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岐阜県 各務原市

平成19年第 5回定例会−09月25日-02号




平成19年第 5回定例会

         平成19年第5回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成19年9月25日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第 1号 平成18年度各務原市水道事業会計決算の認定
日程第 3.議第70号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第3号)
日程第 4.議第71号 平成19年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第72号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第73号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第 7.議第74号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第 8.議第75号 政治倫理の確立のための各務原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第76号 各務原市職員の育児休業等に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
日程第10.議第77号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例
日程第11.議第78号 各務原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第12.議第79号 各務原市都市計画法施行条例の一部を改正する条例
日程第13.議第80号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第14.議第81号 町の区域及び名称の変更(テクノプラザ地区)
日程第15.議第82号 町の区域及び名称の変更(川島河田町地区)
日程第16.議第83号 市道路線の認定(市道各543号線ほか1路線)
日程第17.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第 1号 平成18年度各務原市水道事業会計決算の認定
日程第 3.議第70号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第3号)
日程第 4.議第71号 平成19年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第72号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第73号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第 7.議第74号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第 8.議第75号 政治倫理の確立のための各務原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第76号 各務原市職員の育児休業等に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
日程第10.議第77号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例
日程第11.議第78号 各務原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第12.議第79号 各務原市都市計画法施行条例の一部を改正する条例
日程第13.議第80号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第14.議第81号 町の区域及び名称の変更(テクノプラザ地区)
日程第15.議第82号 町の区域及び名称の変更(川島河田町地区)
日程第16.議第83号 市道路線の認定(市道各543号線ほか1路線)
1、委員会付託(認第1号)
日程第17.一般質問
1、発言の取り消しの申し出(10番 尾関光政君)

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   21 番   平 松 幹 正  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主 査         進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時3分
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、認第1号から日程第16、議第83号まで
○議長(古田澄信君) 日程第2、認第1号から日程第16、議第83号までの15案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。
 質疑をさせていただきます。一般会計補正予算についてです。
 1つ目は、木曽川沿い「水辺交流サロン」の調査委託費と「川の駅」づくり実行委員会負担金についてでございます。
 全額国庫補助633万9000円で木曽川沿いに休憩施設を連続設置するという水辺交流サロンの調査を国土交通省から市が受けるのですが、これは何を調査するもので、またどういう事業を想定されておられますか。委託を受けるのはどういう理由からですか。
 川の駅構想とはどんな内容ですか。また、川の駅づくり実行委員会負担金50万円が上げられていますが、実行委員会は、どんなことを話し合い、また担うものですか。木曽川学などの関連の委員会とはどんな関係になるのか、お尋ねいたします。
 2つ目に、障害者自立支援対策費についてでございます。
 自立支援法で障害者が通う小規模作業所は、施設運営の報酬が障害者の利用した日数で計算する日割り報酬になりました。自立支援法が障害者への1割負担を押しつけて、わずかな収入に、この負担はひどい、とても生きていけないとの多くの国民の声によって政府は特別対策を講ぜざるを得なくなりました。昨年末、激変緩和措置で出してきたのでございます。支援法実施前の月額報酬に比べ障害者が働き続けることの実情から見ても、事業者にとってこの日割り計算は、運営の見通しの点でも経営が大変不安定になり、そのことからとられた措置ですが、激変緩和期間を2年間、20年度末までに限定して、月額の9割までを補てんするという説明です。措置額が9割という報酬額にとどまったのはなぜですか。
 3つ目に、国際理解教育推進事業費、小学校の英語活動の費用についてです。
 費用は、外国人講師の人件費と聞きました。まず、なぜこの年度途中に事業が実施されるのですか。稲羽西小をモデル校に週1時間で実施をするわけですが、効果をどう予測していますか。
 学校の事業運営は、毎年、年度初めに計画が立案されるもので、1時間でも授業計画に組み込まれてくれば教師の指導計画に影響があると思いますが、これをこなすのに負担になりませんか。
 4つ目に、観光施設管理費として桜の木剪定費が上げられています。境川沿道の主に百十郎桜の剪定に使用するとの説明でしたが、桜に限らず市民生活上で支障になっている枝の剪定を望まれているところはたくさんあります。桜だけとここに限定するのはなぜか、お聞きをいたします。
 以上4点です。お願いいたします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、永冶議員の質疑につきまして、私からは木曽川沿いの「水辺交流サロン」の調査費に関すること、そして「川の駅」づくりの実行委員会の負担金についてということで、順次お答えをさせていただきます。
 まず1つ、国の補助を受けるがどのような事業になるかということでございます。これは内閣府が募集いたしました都市再生活動を支援するプロジェクトというものがございます。これにNPO法人の地域交流センターの木曽川での、いわゆる「水辺交流サロン」の可能性についての調査が採択されたということでございます。
 2点目に、どのような調査をするのかということでございますが、木曽川周辺にある既存の施設を「水辺交流サロン」として活用し、休憩交流拠点の可能性を調査するというような内容でございます。
 続きまして、「川の駅」とはどのような構想かということでございます。
 「川の駅」とは、川沿いの近隣市町村が川を介した地域おこしの一環として日常的に川と人を結びつけると。市民に川に親しんでいただく、交流、そして防災、観光などの拠点ということでございます。
 また、実行委員会の目的はということでございますが、木曽川の上流と下流の市町が「川の駅」コンセプトに基づく、川の利活用について相互連携することを目的とする会議でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、一般会計補正予算のうち障害者自立支援対策につきまして、事業所に月払いの9割を措置するが、その根拠についてのお尋ねにお答えをいたします。
 障害者自立支援法の着実な定着を図るため、国は平成20年度までに3つの柱から成る総額1200億円の特別対策を実施いたしますが、その柱の1つとして報酬の日割り化に伴いまして減収している通所事業所等に対し、激変緩和措置として従前の報酬水準の9割まで減収分を助成する改善策を実施することとしたものでございます。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、国際理解教育推進事業のうちで年度途中のこの時期はなぜかということと、どうもその効果の話もお聞きになったようですので、お答えを申し上げます。
 年度途中の理由は、県教育委員会の委託によるもので、県が9月議会に計上したから私どももしたと。そして、この効果でございますが、実はこの指定の趣旨は、全国で小学校の英語学習をより広めたいということでございまして、私どもは前から着実に実践していますので、これを他の市町村に広めるというのが目的でございます。そういった効果はあるんではないかと思っています。
 それから、2つ目の指導計画などへの影響はないかということでございますが、先ほど申し上げたように、私どもは毎回着実にやっていますので何ら影響はないと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、観光施設管理費、桜の木の剪定の委託料についてお答えさせていただきます。
