分ちょっとお答えなかったかと思いますので、この点を再質問させていただきます。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 吉岡議員の再質問にお答えいたします。
 1つは、産業政策について数多くの施策の成果と反省ということでございますが、いろいろございますが、これはいささか手前みそになって恐縮でございますが、私がまだ市長に就任する随分前の県会議員のときに、梶原さんが副知事時代の話ですが、テクノポリス法・頭脳立地法という法律が通産省でできたんですね。それはアメリカのノースカロライナ州の、まさに物まねと言ったら言い過ぎですが、つまりそれまでの工業団地は全部いわゆる工業団地だったんです。ところが、ノースカロライナ州には広大な土地がありまして、たまたま大学が3つあったわけですね。それらを結んで三角形になりますね。つまり頭脳立地、この大学の学問を産業に生かすということで、リサーチ・トライアングル・パークというのが世界で一番最初にできた研究開発型産業団地の第1号なんですね。それから、そういうのがずうっと世界じゅうに回りまして、あちこちで出てきたんだと。ちょうど私は1984年か1985年にそこを視察に行きまして、帰りましてすぐ当時の梶原副知事に会って、これからはそういう時代ですという話し合いをしていましたら、ちょうど通産省が頭脳立地法という法律をつくったんですよ。その4ページのパンフレットの一番後ろには、そのノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル・パークの写真まで張ってあったんですね。ちょうどそういう法律が日本にできた直後でして、私は梶原さんにこれですと。顧みて岐阜県にはそういうものがないと。これですよと言った。
 そこから始まったんですよ、大垣のソフトピア、各務原のテクノプラザ。それ以降四、五年だったと思いますが、西の拠点をどこに置くかということで、いささか差しさわりがあるんですが、各務原は初め本命じゃなかったんですよ。名前は伏せますが、ある2カ所が本命だったんですよ。そこで僕は何度も何度も当時の副知事に会いまして、なぜ各務原でなければならないか懇々と申し上げたんですね。そういう経過があって、テクノプラザ第1期がここへ来たと。こういうことを話すと手前みそに聞こえますから今まであんまり言わなかったんですが、これは真実でございます。それでできたわけですね。たしか平成10年じゃなかったですか、オープンが。それで、一気に売れる見通しだったんですね。その場で私は、当時の梶原知事と森元副知事に2期工事を準備してくれと言ったんですね。それが今の2期工事ということでございます。
 2期工事は今引き合いがどんどん来ていますが、まだ余っていますが、私の見通しでは早晩売り切れると。なので、産業団地は常に予備を持っておく必要があるんですね。そうでないと、いざというときに間に合わん。今度は市単独で第3期工事をお願いしているということでございますが、これが1つですね。
 2つ目は、私は10年前に市長に就任しまして、東山工業団地とか、随分あちこちで点在して産業団地が残っていたんですね。それを全部売ったということが2つ目。
 3つ目は、権現山、民活で運がいいんですよ、各務原は。市が道路をつくったわけですけど、全部民活で権現山が1期・2期をやったでしょう。これも全部売れてしまった。
 それから、市内の工業者が、ちょうど平成不況になって、その中間ぐらいからがーっと伸びていったということでございまして、その推進力に合うことができたということですね。
 等々で、おかげさまで工業力、製造品出荷額は県下第1位、1位と2位との差は開きつつあるということでございますが、問題は、それ以外の商業、サービス業ですね。その中身を分けますと、対市民向けの商業、サービス業と、それから対生産者向けの同じサービス業と、この2つに分かれるんですね。去年でしたか、岐阜の商工会議所連合会の調査を見てみますと、ある大都市は商業が市外に流出していると。毎年毎年流出のパーセントが多くなっていると。ところが、各務原市は流出のパーセントが少なくなっていると。つまり、主見出しはもっと別のことですが、「各務原市は独自の商圏を形成しつつある」というのが副見出しだったんですが、私は我が意を得たりということでございまして、各務原市が今やっている市の施策のずうっと延長線上を考えますと、商業、サービス業でも購買力はカムバックしてくると思いますよ。そういうような集積が各務原市の工業力を高めているなあという感じでございます。
