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岐阜県 各務原市

平成19年第 5回定例会−09月26日-03号




平成19年第 5回定例会

         平成19年第5回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成19年9月26日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   21 番   平 松 幹 正  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時1分
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において26番 川島勝弘君、27番 長縄博光君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。
 一般質問をさせていただきます。
 日本共産党は、水と緑の回廊計画に基づいた水と緑のまちづくり、公園事業、道路の植樹について、これまでも事業の中身、事業経費、自然との共生、環境問題、維持管理の仕方など、公園都市づくりを市民の目線、市民生活の視点でどうなのか、質問で取り上げてまいりました。この事業が始められて、既に公園造成工事だけで90億円を下らない事業費に税金を使っています。私は、これだけの予算がもし市民生活に密接な子育て支援、高齢者医療など福祉対策や雇用、医療、環境対策、教育など、温かい施策の実現に向けて使われたならば、市民生活はどれほど潤い、暮らしやすいものになったかと考えています。
 地方自治体の取り組むべき課題を考えたときに、財政力に物を言わせて、水と緑事業に注いできた事業費の偏重に市民の理解が得られるかは、これからの課題だと思います。行政主導で進められてきてでき上がった公園が目の前にどんと据えられた印象で、市民にとっては上から与えられた屋根、壁のない大型公共施設です。また、新しくつくられた市道はもちろん、市内の主要道路はくまなく街路樹が植えられ、画一的で圧倒される見ばえ、見ごたえになっています。画一性を大事にするということで、沿道、木々の緑がいっぱいあるところにも街路樹が植えられ、私は昨年12月議会で無駄ではないかと指摘もいたしました。
 現在、水と緑事業は、大型の公園造成としては最後の河跡湖公園に取りかかっており、1つのターニングポイントを迎えていると思います。この河跡湖公園造成工事が終われば公園事業が終わるというわけではありません。むしろ市民にとっては、水と緑事業はこれからが本格的なかかわり方の真価が問われてくるのだと思います。つけられた名前のように、生命を再生産する生態系が息づく学びの森として、自然の遺産を継承する森として、文字どおり生命の森として育てながら、市民生活とともに存在し続けるために、これから何十年先、百年先を見据えた取り組みでなければならないと思います。
 市の広報には、この「公園都市、共生都市、快適産業都市」というキャッチコピーを前面に押し出して各務原市をアピールしています。ならば、市は各務原市民が市内の公園をかけがえのない場として生活に生かし、自然から学ぶ体験・体感の教育の場、生きとし生けるものとの共生のゾーン、ともにはぐくまれる命の場として生かしていくためには、表面的な見ばえのよさやイベント広場ではない真の公園都市、共生都市を市民生活の場として位置づけ、持続的な水と緑事業として維持管理の指針を示しておくべきです。
 この段階に来て、市の大型プロジェクトである水と緑事業を市民生活に深くかかわるものとして正面からとらえ、市民の生活の場としてこれからの公園都市、共生都市のあり方をどうしていくのか、市民生活とのつながりという観点で、次のことをお聞きします。
 1つ目に、公園内にせせらぎ、池をつくりました。これまで水の流れがなかったところに人工的な水系をつくる造園手法です。もともと山などからの自然に流れがあるところを利用している公園は、曲がりなりにも生態系がつくられていくのですが、例えば学びの森公園のように高台に池をつくった場合、水を下の池からポンプでくみ上げて循環させる方式ですから、水を繰り返し使っているわけです。循環させるためにポンプ室へ上げた水をろ過することで、見た目にはきれいになってはいるのですが、文字どおり見た目だけです。
 学びの森公園の1期工事が完成して2年たちました。修景池として設計されたこの池は、ことしの猛暑の影響も大きかったでしょうが、今や見るも忍びない猛烈なアオコの大発生で、池の修景効果も半減、池を渡る風もよどみます。市の嘱託職員が三日に上げずアオコ取り除き作業をしておりますが、終わることのない非生産的な大変な作業です。やっときれいにしても、循環している水をろ過しても池に戻せば一気にもとのもくあみで、アオコの根絶やしは全くできません。薬品で根絶をすることは、人体、動物への安全性からも安易にしない方がいいと思います。池の構造からしても、水を抜いて底を洗うこともできませんから、アオコとは終わることのない戦いの様相です。
 循環系は、その不自然さから環境リスクが大きく、また上水を流すコストも大きい。これらを考えると、もともとなかったところに池やせせらぎは、不自然さゆえの負荷が際立ちます。このことは設計の段階でも環境問題の専門家から維持管理の面で疑問視され、池の不要が提言されていました。公園の循環系の水系のリスクをどうとらえておられますか。アオコの異常な発生に伴う除去作業の負担を含めて、今後の造園池、人工せせらぎをどのように維持していくのか、お尋ねいたします。
 2つ目に、植栽についてお聞きします。
 公園の植栽は、歴史ある大樹の多くは残されましたけれども、設計上の位置的な問題で、伐採や移植をされました。新たに植えられる樹木はどのような基準で植えられるのか、公園敷地に隣接する住宅や道路との兼ね合い、照葉樹の中には常葉樹、落葉樹など、多様な生育、種類があって、すべてその特性が違い、成長後は高木、低木の違いもあります。既に市内の中規模公園からポケット公園に至るまで、おびただしい数の大木になる木が一本一本支柱に支えられて植樹されています。今も第2期工事にかかっている学びの森には、造園の山の上までよそからの木が植えられています。樹木の特性をよく吟味して植えないために、冬も落葉しないアラカシやスダジイなど常葉樹を住宅の前に植えてあり、このことについて公園課に、落葉樹に変えてもらうこと、低木、中木を中心に宅地前に植えるように申し入れました。何でも照葉樹ならと配慮なしに植えることはやめるべきです。樹木の性質、日本の気候、風土の特徴を生かした植栽の考え方を示してください。
 3つ目に、市民生活が直接かかわる道路の植樹についてです。
 言うまでもなく、植樹される道路は、日々住民がその沿線で商売や事業を営み、住まいをし行き交う、文字どおりの生活道路です。街路樹の植え込みについては、道路交通法上の一定の要件を満たしているのだと思いますが、住民にとっては歓迎できることばかりとはいえません。道路沿線の植樹は、画一化することで並木の美しさ、グリーンベルトとしての景観を形成するのでしょうが、木はいずれ大木になって固定化します。商売などの営業には、駐車場に隣接する街路樹は視覚的な圧迫感があり、営業に少なからず影響します。スムーズに客足が運ぶよう、そのことを優先して植え込まなければなりません。視界がいいこと、歩行者の横断も安全も含めてそれが確保されるよう、剪定も含めての街路樹との共栄、共存はどのような考え方で進められているのか、お尋ねします。
 4つ目に、各務原市が内にも外にも公園都市として発信をするからには、市民はこれまで以上に日常的に水と緑事業とのかかわりを肯定的に受け入れて、生かしていかなければなりません。ごく日常的な生活の場に深くつながってくるものです。多額な予算を使えば形としての公園や並木は整います。しかし、市民生活に密接にかかわる公園、道路並木の維持管理を具体的にどう進めていくのか、行政は住民の皆さんと密度の濃い推進と共感を得る努力をすべきです。公園や街路樹は立派なものになりました。しかし、生きている水と緑事業が住民のお荷物になってきているところがあります。これからの維持管理の基本の指針を市民に明確に示してください。
 次に、東海中央病院の建てかえ問題でお尋ねします。
 今議会開会日、民生消防常任委員協議会における健康福祉部長の前段の説明で、今の日本の医療とその病院を取り巻く厳しい状況が話され、東海中央病院も例外ではないということで、今回の建てかえ再検討案が出されたいきさつも説明されました。今や日本の医療制度は崩壊的危機を迎えています。自公政権与党が進めてきた構造改革のあらしは医療現場にも及び、病院にとっては診療報酬が切り下げられ、患者は医療費の窓口負担がふえて、医者にかかりたくても回数を減らすなど、患者にとっては明るい材料は何もありません。病院にとっても厳しい悪循環の状況が生まれています。医療が採算をとらなくてはいけないビジネスになってしまっている。患者のことを優先して考える医療ができなくなり、生き残りをかけた弱肉強食の経済領域にほうり込まれているのが今の状況ではないかと考えます。国の医療制度の改悪が医療現場全体を疲弊させ、困難な状況を招いていることを見なければなりません。
 共済病院東海中央病院は、一昨年前、市に対して40億円の建てかえ費用を要望してきました。市民病院的役割を果たす病院としての市の要望を受け入れる見返りの要求でした。ところが昨年、一方的な計画変更で当初の計画は縮小され、議会でもこの要求をいぶかしがる質問が出されました。市民病院的役割を担ってもらうということでは、東海中央病院を市民病院として、各務原市はこれまでも経済面で多額の支援をしてきました。今回30億円を提示して、東海中央病院の改築を分割で支援し、実質効果3億円の利息も支援費に積み上げられるという説明です。この間の動きを見ると、市は東海中央病院に振り回された感が否めません。ここで市は原点に立ち返って、市民の医療体制をどう守るのか、医療の現実を踏まえ、この原点の市民の立場に立って明確な基本的態度を示すべきだと考えます。
 そこで、次のことをお聞きします。
 本市はこれまで、市内唯一の救急総合病院として、東海中央病院を市民病院的役割を果たす病院として支援要請にこたえてきましたが、今こそ市は、市民の医療体制を後退させないために、東海中央病院の市民病院としての役割は何であり、その目的を果たすには何をする必要があるかという点についてお聞きいたします。
 次に、支援費用の補助額30億円の根拠は、昨日の支援金に対する質問の答弁で示されました。3億円の根拠については、きのうの答弁に出された中身だけでしょうか。3億円の利息分も補助額に組み込まれています。つまり、実質効果33億円を補助することになります。今議会の最後に支援費の議案が出されるについては、大変大きな額です。病院側の都合に合わせて議案を出し、通そうというのでは、余りにも拙速過ぎるのではないか。市民病院として役割を果たすという中身を含めて、もっと議論に時間をかけるべきではないかと思います。全国的な医師、看護師不足を理由にしていますが、これまでは病院は黒字経営を続けてきたところであり、建てかえは見通しを立ててきたところです。例えば、小児科のスタッフにかかる負担などを考えましても大変心配です。市民の要望にしっかりとこたえる病院になっているのか、その点をこの30億円という額とあわせてお聞きをいたします。
 また、市がこれまで病院に要望してきた事項は、高度救急医療を備える総合病院にするならば、要望のあるなしにかかわらず設備化しなければならない事柄も含まれていると思います。あえてお尋ねしますが、市の要望はどう取り入れられましたか。国の医療改悪によって診療報酬が引き下げられて、病院は生き残りをかけて取り組まざるを得ない中で、医療の現場が病院側と患者が対立する関係になったり、医師、看護師不足の悪循環で医療の中身が後退する現状にある今、市民の医療体制を確保するためには、まちの開業医さんとの連携体制づくりは欠かせないことですし、行政として市民が安心してかかれる医療体制全体の充実を進める必要があります。その中で、唯一の総合病院として市民が期待するところは大きいと思いますが、今後、病院側からの補助金の追加要望があったらどう対応されるでしょうか、お尋ねいたします。
 また、女医さんや看護師さんの確保の条件づくりに、市の保育所の優先入所など、保育室体制を充実させる考えが説明にありました。建てかえ支援の財政的な支援以外の条件支援についてのお考えをお聞きいたします。
 次に3番目に、このところ市内の土木建築業者さんの倒産が続いたことについてお聞きいたします。
 私が調べた範囲でも、2003年ごろから、市内に住所のある中堅小規模の土木業者さんが4年間で7件、倒産、あるいは会社再生法の手続をされていると聞いています。景気の落ち込みが続く中でもとりわけこの土建業界は厳しく、回復の兆しが見えない中にあって、もちろんそれぞれの企業努力で最善を尽くされたと思いますが、各務原市のこの関係の中小業者さんが連続して商売をたたまなくてはならなくなったことについては、看過できない事態だと思います。業者さんの社名を上げるのは差し控えますが、この中のほとんどが、市の発注する公共工事に入札参加されていたことがわかっています。公共事業は、都市再生事業、水と緑回廊計画事業が進捗する中、土木関係の事業が多く入札にかけられたと思いますが、ここに応募された業者の多くが、この事業の進捗中に倒産しているという事実を見なければなりません。
 そこでお伺いいたしますが、ここ数年の市の土木事業を請け負った市内業者の連続倒産をどう見ていますか。土木関係の大型工事は、やはり公共事業が、規模にしても価格にしても最も大きいわけですから、業者はどこも落としたい事業です。市の工事をやれば会社の信用度も格段に上がります。無理をしてでも入札価格に近い額を提示したいのではないでしょうか。我々日本共産党は、これまでの市の工事の落札率がどこも98%、99%を超えて高落札率になっている問題を何度も指摘してきました。業者は、入札価格ではできない工事とわかっていても、持ち出しが出てでも仕事があるだけましと、無理な価格設定で受けているのではないでしょうか。こうした無理な、もうからない価格でも、市の工事を請けざるを得ない実態があるのではないかと思います。そして、こうした無理が積み重なり、あるいは引き金になって、倒産という事態を招いているのではないでしょうか。その点、入札価格に問題があるのではないかと考えますが、お考えをお聞きします。
 まず初めにこれだけお聞きします。お願いします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) おはようございます。
 水と緑の事業に関する御質問にお答えいたします。
 私たちの暮らしに潤いをもたらすものとして、水と緑は不可欠なものと考えております。特に水辺空間は、来園者の心を癒す公園には必要な施設であります。学びの森には1名常駐の公園管理人を配置しており、池の清掃などの作業を行っております。また、公園の池につきましてはくみ上げた地下水を循環させるなど、コストの削減に努めてきております。
 次に、公園の植栽でございますけれども、公園の植栽は景観を考慮し、近隣住民に配慮した配置をしております。また、公園で発生した落ち葉につきましては、今年度より堆肥化を進め、有効利用を図っております。
 次に、街路樹の植栽でございますが、街路樹の植栽につきましては、道路の景観を考慮し、連続性を持たせた均整の美をつくり出すことを基本にしておりますので、等間隔で植栽するようにしております。しかし、出入り口などの支障となる場合がございますので、事前に沿線の方々と打ち合わせを行い、できる限り支障にならないよう配慮しております。
 次に、公園の維持管理でございますが、街区公園などの小規模の公園につきましては各自治会に管理をお願いしておりますが、大木の剪定や電気系統の故障など、自治会で対応できない部分につきまして、それとあと市民公園など大規模な公園につきましてはパークレンジャーの協力を得ながら、公園管理人により管理しております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院の建てかえ問題についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず1点目でございますが、市民病院的役割を果たせる病院にするために市はどう考えるかということかと思いますが、2つあると思います。1つは、市民病院的な役割を果たすために病院に今求められておりますものは、高度な急性期病院として位置づけること、これが1つだと思います。それともう1つは、新病院の1階にはメディカルサポートセンターを設けますが、地元開業医さんとの病診連携の一層の推進を図ること、この2つがやはり市民病院的病院として東海中央病院に求められることだと考えております。
 次に2つ目の質問は、補助金30億円の根拠で、実質効果33億円であるが、3億円のことについてもという御質問かと思います。