 新境川の百十郎桜は、1年を通じて百十郎桜保全ボランティアの皆さんの活動によって管理されておりますが、今回は道路上にせり出した枝の剪定など危険を伴うものでございますので、これを業者に業務委託しようとするものでございます。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) まず、木曽川沿い「水辺交流サロン」の調査費ということでしたけれども、ここで説明されました都市再生のプロジェクトを国の方からの事業として実施するということですけれども、この都市再生プロジェクト事業についてどういうものか、御説明をいただきたいと思います。
 それから、「川の駅」実行委員会のメンバーですけれども、隣の笠松町とか数市、名前が上げられております。この調査の委員のメンバーはどういう方々がされるのですか。
 この調査・研究で、50万円と各務原は上げておりますけれども、ほかの市町はどのように負担をされますか。負担の総額もお答えください。
 それから障害者自立対策費ですけれども、今、大まかな説明をいただきましたけれども、結局、日割りではなくて月額報酬でないと事業者は本当に経営が大変になってくるということがあって、この激変緩和措置を出してきているわけですので、これ改善策とおっしゃいましたけれども、改善にはならないんですね。その辺のところをどういうふうにお考えか、もう一度お尋ねします。
 それから国際理解教育推進事業ですけれども、既に各務原市はKETやボランティアの指導でやっておられると。前から着実にやっているので新しく組み込む必要がないのではないかと逆に思うんですけれども、それでも入れるということで、今、なかなか授業日数等のことでも、授業にこれを入れていくというのが現場は厳しいのではないかと思うわけですけれども、1時間でもふえるということについてはどうなのかと、もう一度、そのことについてお尋ねします。
 それから、桜の木の剪定ですけれども、桜の木に限らず、市民の皆さんの生活の場で剪定を望まれているということがありますので、観光施設管理費ですのでちょっと産業部の範疇に入らないことかもしれませんけれども、こういう予算を特別に上げるということについてお尋ねします。市民の皆さんの要求にこたえて、剪定ということについてどういうふうにとらえておられるか。すみません、産業部にお聞きするのはなんですけれども、お尋ねします。お願いします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、まず私からは、再質問でございます都市再生モデル調査はどういうものかということでございますが、これは「全国都市再生モデル調査」という公式名称がございまして、内閣府が公募しまして、そういう調査に手を挙げるということでございます。
 今回の直接の所管、いわゆる予算の出ベースは、内閣府の予算を国土交通省の中部地方整備局の方から受託するという形になるものでございます。したがいまして、各務原市も間接的に関係してくるという形になるものでございます。
 それから、「川の駅」づくりの実行委員会の構成は、各務原市、美濃加茂市、笠松町、白川町の2市2町でございます。4団体で50万円ずつを持ち寄りまして、全体で200万円を上限として、この実行委員会の調査・研究を行うということでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えをいたします。
 改善策と言っているが、そうではないんではないかとの御質問かと思いますが、御承知のように、従前は月払いの8割までを保障するというものでございましたが、それを9割まで保障するというものでございますので改善策ということでございます。
 それと、この事業者に対する激変緩和措置以外に、先ほど申し上げました3本柱というのがございます。1つには利用者の負担のさらなる軽減、あるいは新法への移行のための緊急的な経過措置、こういったものが全体として障害者自立支援法の特別対策として上げられておるということも加味していただきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 先ほど申し上げましたように、この指定の趣旨は、全国で平成23年度から小学校五、六年に英語学習がスタートするということが言われておりますが、それに向かって、それぞれ全国でうまく実践しているものが他の市町に指導するということが目的でございます。したがって、私どもはもう既にやっていますので、それほど負担にはならないということを申し上げたんでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 通常は人や車の通行に支障がある場合には随時行っておるわけでございますが、この百十郎桜につきましては、極力なるべく切らないようなという思いもあったんですが、どうしても最近、枝が張って通行に支障が出たところが多いように見受けられますので、今回、補正で委託料を組んだということでございます。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) もう少し踏み込んで説明が聞きたいんですけれども、この「水辺交流サロン」の調査というので全国都市再生モデル調査ということですけれども、各務原市は都市再生地区に、今、大きな事業をやっているわけですけれども、公園事業が大体のところで終わってきているという状況だと思います。今度は川の方に手をつけるということですか、そのことをお聞きします。
 それから、「川の駅」の委員会ですけれども、隣の笠松町は9月議会で負担金の補正は出ていないというふうに聞きました。当市は50万で委員会の何を負担することになるんですか、その使途、内訳を教えてください。
 それから、桜の木の剪定は必要があって出されたことだと思いますけれども、随時やっているということについて、市民が剪定をしてほしいと望まれているところはいっぱいあります。ぜひこれからもそういうところを早く手を打っていただきたい、要望を含めて、そういうお考えをもう一度お聞きします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは「川の駅」づくりということをどんなふうにやるのかということでございますが、基本的には木曽川の魅力をいろんな形で生かしたいということで、かねてやっておりましたEボートとか、川下りとかラフティングとか、例えて言いますと、私どもの河川環境楽園の利用とか、そのようなことも含めた非常に広範囲なものを見ながら、コミュニティーの拠点、活動の拠点をつくっていきたいと、そのようなことでございます。
 それから、質疑されたのかどうかわかりませんが、公園整備が終わったので川に向かうかというような質疑だったかと思いますが、その点につきましては、かねてより川の回廊計画等、すべて一体となって水と緑の回廊計画を進めてきておりますので、よろしく御承知おきください。以上です。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 私ども桜の木の剪定、道路も含めてですが、あまり強い剪定は行っておりません。今御指摘のようなことがあるかもしれませんが、基本的には私ども、人や車の通行に支障がある場合には、今後、随時行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託(認第1号)
○議長(古田澄信君) ただいま議題となっております認第1号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第17、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第17、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 5番 浅野健司君。
  (5番 浅野健司君質問席へ)
◆5番(浅野健司君) 皆さん、おはようございます。
 今議会質問のトップバッターを務めさせていただきます、5番 維新の会の浅野健司でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告してあります、大きく3点について質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目といたしまして、私が現在のところ思っている各務原市の今年度の最も大きな出来事であり、一定のステータスを得たと感じております不交付団体への移行についてお聞きをいたします。
 今回の不交付団体への移行は、市制施行以来初めてのことであります。不交付団体とは、御承知のとおり、交付税算定上、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることでありますが、一般的には自分たちの地域の税金などの自主財源で自分たちの行政運営の経費が賄える団体、すなわち国に頼らない自立した団体と言われております。
 改めて地方交付税制度を考えてみますと、その根源は財源保障機能と財政調整機能という大きな2本柱であり、国民が全国どこに住んでいても健全で文化的な生活を行うに支障がないよう、地方公共団体間の不均衡を調整して、すべての地方公共団体によって標準的な行政サービスが提供できるという重要な役割を担っているというものであります。この制度は国民生活を支える重要な制度であり、地域格差の解消や地域の活性化が大きな問題となっている今日、地方交付税制度のますますの重要性は論をまたないところであります。この地方財政をマクロ的な視点で体系づけている地方交付税制度は、基本的に極めて客観的なものであり、各地方公共団体にとって中立でかつ公平的なものであります。
 そこで、私が考えるのは、全国的に地方財政が厳しい中、この極めて客観的な地方交付税制度において、我が各務原市が不交付団体になったということの意義であります。国の意図が働いているのではとの指摘もあるようでありますが、いろいろな情報から判断しますと、私はそうは思いません。
 1つの根拠を示させていただきます。毎年、国の経済財政諮問会議が骨太の方針を公表し、我が国の方向性を提示しております。昨年の骨太の方針には、このような表現があります。「例えば人口20万人以上の市の半分などの目標を定めて、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指す」。では、果たして平成19年度の現状はいかがでしょうか。不交付団体数は昨年度に比較して17団体増加をいたしましたが、これは平成17年度から18年度の増加数23団体に比較して伸びが鈍化しております。かつ、国がより一層進めるべきと示唆している20万人以上の都市では、今年度、不交付団体へ移行したのは、実は埼玉県の上尾市のみしかないということであります。これを見る限り、ここには国の意図は働いていないという判断になるのではないでしょうか。地方交付税制度は、あくまで客観的なものであると考えられます。
 私が考えるのは、この客観的な制度の中で不交付団体へ移行した意義、これは各務原市が本当の意味で地にしっかり足をつけて成長してきたあかしであるということであります。このことについては、市長以下行政に携わってきた職員の皆さんを含め、そしてさらには日ごろから本市を支えていただいている市民の皆さん、市内企業の皆さんの努力のあらわれであると認識しており、改めて感謝をしなければならないことであります。