 そこで、ついでに各務原市の長所と欠点ですが、長所は、このまちは便利がよ過ぎるんですよ。名古屋まで、すぐそばでしょう。グレーターナゴヤの中核である名古屋まで二十数分でしょう。便利がよ過ぎるんですよ。便利がよ過ぎるから、正直言いまして商業が未発達なんです。本巣郡の北方へ行きますとね、結構商店街が活発だわなあ。それは、あんまり便利がよくないからですよ。そういうことがあるんですね。便利がよ過ぎることがプラスであり、実は商業の進展には、要するに名古屋商圏の質のいい小売屋さんと競争しなきゃいかんということになるわけですね。そういうことで今じーっと考えておるんですが、これは農業にも関連しますが、今商業、サービス業の進展も勢いがついてきましたし、商店街の振興策でもおっしゃるとおりですよ。歩く、触れる、親しむ、交わる、しかも民族資本が強くなきゃいけません。ここが大事ですね。
 そういうことでございまして、これから各務原市は商業、サービス業、その他、第3次産業と言われる部分が強くなっていくと思いますね。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に農業のビジョンづくりでございますが、議員も御承知のように、農業につきましては、例えば水田振興ビジョンにつきましても、実際には国・県の補助事業でビジョンづくりをやっております。というようなことで、農業については国・県の政策が変わるたびにいろいろ変わってきます。そのような中で、どうしても各務原市独自のビジョンは若干つくりにくいのかなあという思いがございますので、新総合計画の中でいろいろ述べております。さらに、近くまた当然新たなものをつくっていかんならんと思いますので、その中でさらに整理してまいりたいというふうに考えております。
 次に観光についてでございますが、まず最初に観光についての会社側の負担については、極力私どもとしては会社側の負担が少ないようなメニューというのを考えながら、またやむを得ず負担が出る場合には、当然会社側で何とか負担していただいて、その分を当然お客様に商いをしていただいて利益を上げていただくというふうなことでお願いしていきたいと考えております。
 また、周辺の整備につきましては、私どもこれから売り出そうとしておりますのは、今、中山道の鵜沼宿の整備をしております。こういったところが私どもの売りということで、先般もその一部の酒蔵を見学していただいたところでございます。当然ここにつきましては担当の方で駐車場の整備等も行っておりますので、そのようなところを活用して観光客の誘致を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 産業政策につきましては、今市長の方から、すみません、私の勉強不足の部分も教えていただきながらで、いろんなものがつながってきて今の位置があるんだなあというふうに認識をさせていただきましたが、これからも大事だと思います。午前中の質問の中で、地方交付税の不交付団体になりまして、これからが大事だと議員の方から意見がありました。ですので、今が大事だと思いますので、これからの布石、以降これをどのように継続していくのか、またさらなる発展をどのようにしていくのかというところを、よく商工会議所なり、いろんな人の意見を聞きながらやっていただければというふうに思います。
 前回、常任委員会で福山の方に視察に行かせていただいたときには、道路の拡張とか、そういった周辺の整備、市がやるべきものについていろいろ意見交換を特にやっておられたみたいです。ですので、そういった部分でもこれから強化をいただければなあと、これは要望しておきます。
 それから産業観光モニターツアーですね。会社の負担が少なく、かつ会社に理解を得ながら会社に負担してもらうというような答弁だったと思いますが、結局それだったら小手先になっちゃうんですよね。ですので、まちづくりも含めて、会社の設備面も含めて、もし観光を財産としていくのであればそのようにしてもらいたいですし、その設備投資をしたバックを、例えば酒蔵を見せました、日本酒をどれだけ買うてもらうんやというような金勘定とかになるわけです。難しいわけですよね。例えばカルビーさんもそうですよね。なかなか商品に価格転嫁できない部分もありますし、結局また企業努力でしょう。市が土台をつくってやったんだから、あんた企業努力しなさいよということじゃないですか、結局はね。なかなかそういう場合には手を挙げる企業も少なくなってくると思うんです。挙げたいけど挙げられんよといった部分もありますので、来年以降もやっていかれるという答弁がございましたので、ぜひともその辺の、ハード部分じゃなくてソフト部分の環境整備もぜひとも活発にしていただければなあと思いますし、これを機に、先ほど言われました市内の企業のレベルアップといったら言い方が変ですけど、意識的な向上を図っていただければと2点要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 4番 梅田利昭君。