 支援金の30億円の根拠につきましては、市からの要望については全面的に取り込んでいただけたことなどを総合的に判断をして決断をいたしました。また、3億円の実質効果の話でございますが、こういうことでございまして、市が竣工時に10億円を支払うことによって病院はまとまった資金を得ます。それを借入金の一部繰り上げ返済に充てますと、長期借り入れの利息が約3億円ほど軽減するということでございます。
 それから3つ目に、市の要望はどう受け入れられたのかということでございますが、施設設備面につきましては私どもが要望しておったとおりだと判断しております。
 4つ目に、今後補助金の追加要望があったらどうするのかと。病院の経営悪化でという御趣旨だと思いますが、現時点で経営悪化については全く想定をいたしておりません。
 5つ目でございますが、その他の支援について、院内保育の話ですとか、公立保育所への優先入所の説明があったがとのお尋ねでございますが、私ども、医師、看護師不足にかかわる諸問題につきましては、市としても全面的にこれを支援してまいりたいという考えでございます。私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、市内の土木建築業者の倒産に関する御質問にお答えをいたします。
 市内土木建築業者の請負先につきましては、本市だけではなく、他の自治体や民間発注の工事などがございまして、本市の事業を請け負ったことにより業績が悪化して倒産したということは考えておりません。
 また、市の仕事を請け負うと信用が得られるという理由で、採算割れの価格で請け負っているのではないかとのことでございますが、適正な価格で落札されておるものと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 公園のアオコの除去などに関する作業ですけれども、嘱託員の人数からしても大変な作業になっているようです。まず、できてしまった形、公園をつくり直すということにはならないと思いますので、やはり嘱託員の増員をしたり、何らかの作業の軽便化を図る手だてを講じるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 これから先、何十年、百年になんなんとする公園にしていくのに、パークレンジャー、ボランタリー、そして自治会の主に長寿会、お年寄りが作業されるということになるようですけれども、お年寄りに関しては、外に出る機会、親睦の機会になっていいというお話もありました。ただ、作業としてできることに限度がもちろんありますので、大木の剪定はもちろんですけれども、これからの公園、これだけの規模を維持していくのに、やはりこの作業の軽便化というか、その手だても、そちらの方でも住民に対するお荷物にならない方策を考えていただくことにはなりませんかということをお聞きしたいと思います。
 それから、植樹に関しては住民への説明、やはり木の性質やそういうことからとらえて、住宅の前にあるということは自分の生活する場の延長線にあるわけですから、やはりそこら辺の植樹が、今の木の大きさじゃない、どんどん大きくなっていくわけですから、その先のことまで見通して植えるべきだということを先ほどお話ししたわけですけれども、そういう植える木について住民に御説明をきちんとされて、検討をされる機会を持っておられるかということをお聞きしたいと思います。こういったことについて市民の皆さんからの苦情はありませんかと。
 それから、例えばベンチのそばに木陰になる木が植えていなかったりするんですね。大変暑い夏には、木陰がないベンチで、さわることもできないように熱くなってしまっているというようなことで、植樹に関してもう少し生態系も含めての検討をして植えていただきたいという思いで、その点をどういうふうに住民の皆さんに説明されているか、その点をお聞きします。
 それから街路樹ですけれども、そういうふうで画一性というんですか、連続性ということをまず優先的にというか、そういうことが街路樹を植える効果として大きい側面だというお話でしたけれども、例えば街路樹が原因で事故が起きた場合、生活道路ですから、どこが責任を負うことになるのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、東海中央病院の方のお答えについてですけれども、市民病院的な役割ということで、この言葉が非常にキーワードになっているわけですけれども、きのうの他の議員の質問で、支援金について御答弁がありましたけれども、その内容について、中身だけなのかどうかということですね。3億円のことは今お話しいただきましたけれども。
 それから、要望の実施をするに当たっては困難な点があって、すべて実現できていないというふうに説明があったんですね。全部計画に取り込まれているというふうに答弁では御説明がありましたけど、これはどういうことでしょうか。要望は最低限、救急体制を持つ総合病院としてはクリアしなければならない当然のことなんですね。ですから、市の要望に特別配慮したとは言えないのではないかと思うんです。その点で、市民病院という位置づけをするのに、先ほど2つの点を上げてくださいましたけれども、すべての要望をクリアした上で、さらに市民病院のあり方について、もう一度ちょっと御説明をしていただきたいと思います。
 それから、土木業者さんの倒産については、前、各務原方式という言葉を聞いたことがあります。公定価格を無視しているのではないかと思われますけれども、その点はいかがでしょうか。指名をしてもらっても辞退する会社が最近はあるということも聞きましたけれども、それについてどうでしょうか。
 それから、予定価格について、会計検査院からの指摘はなかったでしょうか。落札率も大変高いんですけれども、その点いかがでしょうか。
 市は市内の中小業者が厳しい事態を見ておりながら、大企業に偏り過ぎていないかと思うもんですから、その点をもう一度お聞きします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 再質問にお答えいたします。
 1点目のアオコの処理の関係ですけれども、今後、公園管理人により定期的に清掃を行っていくということで、人員等の関係も含めて適正に進めていくというふうに考えております。
 それと植栽の考え方というか、地域、市民の方への説明等、その点につきまして、常緑樹、落葉樹について、工事の着工前に近隣住民の意見を聞きながら植栽をしております。
 それと、市内に自生している樹木を中心に植栽しているということです。
 それと、既存の樹木の事故ですが、これにつきましては建築基準がありますので、車道については4.5メーター確保というようなことがありますので、そういったことを含めて管理をしております。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず支援金の根拠についてでございますが、そのことにつきましては昨日もお話しさせていただきましたように、市からの要望事項については全面的に改築計画に取り込んでいただけたということは、私どもが出しました幾つかの項目に照らし合わせて、それはそのとおりになっておりますが、先ほども一つ言われましたが、すべてではないということの中に、全国的な医師不足、あるいはそれに伴う看護師不足がございまして、医師や看護師の充足ということについては一病院だけではいかんともしがたいところがありますので、そのことについては今後とも病院側には要望はしていきますが、ちょっとそのことについては今現在では実施できると確約をできるということではないという状況だけはお話はさせていただきましたが、病院もかなり今努力をされてみえますので、新病院の移行の段にはそのようになっていくというふうに私どもは期待をいたしておるということでございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 各種事業の予定価格につきましては、市場価格を参考にいたしまして、適正に積算されておるものと考えております。
 なお、会計検査院からの正式な指摘は受けておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ちょっと今の最後の、正式な指摘は受けていないけれども、何らかの正式でない指摘があったというようなふうにとっていいんですか。それだけ。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 予定価格の積算方法についての内容について伺いを立てられたということだけでございまして、それを正式にどうのこうの言われたということではございません。
○議長(古田澄信君) 19番 阿部靖弘君。
  (19番 阿部靖弘君質問席へ)
◆19番(阿部靖弘君) 発言のお許しをいただきましたので、通告しました3つの質問と、1つの提言をさせていただきたいと思います。
 昨日から東海中央病院の話が一般質問で多く取り上げられまして、きょうも出ておりますが、私ごとで思い返しますと、昨年の今ごろはお世話になっておりまして、思い出しながら拝聴をしておりましたが、安倍内閣総理大臣もあんな形でおやめになられまして、いつ何どき何事が起こるかわからん状況でございます。執行部の皆さんの顔色をうかがいますと非常に健康そうで結構でございますが、厳しい質問の中でもお元気で御活躍をされておることを敬意を表する次第でございます。ただ、お互い何があるかわかりませんので、きょうの質問に対しては、きょう最大限答えられる範囲で御答弁をいただきますように、冒頭申し上げておきたいと存じます。後であのときこう言っておけばよかったなあということのないように、ぜひお願いを申し上げます。
 まず1つ目ですが、不交付団体になったことについてお尋ねをいたします。
 これは8月1日の新聞報道で、我が市が初の地方交付税不交付団体となったということが、広く市民の皆さんに知らされたところでございます。これを受けまして市長は、これは市民や市内事業者の日ごろの努力のおかげと感謝をされて、さらなる自立の機会と受けとめ、行財政改革と適正な財政運営に努めたいと、こう報道機関には答えられております。このときに私は、加えて、市長を先頭に、市職員の皆さんの努力や意識改革が大いにあったことを評価をしたいと原稿に書いたんですが、さすが市長は場所をわきまえておられまして、一般の報道にはそういうコメント、市の広報には職員もよくやったと書いておられまして、さすが両方見ておられるなあというふうに思ったわけですが、ぜひ皆さん方の努力も評価していいと思いますので、まさにこれこそ18年度の予算時に提案をされました独立都市自治体を目指す我が市として、大いにいいことだと考えております。
 ただし、一方で、今日、地域間の格差だとか地域内の格差が同時に進行している、こういう時代背景、地方の財政力格差を是正するために設けられた地方交付税、この制度が、格差是正、あるいは今までですと、財源を補うための措置の部分があったわけです。それを今回は税収の力だけを見て評価をする形、あるいは基準財政需要額といってもメインは人口だと思いますが、いろんな要素を加味してやられる、このことは昨日浅野議員も指摘されましたが、国の評価は確かに公平だと思います。公平でなければ問題が起きますから、公平にやられるのは当たり前だと思いますが、ただ、これが本来、国と地方財政の三位一体改革と言われるものの本当の趣旨であったかどうか、このところを伺いたいと思うわけであります。
 国の財政再建ありきの感がまずあるのではないか、すなわち、国のベースで今言われておりますのは、国庫補助負担金で4兆7000億、地方交付税で5兆1000億、こういう効果を出した。税源移譲で3兆円を地方へ送った。こういうことでございますが、簡単に、うちの財政担当も優秀な方ですので、本当にぱっと聞いたらぱっとお答えをいただきましたので安心をしておりますが、極めて優秀な方に財政論議を挑むつもりはありませんが、素人考えで見て、今の国の評価からいきますと、差し引きで6兆8000億円の効果が国は出したということなんです。国が効果を出したということは、地方にはそれだけしわ寄せが来たということだと思うんです。
 ちなみに、今の国の効果に匹敵する部分を我が市で見てみますと、ことしの場合2億5000万の地方交付税が予算計上されていたわけです。いずれこれは減額補正をやらなきゃならんと思いますが、いつおやりになるか、どれだけおやりになるかは別として、細かい話は別として、各務原市で見た場合は、国庫補助負担金の改革で8億減、そして地方交付税で見ますと、ことしの場合はたまたま2億5000万ですが、国と同じ評価で見てみますと、平成15年から18年の間に、平成15年の時点で13億9000万、平成18年で6億8000万、マイナス7億1000万の減額になってきているわけです。それで、税源移譲に伴う効果で、国から地方へ移ってきた税収の増加分が実質15億だというふうに聞いております。まあ、積算上は12億という話もありますが、実質15億。そうすると、国庫補助負担金で減った8億、そして地方交付税で減った7億1000万、合わせると15億1000万、税源移譲で15億1000万でチャラなんですよ。各務原市でチャラなんです。
 ほかの地方自治体、地方都市が、大変だ大変だと言っておられるのは当たり前のことでして、冒頭申し上げたように、数年前から市の行財政改革をずうっと地道に取り組んできた市であって初めてこれができておるということだと思うんです。
 したがって、我が市に対してはもっと高い評価をしても私はいいのではないかと思うところでございます。市が仮にいい施策、政策を進めなければ企業の発展もないでしょうし、企業の皆さんが努力をしていただかなければ行政の発展もあり得ないと思っております。確かに相乗効果でこういうことが出てきていると思いますが、一概に交付税だけとらえて、国が、おたくの都市は不交付団体ですよ、こういう評価をされることに対していかがなものかという心配を私は持つわけでございます。
 したがって、まず、昨日と同じになりますが、このことによる我が市の影響と今後の展望、きのうお答えをいただいておりますが、全体的に見て本当にいいのかどうかということをまずお尋ねをしたいと思います。そして、新聞を読まれた方、報道を見られた方は、今後この状態を我が市が維持していくために、税や利用料金等種々の問題に負担増が伴ってくる心配はないのか、こういう心配をされると思うわけです。事実、大丈夫かなあという声をお聞きしたところであります。そういうことは、この際市民に向かって、答弁ではなしに市民に向かってはっきり言っていただくことが必要ではないかと思います。
 また逆に、こういう大変な努力をしている自治体、行政だけではなしに自治体に、それに見合う国のメリットがあってもいいという声も一方ではあるわけです。「頑張る地方応援プログラム」というのが国にはあるわけですが、それらの評価は我が市に対してどうなっているのか、そのことの影響は我が市にはどう出ているのか、お尋ねをしたいと思います。
 内閣がかわりましたので、福田内閣で今後、また以前のように地方交付税をふやしていただいて、頑張れ頑張れといってふえてくる可能性がなきにしもあらずという報道も今出ておるようですが、その辺のところも、不確定要素ですが、考えがあればお聞きをしておきたいと思います。
 続きまして、関連をしますが、望むべき税のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 これも三位一体改革に関連をするわけですが、ほんの少し前までは3割自治体と言われていた時代があったわけです。これはすべての皆さんが御承知だと思います。お金は国が7割持っていくが、仕事は7割地方でやりなさいよ、こういう自治体。仕事は7割地方、お金は国が7割持っていく。それが税源移譲によって、最近になって6割になったようでございます。国が持っていく分が6割、地方に仕事は6割、こんなようになったとお聞きをいたしておりますが、これら社会構造の変化や産業構造の変化によって、身近な地域での財源確保というのが必要になっていることは間違いないことだと思います。また、身近なところで何を公共サービスで提供すべきか、おのずとみずからが考えることができる、そういう時代にもなってきていると思うわけです。
 したがって、そのためには税体系がどうあるべきかということが求められてくると思います。したがって、そこのところもお尋ねをするわけですが、世界の例でも、昨日も出ておりましたが、スウェーデンなんかの国も行っておみえになったようですが、世界の例でも財政黒字の国というのは、分権が進んでいると言われております。地方税のウエートが高いほど、国の財政赤字も少ない、地方の財政赤字も少ない、こういうことだと言われています。
 そこで、望むべき税の配分の比率は、今どの程度がいいのか、どうお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。また、あわせまして、ふるさと納税論議がされておりますが、これに対するお考えがあればお伺いをしたいと思います。