 そこで、最も重要になることは、不交付団体である各務原市の今後であります。地方交付税制度上、不交付団体になっても即座に財政が裕福になるわけではありません。その上で、今後もさらに元気な各務原市を堅持しつつ、より一層気を引き締めて、不交付団体として他の地方公共団体に参考にされるような極めて責任ある行財政運営をしなくてはなりません。あくまで重要なのは各務原市の今後であると思います。
 そこで質問いたします。
 まず1点目といたしまして、市長は、この各務原市の不交付団体への移行をどう受けとめてみえるのか。
 そして2点目、不交付団体となった各務原市を今後どう財政運営していくのか。
 私は、この不交付団体への移行を非常に前向きに受けとめております。だからこそ重要なのは、各務原市の今後であります。不交付団体の船長としてかじ取りをする市長に、市民が意を強くするような答弁を求めるとともに、責任と、そして自覚を持った財政運営を行うよう申し入れます。
 続きまして、大きな2点目といたしまして、補償金なしの繰り上げ償還について質問をさせていただきます。
 今回質問させていただくこの内容につきましては、私が加入しております勉強会、関係行政省のホームページ等及び今までの議員活動の中で得た人脈からの情報をもとにさせていただいておりまして、情報を共有しております仲間たちの各自治体、議会でも今議会質問として多く上がるものであり、それだけ重要なことで、今やらなければという思いで質問させていただきますので、答弁もしっかりとお願いをいたします。
 現在、日本は、異常とも思えるような超低金利の時代が長期にわたって続いております。国においては、今後の金利の上昇による国債の利払いの増加を懸念する声も上がっておりますが、我々地方公共団体にとってみれば、それ以前に解決すべき問題があります。それは地方公共団体が過去に借り入れている公的資金の公債費負担への対策であります。過去、何度も議会において同僚議員が質問してまいりました。さらに、市長会等を通じて、以前から利率の高い財政融資資金や簡保資金などの公的資金の借りかえ、または繰り上げ償還が行えるよう、国、主に財務省に強く要望してまいりました。しかし、国の答えは、「財政融資資金などは利ざやを取らずに収支相償うよう運営されていることから、繰り上げ償還などに伴って生じる損失を受け入れることはできません」という回答の一点張りでありました。要は、補償金をもらわないと対応しないということであります。結果として地方公共団体は、20年以上も前に借り入れた高利の地方債を、何の対策もできず、国の言われるがままに返済してきたということであります。
 平成17年度末で地方公共団体の公的資金のうち政府資金の利率4%以上の地方債は、約20兆3000億円もあります。片や、借りかえなどの柔軟な対応をしていただいている民間資金については、利率4%以上の地方債はわずか6000億円にすぎません。この差は一見明白であります。地方公共団体は、この低金利の時代に過去の公的資金の高利の利払いでどの団体も苦しんでいるのが現状であると思います。我が各務原市も水道事業において8%前後の高金利の地方債が存在しております。
 私は以前から、行財政改革も当然必要でありますが、この公債費負担の対策もそれと同様に必要であると考えておりました。しかし、ここで状況が一変をしたわけであります。財政融資資金を所管する財務省は、地方公共団体に対して補償金の原則を貫いた一方で、平成17年度、住宅金融公庫などの特殊法人に対し、補償金なしで繰り上げ償還を認めてしまったのであります。また、今後の逆ざやの時代の準備だと言ってきた金利変動準備金、いわば地方が積み上げてまいりました準備金を、突然国債の償還に12兆円も充ててしまったのであります。これらの状況をつぶさに見ておりました地方公共団体は、自分たちの要望には全く耳を傾けないにもかかわらず、約束破ってしまった財務省に対し怒りの声を上げたということであります。
 総務省も平成19年度の地方財政対策の最重要課題としてこの問題を大きく取り上げ、そして財務省と激しく折衝しました。そして今回、大変大きな風穴があいたわけであります。3年間という期間ではありますが、公的資金の5兆円規模の補償金なし繰り上げ償還が認められたのであります。地方公共団体と総務省がともに協力をし、そして行動し、かち取った補償金なしの繰り上げ償還制度、これを利用しない手はないわけであります。
 財政健全化計画を作成し、岐阜県と岐阜財務事務所の合同のヒアリングを受け、その計画が認定されなければならないなど、今後のハードルもかなり高いと予想されます。また、先日、財政破綻に陥った夕張市に、この補償金なし繰り上げ償還制度を第1号で適用するとの新聞記事が掲載されておりましたが、財政状況の芳しくない団体を優先するとも聞いております。しかし、私は、ここはぜひこの機会を生かすため、また今後の各務原市のためにも前向きに積極的に取り組まなければならないと思っております。
 そこでお尋ねいたします。
 まず1点目といたしまして、今回の補償金なしの繰り上げ償還制度に対し、各務原市はどう対応するのか。
 そして2点目、絶対に対応すべきと考えるこの制度に対応する場合、どのくらいの利率をどのくらいの額で補償金なしで繰り上げ償還するのか。
 そして3点目であります。このことにより、どのくらい財源効果があるのか。
 以上、3点についてお伺いをいたします。
 高金利の地方債の償還に頭を悩ませていた地方公共団体にとって、今回の補償金なし繰り上げ償還制度の創設は、過去からの悲願であったかと思います。今年度からそれが実現したわけであります。ぜひ前向きに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の前向きな答弁を期待しております。
 続きまして、大きな3点目といたしまして、市民病院的役割を担っていただいている2次病院、東海中央病院改築計画について質問をさせていただきます。
 この計画については過去にも幾らか質問がされておりますので、端的に質問をさせていただきます。
 6月議会の同僚議員の質問への答弁で、「8月下旬の東海中央病院連絡協議会を待って、具体的な支援策については早急に検討していきたいと考えております」と答えられておられます。
 そこで、まず1点目といたしまして、8月23日に行われました協議会後、庁内の部・課の話し合いの経緯及び内容はどんなものであったのか。
 そして2点目、やはりそこで特に熟慮されたのが支援金についてだろうと考えます。9月10日の民生消防常任委員協議会において30億円の支援金と御説明をいただき、10月1日に追加議案として提出したいということを申されておりましたが、病院側からは、以前40億円の支援金要望が出ていたわけでありますが、なぜ30億円なのか。いろいろな規制があり、各務原市での市民病院は無理だということですが、仮に各務原市が今から市民病院をやるということを考えれば、私はもう少し支援金を出してもいいのではないかと考えます。ただ、単純に他自治体の数字だけで判断してもということは理解しているつもりでありますが、今回の支援金の額がそれでよいのか、出し過ぎなのか、少な過ぎるのではという判断ができ、私たちも議員も市民の皆さんの質問に対してしっかりと説明責任を果たせられるよう、算定基準、裏づけをお答えいただきたいと思います。
 そして最後、3点目でありますが、支援金は、その協議会で出された協定書(案)どおり、12年間で支出をしていくものなのかをお答えいただきたいと思います。
 以上、大きく3点にわたり質問させていただきましたが、いずれにおいても今後の各務原市のことであります。いつも言っておりますが、答弁によりましては再質問させていただきますが、再質問のない答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 私からは、浅野議員の御質問に対して地方交付税不交付団体への移行と今後の財政運営についてお答え申し上げます。他の御質問については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 非常に精査された資料に基づいた御質問でございまして、まず敬意を表する次第でございます。私も議員と同じように、都市の財政は極めて大切であるとかねがね考えています。一体全体、私どもの世の中は、これがなければてんでんばらばらの、いわば弱肉強食のジャングルのような世界になっていくことでしょう。
 そこで、あえて申し上げれば、この社会全体を見ますと、3つのシステムがあると思います。1つは市民、ここは各務原市ですから市民と言うんですが、家族、地域社会、そして都市自治体ということですね。これは、やっぱりセーフティーネットをきちっと張りめぐらせる必要があります。
 もう1つのネットは経済でございます。私どもの経済は市場経済と呼ばれるものでございまして、これも行政の基盤整備が大事であります。これを社会的インフラストラクチャーといいます。
 もう1つは政治行政システムでございます。政治行政システムは、租税という手段を通じて、この社会システム、経済システムから税をお預かりいたします。そして、それを財政という名前で知恵ある工夫をして、おのおの社会システム、さっき申しましたセーフティーネット、教育サービス等、それから経済システムを支える基盤整備、社会的インフラ、ここに太い軸線で注入するということでございます。
 そこで、財政が悪化しますと、この社会システムと経済システムにほころびが生ずるようになります。それがさまざまな犯罪、自殺も含めた社会的なものでございますし、経済活動の不振につながっていくという意味で、私は都市の財政は極めて大事であるとかねがね思っている次第でございます。これは市長就任以来、一貫した私の気持ちでございます。
 そこで、結論を申しますと、強い財政力が安定した市民福祉を供給できるということでございます。たとえファッショナブルに弱い財政で一時の市民サービスを高めても、いずれ破綻が来ると、これは歴史が証明していることでございまして、私はかねてそう思っている次第でございまして、強い財政力が安定した市民福祉、市民サービスを恒常的に提供できるというふうに思っている次第でございます。
 そこで、不交付団体についてでございますが、私は絶えず国家財政、もっと言いますれば、世界全体の大潮流がどこに動いているかという視点ですね。もう1つは国家の動向ですね。絶えず見てきました。そして、都市各務原市の財政を考えてきました。率直に言いまして、ずうっとこの国の財政は悪化の一途をたどっているわけでございます。
 御質問がございました地方交付税不交付団体は、地方交付税の特別会計でございますが、ざっと34兆円の赤字でございます。この現実を見れば、パイは年々歳々縮まってくるというが、私はかねて思っていたことでございます。単に地方交付税も含めた三位一体改革だけではなしに、地方交付税の現状と課題を見ますと、パイは膨らむことはないと、しぼんでくるというのはかねてから思っていたことでございまして、そういう点から、あまり当てにしないという姿勢を過去も貫いてまいったつもりでございます。