  (4番 梅田利昭君質問席へ)
◆4番(梅田利昭君) 議長に発言の許可をいただきまして、通告に基づいて質問させていただきます。
 2つほど質問させていただきます。広報紙と手づくり公園でございます。
 まず初めに広報紙についてでございますが、各務原市発行の広報紙は、市民の皆様に重要な情報を伝達する手段であり、市民生活にとって欠かせない紙面であります。市民の暮らし、健康から市の事業、行事等、どれを見ても大切なことが載っており、どのことをとっても見過ごすことができません。限られた予算、紙面の中で担当されている課の日々の努力、苦労にも感謝、評価の念も絶えません。その広報紙について、市民の方よりさらに要望があります。各務原市各地域の教育関係の記事をもっと多く取り上げていただけないか。例えば市内各地域の小・中学校の伝統、特色、長年の取り組み及びその結果として表彰していただいた場合等、またその事業・運動が学校内だけでなく、地域の啓発にもつながっていると思われます。限られた紙面と思われますが、前述のようなことを広報紙紙面にてぜひとも掲載・紹介することがお願いできないか、質問いたします。
 2つ目に手づくり公園についてでございますが、各務原市は、このたび英国で開催された住みよい都市づくり国際コンクールで銀賞を受賞、市長、関係者は無論のこと、市民は喜びにたえません。今回、住みよい都市、まちづくりに少し関連した質問をさせていただきます。
 各務原市内には多くの公園、大きくは飛騨木曽川国定公園、小さいものは道路沿いのポケットパークまであり、一般の市民には公園と総称されています。行政側より公園として位置づけられた公園の概念、種類はどのようなものでしょうか。森市長は常日ごろ、水と緑に囲まれた環境に優しい、景観に配慮した公園都市を目指すと言われております。私も、この考え方には賛同いたします。しかしながら、一部の市民より、今の市は公園ばかりつくっているが、もっと他の事業に力をとか、公園自体はよいが、植栽木によって家が日陰に入ってしまう。枝が屋根にする。落ち葉が2階の雨どいに詰まる。検討の余地があると批判の声もあります。
 どのような事業を行っても批判・批評の意見は出ると思います。なぜこのような意見が出てくるのか、私なりに考えてみました。現在の公園のつくり方は、まず行政が公園建設を予定している自治会と協議し、予定地を決めた後、実施設計にかかるのですが、この時点でほとんどの区民は公園が建設されることを知りません。ましてや、公園の設計にかかわることもありません。ある日突然、家の近所で公園の建設が始まり、いつの間にかできた。多くの人にとってはこんなようなものでしょう。樹木1つとっても、見方、感じ方は百人百様だと思います。緑がふえ、木陰ができてうれしいと感じる人もあれば、葉っぱが落ちてうっとうしいと感じる人もあると思います。池をつくれば、子どもがおぼれて危ないという人も出てくるでしょう。個人の家の庭でさえ、お父さんが勝手につくった庭に対しては家族から批判や不満が出てくる場合が多いものです。日ごろなじみのない役所が勝手につくった公園に対しては、感謝の気持ちも愛着もわいてこないのが当然だと言ったら、担当職員にとって酷な言い方でしょうか。しかし、ここまで言わなくても、これまでつくられた公園の多くが市民にとって愛着のあるものであり、みずから維持管理に参加しようと思うようになっているとは言いがたいのが現実であると考えます。
 これに対して、私がこれまでに見た幾つかの事例、あるいは新聞報道などで紹介されている市民参加によってつくられた公園は、市民がみずから維持管理に参加し、地域住民の交流の場として愛されています。やはり公園建設のために流した汗の量に比例して、公園に対する愛着が増すのではないのでしょうか。地域住民が子どもからお年寄りまで参加し、ともに汗をかく、そのような公園づくりが行われれば、前述の声は打ち消され、出てこなくなると思われます。