 次に3つ目ですが、三位一体の改革で先ほども申し上げましたが、国が効果を上げている、それでも真っ赤っかですが、効果は上げてきている。その分地方にしわ寄せが来ていることが、言ってみれば格差と言われるものですが、これは、ある人に言わせますと、病んだ財政を改革する案が国会で通過をして、通過をした時点では処方せんができた。その処方せんに対してずうっと進んでいったら、今副作用が出たと言われているようでございますが、その副作用の部分をできるだけ改革をしなきゃいかんと思いますが、この国が出した成果は一応あるわけですが、それに伴う分権の方はどの程度進んで、我が市としてはどう分権が進められるのが望むべき姿なのか、こういうことについても3番目にお尋ねをしておきたいと思います。
 3日か4日前の新聞報道では、各国の省庁は、この分権に対しては大変後ろ向きなようなコメントが載っておりましたが、これではいかんと思いますが、地方としてどうお考えになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。これが大きい1つ目の不交付団体に対する質問でございます。
 大きい2つ目の、目指すべき都市像についてお尋ねをいたします。
 今の質問でも述べましたが、1つは収入面から見てどうなるかということをお尋ねをしたいわけですが、自主財源をふやしていく方法を考えなきゃいかん、こういうふうに私は思うわけですが、1つとして、地域に合った政策の展開が自由になると考えるわけです。自主財源がふえるということは、自分のところの政策がどんどん展開できる、こういうことになると思うわけですが、言いかえますと、自由裁量の余地が広がることであると思います。
 したがって、どういう方向へ進んでいくか、自分でみずから考え決定をしていける、そういう重い責任が生じてくることもあわせて出てくるわけでございます。今までのように、国や県が決めたことを実行していく請負型の自治体から、みずからが政策立案する政策立案型の自治体へ変わっていくこと。ここ数年、我が市は他市に先駆けてこの政策自治体に進化をしてきていることは私は評価をしておりますが、今後より一層このことが求められることになると思います。したがって、これらを念頭に置いたときに我が市の財政面での展望はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
 2番目は、その財政面に合わせた政策面で、我が市の現状分析の上に立ってどう都市像を描くか、その考え方をお伺いしたいと思います。
 大きくいえば、人だとか物だとか金の集まる場所がおのずと発展をしていく地域と言われます。それにはそれなりの仕掛けが必要でありますし、今までのように、あそこがやっているから同じことをという前例主義が通用しない今日ですから、グローバルな視野を持って、それを分析して見きわめて、対策を講じていく。文字どおり21世紀型の市役所づくり、人づくりというものを進めていかなきゃならんと思うわけでございます。加えて申し上げれば、岐阜県の中でどういう位置づけになっていくのか、あるいは中部圏の中でどういう位置づけにしていこうとするのか、日本の中でどういう位置づけ、あるいはアジアの中で、世界の中でどういう位置づけをしていこうとするのか、グローバルな視野でお尋ねをしたいと思います。
 きのうもちょっと出ておりましたが、先進都市の場合ですと、例えば州知事、あるいは小さい小都市の市長が日本国を訪れて、自分の州、自分の市の宣伝をどんどんやってくる時代です。日本も当然海外へ出ていってこういう宣伝を、日本の真ん中の都市・各務原はこういう都市ですよという売り込みをやって、企業誘致なり文化の誘致なり人の誘致なりをどんどんやっていくことも当然求められる時代だと思うわけです。
 したがって、そこら辺も含めて政策的に将来どういう都市像を目指しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。これが大きい2番目でございます。
 それから、お尋ねの3番目です。行政と企業の一層の連携ということでお尋ねをいたします。
 まちづくりには、そこに住む人だけでなく働く人々、あるいは交流する人々、さまざまな人々の協力と思いが必要になってくると思います。みずからが住むまち、働くまち、訪れるまちが、魅力のあるまち、安心できるまち、あるいは温かいまち、活力のあるまち、そういうことを望んでいるのではないかと思います。
 現状、市の行政と市内の経済界、産業界、あるいは商工会議所の皆さんとの連携については、いろんな機会をとらえ、議会でも質問がされます。答弁では、大変良好であるという答弁があったことも承知をいたしております。事実、いい方向に進んでいるものと思っております。協力の体制も広がってきていることは認めておりますが、さらに努力が必要ではないかという視点でございます。それは、それぞれの今度は地域へおりていったときに、地域にある事業所とその地域の連携がきちっと保たれているかどうか、そういう点に不安を持っているものでございます。
 例えば自治会の加入の問題であります。きのうはすべての市民の皆さんが自治会に加入をしていただくという議論があったようですが、法人の加入の道、そういうものがあるのかないのか。あるいは工業団地とかいうのがあります。金属工業団地を、今イオンができて、たまに通らせていただきますと、あそこにも堀川が流れておりますが、あそこの草刈りだとかあのあたりの側溝の清掃はどこがおやりになっておるんでしょうか。あの工業団地の中の自治会があるのか、団地組合がおやりになっておるのかわかりませんが、いずれにしても何らかの組織があって、そこの維持管理をやっていただく必要があると思うわけです。
 時期になるといつも私は怒られるわけですが、朝日町というのは、工業地域と住居地域が併設をされております。工業地域の中に住居がたくさんできているわけです。どぶ掃除があります。どぶ掃除をやるときに、市内の企業の皆さんの側溝の延長面積というのは極めて長いわけです。その長いところをだれがやるのと。どぶ掃除は日曜日ですから、企業は出てきておられません。それで、自治会の皆さんが、見て見んふりもできんからやろうかとか、一部をやって、あとはほうっておこうかという問題も出てきています。ここはだれがやるんだねというお尋ねも時々あります。
 あるいは、朝日町で、せんだって西濃運輸の倉庫が火事になりました。火事になったときに、あそこの防火責任者はという話を聞いてみますと、あそこは倉庫だから置く必要がないと消防法上はなっておるようでございます。ところが、地域の公民館にも防火責任者を置きなさいよという法令も一方ではあるようです。地域の公民館なんていうのは、使うときには人がおりますが、使わんときは管理者はおりません。そういうところで一たん事が起きると、地域の消防団の皆さんが真っ先に駆けつけるわけです。細かいことをいうと、嫌なようですが、お互いのうちが火事になったときに地域の消防団が駆けつけてくれて、財産をきちっと守る、生命を守るために寝ずの番で守っていただくこともあるわけです。企業がこういうことがあった場合にどういうふうに対処されるのが本来の姿なのか、これはやっぱり企業と地域の住民との連携というのは必要になってくると思うんです。防火体制、消防体制、連絡責任者の体制、こういうものは一体どうなっているんでしょうかとお尋ねをするわけです。このことを突っ込もうとは思いませんよ。地域と行政、あるいは企業と行政、企業と地域のつながりについてお尋ねをするわけですから、間違いのないようにお願いしたいですが、例として挙げさせていただきます。
 あるいは従業員の健康診断、市民の皆さんの健康診断を把握をする上で、市内の企業の皆さんに報告をしていただく。うちの従業員の何人かは市内の居住者の従業員です。その市内の居住者の従業員は、健康診断はこの日に受けましたよ、こういう報告を定期的に行政の方にしていただく、こういうこともできるんじゃないか。あるいは、阪神・淡路大震災とか中越沖地震とか、いろいろ緊急事が出ているわけですが、いざというときに一番役に立つのは、やっぱり地域だと言われています。向こう三軒両隣を中心にした地域での助け合いが一番助かったと、一番力になったと言われています。
 例えばそういう危機管理において、あるいは災害時においても、企業と地域の連携はどうなっているのか。大きい広場を持っておみえになります。仕事をやってみえるときは別として、祭日はあいているわけです。避難場所や備蓄場所、そういうことを使えるか使えないか、あるいはその企業がその企業の中で備蓄品をどう確保しているかいないか、そんなこともお互いがお互いに知り合っておくことも必要ではないか。水や食料を相互に交流をさせるようなことも取り決めとしてやっていくことはできるんじゃないか、こういうことを思うわけです。
 あるいは、まちづくりについても先ほどから出ておりますが、景観条例はできました。それで、アピタだとかイオンだとかマックスバリュだとか、ああいう店舗ができるときには、市と相談をしていただいて、植栽を周りにして、きれいな状態でまちづくりに協力をしていただく、こういうこともやっていただいておるわけですが、しからば企業はどうなのか。周りをブロック塀なりコンクリート塀をばんと囲う、あるいはフェンスでぼんと仕切ってしまって、そのままにしておく。その隣が景観地域に指定をされた。全体的な景観としてどうなのか。やっぱりこの辺もお互いに話し合いの中で解決していける部分があるのではないか。こういうことは、イベントだとか、あるいは子育て支援などは、企業にそういう対策を打っていただくところは国や県も補助をするよということもあるわけです。市の行政もきちっとこの辺のところは連携をとって把握をしておく必要も、結果としていい方向に結びつくんじゃないかということを思うわけです。
 したがって、いろいろ例えとして申し上げましたが、全体的な市と経済界、あるいは商工会議所等との連携は密接に行われておると思いますが、これをさらに広めて地域の事業所のある場所で地域自治会や消防団、あるいは地域の住民の皆さんとの連携がとれる方策を求めていく考えについて、お尋ねをするわけでございます。
 最も簡単なやり方としては、掲示物ですね。各務原キムチののぼり、ああいうのはところどころに見受けますが、それだけではなしに、各務原市として今こういうことをやっていますよ、企業の中に掲示しておいてください。企業の中には市内の従業員の方もお見えになるでしょうから、企業の中にこういうものを掲示してください。いつからいつまで市はこういう行事をやりますよ、どんどんそういうことを企業の中へお願いをしていくことも、一番手っ取り早い宣伝ではないかと思うわけです。
 そのことで、この間たまたまですが、各務原キムチポテトチップスですか、あれでもなかなか手に入らんのですね。どこに売っておるかわからん。一遍買って、知った人に上げようと思ってもなかなか見つからなんだんですが、昭和村へ行ったら昭和村の中にどーんと積んであるんですね。よそへ行った方が早く見つかるなと思った次第ですが、もうちょっとどんどん宣伝をやっていくことも必要ではないかと思います。
 したがいまして、最後にこれらを総合して1つの提案ですが、各3の日、毎月3の日を各務原の日と制定をして、テーマを決めて宣伝をしていただく。これは各3で「カカミ」ですからね。各務原の日、各3の日、企業さんにも協力をしていただく、地域も各3の日は各務原の日だぞと意識を持てるような、そんな取り組みをやっていってはどうかと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
 最後に、これは提言ですが、公園の利用形態への提言でございます。
 公園というのは、今まで、お子さん方が使っていただく滑り台、ブランコ、砂場等々が中心になってつくられてきました。それが、森市長にかわってからは、水と緑の回廊計画の一環として総合的な意味合いを持つ公園整備を進められております。それはそれで私は大いに結構なことだと思います。ただ、そこの中へぜひ考えていかれたらどうかと思うテーマとして、1つは健康促進のためのストレッチ用具の配備などを考えられたらどうだろうかということでございます。メタボリック症候群解消のための市民健康増進運動をやられておるわけですが、そういうことにも役に立つのではないかということで、その整備される公園にストレッチ用具などを配備されることを考えられてはいかがなものか。このことを事前の予備調査で担当の方が説明にお見えになりまして、いや、市民公園で一部つくってありますよということです。しからば宣伝が下手だと。せっかくつくっておられるなら、もっと利用してくださいよと宣伝をしてもいいのではないか。ただし、その利用方法に注意喚起の看板はありますかと聞いたら、それはないと言われる。それこそ気をつけてもらわないかんと。利用する上で、注意事項はきちっと注意をして使っていただくようにしておかないとだめですよということだと思いますが、いずれにしても、そういう利用方法を今後整備する公園に考えてはいかがなものかと。
 それから、いま1つは災害時対応の公園整備ということで、マンホール型のトイレ、マンホールだけを常設しておいて、いざというとき、そこに仮設の住宅などをつくったときに即利用できるマンホールだけを整備しておく。下はテントをぽんと置けばトイレに利用できるマンホール型のトイレ。あるいは、公園ですから貯水の施設。あるいは、あるテレビでやっておったんですが、ベンチの下を即かまどに利用できる、昔、U字溝を持っていってバーベキューをやった思い出がありますが、ああいう活用方法。要するにかまど型のベンチというのもある都市で取り入れられておるようでございます。あるいは太陽電池の施設などなど、非常災害時、避難場所に指定されている公園などにそういうものをこれから順次配備をしていってはどうかということを、これは提言ですので申し上げておきたいと思います。
 あくまでも議員というのは提言だけでございまして、お決めになるのは執行部でございます。そのかわり、一たん決めたことは執行部の皆さんが責任が伴うわけですから、危ないものは設置はしちゃいけませんし、安全なもので役に立つものはどんどん設置をしていただく、こういうことになろうかと思いますが、私どもは横着は言いません。返事も、特にやるもやらんも言えなければ結構ですが、提言ですので、お聞きをいただければ幸いに思います。
 以上で、質問と提言を終わらせていただきます。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 市全体にかかわる御質問もあったように思いますので、総論でございますが、私からそういうところの部分だけ答弁を申し上げます。
 地方分権、非常に聞こえのいい言葉ですね。この言葉に反対する人は、まず地方自治体では一人もいないと思いますよ。それから、地方分権を徹底していただいた方が、私は財政効率もよくなると思います。その理由は、住民の目線で仕事ができて、細かい点まで行き届くからであります。3つ目は、現代社会はいわば知識社会、知価社会でございます。同じ仕事をやるにもさまざまな手法が考えられる。ところが、補助金行政ですとほとんどが画一的なやり方しかできんと、こういうことでございます。したがって、地方分権の方が財政効率がよくなると、こう思います。ただし、地方分権をやればやるほど各自治体の間ででこぼこが生まれるのは当然であります。それは、東京一極集中と地方というでこぼこだけではなしに、同じような地域の中でもでこぼこが生まれる。なぜか。マンパワーですね。地方分権が来れば来るほど、実は当該市町村のマンパワーが極めて大事になってくるわけでございます。
 これはいい話ですから、人名まで出していいと思いますが、私の友人で北海道の元ニセコ町長がおります。東京都の元武蔵野市長がおります。両方とも今比例区で国会議員になりました。お1人は民主党であり、お1人は自由民主党であります。たまたま全国首長交流会等の会議で会ったんですね。あと歓談のときに両元市長が言うことは、私は長い間地方自治体で地方分権の旗手を叫んできましたと。森市長、その地方分権を本気になってやれ、中央省庁が一定の抵抗を始めていると。しかし、地方分権を本当にやったら地方は受けられますかと。私は今までそんなことを考えたこともなかったと。自分が国会議員になって初めて考えましたということを期せずしてお2人、特にニセコ町長は言いましたね。
 具体的な例を申しますと、あれは長野県でしたか、僕は新聞で読んだわけですが、ある小さな町、村が、これだけ補助金が削られると、あるいは地方交付税が年々減っていくと大変だということで、町道を1本つくるのに、今までのような東京の画一的な補助金行政で何割か東京からもらって町道をつくるというやり方じゃなしに、それはもらわんでいいと。町内の人が全部集まって土木工事を、簡易舗装ですがやったと。安くついたと、町の持ち出しは。私は非常に知恵のある、町だったか村だったか忘れましたが、そういう例が全国で今出始めたんですね。
 私は、市長就任以来、一貫して職員のマンパワーを育ててきたつもりであります。最近はやかましく言いませんが、ほとんどの年、全職員を対象に私が講師になって約1時間半、きちっと何度も何度も同じことを説明してまいりました。おかげさまで、我が市の職員は総体として非常にグレードが高まってきました。
 私は、各務原市は地方分権がどんどん来る。つまり戦後半世紀、中央が道路でも学校でも、すべてのほとんどの政策を中央が考えて、やり方を考えて、そしてこういうやり方でやれば補助金を差し上げますよと、このやり方から逸脱すると補助金はありませんよという行政をやってきたんですね。そうしますと、半世紀これが続きますと、地方公務員の頭脳構造がどうしても自発性がなくなる。