 今回、各務原市は、幸いにして地方交付税不交付団体へ移行いたしました。不交付団体とは、議員御指摘のとおり、財政の健全度をあらわしているものと私は思っています。議会も含めまして市民の皆様、私どもの財政運営、都市経営の一定の帰結ではないかと思っている次第でございます。その理由は、市民、市内事業者の方々の御努力による市税等の好調、企業誘致による産業基盤の充実、各務原市がかなり強力に実行してまいりました行財政改革、そのスピードなど、市民の皆様と行政がともに知恵を出し合いながら、協働で市政運営に努力してきた結果であると考えている次第でございます。
 北海道の夕張市の例を見ても、もはや国家はそれを救うことすら困難になったというのが日本国の現状でありまして、各務原市は国家に頼ることなく自立しているという「独立都市自治体」、この表現はおととしの秋から私は使っているつもりでございますが、独立都市自治体を目指してきたところでございまして、今回の不交付団体への移行をさらなる自立と受けとめさせていただいているということでございます。
 今後も、私どもは分権型社会の旗手として、知と活力にあふれた各務原市を実現すべく、自信と自覚を持った都市運営に邁進していく所存でございます。
 それから、今後の財政運営についてお尋ねがございましたが、セーフティーネットを含む義務的なことはきちっとやらなければなりません。政策的・戦略的な方向は明らかでございまして、世の中が脱工業化社会、いわゆる一般的な言葉を使いますと、新総合計画には知価社会と書いてございますが、知識社会ということでございます。そこに標準を合わせた戦略的な施策展開をもう既に始めているつもりでございますが、今後も続けていく所存であります。
 1つは、都市各務原市、全体の知的水準といいますか、知識社会に対応して知の水準のレベルアップであります。おかげさまで本市には2つの大学がございます。名門東海学院大学は男女共学になりまして、非常に私は期待しています。市の真ん中には中部学院大学がございますし、シティーカレッジもつくっていただきました。ものづくり都市各務原市からいろいろ考えている最中でございますが、おかげさまでありがたいなと思っています。第1番は人づくり都市、これは既にやっているつもりでございます。それから、生涯学習は非常に大事ですね。いわば成人教育のレベルアップをこれから図っていきたいと思います。2つ目は環境政策であります。質のいい人々はいい環境に居住いたします。例外はありませんということで環境政策でございます。もう1つは文化力を高める政策であります。それからもう1つは、産業構造が劇的に変わりつつございますから、先端技術産業、対人サービス産業の振興等を図ってまいりたいと思います。
 そういうことを考えながら、議員御指摘のような財政運営を図っていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは補償金なしの繰り上げ償還についてということで、議員におかれましては非常によく研究いただいておりますので、私どもとしてもしっかり答弁をさせていただきます。
 まず、市の対応はということでございます。
 公債費負担の解消というのは喫緊の課題ということで考えてきております。今回の公的資金の補償金なし繰り上げ償還については、各務原市も待っていましたということで積極的に対応してまいりたいと存じております。
 それから、実際に繰り上げ償還する場合の利率、額はということございます。
 現在の国の要綱の中によりますと、本年度に繰り上げ償還可能な公的資金というのは、財政融資資金と公営企業金融公庫資金の、いわゆる7%以上のものというところでございます。これの各務原市におきましては、平成19年度末の7%以上の残高と申しますのは、財政融資資金につきましては5億5360万円、公営公庫資金が2億3290万円となっておりまして、合計で7億8640万円が対象となるものと思っております。これらを平成20年3月、いわゆる年度末に補償金なしで繰り上げ償還する場合、その財源的な効果は約1億3800万円と試算されているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院改築計画についての御質問に順次お答えをいたします。
 1点目は、8月23日に開催をされました東海中央病院連絡協議会の後の庁内での話し合いや経緯、あるいは内容についての御質問でございます。
 8月23日に開催をいたしました東海中央病院連絡協議会におきまして、病院側から新たな改築案が正式に示されました。翌日、担当部署におきまして改築案の内容を精査しました結果、市からの要望事項については全面的に改築計画に取り込んでいただけたと判断をし、9月7日、三役、関係部課長出席の政策会議におきまして、支援総額、支払い方法、協定書(案)の内容、議会への提案スケジュールについて検討いたしまして最終決定をいたしました。その内容につきましては、9月10日の民生消防常任委員協議会にて、支援総額30億円を12年間に分割して支払うことや債務負担行為の補正予算を追加提案するなど、御説明させていただいたとおりでございます。
 次に2点目は、支援金の算定基準や裏づけについてであります。
 支援総額30億円の根拠につきましては、1つ、医師不足、看護師不足など医療を取り巻く急激な変化の中で、東海中央病院が現状を維持しながら、より高度な急性期病院として生き残るために必要な医療施設設備を整備されること。2つ、市からの要望事項について全面的に改築計画に取り込んでいただけたこと。3つ、地震災害等の発生時に高度な救急医療を担ってもらえる安全な医療施設を確保していただけたこと。4つ、他の公的病院への支援例。5つ、一方では病院経営の根幹収入は診療報酬でございまして、それには施設整備に係る整備費用が包括的に含まれておることでございます。6つ目には、竣工時に10億円をまとめて支払うということで、病院にとりましては約3億円程度の借入利息の軽減になること、これは実質効果は33億円と言ってもよいかと思います。
 こういったことなどを総合的に判断をいたしまして、40億円の要望でございましたが、30億円の支援を決断いたしました。
 次に3点目は、協定書(案)のとおり、12年間で30億円を支出していくのかとのお尋ねかと思いますが、着工年度とその翌年度については各1億円、竣工年度に10億円、その翌年度から9年間にわたって各2億円、合計30億円を12年間で支払っていくもので、議員お尋ねのとおりでございます。
 私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) 市長初め担当部長、御丁寧に御答弁をありがとうございました。
 まず、不交付団体への移行についてでありますが、今まで国に大半が頼ってきた部分が各自治体多いわけでありますが、これだけ各務原市が元気で足腰の強い自立した都市ということで認められたわけでありますから、今後も不交付団体といった形で進んでいただきますよう強く要望をしたいと思います。
 そして、大きな2点目と3点目について、再確認の意を込めまして、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 繰り上げ償還につきましては、今年度しっかりやっていくという御答弁をいただきましたけれども、次年度以降、まだ対象になってくるものがあるのではないかと私が見た中ではあったかと思いますが、今年度は先ほど部長が申されたように約1億3800万円ぐらい財源が確保というか、そういうふうで減るということでありますが、次年度以降、こういった繰り上げ償還ができるものがあるかと思いますが、どのように対応されていくのかということをお尋ねいたします。
 そして、東海中央病院の件もちょっと再質問をさせていただきますが、40億円の要望に対して30億円ということでありましたが、これはいろいろ今御説明をいただきましたが、最大限30億という解釈でよろしいのでしょうか。
 また、3点目にお聞きしました、12年間で30億円を支出していくということでありますが、最初の1年目、2年目は1億円ずつ、そして3年目に10億円、そしてそれ以降は2億円を9年というふうで答弁があったかと思いますけれども、1億円、2億円という額は、比較的10億円から比べるとちょっと小さいかなとは思うので、市長の行政改革、財政改革によって捻出ができる可能な範囲ではないかなというふうにも思いますが、10億円となると、なかなかそれだけでは難しいかと思いますが、この10億円はどこから支出をするのか。それだけ再確認の意を込めまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私は、まず補償金なしの繰り上げ償還についてということで、来年度以降はどうだということでございます。先ほど述べさせていただきましたとおり、現在、国の要綱等によりますと、今年度におきまして繰り上げ償還可能な公的資金は、財政融資資金と公営企業金融公庫資金の7%以上のものという御承知のとおりでございますが、来年度におきましては、簡保資金につきましても7%以上のものが対象となるということでございます。現在、各務原市におきましては簡保資金が2億770万円、これは19年度末でございますが残っているところでございますので、これらにつきましては、20年度末に繰り上げ償還する予定をしております。今後も、国の制度改正などを注意しながら積極的に対応してまいりたいということでございます。
 あと、もう1点目でございます。東海中央病院につきまして、10億円というのは非常に大きな額ですので、まとまった額のときはどのように対応されるのかということでございます。議員御指摘いただきましたとおり、通常の1億ないし2億円程度の金額につきましては、例年の支出の中で何とかやりくりをしたいというのが私ども財政当局でございます。ただし、10億円となりますとまとまった金額ですので、これにつきましては基金の取り崩しなどを含めまして今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 最大限かどうかという御質問でございますが、この30億円の支払いは市民の税金で支払われるものでございます。したがいまして、先ほども申し上げました根拠によりまして、最大限30億を払うということでございます。
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言の許可をいただきましたので、翔政会所属の尾関ですが、通告しておきました3項目について順次質問させていただきます。
 第1項目め、市長の海外視察についてであります。その目的に伴う成果についてお聞きいたします。
 市長は、先般、8月27日から9月6日までの11日間の日程で、往復及び視察先への移動日5日間を差し引いても実質6日間の行政視察をされてこられました。目的は大きく分けて3項目ほどになると思いますが、それぞれお答えください。
 その1、ダンディー市では、GDCN総会にて会長として各都市との意見交換を図られました。GDCN総会には毎年出席してみえることですが、今回、どんな会合であったか、またどんな進展があったのか、お聞きいたします。
 その2は、「美しい都市づくり」という都市ビジョンの実現に資するため、歴史的町並みが美しく保存され、計画的な都市計画が行われている北欧の2都市、ストックホルム市、サンクトペテルブルク市の視察並びに調査を行ってこられました。