 もう1つ指摘したいのが、公園づくりの過程から日常的に公園に来ることを含めて、それが子どもたちにとって自然と触れ合い、自然から学ぶことを可能にする、現代社会においては貴重な機会であるということです。私たちが幼いころ、周りは自然そのものであり、その中で遊ぶことによって学校では教えられない多くのことを学ぶことができたと感じています。不幸にして、これは私たち世代の勝手な思い込みかもしれませんが、今の子どもたちは自然から切り離され、自然から学ぶ機会が大きく減少しています。公園に来ること、公園づくりに参加することが、子どもたちに自然から学ぶ機会を与えることにつながるような公園計画を各務原市で進めることはできないでしょうか。今までにできている公園、これからつくられる公園をさらに意義あるものにできるよう、そしてそれが子どもたちの未来を豊かにし得るものになるよう、以下のような施策ができないでしょうか。
 例えば、3面コンクリート張りの無味乾燥な河川・水路を改良して、魚が遡上できるようにする。もしこれができれば、子どもたちは生命のたくましさ、偉大さ、そして自然のたくみさの一端を公園でみずから体験することが可能になります。あるいは、公園内に農園をつくり、子どもたちが日常的に自然と農業の役割を学ぶことができる。そして、そのような日常的な自然との触れ合いから生まれた自然の大切さに対する理念、理解を山と川と海のつながりまで発展させ、例えば水源涵養林の基金を設立する等、1つ1つの施策が有機的に反応するがごとく編み上げられ、大きな縄のようにつながっていく、そのような公園づくりがここ各務原市で全国に先駆けて実践できないか、お尋ねいたします。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは梅田議員の広報紙についてという御質問についてお答えをさせていただきます。
 広報紙では既に各小・中学校の取り組みを掲載するなど、学校活動の紹介などを現在まで行ってきております。また、ウエブサイトなどでも学校紹介の専用のページを設けるなど、市内外に向けて活動を紹介してきております。さらに、新聞社などメディアへの情報提供も積極的に行ってきているところでございます。今後も、評価を受けた活動に限らず、機会をとらえて子どもたちの活動を市内外に広く紹介し、子どもたちのさまざまな活動の励みになるよう努めていきたいと存じます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、公園に関する御質問にお答えいたします。
 まず、公園の種類とその概要についてですけれども、市内には地域の方々に日常的に利用いただいている公園としまして学びの森、市民公園などの地区公園、つつじが丘公園、東島池公園などの近隣公園、鵜沼南町公園、上戸公園などの街区公園がございます。また、広く市民の方々が利用していただいている公園としまして、各務野自然遺産の森、県営各務原公園などの総合公園、特殊公園として、歴史を重んじた炉畑遺跡公園や、墓地と調和した瞑想の森がございます。都府県域を超え、広域的な利用を目的とした公園としまして、国営木曽三川公園の河川環境楽園、各務原アウトドアフィールドや飛騨木曽川国定公園などがございます。
 次に、市民参加による公園づくりについてですが、街区公園の設置につきましては、自治会の要望に基づいて行っております植栽を初めとし、遊具やトイレの設置など、計画段階よりワークショップを開催し、自治会の方の意見を取り入れております。また、その施工においては、芝張りや低木の植栽等、市民参加で行い、完成後の清掃など簡易な維持管理も自治会にお願いしております。このように、計画から施工、管理まで一貫して市民参加型の公園づくりを行っております。市では、自治会ではできない公園の実施設計、土木工事及び完成後の施設修繕などを行っております。今後も、先ほど御提案のありました手法を考慮しながら、より一層市民の方が参加できる公園づくりを推進していきたいと考えております。以上でございます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、延会
○議長(古田澄信君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後3時56分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会副議長    三 丸 文 也


           各務原市議会議員     梅 田 利 昭


           各務原市議会議員     浅 野 健 司