 私は正直言いまして、平成9年5月20日に市長に就任しまして約半年間、びっくりしましたよ。まるでモンロー主義、各務原のことだけ。今の世の中は、きのうも申しましたが、世界の潮流がどこに向いているのか、日本国家の動向はどうか、ここから考えないと未来が見えるはずがないということを思ったんですが、今はそういうことはありませんね。それからもう1つは、いつかこの議会で申しましたが、近未来の洞察力が最も大事ですよ。そんなこと難しいことじゃないんですね。新聞を見たらわかるんですね。私は市長になる前から18年県議会議員をやっておりましたが、新聞を見ておると、毎年のように国家の財政赤字がどんどんどんどん膨れて、借金がどんどんどんどんたまるでしょう。それをしっかり目を背けずに対決姿勢で見ておれば、国の地方に対する補助金だとか地方交付税とか、減ってくるのは当たり前でしょう。そうすると、先に先に、それでは各務原市はその年はどうするかということを考えなきゃいかんということを思いますね。
 私はいささかがっかりしましたが、名前は申し上げませんが、明らかに各務原市よりも人口比で税収構造がいい日本を代表する政令都市、明らかに各務原市よりも大きなビルがあって、産業もいいのがあって、サービス業があって、港もあって、明らかにどこから見ても各務原市よりもいいような都市が公債費比率が悪いとか、地方交付税が不交付団体であるとかないとか、なぜこういうことが起きるのかと。大変御無礼ですが、マンパワーだと思いますよ。
 それから、果たしてそういう都市のトップに財政学だとか経営学というのがあったかということですよ。財政学と財政社会学とかね。大変御無礼ですが、経営力、統合経営力と言ってもいいでしょう。そういうものが上層部によって絶えず考えられていれば、ああいうことにならんと思いますよ。
 したがって、私は地方分権というのは、本当にうちならいいですよ、どんどん来てもらった方がうちもいいし、地域もよくなるし、国家もその分だけ助かる、そういうことだと思いますね。
 今、阿部議員の質問に対して、そういう総論部分でお答え申し上げた次第であります。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、多数御質問をちょうだいいたしましたので、順番にお答えをさせていただきます。
 若干前後するところがあるかもわかりませんが、まず1つは大きなタイトルとして、不交付団体になったことについての影響と対応ということでございます。
 昨日からいろいろ御答弁をさせておっていただきますが、ちょっと重複する点があるかもわかりませんが、基本的に不交付団体と申しますのは、交付税の制度の中で標準的な税収見込みの75%を補足されて、その部分だけで積算した収入額ということでございます。これが基準財政収入額と。今度は出ベースでございますが、必要な行政経費である基準財政需要額を上回ったということであります。このことは、昨日来申し上げてきましたように余剰財源ができたということでございます。この交付税算定の過程の中で、先ほど各務原市が頑張った分というようなこともお尋ねいただきましたが、頑張る地方応援プログラムの算定によりまして、市の実効性ある行革効果でございますが、他の市町村に比較して相当の行革努力が割り増し算定として算入はされております。これは確かでございます。しかし、幸か不幸かその割り増し算定の部分を上回る収入等の伸びがございましたために、不交付団体となったということでございます。
 市民負担ということもおっしゃっていただきましたが、私ども、今後も強力に行財政改革を推進していくということでございますので、議員から御心配をちょうだいいただきましたような、不交付団体へ移行を原因としての市民の皆様に余分な負担をおかけするということは全くないものであります。また、市民サービスをこれがために低下するということは全くございません。私どもは10%のコストダウン、そして10%のサービスの向上ということで、カイゼン運動を初め各種の運動に取り組んでまいります。先ほど市長が申し上げましたように、職員のマンパワーのアップも図りながら今日に至っておりますが、この歩みを緩めるつもりは全くございません。
 また、少し今後の交付税の見込みということもおっしゃっていただきましたが、昨日市長がお答えさせていただきましたとおり、国の交付税特会34兆ほどの穴があいております。国は、御承知のとおり毎年国債費の利払い等についてまで苦境に陥っておるような状況の中で、どのような政権になろうとも、今後明るい見通しが交付税にあるというふうには思っておりません。各務原市は独立行政都市としてやっていけるような行財政体力を今後もつけてまいりますということでございます。
 それから2点目でございます。税源配分のあり方ということでございます。
 御承知のとおり我が国の税財政の構造、最終支出ベースにおきましては国が2、地方が3となっているにもかかわりませず、国民の皆さんの負担する租税の配分は国が3、地方が2と、使う方と収入する立場は逆転しておるわけですが、最終支出と租税収入配分に大きな開きがあるということでございます。
 本年6月の全国市長会の重点要望におきましては、真の地方分権のためには、税財政改革を実現するため、当面でございますが、国税と地方税の税源配分を5対5と、折半だということを強く要望しておるところでございます。私どもとしても、現在、当面はそのような立場ということでございます。
 なお、ふるさと納税、ちょっと行方がわかりませんが、去る9月5日に総務省研究会での骨子案が示されたところでございます。この最終報告を待ちまして、政府税調などで議論されるということでございますが、少し見守りたいという程度のことでございます。
 それから、地方分権の考え方はということでございます。
 先ほど市長の方から総括的なお話をさせていただきましたが、私の方はもう少しかた目の事務的なお話をさせていただきます。
 地方分権の考え方でございます。基本的に三位一体の改革によりまして、3兆円規模の税源移譲が実施されました。このことは評価するものでございます。しかし、その間に交付税も、先生の方から御指摘がございましたように削減されておりまして、地域間格差が広がったという声もございます。基本的にまだまだ不十分であるなということは認識しておるところでございます。
 国におきましては、昨年の12月に地方分権改革推進法が成立しております。3年後の平成22年の3月をめどに、新分権一括法案の国会提出を目指して今作業中ということでございます。
 我々の立場でございます。住民に身近な基礎的自治体である市町村に対しまして、今以上の権限と財源を一体的に移譲していただき、市町村が自己決定と自己責任に基づき、住民ニーズに対する真の地方分権が確立するんだという立場でございます。先ほど市長が申しましたように、住民の目線で施策を展開すると。それが最終的に一番財政効率がいいんだという、そのような立場でございます。私どもといたしましては、その実現に向け、今度とも不交付団体としての自信、自覚を持った行財政運営を行ってまいりたいという所存でございます。
 それから、大きな2点目でございます。
 2010年以降の目指すべき都市像はということで、御質問は2通りあったと思います。1つは財政面、そしてもう一方は施策面についてということでございます。
 本年、不交付団体になったことにあわせまして、市は現在、御承知のとおり県内トップの総合財政力をここ数年堅持してきております。これは、他の地方公共団体に先駆けまして、市政全般にわたりまして行財政構造改革、カイゼン運動を積極的に展開してきた結果でございます。また、かねてより独立都市自治体というものを目指しまして、一層の財政体力をつけるため、職員が一丸となって取り組んできております。先ほども申しましたが、これを今後も手を緩めることなく邁進していきたいということでございます。
 また施策面で、市としては新総合計画の10の都市戦略、156の施策を展開してきております。それに、合併に伴いまして新市建設計画では新たに21の事業を取り込みまして、着実にこれらを実施してきております。また、それらの新総合計画の中に盛り込まれておりません新規の重要な事業、ハード事業13、ソフト事業9を加えるとともに、ここ数年はテーマとして「人づくり都市」「文化創造都市づくり」「家族の再生」などを掲げまして、常に時代に即した新しい施策事業をつけ加えて、「元気な各務原市へ、2010年快適産業都市」を目指してまいったということでございます。当然のことながら、グローバルな視点を持つ独立都市自治体・各務原市にとって、これらの延長というものが2010年以降の目指すべき都市像というものではないかと考えております。
 あと、3つ目でございます。行政と企業の連携、提携をという御質問でございます。
 私の方からは、総合的なものと全体的な話と、各務原の日に関して答弁をさせていただきます。
 地域力の向上といいますのは、地域住民の方のみならず地域の企業、そして商店との連携、協力が重要と考えております。阿部議員のおっしゃるとおりでございます。現在、企業や商店が自治会に参加して、積極的に自治会活動のお手伝い、協力しているところもあるやに聞いております。また近年、企業によっては地域貢献というものを非常に重視しておられる企業も多くあるようです。先ほど申されました、工場のフェンスの外側にわざわざ植栽をされたような企業もあるように聞いております。それらの十分でない企業については自治会、まずまず向こう三軒両隣の力、御近所の力の基本でございます自治会による活動への参加協力依頼と、こういうものがまず1つお願いしていただきたいと。今までもやってきたとおっしゃるかもわかりませんが、そういうものがまず基本であろうかと考えます。そして、それに加えて、現在市と良好な関係にあります会議所などを通じまして、企業さんにお願いすべきはお願いをさせていただくという努力も当然させておっていただきます。
 あと、各務原の日ということでございます。御提言はありがたくちょうだいいたします。市として、特に各務原の日を今すぐ設けようということではございませんが、今後、自治会活動と企業の連携ということを考える際の参考にさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、行政、自治体、企業、地域のあり方について、今後とも努力を重ねてまいりたいということでございます。
 後ほど消防等、個別の答弁もあろうかと思いますが、行政といたしましては、法令、規定、その他制度にのっとって物事をやれるものについては積極的に、その他のものについては双方、地域とともに知恵を出し合いながらやっていきたいということでございます。
 以上、私の答弁でございます。
○議長(古田澄信君) 消防長 關邦明君。
  (消防長 關邦明君登壇)
◎消防長(關邦明君) 行政と企業のすべての分野における一層の連携の中で、消防団についてお答えをいたします。
 消防団活動について、地元事業所等に対しまして、今まで以上の理解、協力をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、健康診断受診の連携についてお答えをいたします。
 生活習慣病を予防するためには、個人の取り組みに加えまして、健康診査などの保健事業による健康管理を支援することが必要となります。このため、岐阜県では保健所を単位といたしまして、地域保健と食育保健の連携により、1つには健康づくりのための情報の共有、2つには保健事業の実施に必要な社会資源の有効活用、3つ目には、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制の整備といった3つのことを目的に、地域食育保健連携推進事業が展開をされております。市としては、さらに市民全体の健康意識の向上に向けまして、地域食育連携を推進してまいります。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、危機管理、災害時の連携についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のように、災害時の被害を最小限に食いとめるには、地域での救出、救助活動など迅速な対応が最も重要であると言われておるところでございます。企業も地域の一員といたしまして、これらの活動に協力をしていただくことは必要不可欠なことだと考えております。今後、企業に対しましても、地域の自治会等で実施をされます自主防災訓練への参加の呼びかけや、企業が持っておられます資機材、井戸の有無など、災害時に有用なものにつきまして、自治会と企業の双方に情報交換をしていただくよう呼びかけるなど、連携強化を図りながら、より一層災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、まちづくり、景観における企業との連携に関する御質問と、公園の利用形態に関する御質問にお答えいたします。
 まずまちづくり、景観における企業との連携ですけれども、まちづくりや景観行政の推進には企業との連携が重要だと考えており、計画策定には企業の方にも参加していただいております。今後も行政、住民、企業がより一層連携して美しいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
 次に、公園の利用形態に関する御質問にお答えいたします。
 まず第1点目の健康管理用具に関する御質問ですけれども、公園は子どもからお年寄りまで幅広く利用される憩いの場、交流の場ということで、市民公園を初めとして市内十数カ所の公園には、健康遊具であります足踏み健康平板などを設置し、利用していただいております。健康遊具は、だれもが楽しく体を動かせる遊具であり、今後も公園の整備に際しまして健康遊具の設置を推進してまいりたいと存じます。
 次に第2点目の、災害時の対応施設に関する御質問ですけれども、各務原市地域防災計画では、学びの森、市民公園など、大きな公園は災害時における緊急避難のための退避所ということでありまして、小学校等は避難所ということで、それぞれ指定しております。したがいまして、退避所である公園につきましては、災害時対応施設の設置につきましては計画しておりません。ただし、避難所であります小学校等につきましては、防災倉庫、備品類等の充足を図ってきております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 阿部靖弘君に申し上げます。
 所定の時間ですので、発言を簡潔にお願いします。
 19番 阿部靖弘君。
◆19番(阿部靖弘君) お答えいただきました。
 先ほど申し上げましたように、やるやらんはそちらのことですので追求する気はありません。ただ申し上げますが、不交付団体になったこと、あるいは税の配分がどんな形が望ましいのかということを申し上げました。それに伴う、例えば不交付団体になったことに伴う料金だとか税金を上げることはないよと、それは心配ないよということは当然は当然なんですが、ほかにも、直にそれですけれども、トータルで三位一体、地方と国の財政構造を改革したことでいろんな影響が出てくることに伴うものも、なるべく出ないが望ましいんですよね。交付税だけでなし、特別交付税もありますし、基地交付金もそれに関連をするはずなんですよ。ですから、直接交付税ではそういうことは言いませんが、トータル三位一体、国と地方の財源の構造が変わったんでということも、できるだけないようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、マンパワーが大切だ、これは市長が特に答えていただいたと思うんですが、無会派ですから市長がお出になるとは思いませんでしたが、市長がお出になりましたので、マンパワーが地方には必要である。そのマンパワーは我が市はあるというふうに理解をさせていただいていいわけですね。マンパワーが必要だとおっしゃいましたので、我が市にはそれはあるよと、心配するなという理解をさせていただいていいかどうか、確認をさせていただきます。
 それから、目指すべき都市像も関連をするわけですが、県内第1位の財政力を維持している、現状はそうです。これがずうっと続くかどうかが心配でして、続けていただきたいということでございますが、それは行財政改革だけでできることじゃないということなんですよ。先ほどもずうっと言っていますように、市役所、行政だけが一生懸命努力してやれることじゃないですので、要するに経済界、産業界も企業もどんどん発展をしていただかなきゃならんと。そこの税収が上がってこんことには基準財政収入額が確保できんわけですから、その施策をいかに打つかというのが、2番目に申し上げた将来目指すべき都市像にかかわってくると思うんです。そこら辺の意気込みは、行財政改革だけでできることじゃないということをあえて申し上げますので、そのところは意識してやっていただきたいと思います。