 その3は、サンクトペテルブルク市において相次ぐ日本企業進出に見るグレーターナゴヤ圏域とロシアのビジネスマッチングについてなどなど調査されてこられました。
 そこで、市行政のトップとしてしっかり勉強してこられたことと思いますので、その2とその3についての成果と、今後の市政にどう生かされていくのか、市長の思いをお聞かせください。
 次に第2項目の質問は、今年度重点施策方針、8つの柱の1つ、「美しい生活環境、都市風景」であります。この題目では、6月議会にて、1.公園・道路の植栽について、2.歩道整備について、3.駐輪場に屋根の設置を、4.きれいな看板などなどの質問をさせていただきました。その折には前向きな答弁を多くいただきましたが、中には頭から突き放された答弁もありました。特に駐輪場の整備は、地球温暖化対策、脱車社会や都市風景において整備していくべき課題だと提言しておきます。今回はそのパートツーとして質問させていただきますが、すべて前向きの答弁をお願いいたします。
 その第1番目は、全国都市再生モデル調査についてであります。先ほど質疑の中で    
  「水辺交流サロン」「川の駅」について一般質問に近い質疑がありましたが、私は質問としてお伺いいたします。
 当市は、水と緑の回廊計画に基づき、パークシティー構想を実現すべく、市民公園、学びの森、主要道路の街路樹整備など積極的に取り組んでいます。市役所周辺においても緑のシビックセンターなど都市空間の中の緑を創出し、新境川の桜並木とともに、羽島用水上部利用のせせらぎ水路を含んだ遊歩道整備、道端公園など、市民がたたずみ憩える水辺空間として市民に親しまれつつあります。
 パークシティー構想は、進む当時、何でこんな公園ばかりつくるのかと市民の方から批判的な意見もありましたが、最近では、やはり水辺があり、緑や公園も必要なんだとの意見が多くなりました。美しい生活環境が着々と進んでいることは、市長のグローバルな視野と高い見識での着眼点であり、都市デザインの重要性を再認識するものであります。
 そこで質問ですが、本議会一般会計補正予算(第3号)において、歳入の中で全国都市再生モデル調査事務費として、歳出では、企画費において、その委託料としてそれぞれ633万9000円計上されています。全国都市再生モデル調査は、国の事業で先進的な都市再生活動を支援するプロジェクトに対して交付される直轄事業であると聞いております。先般も新聞で報道されております。そして、この調査の目的は、「水辺交流サロン」の可能性に関する調査とのことですが、内容はどのようなものか、第1点お尋ねいたします。
 また、調査結果を今後の施策にどのように役立てようとしているのか、第2点目お伺いします。
 そして第3点目、(仮称)飛騨・木曽川流域「川の駅」づくり実行委員会負担金50万円計上され、この駅設置の実現に向けた調査・研究費とのことですが、これも新聞報道がありました。水辺交流サロン事業との兼ね合いはどんなものか、お尋ねいたします。
 第2番目の質問に入ります。道路後退線(セットバック)の後の管理についてであります。
 先ほどの質問で当市も着々と美しい生活環境が進んでいると申し上げましたが、この質問の問題を解決しなければ美しい生活環境になったとは申せません。皆さんも御存じだと思いますが、建築基準法上では現状の道路幅員が4メートル未満の場合、新築・改築時には道路中心線より2メートル、道路を後退せねばなりません。いわゆるセットバックであります。何のためにセットバックするのか。消防車・救急車両の通行をスムーズにしたり、歩行者の安全性などもありますが、道路空間を広くすることにより生活環境もよくなることです。ところが、現状ではセットバックも空振りになっています。新築・改築された方の中で一部の方は、建物完成検査後、以前の道路境界線にブロックフェンスを施工したり、カーポートを以前の道路境界線まで延長したりと、セットバックが守られておりません。工作物も建築基準法上許されるものではありません。
 そこで質問ですが、この現状についてどう対処してみえるのか、第1点お尋ねいたします。
 第2点目ですが、開発許可を伴う物件では道路中心線から3メートルセットバックして道路境界線とみなしており、セットバックにより得た余地は市へ帰属されております。しかしながら、4メートル未満の道路での新築・改築の場合は、道路後退線は図面上だけの線引きになっているのが現状です。セットバックした部分の余地は地権者のままであり、先ほども申しましが、地主さんの中には、自分の所有の土地にカーポートを建ててなぜ悪いとか、道路の境界はここだから、ここにブロックを積んで何で悪いと施工されてしまう方があります。早急に道路後退線を道路境界線とみなし、余地は市が買い上げるなり、地権者に寄附をしていただくか、どちらかの対策をとるべきだと思いますが、お尋ねいたします。
 続いて、道路後退線、道路境界線に関連して質問させていただきますが、市内では以前の土地区画整理事業や土地改良事業がなされていない区域において従来の字絵図 ―― つまり赤道ですが ―― のままの公図となっております。現状では市道が拡幅されているのに公図上では民地のままであり、市道としての未登記があります。その未登記土地において対応はどうされているのか、お尋ねいたします。
 以上、美しい生活環境への大事な点だと思いますが、的確なる答弁をお願いします。
 引き続きまして、第3項目めの質問に入ります。東海中央病院改築についてであります。
 先ほど同僚の浅野議員より質問がありましたが、重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 この質問をさせていただく前に冒頭に申し上げておきますが、決して東海中央病院さんや行政に対しいじめるわけではありません。改築後はすばらしい病院になったと言われるように、市民の方に利便性を図り、愛される病院になっていただきたいの一心で質問しているわけであります。
 これまでに市民病院的役割を担う当病院に関する質問は、過去に4回ほど質問しております。
 平成16年6月議会において、土曜日・日曜日に救急患者さんが多い中、休日及び夜間診療の充実、小児科医療の充実について質問。そして平成17年6月議会では、当病院の改築計画案が出され、前回に引き続きの質問でしたが、救急医療体制の充実としてICUの新設や小児救急体制の整備等を要望していくとの答弁をいただきました。
 その後、平成18年3月議会では、改築計画の中での進捗状況や、市からの要望事項に対する実施設計での取り組みなど質問させていただき、そのときの答弁では、ソフト面を除く8項目すべての要望を基本設計に入れてあり、改築工事期間中の診療体制についても安心して診療が受けられるとのことでした。また、工事は平成19年1月着工で、21年7月には全オープンすると計画がなされました。
 そして平成18年6月議会では、翔政会にて、当市と同じく市民病院的役割を担う成田赤十字病院を視察研修してきた内容を題材にして質問をさせていただきました。そのときの質問で、「助成金はいつ議会提案されるのか」に対し、答弁では、「工事の入札を終えた段階で協議に入りたい」とありました。この答弁に対し、我々議員のほとんどがそれはおかしいんではないかと、けんけんごうごうとなったところであります。また、「自然災害や日常の救急救命に備えヘリポートの設置は」との質問では、「改築に伴う要望事項に含まれていないが、東海中央病院連絡協議会の中で有事の際の緊急対策として要望していく」との答弁がありました。
 そこで質問ですが、第1番目として改築計画内容の変更についてお伺いいたします。
 先般、本議会開会日の民生消防常任委員協議会において変更内容が提出されました。以前の計画から建築延べ面積が約2割減少され、工期も1年半おくれることになると説明がありました。当初の計画では、今現在工事が進行していなければならないのに、1年半なぜおくれたのかの理由については、公立学校共済組合東海中央病院でありますのでとやかく質問することはありませんが、内部での調整がなかなか難しかったのではないかと察するところであります。大事なのは、当市からの要望事項に対して満足できるものかということであります。協議会の中での回答書では、医師・看護師が全国的に足りない中、まずまず努力されてみえる感が感じられましたが、私どもの過去の質問で休日及び夜間診療の充実については医療体制が見えておりません。第1点、お伺いいたします。
 第2点目は、ヘリポートの設置であります。
 有事の際、道路は通行不能になったりで救急車が出動できない。また、広域医療の連携において救急ヘリは、大変重要な救急医療体制の1つであります。総合病院でのヘリポートは必要不可欠であります。改築に当たりヘリポートの設置を連絡協議会でも要望していくと答弁をもらっておりますが、いかがなものか、お答えください。
 そして第3点目です。
 第1点の質問に関連しますが、回答書では要望事項に対しほとんどの項目で医師や看護師、また職員確保ができ次第とあり、また確保に努めるとありました。本当に大丈夫だろうかと、私のみならず不安を抱えるわけであります。8月23日の東海中央病院連絡協議会では、小児科医さんが3人から1人になったとか、産婦人科は大丈夫だとか聞き及んでいますが、子どもさんは夜間に発熱や発作を起こす場合が多いのです。夜間における小児科医さんの充実はもっと強く要望すべきだと思います。また、ある市民の方から、「ことし限りで産婦人科を閉鎖するらしいねえ、本当かね」とお尋ねがありましたが、私としては寝耳に水でした。これらについて当市としてどう受けとめてみえるのか、お尋ねいたします。
 次に2番目の質問ですが、協定書(案)についてであります。
 30億円の支援金に対し、なぜ議会最終日に上程されるのか、大きな金額であります。先ほども浅野議員の答弁にありましたように、市民の税金の負担がかかります。もっと審議する期間が必要ではないのか、お尋ねいたします。
 そして提示された協定書文書には、10月2日付で協定書に印鑑を押す状態となっていました。議員各位も御存じだと思いますが、あたかも最終日、10月1日に上程しても可決してもらえるとの思い込みがあったのか、お聞きいたします。
 次に、過去の当病院での増改築時には、協力費として昭和62年から平成8年まで年間8200万円、10年で8億2000万円支払っております。過去の経緯は、私どももあまり存じておりませんが、今回の30億円の金額はどういった認識で決められようとしているのか、根拠をお尋ねします。
 以上、重複の質問もありましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。
  (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) ただいまの発言中、議員の名誉にかかわる不適切な部分があったと思われますので、適当な措置を求めます。
○議長(古田澄信君) 暫時休憩いたします。
(休憩) 午前11時20分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時00分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、発言の取り消しの申し出(10番 尾関光政君)
○議長(古田澄信君) この際、おはかりいたします。10番 尾関光政君から一般質問の中で「「先ほどの質疑の中で」の次から「水辺交流サロン」の前まで」の部分が不適切発言であるので取り消したいとの申し出がありました。
 おはかりいたします。10番 尾関光政君からの発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、10番 尾関光政君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) それでは、一般質問を続けます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 尾関議員からの御質問にお答えを申し上げます。
 私からは、先般行ってまいりました海外視察について答弁を申し上げ、他の御質問については、おのおのの担当部長から答弁をさせます。
 先ほども申しましたが、都市各務原の発展を考えるときに、私は世界の中の日本、世界の潮流の中での各務原市という発想で考えないと未来が見えてこないと思います。時代は、その意味で「国家の時代」から「都市の時代」に入ったとさえ思う次第でございます。特に現代、21世紀、新時代、いわば知価社会・知識社会のトップランナーの国との会談は極めて大切であると私は思っています。
 改めてこの指数を読み上げますと、今日、この国のGDP(国内総生産)は世界第2位でございます。パイの大きさはね。これは世界の先進国で人口が非常に多い国ですから当たり前ですね。それを1人当たりGDPで取り直してみますと、1960年代から前世紀末までほぼ右肩上がりでございました。特に1993年という年は、たしか1人当たりGDPが世界一になったこともあります。その後、1995年から2000年まで、この国の1人当たりGDPは世界第2位でございました。ところが、2005年は世界第15位、2006年は世界第20位であります。
 次に、国際競争力を見てみますと、これも1990年代初頭まではほぼ日本はベストスリー、あるいはベストファイブの位置を確保してきました。2006年、世界第16位、2007年、世界第24位であります。
 次に、知価社会における社会経済の推進力の大きな1つである教育力を見てみますと、これは私が申し上げなくても、皆さん、報道等で御承知のとおりであります。それをよくするためのこの国の教育投資力は、OECD26カ国中、下から2番目であります。きのう、文部科学省主催の「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」が各務原市で、これは全国で8つあるわけですが、その皮切りを各務原市でやっていただいたんですが、市も県も共催しておりますが、そのときに文部科学省の方がお見えになりましたので、会議が終わってからの雑談の中で、文部科学省も気がついていらっしゃるけれども、国家にお金がないんで大変ですねということを申しましたら、その方はまじめな若い職員でしたが、全く市長がおっしゃるとおりだというふうに言われた。今、教育力は、世界でトップランナーから転落しつつあるんですね。それを上げようということでございますが、残念ながら国家財政は空前の財政赤字であります。したがって、そう簡単に教育投資額をOECDの中でトップクラスに、気がついているけれども、私は上げるわけにはいかないだろうと、税を上げれば別ですよ、と思う次第でございます。
 あるいは労働生産性、今日、この国は世界で20位でございます。たまたま今回訪問しましたイギリスとストックホルム、スウェーデンは、1人当たりGDP、国際競争力、考えられんことですよ。どの数字をとっても、あの英国が日本以上になり出した。実にドラスチックに世界は動いているわけですね。病める大国と言われた英国が完全に復活して、この15年間景気がいいと。しかも、1人当たりGDP、あるいは国際競争力は日本を追い抜いたというドラスチックなことをやっているということでございます。
 そこで、今回参りましたスコットランド・ダンディー市、ストックホルム、ロシアのサンクトペテルブルク、この3つを訪問の内容をあえて分けますと、1つは国際会議に出席、そしておのおのの都市の事例発表・交換ということが1つ、2つ目は質のいいスウェーデン国家運営、経済の視察、勉強、3つ目に、サンクトではグレーターナゴヤ、各務原市を含むの強烈なアピールであります。
 順に申しますと、グローバル・デジタル・シティー・ネットワーク、世界情報産業都市連合の総会では、スコットランドであったんですが、会員各都市のIT先端技術の事例発表は産学官での提案・議論でございまして、私は代表してプレゼンテーションをきちっと述べたということでございます。
 その市のプレゼンテーションの内容は、イノベーション都市各務原、そしてロボット、飛行機についてでございます。そのときに、ITの先進国のアメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタンの北側にあるウエストチェスター・カウンティーという非常に質のいいIT先進地区ですが、それがGDCNに加入を申し込まれたということでございます。
 次にスウェーデン、ストックホルムですね。およそ日本ではスウェーデンという国は平和の国だとか、高福祉・高負担の国だとかというイメージしかない。資料がない、余りにも遠い国で、ヨーロッパの資料は大体日本は少ない。まして、いわんやアイルランドとかスウェーデンとか、そういうところの資料が、情報が非常に少ないですね。私は、予備の調査はしていきましたが、向こうで、日本人の方でキーマンという方と、早朝、ちょうど土曜日でしたんで役所は休みでございますからお願いして、ホテルに来ていただきまして、約1時間半お話を聞きまして、ひざを打って、1時間半では足らないということで、夜もう一度お願いしますと言って、その日の晩にレクチャーを受けて、非常に我が意を強くしたということでございます。
 何を強くしたか、こういう情報は日本ではないですね。高福祉・高負担の国、平和の国、これは確かにそのとおりでございますが、それと同時に、あの国の知恵ある国家運営の見事なことですね。私は舌を巻きましたよ。さすがにノーベル賞の国だと思いましたね。
 それから、一挙にすべてを解決するという行政手法をとっている国であります。例えば1993年に、これは日本も同じですが、世界じゅう同じですよ。1993年にスウェーデンの財政赤字は、国内総生産(GDP)比は、実に12.3%でありました。これは大変だと。一気にやった。その結果、5年後の1998年には財政赤字は解消、財政収支は2.2%の黒字、今日も続いているということでございます。あるいは経済成長率、1993年はマイナス2.2%であった。それを5年後にはプラス2.6%に上げた。あるいは不良債権、金融不安、日本ではかれこれ10年かかった。スウェーデンでは、その解決を1年ないし2年でやってのけたということでございます。言うならば、行革と財政再建と経済成長を一挙に進めたということですね。物事はスピードであります。別の言葉で言いますと、スウェーデンでは成長と福祉、改革と成長、安心と挑戦、あるいは勤労と生涯学習を同時に、今、進展・展開している唯一の国であると私は思いました。
 4番目に、知価社会といいますか、現代、21世紀知識社会に適用するトップランナーの国であると思います。
 こういうスウェーデンの1日だけの旅行ですし、会ったのは1人だけですから、あとは資料に目を通して私はまとめたわけでございます。ですから、必ずしもすべてでございませんが、そういうスウェーデンの目指す方向、考え方、手法は、私どもの市政と合致するものでありまして、私は我が意を強くしたという思いでありますし、大変勉強になったと思います。
 なお、ストックホルムでは産業は福祉の糧と言われております。いわゆる、こういうスウェーデンモデルの視点と経済動向の調査というのは極めて大事でありまして、私は、私が会ったある重要人物に、もし日本にお帰りになったときには、ぜひ各務原のシティーカレッジで市民相手に、あるいは職員相手に1時間半の講演をお願いしてまいりました。多分年内か年初にはそれが実現すると思います。
 次にサンクトペテルブルク、非常に言いにくい都市ですが、要するに昔のレニングラードですね。これは中国における上海に匹敵する産業都市であります。真ん中は歴史的な町並みですね。100年、200年前に建ったビルがありましてね。それだけではだめですから、その外側に一大工業地帯をつくる計画が進んでおりまして、そこに日本を代表する自動車メーカー、トヨタ、日産、マツダでしたか、どんどん進出を始めたということでございます。私は、サンクトへ行く前に、遠い東太平洋の日本の中の小さな都市ですから御存じないだろうと思いまして、各務原市の現状と目指す方向を簡単にまとめて向こうへ送ったんです。そうしたら、サンクトは、人口はたしか500万人以上ですね。市長のことを「メイヤー」と言わないで「ガバナー」と言うんです、びっくりしましたがね。そのガバナーの特別顧問の方は非常に優秀な方ですね、向こうの方ですが。学者であり、行政官であり、起業家であり、彼がトヨタ等を引っ張ったという説明を受けましたが、多分その人の目にとまったんでしょう。すぐ折り返しファクスが来まして、ぜひ各務原市長と共同記者会見をやりたいという向こうからの申し出がございました。そこで、同行者の皆さんと一緒に行ったら、びっくりしましたよ。約四、五十社来ていましたね、マスコミが。そのくらい関心があるんですね。
 そこで、強烈なプレゼンテーションを私がやったら、記者会見を終わったのが1時間ぐらいかかったんですね、質問攻めですね。そのとき、いささかがっかりきたのは、言ってよかったと思いますが、グレーターナゴヤの説明をしたんです。御存じないんです。日本で知っているのは東京、それからやや大阪ね。四、五十社のうちに「グレーターナゴヤ」という言葉も、どういうものかということを知っていらっしゃる人が、黙っていた人は別ですが、ほとんどないように思いました。それで、私は力を入れて、サービス業を見るなら東京ですよと。しかし、今、サンクトは郊外にものづくりの工場群をつくろうとしているんでしょうと。それが東京しか知らんとはどういうことか考えられませんと。それは、名古屋を中心とする半径100キロメートルと言いたいが、もっと絞れば30キロメートルの円をかいた円周の中は、世界で最もものづくりの盛んなところですよと。ほとんど日本を動かす、ものづくりのビッグビジネスはこの中にありますよという趣旨のことをきちっと申し上げましたら、そのことに対して質問攻めでございまして、その点ではがっかりきたけれども、よかったなと。強烈なプレゼンテーションになったと思いますよ。
 それで、帰ってきまして、東京で岐阜県の物産展みたいなのがございまして、そこで、僕は全然知りませんでしたが、たしか11月に中部経済会がサンクトへお行きになるということでして、そこの岐阜県内の代表の方にその話をしましたら、彼もそれは非常にいい参考資料になりますと言っておられましたが、そういうことでございます。