 それから企業との連携ですが、これは特に昔からお見えになる事業所、企業さんは、本当に協力的なんですよ。建設、土木業界、電気工事業界、どこでもいいですよ、協力的なんですよ。要するに、それ以外のところがおろそかになっておる部分が往々にしてありはしませんかと。生産企業ですから生産力を上げて税金をたんと払っておるよと。だからいいじゃないかと言われりゃそれまでかもしれませんが、それだけでは企業の存在価値というのは今は通用しない時代になってきておると思いますので、その辺の指導をきちっとやっていただきたいと思うんですよ。したがって、そのことを先ほどくどいように申し上げましたが、例えばということで申し上げたんです。トータルとして、じゃあどうするかというのを最後に一遍だけ答えてください。お願いします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) マンパワーにつきましてだけお答えいたしますが、随分よくなったと思いますよ。総体としては私はあると思いますし、市民の皆さんも議会の皆さんもそう評価していらっしゃるんじゃないですか。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 企業との連携強化につきましては、制度、そしてその他知恵を出すという2方面から図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長(古田澄信君) 6番 川瀬勝秀君。
  (6番 川瀬勝秀君質問席へ)
◆6番(川瀬勝秀君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告しておきました3点について質問させていただきますが、先ほど阿部議員が非常にグローバルな質問をされまして、非常にやりにくいんですが、今回も私は川島地区中心の質問になりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
 まず第1問目、川島地区の排水路計画についてですが、川島地区の雨水排水は、それぞれ幹線排水路から4カ所の樋門と1カ所の放水路から木曽川へ放流されています。まず排水路の問題ですが、一時的に大雨が降ると、一部の排水路からオーバーフローした雨水により、道路等が冠水することが多くなりました。原因として宅地開発の増加、幹線排水路の容量不足などが上げられると思いますが、いずれにしても川中島に住んでいる者としては大きな問題であります。先日の羽島市役所の床上浸水は人ごとではありません。特に河田の排水路は布設されてから年月もたっており、その一部は民家の中に布設されています。メンテナンス上も芳しくなく、一度考えてほしいものです。
 また、渡排水路は、以前一般質問でも取り上げましたが、流末は国土交通省の管理下になり、難しいのは理解できますが、少しの雨でも逆流するのが現状です。築堤工事がなされ、そこに樋門ができなければ解決できないのはわかりますが、その間一時的に解消できる方法はないでしょうか。
 次に樋門の問題です。
 木曽川の大出水により水位が許容範囲を超えると、逆流して川島内に入ってきてしまいます。それを防ぐために樋門があるわけですが、逆に閉めてしまえば、中の水は排水されずにたまってしまいます。長く続けば大変な事態になるのは、火を見るよりも明らかであります。それに対処するため、渡樋門には常設のポンプが設置してありますが、ほかにはありません。
 先日、河田樋門を閉めなければならない事態があり、早速排水ポンプの手配をしてもらいましたが、日曜日ということもあり、設置するまでかなりの時間がかかってしまいました。幸い、すぐに木曽川の水位が下がったため大事には至りませんでしたが、こうした事実を理解していただき、何らかの対策をしてもらえないでしょうか、お尋ねいたします。
 2番目の質問に行きます。
 川島大橋、河田橋、渡橋の強度についてでございますが、去る8月1日に、米国ミネアポリスのミシシッピ川にかかる橋が突然崩壊しました。建設されてから40年しかたっていないということです。日本では、国道23号線木曽川大橋、揖斐長良川大橋の斜材の腐食による断裂が多くの箇所でありました。場所が海に近いということで、このあたりと立地条件は違うかもしれませんが、同じトラス構造の川島大橋、河田橋、渡橋は大丈夫なのか心配でなりません。
 管理は県なので、直接市には関係ありませんが、いずれの橋も14トン荷重と聞いています。建設された時代は、今よりもはるかに交通量が少なかったと思いますし、今はそれ以上に車人口がふえているので、実際は想像以上に早く損傷が進んでいるような気がします。最近はあまり見かけませんが、特に河田橋は毎年のように補修工事がなされていました。本日も議場に代表監査委員として前川島町長がお見えになりますが、現役のころ、口癖のように「川島は端から端まで橋の問題でいっぱいです」と言われていたのを思い出します。まさに橋は川島にとって生命線であります。3つの橋は大丈夫でしょうか、お答え願います。
 3つ目の質問に移ります。ライブカメラの設置についてでございます。
 1993年の時点では、パソコン通信の総利用者数は100万人にすぎなかったのですが、現在では、インターネット利用者は8000万人を超えるということです。利用者数の急増とともに認知度も高まり、今やインターネットなしの生活は考えられないと言っても過言ではないと思います。当然のように、各種のホームページも完備してきており、自治体でホームページのないところは皆無ではないでしょうか。当市のホームページも充実しており、私自身も毎日訪問して、必要な情報を得ています。
 そこで提案をさせてもらいたいと思いますが、それは市内の各所、特に幹線道路や主要施設、または観光施設にライブカメラを設置したらどうかということです。その必要性の一例を述べさせていただきたいと思いますが、川島地区のことで申しわけありませんが、(仮称)各務原大橋ができるまでの唯一の北へ抜ける道路、県道松原芋島線を例にしますと、朝晩の渋滞に加えて河川環境楽園への訪問者が多いときなど、時として大渋滞になることがあります。また、突然の集中豪雨等で潜り橋が通行どめになることもあります。そんなとき、リアルタイムでその場所がホームページ上のライブカメラで見られたらいいなあと思うわけです。そんな道路状況を見たい場所が市内には何カ所かあると思います。先ほどの愛岐大橋もそうかと思います。また、春になれば新境川の桜の開花状況も、いながらにして見られるのもいいのではないかと思います。もちろんプライバシーの保護に配慮する必要はありますが、さらなるホームページの充実のためになるのではないかと提案いたします。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、川島地区の排水路計画と川島大橋等3橋に関する御質問にお答えいたします。
 まず、川島地区の排水路計画に関する御質問ですけれども、川島地区における排水雨量は、近年宅地化などが進み、年々増加傾向にございます。この雨水排水先は、国土交通省が管理する4カ所の樋管と1カ所の排水路を利用しております。しかし、断面不足により排水能力には限界がございます。その排水能力にあわせ、区域変更による公共下水道雨水計画全体の見直しを今後進めてまいります。
 また、渡排水路周辺の築堤工事につきましては、従来より要望しているところでございますが、今後一層強く国土交通省に要望してまいります。
 河田樋管につきましては、木曽川の水位により、4カ所の樋管のうち一番早く樋管を閉めることが多いため、常設ポンプの設置を検討してまいります。
 次に、川島大橋、河田橋、渡橋の3橋ですけれども、いずれも岐阜県が管理している橋梁でございます。3橋とも昭和30年代に架橋された高性能トラス橋で、架橋後40年余り経過しております。県では、これらの橋梁につきまして平成14年に橋梁定期点検調査が実施され、3橋ともに健全な状況と報告がなされており、平成14年以降、定期的にパトロールによる点検が実施されております。
 本年6月の国道23号木曽川大橋の鋼材破損の事故の後におきましても、点検調査やパトロールを実施され、適正な維持管理に努められております。また、橋の補強、補修につきましては、3橋ともに床版、塗装などの工事が施工されておりますので、御心配ございません。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、市のホームページ用にライブカメラを設置してはどうかという御提案にお答えをさせていただきます。
 ホームページ上でのライブカメラの映像配信は、防災上の観点からも1つの情報伝達の手段であるとは考えております。
 今後は、費用対効果を考慮しながら検討をしていく必要があると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 6番 川瀬勝秀君。
◆6番(川瀬勝秀君) ありがとうございました。
 橋は安心しましたが、排水路計画も見直していただけるということで非常にうれしいんですが、昔から川島は木曽川との闘いでありましたが、今はプラス中の水との闘いということも出てきましたので、引き続き国交省に働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
 ライブカメラは検討すると言われましたが、昔のお役所言葉というのを思い出しましたが、検討はするけど何もしないということにならないように、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(古田澄信君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時54分
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(再開) 午後1時1分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず介護保険についてであります。
 各務原市におきましては、第3期各務原高齢者総合福祉プランを作成し、老後も安心して暮らせる高齢者に優しいまち・各務原を目指しての基本理念を達成するために、鋭意努力をされておられるところです。
 先ごろコムスンの不正事件が起き、介護事業から手を引くことになりました。この事件は、本来もうけの対象にすべきでない介護をもうけの対象にしたために起こりました。利益第一主義では、破綻をすることを象徴した事例です。
 あわせて、2006年4月本格実施の改正介護保険制度では、予防重視型システムへの転換と称しながら、実際は給付を抑制するシステムへの転換が図られましたが、矛盾や問題点が噴出しています。
 2005年10月から食費、居住費の全額自己負担化により、利用者は大変な負担増となって、施設を退所する人や、「もう支払えない」と悲鳴を上げている方など、深刻な事態となっています。このことは、当市の施設介護給付費にもあらわれています。2005年10月を境にして約3000万円落ち込み、現在も減りつつあります。また、自立支援や介護予防を口実に、要支援1・2と要介護1という軽度者は原則利用できなくし、車いすやベッドが取り上げられました。
 当市の福祉用具貸与給付費で見てみますと、2005年12月と2006年12月を比べてみますと、26%減少しています。ここでも、介護保険で介護や支援が必要と認定されてもサービスを使えない人が生まれているのです。介護保険の対象となる前の高齢者を対象にした介護予防事業でも、当初65歳以上の高齢者の3から5%を特例高齢者としましたが、当市でも新年度予算審議で63人、0.23%と答弁しており、実態に合っていません。
 そもそも家族介護の負担軽減、介護の社会化を本気で行おうとするならば、当然サービス利用が進み、介護給付費がふえるのは、介護保険制度の構造的な宿命です。それを、ふえ過ぎたから単に減らそうとしたら、必要な介護が受けられない事態や、無理心中や殺人など、老老介護、家族介護の悲惨な事態が一層広がるだけです。介護予防重視とともに、持続可能な制度の確保が介護保険改正の目的とされましたが、負担し切れないような高い保険料を年金から無理やり天引きし、年金から取れなければ差し押さえしてでもという保険の形だけが持続しているのであって、肝心な、人を人として思いやり、介抱して日常生活を助けるという介護の心、福祉の心は、昨年行われた改正には見られません。まさに保険あって介護なし、保険あって介護取り上げです。
 当市の介護保険給付費の推移は、施設介護が減って在宅介護がふえていくという状況にあり、全体としては減少の傾向にあります。国のねらいどおりになっていると思います。利用者の生活に必要なサービスを確保すると同時に、利用者、高齢者の負担の軽減が求められていると考えます。高齢者の生活は、老齢者控除の廃止や定率減税の全廃による住民税の増税、それに伴う介護保険料の引き上げと第3期介護保険料の見直しによって、標準で32%の引き上げなど、耐えがたいものになっています。さらに来年4月からは後期高齢者医療保険制度が始まり、介護保険料と医療保険料合わせて年金から差っ引かれることなど、高齢者の暮らしを直撃しています。
 こうした高齢者の暮らしを考えると、第3期目の2年目という時期ではありますが、あえて保険料の引き下げを求めます。介護保険料は、現在6段階に分けられています。生活保護以下で暮らす高齢者も少なくありません。この人たちの保険料を引き下げることが求められます。この方法は、現在の6段階を7段階にし、よりきめ細かくすることによって収入の実態に近づけることができると考えますが、いかがでしょうか。その不足分は、繰越金や基金、そして一般会計からの繰り入れで賄います。保険料を引き下げることについてのお考えをお聞かせください。
 次に、国は、療養型病床の大幅削減と高齢者の病院追い出しの医療政策を進めています。東海中央病院の建て直し計画でも、療養型病床をなくしてしまう計画になっています。その分はグループホームなど施設にということになれば、給付費の増加が保険料にはね返ることになります。保険料が払えない介護難民を生み出し、いざ利用の段階でサービスを受けるお金がないということにならないようにしなければなりません。そもそも介護保険料が引き上げになっている最大の原因は、介護保険料創設時に国の負担割合を2分の1から4分の1、25%に引き下げたことにあります。現行では、国庫負担25%のうち調整交付金5%が含まれており、各務原市の交付率は2.1%であり、交付されない分は保険料で賄わなければなりません。国はせめて国庫負担分はきちんと負担をすべきです。市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 2点目には、要介護認定者の障害者控除についてです。
 この制度は、高齢で心身が衰えた人を障害と認定し所得税等の控除をする制度で、1970年から始まったものです。ところが、ほとんど利用されず、自治体職員も知らないという状態でした。その後介護保険が実施され、要介護認定者は障害者と似ているのではないかということから再認識され、厚生労働省が関係方面に通知を出し、徹底を図ってきました。しかし、要介護認定者やその家族はこの制度を知らない人が多く、どこの市町村も認定書の交付もわずかでとどまっています。そこで岐阜市では、これまで認定基準が介護度とは違っていると認定書を発行していませんでしたが、ことし2月、要介護度1から3は普通障害者、4・5は特別障害者にという要綱を策定し、すべての要介護認定者・高齢者6200人に案内と申請書を発送しました。そして、3245人が減税になったということです。羽島市は、介護認定の通知を出すときに障害者控除のお知らせを同封すると、この9月議会に答えています。
 当市においても、確定申告の時期になると広報でお知らせをされており、年々認定書の発行数もふえ、17年度は51件、18年度は90件となっているそうです。しかし、18年度での認定者のわずか2.3%にすぎません。高齢者は、先ほども言いましたように各種控除の廃止や縮小によって新たに住民税がかかってくるなど、負担増に苦しんでいるときだけに、障害者手帳がなくても障害に準ずると認めた人は障害者控除が受けられるこの制度は、多くの皆さんに知っていただいて、利用していただきたいものです。そのためには、もっと周知をすることが必要ではないでしょうか。当市においてもまだまだ知らない人が多くおられます。確定申告の時期にこの制度の対象となる人に直接お知らせをすることが大事だと考えますが、どのように周知をされるお考えか、お伺いをいたします。
 2点目に、古紙回収についてお伺いをいたします。
 一般会計補正予算に、リサイクル推進事業費として備品購入費102万1000円、委託料5万5000円を計上しています。古紙回収については、PTAなどの資源回収の回数が少なく、家庭に置き切れなく、可燃ごみとして出されるケースが多く、ごみ減量化やリサイクルに逆行しており、紙類の回収を行政として強化するよう日本共産党は要望をしていたところです。今回、那加一、那加二、鵜沼三、川島、緑苑の各小学校では物置を利用して、そして旧稲羽庁舎ではコンテナで古紙回収を行おうとして、緑苑小に物置、旧稲羽庁舎にコンテナを置くための予算であると説明を受けました。分別回収の強化が図られることになります。
 そこで、学校関係者のみならず、地域の方も巻き込んで収集をする予定であるそうですが、地域の方へのお知らせの方法や管理・運搬などについてどのように進めていかれるのか、説明を求めます。