 なお、私はことし7月に、中国の瀋陽で「イノベーション都市フォーラム」がございました。向こうから副市長がわざわざ各務原にいらっしゃって、ぜひ各務原市長、お越しいただきたいというお申し出でございましたが、随分迷っておりましたが、次の表を見て行くことを決心しました。それは中国国内の主要な産業都市、14市がそこに参加するということであります。21世紀の経済大国のことを総称して「ブリックス」といいます。御承知のとおりであります。世間が言うんですよ、ブラジル、ロシア、インド、チャイナであります。そのうちの、私は中国を、そこの主要な産業都市が14市も集まると。これはやっぱり市のトップが参らなきゃならないということで、そのための「イノベーション都市 各務原」という原稿を作成して、それを持って向こうへ行きまして、かなりきちっと説明をいたしました。これも、またいささか手前みそかもしれませんが、強烈なアピールになったと思います。ちょっと日程を早めて帰ってきたんですが、出発の前の晩の10時過ぎに、僕のホテルのドアをトントンとノックする。ふっとあけてみたら、瀋陽市の担当の副市長さんがお見えでございまして、非常にいいプレゼンテーションをやっていただいたと、私どもが推薦したかいがあったという、お世辞かもわかりませんが、お褒めの言葉をいただいた次第でございます。
 各務原市というのはパーツメーカーで質のいいのがたくさんあるんです。早晩、各務原市の企業、なかんずくパーツメーカーが中国、あるいはロシアのサンクトの郊外にずらっと並んでおる自動車メーカーと取引を、もう今やっているかどうか知りませんが、あると思いますよ。そういうときに、それらパーツメーカーの本社のある都市はいかなる都市であるかというのは、大事なことでございまして、「イノベーション都市 各務原市」をアピールした次第でございます。
 そういうことが海外視察の成果といえば成果かなあということでございます。いずれ、特にストックホルムストーリーにつきましては、市政で応用をしてまいりたいと思っている次第でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、全国都市再生モデル調査につきましての目的、調査内容、メリット等という御質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきます。
 都市再生モデル調査と申しますのは、木曽川のにぎわいの創出と防火、あるいは教育など、川の活用と町なかとの連携に向けた拠点づくりを調査目的としております。
 具体的には、木曽川沿いの既存の施設を活用した、いわゆる「水辺交流サロン」の仮の実験など行いまして、複合的な交流拠点の実現に向けた調査・検討を行うものでございます。
 それから、調査結果を今後の施策にどのように役立てるかということでございますが、各務原市が進めております、木曽川を生かした川の回廊計画による浸水空間をさらに生かすことができるのではないかと考えております。
 また、「川の駅」と「水辺交流サロン」との兼ね合いということでございますが、都市再生モデルの調査の結果等を踏まえまして、木曽川の魅力を生かした「川の駅」に役立てたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私の方から、道路後退線後の管理に関する御質問に順次お答えいたします。
 道路後退部分の処置につきましては、全国的にどの自治体でも懸案になっておりまして、解決策を模索しているのが現状でございます。
 第1点目の御質問でございますが、本市におきましては、建築確認申請時に道路後退の必要な場合には、設計者、施主連名で後退部分に何もつくらない旨の念書を添付していただき、自覚を促しております。
 完成検査後、時を置きましてセットバックした土地に塀などをつくられる場合は、判明した時点で撤去するか後退するよう指導しております。
 2点目の御質問につきましては、現在も後退した土地につきましては、地権者に寄附をお願いしておりますが、中には土地を減らしたくないなどの理由で拒否されている方も見えます。このような場合には、後退部分には何もつくれない旨を御説明し、指導してきております。
 3点目の御質問でございますが、道路区域内の個人名義の土地につきましては、登記名義人の合意が得られたものから積極的に分筆、所有権移転登記の事務を進めております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院改築についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず、改築計画変更の内容について2点のお尋ねでございます。
 1点目は休日・夜間診療の充実についてでありますが、医師の確保につきましては、全国的な医師不足の中、特定の診療科で複数の常勤医師の確保が非常に困難な状況となっております。今後とも新病院への移行に向けまして急性期医療の充実を図るため、必要な医師の確保を強く要望してまいります。
 2点目はヘリポートの設置についてでございますが、ヘリポートの整備につきましては、平成18年8月29日開催の東海中央病院連絡協議会におきまして、病院側より、「地震災害等の有事の際の緊急対応策として、駐車場スペースを臨時ヘリポートとして利用することは十分可能であり、了解する」といった御返事をいただいております。
 次は協定書案についてであります。
 1点目は、30億円の支援金について、なぜ議会最終日に上程されるのかとのお尋ねであります。債務負担行為の補正予算を最終日に追加提案をする理由につきましては、議会運営委員会の時点では、まだ双方で協定書(案)の内容について協議中であったことによるものであります。なお、議会運営委員会におきまして、副市長より債務負担行為の補正予算を最終日に追加提案する旨、申し入れをいたしましたところ、御了承をいただいております。
 また、債務負担行為の補正予算の内容は、東海中央病院に対し、建設支援金として30億円を平成20年度から平成31年度までの12年間に分割して支払うという限度額を定めるものでありまして、実質上、協定書(案)の内容そのものであります。このことについては発言通告に間に合うよう、議会開会日に開催されました民生消防常任委員協議会におきまして協定書(案)を配付し、詳細に説明をさせていただいたところであります。
 次に、協定書(案)の締結予定日が10月2日になっていることに対するお尋ねでありますが、協定書(案)の締結予定日を議会最終日の翌日にしましたのは、協定締結後、すぐさま設計に着手していただくためで、ここに来ていっときもおくらせることができない市と病院の強い意思表示でございます。
 2点目は支援金30億円の根拠についてでありますが、市からの要望事項については全面的に取り込んでいただけたことなどを総合的に判断をいたしまして決断いたしました。
 私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) 午前からの引き続きの答弁でございましたので、ありがとうございました。
 それぞれ答えていただきましたが、ちょっと順番に要望、提案、並びに1つぐらいの再質をお願いしたいと思います。
 まず、第1項目めでございますけれども、市長さんからは海外行政視察につきまして、しっかり勉強してこられたこと、今、成果を発表していただきまして、やっぱり見識が高い意見とますます思ったわけでございますけれども、それに伴いまして、いかに日本が、いっときはGDPもよかったんですけれども、下がってきたと。これから持ち直してやっていかないかんということがつくづくわかってきたわけですけれども、おかげで当市は、市長のカイゼン運動並びに行革並びに構造改革、執行部みずから取り組んで立派な市政運営をされてみえるわけでございますけれども、国際的な視野で学ばれたことにつきまして、先ほどの中にありましたように、名古屋のグレーターナゴヤ圏が知られていなかったということは多分ショックだろうと思われますけれども、PRもしっかりされてこられました。今後は、十分この成果を各務原市に、各務原市政に見合ったよいところを行政に生かしていただきたいと思います。
 次に、「水辺交流サロン」の質問の答弁に対しまして、木曽川周辺の既存施設を活用したり、今の木曽川の魅力を生かす取り組みであるというようなことだったと思いますけれども、御存じのように、先ほども質問しましたけど、笠松の方に「川の駅」がありまして、水辺交流サロンと川の駅の兼ね合いでございますけれども、都市再生に向けて、また催しをされ、水辺空間並びに川の駅とマッチングした取り組みをされるんじゃないかなと思います。
 ちょっと聞くところによりますと、物はできないけれども、そういう遊び的なものは有効活用し、木曽川を一体整備をしていくということで聞いております。昔、私たちが子どもの時分は、川でよく遊んできたものでございます。今は川で遊ぶのは危ないからやめよとかということで、一時川から子どもを遠ざけてきましたね。その結果が、たまたま今の陰険ないじめとか犯罪などにつながっているんじゃないかと。やっぱり子どもは小さいときから川になじみ、自然になじむということが大事じゃないかなと。それに置けば今のような事件等はあまりなかったんじゃないかと、私なりに思うわけですけれども、親の責任であり、社会の責任もあったかなと思うわけでございます。
 そこで、この件につきましては要望と提案をしておきますが、笠松の方でみなと公園に120平米ほどの、中身を聞きますと、物産を販売したり、またイベントがあるときにはそこを事務局として使ったりというようなことで施設をつくられるということでございます。なかなか木曽川の河川敷には物はできないというようなことも聞いておりますけれども、これから各務原大橋も26年に完成することでありますし、木曽川一帯を、そういう整備はいいんですけれども、やっぱり人が寄って交遊できる場所ですね。ただ、遊んでいるだけじゃなしに、やっぱり雨、風もありますし、小屋らしきものを、僕は川の駅と言っていますけれども、そういうものをつくられたらいいかなというふうに提案もしておきます。
 それと、今は亡き私どもの同僚議員の足立議員もおっしゃっていましたけれども、前渡の渡しを何とか整備してほしいというようなことも前聞いております。これからそういうものを踏まえまして一体的な、その河川敷がみんなに喜ばれる整備をしていただきたいなということでございます。これから調査・研究されて、どんなものができるかということを、まだこれからでございましょうけれども、また折を見てはこの場でお聞きすることもあるだろうと思いますけれども、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
 もう1つ、ちょっとつけ加えますけれども、下中屋町の弥平島からも、民地ですけれども、木曽川緑地公園ということで整備されると同時に、あわせて整備してくださいよというようなことも承っていますし、要望も出ておりますので、その辺も全部踏まえまして、先ほど申しましたように、皆さんが喜ばれる整備をしていただきたいと思います。