 次に、資源回収の古紙回収をどのように進めていくのかという問題です。
 集団回収を強化していく場合、そして今回のように6カ所でやってみて、順調ならば各小学校内で進めていくというお考え、それとも川島でやっているように、月1回可燃ごみ収集場所での収集を行うと、いろいろ方法としてはあると思いますが、どのように今後進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。
 3点目、学校給食センターについてであります。学校給食センターの民営化についてお伺いをいたします。
 教育の一環でもあります学校給食は、市が直接責任を持って行うべきだと考えています。行革の名のもとに、既に鵜沼第一小は16年から、蘇原中は17年から、そして来年4月からは新学校給食センターの業務を民間委託します。2005年度文部科学省委嘱調査によりますと、子どもの朝食の欠食は増加傾向にあり、小学生では15%、中学生では22%と、年齢が上がるにつれて増加傾向にあるといいます。欠食の理由は、「時間がない」「食欲がない」と答えています。また朝食の外食化が進み、同時に調理済みの食品が多用されて、肉類や油脂が多く、豆類や野菜、果物は不足しています。エネルギーやたんぱく質は充足はされているものの、カルシウムや鉄分が不足をしている状況だといいます。朝食をとっている子どもの中にも、「パンだけ」「菓子だけ」「果物だけ」がふえて、朝食がまともでないということもわかりました。
 子どもの食状況の問題は、生活習慣病の低年齢化、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っています。朝の目覚めが悪く、学校に着いても疲れていてだるい、眠い、中には保健室で休んでいる子もいると、体のおかしさが指摘をされています。運動能力も落ちていて、握力、瞬発力など弱い子が多くなっているといいます。夕食も、「子ども一人で食べる」が30%もあるそうです。一人でテレビを見ながら食べる食卓は、レンジでチンしたピラフとジュースというわびしいものだそうです。子どもの考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる、食という体験を通して生きる力を育てる学校給食は、今こそ重要になっているのではないでしょうか。
 教育としての学校給食は、学校給食法の第1条、目的では、児童・生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、必要なことを定め、学校給食の普及、充実を図るとし、第2条、目標は、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないとして、4つの項目を上げています。1.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2.学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4.食料の生産配分及び消費について正しく理解に導くことと明記をされています。
 経費の負担については、必要な施設、設備、人件費などは設置者の負担、経費以外の必要食材費は保護者の負担、そして調理員の人件費は国が補助することを定めており、地方交付税の算定の基礎になっています。
 学校給食は、法の目的でも明らかなように、義務教育段階におけるすべての児童・生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するためにその拡充を図るという意義を持っています。学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるということが基本です。
 したがって、教育としての給食は、単にお腹がいっぱいになればよいというものではありません。命のとうとさと大切さを学び取っていく場でもあるのです。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して、農産物や動物など食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかりと身につけることです。同時に、食文化を理解することにもなるのです。
 私も今回、学校給食について勉強をしましたが、本当に教育的意義が大きいのだと痛感をいたしました。大事な教育は、営利を目的にした企業に委託すべきではないと強く思いました。市長はどのようにお考えになられるでしょうか、御所見を伺います。
 次に、この4月に実施を予定している民間委託について、経済教育常任委員協議会で出された資料には、既に決定事項なのか、「仮」とか「案」の文字はありません。行政側で決めてしまっていて、それを単に説明して、それで合意されたとするのでしょうか。余りにも議会も関係者もないがしろにしてはいませんか。「これからも安全・安心な学校給食を提供します」と副題をつけて自信を持っているのですから、時間をかけて話し合い、合意を得る努力こそが必要ではないでしょうか。初めから押しつけているようなやり方は問題です。PTAへの説明はどのように進められ、合意を得ていくのでしょうか。また職員についても、まだ職員組合との話し合い、合意もされていないとお聞きをいたしましたが、どのようにされるのか、お伺いをいたします。
 そして、現在給食センターで働いておられる職員は、単独校へ配転をすると説明をされておられましたけれども、パートで働いておられる方もたくさんおられます。こういう方についてはどのようになるのか、お伺いをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、介護保険に関する御質問に順次お答えをいたします。
 まず保険料の引き下げについてでありますが、第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画の3年間を単位といたしまして、計画期間ごとにサービス費用の見込み額などに基づきまして、期間を通して財政の均衡を保つことができるように設定をされておりまして、つまり3年間は保険料が変わらない中期保険料の設定でございます。第3期につきましては、平成18年度から20年度の3年間でございますけれども、その保険料につきましては、先ほども申し上げましたように3年間は変わりませんので、年度途中の変更及び階層の細分化は考えておりません。
 次に、調整交付金の額についてでありますが、5%が平均でございますが、後期高齢者の加入割合と第1号被保険者の所得分布状況により調整されておりまして、例えば各務原市におきましては、後期高齢者の加入割合が低い、あるいは低所得者の方々が少ない、こういったことになりますと5%を大きく下回ってくるわけでございまして、本市の18年度の実績では2.48%となっております。
 続きまして、障害者控除の周知についてであります。
 確定申告で障害者控除のために使用されます障害者控除対象者認定書は、要介護度で一律に発行するのではなく、個々の日常生活自立度を確認して発行をするものでございます。また、要介護認定を受けておみえになる方やその御家族でも、所得税などの確定申告をされない方も多くお見えになりますので、そういう方は認定書の必要はありません。このために、要介護者すべての方に御案内をすることは、かえって混乱を来す結果になると考えております。したがいまして、認定書発行の御案内は、今までどおり所得税の確定申告相談時期に合わせて1月15日号の広報紙でお知らせしていく方針でございますが、そのほかケアマネジャーさん等にも働きかけてPRをしていくことなどにつきましても、これからも考えていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 私からは、古紙回収に関する御質問にお答えをいたします。
 まず第1点目でありますが、今回の古紙回収ボックスの設置に関しまして、その実施の方法といいますか、内容についてお答えをいたします。
 昨年度、ごみ処理基本計画を策定する中で、市民から出ます可燃ごみのうち、約4割強が紙ごみであるという分析結果から、その紙ごみの再資源化がごみ減量化の優先的課題の1つとして検討をしてまいりました。そこで、従来から実施しております各種団体における集団回収の奨励とあわせまして、この10月から、常設の古紙類回収ステーションを協力が得られる市内小学校5校、それから稲羽市民サービスセンターで回収庫や回収ボックスを設置して、新たな古紙回収の受け皿として開設をするものであります。古紙受け入れの実施、時間帯等につきましては、各ステーションの管理者の責任のもとにおいてそれぞれ設置して実施する予定であります。
 それから、市民への周知の方法でありますが、市広報紙、ホームページに掲載するほか、それぞれ実施をしていただくステーションの管理者の方から各家庭への周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、既に民間の回収協力店といたしましては、5月から3カ所で実施をしております。
 今後につきましても、受け入れ日時などの制約もありますが、これらの回収状況も把握しながら、民間の回収協力店や公共施設などにおいて協力が得られるところから古紙回収の受け皿の整備を推進してまいりたいと考えております。
 それから第2点目に、川島町地区で実施しております行政回収の方法も検討してみたらどうかということでございますが、考え方についてお答えいたします。
 古紙の行政回収につきましては、収集経費、それから収集方法などの費用対効果等を十分に検討して実施していく必要があると考えております。
 そこで、市では行政回収の1つの方法として、資源回収が少ない、ことしの8月ですが、市内の小・中学校12カ所と稲羽西福祉センターで臨時的に古紙回収ステーションを開設し、地区の家庭からの古紙類の回収を実施いたしました。なお、来年の3月にももう一回計画をいたしております。
 いずれにしましても、今後これらの実施結果をよく検証いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
 なお、古紙類の回収につきましては、まずは先ほど申し上げましたようなごみ減量に対する市民意識の向上を図りながら、各種団体の資源集団回収の奨励と民間も含めた身近な持ち込み可能な古紙回収ステーションの整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、学校給食センターの民営化についてお答えを申し上げます。
 今御質問を聞いていましたら、どうも2点、御心配のようでございます。まず1点は、民営化によって給食の質は落ちんだろうかということと、もう1つは、給食といえども教育的意義は非常に高いよと、それはどうなるのという2点のようでございますので、その2点についてお答えをまずします。
 品質が落ちるかということですが、今まで蘇中と鵜一をやっております。そこでは子どもの反応は大変いいものですし、保護者対象の試食会もやりました。大変これも好評でございました。したがって、品質は落ちることはないということでございます。
 2点目の教育的意義でございますが、今までも栄養士が学級へ行って、子どもたちにいろいろ食育という、全体で教育的な意義を指導しております。これは民営化になっても行うものとしておりますので、御心配はないと思っています。
 2点目のPTA・職員合意についてお答えを申し上げますと、学校給食センターの民間委託化につきましては、PTAの執行部会、あるいは各学校の代表で出てきていただいています代議員会で説明をしましたし、小・中校長会においても、委託の業務内容などについて説明をしております。また、職員労働組合に対しても、その理由、委託体制などについて説明をしております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、学校給食センターの職員、パート等の処遇についての御質問にお答えをさせていただきます。
 学校給食センターの民間委託化に伴います職員の処遇につきましては、正規職員につきましては他の職場を確保し適正な配置に努めてまいりますが、パート職員につきましては、本年度末をもって雇いどめとさせていただく予定でございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず介護保険についてでありますけれども、3年間の計画を立てて、その年度途中であるということは重々承知をしております。それでもなぜこの時期にあえて保険料の引き下げを求めるかということなんですけれども、どうも私の思いが伝わらなかったようですけれども、高齢者の生活の様子を見ていますと、特に国の悪政がどんどん高齢者の負担増を押しつけているという状況になっているもんですから、高齢者の暮らしが大変になっているという状況であるわけです。ですから、あえてこの時期に保険料の引き下げを要求したわけです。
 高齢者の暮らしておられるこうした実態を、市としてはどのようにごらんになっているのでしょうか。私、実はある老健施設に入所をされている御家族の方から御相談を受けました。老健施設ですから、年間150万の支払いをしなければならないようになってきたとおっしゃいましたけれども、この支払いも限界に来ているし、かといって家に連れて帰れば家族がめちゃくちゃになってしまうし、何とかできないかという御相談でありました。
 また、特養ホームに入所されておられる方で、以前に経済的な理由で退所された方はいないという答弁をされたと思いますけれども、実は私の知っている方は、経済的な理由とはとても言えなくて、家庭の事情でということで退所をしたというふうにおっしゃいましたけれども、そうして退所をしておられる方、こういう方の声も聞きますし、それから車いすを取り上げられてしまった高齢者、76歳の男性の方なんですけれども、よくそれまでは車いすで外出をされて、散歩をしておられたのを拝見しておりましたけれども、このごろは全然見ないもんですからちょっとお尋ねをしたら、もうほとんど外出することはなくて寝て過ごしているというふうに言われました。こういう状況にあるわけです。
 ですから、市としても、こうした高齢者の実態を見たら、今のままで本当にいいのかなということを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから財政調整交付金ですが、本来、介護保険が始まる前は国は2分の1の負担をしていた。介護保険が始まると同時に12.5%にして、それも困るなと思っていましたけれども、その12.5%も、まだ5%は調整交付金として丸々来ないというようなことで、本当にこれではどこに負担が行くかといったら、保険料に負担がかかっていくという構造になっているわけですから、ここをやっぱり国の責任をきちんと果たしていただくということを、市としても声を上げていかなければならないのではないかと思います。
 そして、全国市長会で国庫負担を30%にするようにという要望をしていると思いますけれども、この要望について市はどのような態度をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
 障害者控除につきましてですけれども、確かに確定申告をされない方もお見えになるわけでありまして、介護認定者がすべてそういう対象になるわけではありません。そういうことを考えて、かえってお手紙を出すことによってそういう人たちにも混乱を来すのではないかという御心配をされておられるようですけど、そのことも書かれたらいかがですか。その対象にならない人もいるよということを書かれたらどうかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、広報紙とともにケアマネジャーにも働きかけてくださるということで、いろんな角度から働きかけをして、こういった制度がありますよとお知らせをするということは大事なことではないかと思いますが、混乱を来さないようにする方法をとればいいのではないでしょうか、伺います。
 それから、古紙回収についてでありますけれども、まず小学校でこうしてやられるということは、これまで家庭に置き切れなくて困るわとか、そういって可燃されてしまっていたものが資源として活用されるという方向にいくわけですので、とてもいいことだと思うんですけれども、小学校や中学校を1つの単位にしていくと、やっぱり遠い。特に高齢者にとっては遠いのではないかなあと思うんですけど、よりきめ細かくして十分資源として活用をするということが大事じゃないかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか、伺います。
 それから、学校給食についてであります。これまでの給食センターで業務をしておられる方々ですけれども、本当にベテランの方ばかりですので、学校のこともよくわかっていただいて、そういう手順なんかもよくわかっていて、いい給食がつくれていたのではないかというふうに思うんですけれども、そういう思いで質問をいたしましたけれども、なかなか思いというのは伝わらないなというのが実感なんですけれども、品質の面については、教育長が言われるように、落ちないという保証をしてくれるわけですので、その分については私も安心をいたしました。そして、子どもたちへの指導は、栄養士が直接教室へ出向いて行っていただけるということですので、その点についても本当にずうっと続けていただきたいなあというふうに思うんですが、1つ食育基本法というのが2005年に成立をしていますよね。この食育基本法を私もちょっと読んでいたんですけれども、何をこの食育基本法では求めているかということなんですけれども、学校給食の積極的な役割というのを強調していると思うんです。地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等、さまざまな体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進というふうに書かれておりまして、具体的に指摘をしているわけですよね、これは。そして、学校給食にそれに連なる学習の特段の期待をしているというふうに思うんです。その点と、今言いましたこの点と、教育に関する職務に従事する者が積極的に食育を推進する側になるように努力をしてくれと、こういうふうに訴えていると思うんです。この教育に関する職務に従事するというものは、当然今言いました調理師だとか栄養士だとか、そういう人たちも含まれていると思うんです。
 こうした観点から見てみますと、この調理員が食育の一端を担っているというふうに位置づけられるのではないかと思うんです。先ほど、もう今まで働いていただいたパートの方は今期限りでというふうに言われましたけれども、本当に臨時職員の方もいらっしゃいます、正規の職員の方もいらっしゃいますけれども、皆さん、10年20年というふうに働いてくださっているベテランの方々が大半であったわけですよね。そういうベテランの方々をやめてもらって、いろんな経験を持っていらっしゃる方が新たに雇われるとは思うんですけれども、そういう人たちにこの辺を任せていくということが、この食育基本法と絡み合わせても大変逆行していくんじゃないかなというふうに思うんです。調理業務だけを切り離していって民間に委託をするということになるわけですので、この食育基本法に書かれている観点と、それからこのことは、要請に合っていかなくなるんじゃないかというふうに思われるんですが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 以上、伺います。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 保険料の御質問の中で、現在の実態についてどのように見ておるのかと。あるいは、要支援1・2、あるいは要介護1の方々に給付していたものが給付されなくなったようなことについてどうかということだと思いますが、実態については、私どもよく見てはおりますけれども、予防重視にシフトをいたしましたことから、廃用性症候群という言葉も前に説明をさせていただいておりますけれども、やはり動かない方につきましてもできるだけ動かして、あるいは料理をつくりながら、そういう中で介護保険の本来の趣旨を生かしていきたいというようなことでなってきた制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから調整交付金の話でございますが、もともとこの制度につきましては、介護保険というのは国民がお互いに支え合う制度であるということで始まりました。それで、公費負担50%以外では、例えば高齢者が私どもの父親・母親としますと、息子や娘たちが31%財源を持ちましょうと。また、1号被保険者につきましても19%持っていただきましょうと。それで、国が5%という調整交付金を持っておりまして、その5%が行ったり来たりするということは、全国の1号被保険者同士が、介護度の高いところ、あるいは低所得者の多いところ、そういった人たちの1号被保険者同士がお互いに支え合おうということで、その5%分をそういうところに重点的に配分をして、私どものような市は、それが半分近くに減らされているということでございますが、1号被保険者同士がお互いに支え合うという制度でございますので、こういう実態になっておりますが、もちろん私どもも5%はそのままいただけたら、それはもちろんありがたいですが、そういったことの趣旨から御理解をいただきたいと思います。
 それから、障害者控除の話でございますけれども、混乱しないように説明文とかを入れたらどうかということでございますが、かえって説明文を入れることの方が逆に混乱を招くことになるというふうに容易に推測されますので、広報紙等でお知らせするとともに、先ほど申し上げました、やはり一番は、ケアマネさんが全部やっていただきますので、ケアマネさんから説明していただくのが一番いいのかなというようなことも考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 古紙回収に関する再質問にお答えいたします。
 今回の小学校単位での回収ステーションの設置では、市民から見たら遠いというような質問だと思うんですが、もちろん私どもは、小学校あるいは中学校単位で古紙回収ステーションを考えているわけではなく、今後、民間の大型小売店舗であるとか、あるいは市の市民サービスセンターであるとか、そういう公共施設も協力が得られる、あるいは設置が可能なところについては協力をお願いしながら、市民の古紙回収の受け皿をふやしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 議員御指摘の、食育基本法の趣旨に対して後退をするんではないかという再質のようでございますが、結論から申し上げますと、後退はしないというふうに思っています。
 その理由は、議員も見ていただきましたでしょうか、日曜日にたまたま「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」というやつがありまして、その中で栄養士が実践事例を発表しました。その中に、栄養士は当然それぞれの学校へ行くんですが、調理員の方も学級の中の子どもと一緒に話し合っている事例がございました。こういうことは、たとえ民間委託でもできることですので、毎日は当然調理業務が主でございますからできませんが、学校行事とか、あるいは給食週間とかといった場合にはそういう形はとれるから、問題はないだろうと思っています。
 もう1点、経験の豊富な方の知恵を生かせれんのではないかということですが、これは単独校への配置がえを多分されますから、その知恵は生かされると。
 この2点でございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず介護保険についてでありますけれども、介護保険につきましては、予防重視に変わってきたというのは部長がおっしゃるとおりなんですけれども、なぜこんなに介護保険料を上げなければやっていけなくなっているかということだと思うんです。今までるる述べてきたことにもありますし、もう1つは、介護保険が改正された後に、これまで一般会計で行ってきた介護予防事業というのがありますよね。これも介護保険の会計の中に入れて、地域支援事業というような形で吸収をしてしまったということも保険料の値上げの一因になっていると私は思っているんですけれども、こういったことからも考えれば、保険料はどんどんいろんなことを加えてくれば上がってくる。先ほども言いましたように、利用すればするほど上がってくる。全国的に見ますと、もうこの介護保険が使えなくなって、だんだん下がってきている傾向になってきているわけなんですけれども、本来、使わなければ生活が成り立たないというのが介護度ですよね。これだけのサービスを受けてこの人は生活を維持していけるんですよというふうに決められたものがどんどん後退してきているというように、予防を重視していくからいいんじゃないかと言うけれども、なかなかその予防もうまくいっていないというのが現状ではないかと思うんです。
 そういったことを考えると、本来は利用料についても私は引き下げを求めたかったところですけれども、今回は保険料の引き下げを求めているのは、こういったいろいろな社会背景を考えたときには、どうしてもこの引き下げを市として行えないものなのかと。自治事務として進めている介護保険制度を市の英断によって引き下げるということができないものなのかどうかということでお尋ねをしています。本当に高齢者の生活実態をもっとよく見ていただいて、そういった必要がないのか、例えばその生活実態は把握をされておられると思いますけれども、本当に調査をしてみたり、そういったことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 それから、調整交付金についてですけれども、全国市長会では要望しているわけで、市としても、それは多いがいいか少ないがいいかといったら、多いがいいに決まっているから要望しているんだと。その程度のものなのか、本当にこれは国としての責任はこれだけ果たしてもらわなきゃという思いで要望をしているのか、伺います。
 それから、学校給食についてでありますけれども、私もフォーラム、午前中だけで申しわけなかったんですけれども見せていただいて、栄養士さんが報告された、調理員の方が実際に教室へ行って指導をされている姿を見まして、ああ、これはすばらしいというふうに本当に思いました。だから、それができなくなるおそれがあるんじゃないか、栄養士だけでいいのかということなんですよね。栄養士さんもやる、調理員さんもやっぱり調理をする立場からやる、こういうことが教育的観点を高めていくということにつながっていくわけですので、それが今後もできていくのかどうか。民間委託になって、調理員の方が実際教室へ来て、そういった指導がしてもらえるようになるのか、その点について伺いたいと思います。
 以上、伺います。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 一般会計で行っておりました事業が地域支援事業というような形で、予防重視でいろいろな施策を介護保険事業特別会計の方で打っておりますが、お金が足りないという場合につきましては、一般会計で補てんをするというのではありませんで、準備基金とか、あるいは財政安定化基金、こういうものがございまして、そういうところから取り崩しをしたり借り入れをしたりして介護保険事業特別会計は独立してやってくださいよということになっております。それで、足りない分を保険料を下げるために借り入れなどをするというような事態が発生しましたら、次の第4期の事業計画の年度にその借りた分がまた上乗せをされるわけで、我々といたしましては、予防にシフトした今の介護保険制度の中で、できるだけ給付費が上がらないでリハビリの効果が上がるような考え方で施策を考えていきたいということを考えております。
 それから調整交付金の話でございますが、16年4月14日には、介護給付費負担金については各保険者に対し給付費の25%を確実に配分して、現行の調整交付金は別枠化することというような要望は出されておりますが、先ほども申し上げましたように、私どもも5%を別枠化にしていただけるならありがたいですが、昨今の国の状況を見ましたときに、それは非常に難しいのかなというふうには考えておりますけれども、そういった制度の改正の動きは見守っていきたいと考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 先ほどお答えしたように、その事業はやれるということでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 私が9月定例議会最後の一般質問者となりますので、重複する質問がありますが、よろしくお願い申し上げます。
 1番、7月31日、総務省は自治体の財政需要と収入の差を国が補う普通交付税の2007年度配分額を示す大綱を発表し、財源事情がよく、普通交付税を受けない不交付団体を発表し、各務原市が市制施行以来初めて不交付団体に移行しました。市長は、市民や市内業者の皆様の日ごろからの御努力のおかげと感謝し、市税の好調、企業誘致による産業基盤の強化による税構造の充実、行財政改革の結果として、今後、不交付団体への移行をさらなる自立と受けとめ、引き続き行財政改革と適正な財政運営を行う方針と話され、8月1日の新聞各社の報道がありました。大変に喜ばしい話です。良質な地方債の厳選した借り入れについては、仮に今後景気が後退し、税収の減額等になっても、交付税が交付されやすい位置にいるというセーフティーネットになるものであり、今後も良質地方債の厳選した借り入れは続けていくとの方針であると発表されています。市長が常々独立都市自治体を目指していたことからすれば、1つの大きな成果であります。
 不交付団体への移行をした思いを昨日も答弁していただきました。今、税収が伸びていても、少子高齢化はどんどん進んでいます。行財政改革として独立都市自治体を目指してきた各務原市の小さくて効率的な政府は、事業の見直しや経費削減などにより、市民サービスへの配慮もしながら今は順調ですが、少子高齢化社会の社会構図の中での財政運営は大変に心配されます。
 そこで、不交付団体に移行した各務原市の少子高齢化社会の中での行財政改革の方針をお伺いいたします。
 大きい2点目。
 さて、インターネットの検索で、時事通信「官庁速報」市政コーナーの記事で、各務原市が財政融資資金などから借り入れた高金利地方債を対象に、2007年度から可能になった補償金免除繰り上げ償還を実施する方針を決め、具体案を作成した。今後、県と財政事務所による承認に向け、実施の条件となる財政の健全化計画、公営企業経営健全化計画の策定を進める。償還実施には、財政力指数1.0以下との条件があり、本市は2008年度の同指数がこれを超えるおそれがある。また、財政融資資金、公営公庫資金からの借り入れ分については、2008年度の償還対象となる高金利地方債の年利要件が変わり、各務原市の経常収支比率、実質公債費比率の数値では条件を満たさなくなる可能性が高いため、今年度に繰り上げ償還することにした。財政指標などから、普通、公営企業会計とも年利7.0%以上の残債を対象に実施する予定で、各務原市で2007年度末に対象となる債務額は、一般会計が約2億1000万円、下水道会計が約1億1000万円、水道会計が約6億7000万円。このうち一般会計、下水道会計の償還は、減債基金の取り崩しで対応する。水道会計については、補償金免除繰り上げ償還の効果を最大限に生かすため、民間資金を活用せず一般会計からの長期貸し付けで対応する。財政課の試算では、2007年度の繰り上げ償還による財源効果額は約1億4000万程度、仮に2008年度、簡保資金からの借り入れが償還可能となった場合は、2007年度と合わせ約1億6000万程度の効果を見込んでいると掲載されていました。
 この記事を読み、質問いたします。
 財政課の2007年度の試算による補償金免除繰り上げ償還で、財源効果額は昨日の御答弁で約1億3800万円程度とのことです。一般会計、下水道会計は減債基金で対応できます。しかし、水道会計が民間資金を借りた場合は金利が高くなり、補償金免除繰り上げ償還の効果を最大限に生かせませんが、各務原市は一般会計からの長期貸し付けで対応できるというのは、健全財政のたまものだと考えます。一般会計、下水道会計、水道会計、それぞれの財源効果額は幾らでしょうか。
 2つ目、水道会計の補償金免除繰り上げ償還約6億7000万円の中で、償還周期の一番長いのが平成27年3月25日になっています。償還周期から計算すると、毎年幾らの財源効果になるのでしょうか。
 3点目、水道会計の約6億7000万円は一般会計からの長期貸し付けで対応するとなっていますが、一般会計の財源はどこからで、長期とは何年でしょうか。また、民間資金を活用した場合と一般会計からの長期貸し付けで対応した場合を比較すると、どのくらいの財源効果があるのでしょうか。
 大きい3点目、公立学校共済組合東海中央病院の全面改築についての協定書(案)で、各務原市の支援協力のもとに、東海中央病院が安全で快適な医療環境の整備と高度医療サービスの提供を促進し、地域医療の充実に寄与することを目的とする。各務原市は、東海中央病院が全面改築に係る支援金として、次の区分により総額30億円を支払う。
 1.平成20年度(着工年度)から平成21年度まで、各年度について1億円。
 2.平成22年度(竣工年度)に10億円。
 3.平成23年度から平成31年度まで、各年度について2億円。
 各務原市は、前項に定める支援金を当該年度の3月末までに東海中央病院の指定する金融機関に払い込むとあります。
 お尋ねいたします。1.この区分による東海中央病院は、10億円まとめて返済できて利息の負担軽減ができますが、各務原市はこの区分、1億、1億、10億、2億掛ける9年により、どんなメリットがあるのでしょうか。
 2点目、昨年11月7日に、東海中央病院側は、当初の総工費138億7731万1000円に対して補助希望額40億円を希望されましたが、市側の対応でこの希望額がかなわないために、総工費約10億円を縮小しての総工費129億2000万円の計画となったのでしょうか。
 3点目、本年6月18日、東海中央病院側の文書に、改築計画の変更に伴う設計については、市の具体的な支援策の提示がないと着手できないとし、8月23日の連絡協議会では構想案を提示し、9月7日の政策会議に間に合うように今回の協定書(案)が出されましたが、協定書(案)は、作成に当たり、市長より具体的な金額と債務負担行為の年数、そして支援金の支援方法まで指示が出されていたのでしょうか。10億円まとめて返済すると3億円の利息の負担軽減ができることが事前に市側でわかっていたのか、東海中央病院側からの支援金受け取り方の話なのか、いずれにしても資金運用のお手本と思います。各務原市側主体の協定書と考えますが、だれとだれによって検討し、作成されたのでしょうか。
 4点目、10月2日に協定書に署名、押印がされ、初めて具体的な支援策となり、基本設計、実施設計となります。昨年3月は、基本設計説明書をもとにしての説明でしたが、今回は基本構想での説明で、構想見直し案として改築計画の変更内容となっています。昨年11月7日説明の総工費は138億7731万1000円で、内訳は設計料4億1000万円、調査費1000万円、土地代1億5000万円、設備整備費10億円と発表があり、建設工事費は23億731万1000円でした。今回は総工費129億2000万円で、建設工事費103億円の発表のみで、あとの経費の発表がありません。総工費から建設工事費を差し引くと、今回の構想では経費26億2000万円で、前回の計画より10億5000万円経費が余分にかかっています。その理由として、変更の内容の中身をお聞かせください。
 大きい4点目、昨年9月議会にて公会計制度改革について質問をさせていただき、その際の御答弁で、平成12年に総務省方針が示された年より、貸借対照表などの決算資料を作成していると伺いました。本年度予算には、新会計システム作成事業がありますが、その進捗状況と、いつから財務諸表の開示ができるのか、お聞かせください。
 東海中央病院の全面改築に対して30億円の支援金を出すのは、市の財政から考えても大変な金額です。債務負担行為を12年間負うにしても、竣工時の10億円は基金の取り崩しが必要になります。現在、特定目的基金、財政調整基金、減債基金の残高は約170億円ですが、どの基金をどう有利に使うのか、現在できている貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などの決算資料を開示していただくと、私たち議員も行財政改革と適正な財政運営の状況をしっかり確認でき、市民の皆様に対して、各務原市の財政の健全性を説明できるのではないかと考えます。議会と執行部が両輪として各務原市のさらなる発展に力を合わせ、貢献できるのではないでしょうか。公会計システムを活用して、一日も早く財務諸表の情報公開をしていただきたいと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
 以上の質問、よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私から、まず横山議員の不交付団体の移行についてということで、今後の行財政改革の方針からお答えをさせていただきます。
 各務原市は、「左手で行財政改革、右手で本当に必要な福祉」を合い言葉にいたしまして、他の地方団体に先駆けまして、新各務原市行財政構造改革大綱に基づきます市政全般にわたりますところの行財政改革、そしてカイゼン運動を積極的に展開してまいりました。そして、21世紀型市役所への転換ということを目指して今日までやってきております。今後も職員一人一人が不交付団体としての自信と自覚を持ちまして、行財政構造改革への手綱を緩めることなく、21世紀型市役所の実現に向け、邁進してまいる所存でございます。
 2点目でございます。
 繰り上げ償還についてということで、一般会計、下水道会計、そして水道会計、それぞれの節減効果はというお尋ねにお答えをします。
 今年度の各務原市における補償金なしの繰り上げ償還の会計別の対象地方債、一般会計分が約330万円、水道会計分が約6億7170万円、下水道会計分が約1億1140万円となっていると。いわゆる昨日も御説明しました7%以上のものでございます。これらを補償金なしで繰り上げ償還した場合、それぞれの効果額の試算でございます。一般会計分が約100万、水道会計分が約1億1500万円、これにつきましては一般会計の水道事業からの受け取り利息500万を含んでおります。そして、下水道会計分が約2200万円、合計で約1億3800万円となるものでございます。
 続きまして、同じく繰り上げ償還のお尋ねの水道事業会計への長期貸し付けで、それらの財源はどうするのか、そして長期というのはどの程度の期間だという御質問でございます。
 水道事業の本年度の繰り上げ償還対象地方債につきましては、先ほど申しましたとおり6億7170万円に上ります。これにつきましては何らかの財源対策が必要と考えておりまして、補償金なしの繰り上げ償還の効果を最大限生かすために、例えば減債基金等基金などから水道事業会計への貸し付けなどの方法が考えられるところでございます。詳細につきましては、現在検討中でございます。
 また、水道への貸し付けへの長期の期間とはどの程度のものかということでございますが、水道事業の繰り上げ償還対象地方債の中で、現在一番周期の長いものが平成27年の3月でございます。ですから、この期間よりも短い期間で貸し付けを行いまして、補償金なしの繰り上げ償還の効果を最大限に生かしてまいりたいと考えるところでございます。
 3点目でございます。
 東海中央病院への支援金の、区分して支払うことのメリットについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 現在の協定書案の中では、平成20年度及び21年度に1億円、平成22年度に10億円、その後、平成23年度から31年度まで毎年2億円で、計30億円を支出する予定となっております。そのうち平成22年度に支払います10億円につきましては、病院側と市側でお互いに安定的な財政運営をするために行うものでございます。病院側につきましては、竣工時にまとまった資金を得ることにより、その支払い利息が軽減されると。市側につきましては、平成22年度に10億円を払うことによりまして、残りの期間、毎年度2億円ずつとなるとともに、支援する期間が約5年ほど短くなります。中・長期的に見て財政見通しが立てやすいという観点でございます。いずれにしても、お互いメリットが出るよう総合的に検討した結果でございます。
 私の最後でございますが、新公会計システムについて、進捗状況と早く公表をしろということでございますので、お答えをさせていただきます。
 各務原市におきましては、今年度より地方行革新指針に基づきまして、各務原市及び関連団体等も含めました連結ベースでの貸借対照表などのいわゆる財務4表の作成及び公表に向けた新地方公会計システムの構築に現在取り組んでおります。現在は市有財産の把握、資産評価、資産台帳の整備、既存の財務会計のシステムとの機能連係の調整を実施しているところでございます。
 今後につきましては、各務原市は地方行革新指針が作成期限としております平成21年秋となっておりますが、これよりも前倒しいたしまして、平成19年度中に財務4表を公表することとしまして、市民の皆様に市の財政状況をより一層理解していただくとともに、今後の財政運営に活用してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 繰り上げ償還の御質問のうち、水道事業会計に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 企業債を繰り上げ償還するための資金6億7100万円を、利率1%、償還期間5年、元利均等償還の条件で借り入れをした場合の利息、これは5年間の合計でございますけれども、約1900万円であります。繰り上げ償還をしなかった場合の利息、合計で約1億2900万円であります。その差額の約1億1000万円が水道事業会計における財源効果額となります。その各年度ごとの内訳といたしまして、平成20年度、約3940万円、平成21年度、約2900万円、平成22年度、約1980万円、平成23年度、約1240万円、平成24年度、約600万円、平成25年度、約270万円、平成26年度、約70万円であります。
 次に、民間資金を活用した場合との比較でございますけれども、金融機関の現行の長期プライムレートの利率、現在2.25でございますが、この利率2.25%で試算をいたしますと、約2370万円の財政効果がございます。高金利の企業債の繰り上げ償還につきましては、長年の懸案事項でありました。今回の補償金なしの繰り上げ償還の制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは東海中央病院への支援金について、4点の御質問に順次お答えをいたします。
 1点目は、東海中央病院へ竣工時に10億円の支払いをするが、市にとってメリットはあるのかというお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたが、中・長期的に財政見通しが立てやすいというメリットもございますが、そのほかには、竣工時の10億円の支払いによりまして、病院側は借入金に対する利息の負担軽減につながります。そうすることによって病院経営が安定をして、結果的には利用者の8割を占める市民に対する医療サービスの向上につながるものと考えております。
 2点目は、工事費が前計画に比べて20億円ほど減少したのは、市側が病院側の要望を断ったためかというような御質問かと思いますが、市は、病院の要望額40億円に対しまして、9月10日の市長発表以前に具体的な回答をしたことは一度もありません。
 3点目は、協定書はだれがだれの指示で作成したかとのお尋ねでございますけれども、協定書(案)は、関係部署で協議の上、市側が作成をしたものでございます。
 4点目は、工事費以外の費用を前計画と比べてみると10億5000万円ほど今回の方が多いが、その理由は何かとのお尋ねかと思いますが、正確に申し上げますと、設備整備費で10億円の増、設計費で3900万円の減、差し引き9億6100万円の増となっておりますが、この増加の理由につきましては、医療機器等の設備を充実するためでございます。
 私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 再質問させていただきます。
 水道会計における繰り上げ償還6億7000万円の財源として、民間資金の場合と一般会計からの長期貸し付けの比較をして、一般会計からの貸し付けを利用した方が断然有利であることがわかります。
 さて、新公会計システムの財務諸表の開示を求めましたが、水道会計は企業会計ですので、開示されて手元にあります。この水道会計事業決算書を見て、命の水マスタープランの財政計画書を見比べると、貸借対照表から資産、債務、資本、損益計算書から収益、費用の経営成績がわかります。
 さて、自己資金で事業費用22億3200万円、命の水マスタープランの財政計画書は、平成22年に投資有価証券の売却で5億円、平成23年に基金の取り崩しで4億5000万円、そして毎年の不足額の補てん財源使用額も明確に出ています。ただし、命の水マスタープラン、水道事業規模の予測にこの夏開店したイオン各務原ショッピングセンターの有収水量の予測約30万トンが入っていなく、給水収益約5000万円の予測も入っていません。今までになかった大規模施設のオープンでかなりの給水収益が見込まれ、給水収益が計上されれば、命の水マスタープラン財政計画書の予想純利益もふえます。また、繰り上げ償還で、毎年の企業債償還が減りますので、補てん財源使用額も予想より少なく済むと考えます。
 そこで考えられるのは、各務原市水道事業決算書の貸借対照表で、平成19年3月31日の流動資産16億5927万1750万円の中の現金預金11億1962万9690円を、繰り上げ償還6億7000万円の全額、あるいは一部金額の財源に充てることができるのではないか。そうすれば、償還金免除繰り上げ償還の効果を最大限に生かすことができ、一般会計からの1%の貸し付けは必要ないと考えます。どのように検討されているのか、再質問いたします。
 続いて、東海中央病院の質問ですけれども、1つ、東海中央病院の支援金は、常々市長は入札されてから決めると言っておられました。建設費用の3分の1程度が支援金の妥当とされていますので、103億円の建設工事費に10億円で3億円の利息負担軽減ができ、33億の支援額に相当されると考えられたのでしょうか。
 2点目、市側から施設整備要望を東海中央病院側が受け入れていただいたと午前中答弁されていますが、設備整備費で10億5000万の内訳はわかりましたが、この内容の設備整備も各務原市から要望されたのでしょうか。また、その必要性をどのように評価されているのでしょうか。
 3点目、今回の区分による各務原市のメリットはわかりました。しかし、東海中央病院側の3億円の利息負担軽減は、元利均等返済における返済期間短縮による効果であると思います。東海中央病院側の返済方法を確認した上で支援方法を決められたのでしょうか。基金の取り崩しによる一括で支援金を出す方法で考えれば、10億円で3億円の利息負担が軽減されるのであれば、27億から28億円の一括返済にすれば33億円以上の価値になり、市の支援金額をもう少し減らせるのではないかと考えます。今回の区分案のほかに、一括支援による利息負担軽減を条件に、支援金額を減らす方法とか、従来からの長期均等支援による財源の安定、軽減が考えられますが、協定書案の支援方法で別の案は考えられなかったのでしょうか。平成20年度一般会計予算書に支援金が計上されるときは、平成20年から平成31年まで30億円の債務負担行為と書かれるだけで、毎年の支援額は明かされません。政策会議までに考えられた支援金の支払い方法をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再質問にお答えをいたします。
 繰り上げ償還をするために必要となる財源、これをすべて一般会計から借り入れるのではなく、できる限り自己資金で対応したいと。借り入れる額については必要最小限にしたいと考えております。
 なお、その額については現在検討中でございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 常々入札後という話がございましたが、前回の議会から私どもは、東海中央病院側から具体的な支援策を立てないと設計が取りかかれないということを真摯に受けとめまして、それにこたえようとしたものでございまして、根拠はきのう来申し上げておりますとおり、市側の要望が受け入れられたということで30億円を算定したものでございます。
 それから、設備整備費につきましては市が要望したのかということでございますが、これは東海中央病院側が独自に提案をされたものでございますが、私どもがお願いをしておる中の医療機器の設備と重複するものもあろうかとは思います。
 それから、市のメリットで3億円の効果の話でございますけれども、一般的にどこの市町村も、今まで我々もそうでございますが、一般的にお金を支援する場合には、定額均等償還をとります。それはなぜかと申しますと、当然市のそれぞれの財政事情もございます。ですから、30億円ぽんと払えれば、それはそれで一番いいとは思いますが、どこの市町村もそれだけのものはできないというのが一般的でございますので、その中でも10億円というお金を何とかやりくりをしてお支払いすることで、間接的な効果が生まれないかということで知恵を出して考えたのが10億円の支出でございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) ありがとうございました。
 不交付団体への移行とともに、行財政改革と適正な財政運営を今後もしっかりとお願いするとして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 以上で、通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第3、休会期間の決定
○議長(古田澄信君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。9月27日から9月30日まで4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、9月27日から9月30日まで4日間休会することに決しました。
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△1、散会
○議長(古田澄信君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後2時33分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     川 島 勝 弘


           各務原市議会議員     長 縄 博 光