 次に、第2項目めの道路後退線の件なんですけれども、今、市では景観条例を制定されまして、各地に風景地区をつくってみえるわけですけれども、道路の後退はしても、その残った用地は民地で地権者のままだから、なかなか行政が手を出せないというようなことをおっしゃってみえました。指導はできるけれども、それをどうせよこうせよということはできないというような今答弁がありましたけれども、せっかくでございますので、表の景観だけじゃなしに、道の景観をよくするためにも道条例といいますか、そういうものをつくられたらどうかなと思います。やっぱりそういうものがよくなってきてこそ生活環境もよくなるんじゃないかと思います。これも要望でございます。
 あと、大事な東海中央病院の方でございますけれども、先ほどの浅野議員の答弁とちょっと重複した答弁もありましたが、1つ、私どもが一番懸案にしておりました夜間診療の方なんですけれども、それはなかなか、一応医師確保に向けて要望していくということでございます。言いかえれば、小児科の方も、もうちょっと夜間診療を強く要望していきたいなと思うわけでございます。
 それとヘリポートの方ですが、駐車場に整備されるということでありがたく思うわけでございますけど、できれば屋上の方へできないものかと。昨今、駐車場を避難場所として使う場合が多いわけございまして、いざヘリポートを飛び立とうと思っても車があったら差し支えますので屋上の方にできないかなと思うわけでございます。これは一応要望しておきます。
 それと30億円の件なんですが、安いか高いかは市民の方が判断されるのであり、議会も判断しなきゃなりませんけれども、15万人の各務原市民の中で、換算しますと1人当たり2万円の負担になるのかな。1世帯ぐらい大体5万5000円ぐらいの負担になると聞いております、5万4000世帯ぐらいあるということでね。その金額に対して私たち議会としても、議員としても、なぜ30億円なのというようなことも説明していかなきゃなりません。それが最終日に上程され、議決するということになっておりますが、もう少し議会としての議論を交わすとか、市民に対して説明できる場が必要じゃないかと思います。そういうことについて、1つ質問させていただきます。
 それともう1つ、あくる日に、なぜ2日に堂々と協定書に印鑑を押すばっかりになっているかと。先ほども質問しましたけれども、最終日に提案しても、まず議会は可決されるんじゃないかというような思い込みがあったんじゃないか。先ほども質問しましたけれども、今の答弁では実施設計に早く取り組んでほしいというようなこともありましたけれども、実施設計は実施設計で、東海中央病院さんの方もそのくらいの予算はあるだろうと思います。それと、過去の質問でもありましたけれども、入札を終わってから支援金を決めるというのが180度転換しまして、来年の12月にまだ工事入札があるのに、まだ1年もあるのに、なぜ今協定書を結ばなきゃならないのかと。先ほどの実施設計に間に合いたいというようなことがありますけど、それとこれとはちょっと違うんじゃないかなと。
 もう1つ、先ほども言いましたように、議会として突っ込んだ議論は必要じゃないかと。市民の方にも、よき病院である、30億円出すのも惜しくないよ、こういうことをやってもらえるよという、もうちょっと説明する時間が必要じゃないかと思うわけでございます。その辺のことについて再度質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 入札でない今の時点でなぜ決めるのかということが1つありましたが、病院側から具体的な支援策がないと設計に取りかかれないという趣旨の文書をいただきましたので、それにこたえたものでございます。
 それから、30億円の提案に対しましては、先ほどもお答えいたしましたように、開会日にその内容につきまして、ほぼ詳細にわたりまして説明をさせていただきましたので、私どもは説明責任は一応果たしたと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) なかなかしっくりこないような答弁かなと思いますけれども、僕が聞いているのは、最終日に上程、先ほどの話じゃないけれども、初日に議案提出であれば、まだこの期間中に委員会でも開いたり、全協でも開いたり、いろんなこともできると思うんですね。ただ、協議会において説明があった。一部の議員さんは聞いてみえる。それで、一般質問が間に合う日というようなことでありましたので、一般質問では、僕は役不足かわかりませんが、自分なりの質問をさせてもらっておるわけでございますけれども、一部の議員に限られちゃうというようなこともあります。やっぱり全員協議会なり、また各議員さんが、東海中央病院はよくなってほしいということは皆さん思ってみえるわけですけれども、30億円が高い安いんじゃなしに、もっと議論を交わし、今まで私も要望してきました要望事項はこれでいいのかということもあります。
 それと、ちょっと先ほど質問を忘れましたけれども、医師の不足はもちろんありますけれども、産婦人科さんが、市民の方から声を聞きまして、私も全然知らなかったんですね。市民の方から聞いて、本当に、そうなの、ええ、うそーというような感じで聞きましたんですが、そのことについてまだ答弁をいただいていませんが、12月で産婦人科が閉鎖されてしまうというようなことは市民の方から聞いて私もわかるわけでございまして、協議会の中では産婦人科は大丈夫だというようなことがありました。そのことについて質問し、あとは要望にさせていただきますけれども、1点だけ、その産婦人科さんのことをお聞きします。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 産婦人科の問題につきましては、正式に聞いておりません。以上です。
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 私は、日本共産党各務原市議団を代表して4点についてお尋ねします。
 まず第1点は、市長の海外出張についてです。
 6月28日、第3回定例市議会の閉会あいさつで市長は、海外視察の予告を行いました。7月25日から3日間、中華人民共和国の瀋陽市の市長の招聘を受けて、「都市イノベーション能力建設国際フォーラム」に出席し、講演を行うというもの。もう1件は、8月28日から開催のGDCN総会に出席のため、英国・ダンディー市を訪問するというものでした。しかし、相変わらず、いつ、どこへ、何の目的でだれと出かけるということが不透明なので、改めて請求した日程と議長に提出されている文書を見てみましたが、それでもどうしてという疑問が幾つかありました。
 フォーラム参加後に、当初の予定では「美しい都市 各務原へ」の実現に向けて、歴史都市西安の都市計画手法と経済の実情を調査・視察が入っていました。しかし、これは2週間後に、西安行きを取りやめる報告が再び議長に出されていました。つまり、5日間の日程を3日間に短縮するという中身でした。
 続くGDCNへの出席では、議会には28日から開催という報告はされたが、いつ行くのか、いつまで出張かは報告がありませんでした。議長への文書を見ると、ダンディー市へは8月27日に出て、総会終了後は美しい都市づくりという都市ビジョンの実現に資するため等の目的で、北欧、ロシアへの訪問が計画されていました。しかし、これらの予定でも、やはり市職員以外、だれが同行者、同伴者なのか明らかにしていません。
 これまでの海外視察の状況を振り返り今回の日程を見てみると、市長はどうも自分の出張の内容を、極力議会にも市民にも伏せて不透明にしておこうという意図があるのではないかと推測せざるを得ません。どこへ何の目的でだれと出かけるのか、だれを連れていくのかをどうして明らかにしないのか、説明してください。
 今回の出張では、中国行きには34万9340円の公費が、GDCN及び北欧、ロシアへは299万300円という多額の市民の税金が使われたのですから、議会にも市民にも報告がされなければなりません。職員には出張の際にはしっかりと復命書なる報告が義務づけられているのですから、市長の報告するべきは市民、議会であるわけですので、その報告をされて市民からのチェックを受けることが大事です。市長の考えをお聞きします。
 大事な公費を使っていく出張です。今回の出張の日程と行き先を見ると、緊急性、必要性を感じないものがあります。まず、今回の2つの出張には、いわゆるついでにという日程が組まれています。瀋陽市行きでは、フォーラムの後で西安を視察する計画が後に取りやめになっています。GDCNの後に北欧、ロシアに足を延ばしています。そもそもフォーラムとは何ぞや、どうして講演することになったか、議会には説明がありません。GDCNは、そもそも市長が中心になって立ち上げたものですが、この総会を毎年開催することで毎年出張するということも含めて、この会議は議会との協議がないままに進められているものです。この2つの会合への出席が今回の出張の目的であって、そのついでに足を延ばすのは出張の目的から外れています。
 また、中国もヨーロッパ行きも「美しい都市づくり実現に資するため」とあります。これでは目的が漠然としていて、この理由なら世界のどこでも海外視察に出かける大義名分になります。また、今回のロシア行きでは、日本企業の相次ぐサンクトペテルブルク市への進出に見るグレーターナゴヤ圏域とロシアのビジネスマッチングが視察の目的になっています。一自治体の長の業務ではなく、国会議員や大臣、財界のするべき活動です。市長が長期間市役所を留守にして出張するには、緊急性、必要性を感じ取れない出張の内容です。それでも市長は、あえてこの大臣レベルの海外活動を続けるのか、その考えなのか、お聞きします。
 今年度の海外出張の予定を見ると、11月に住みよい都市づくり国際コンクール最終選考会に英国行きが予定されています。今、市は財政改革により、徹底した経費の削減を推し進めています。市民生活にかかわる事業や予算の削減も強行しています。職員の出張旅費も削減、廃止をされています。職務上必要な旅費や研修に必要な旅費も削られて、職員からの苦情の声はあちこちの職場で聞こえます。その一方で、市長にかかわる海外出張費はだれからもチェックを受けない部分です。市長が予定を立てられて、それに伴っての予算が請求どおりに組まれているように推測します。つまり、市長にかかわる旅費は聖域で、だれも口も手も出せない存在のようです。大事な市民の税金は、市長が毎年の海外に出かけていく旅費を削っても、職員の行政水準を向上させるために出張旅費をふやしていく。そのためには、市長は、外国へのはやる気持ちを抑えて我慢することが大事と考えます。市長の考えをお尋ねします。
 質問の2点目は、信用保証制度見直しについてです。
 信用保証協会による100%保証の融資制度、信用保証制度は小規模事業者、中小零細業者にとって、まさに命綱とも言える融資制度として関係者には大変喜ばれている制度です。ところが、昨年12月に経済産業省中小企業庁は、「中小信用保証制度の見直しについて」を発表し、来月、10月から信用保証制度を見直し、責任共有制度の導入を打ち出しました。融資が焦げついた場合、金融機関にもそのリスクを20%負担してもらう内容で、見直しを行うものです。そこには1999年11月、与党などが自立できない中小企業は淘汰されるべき対象、公的な金融支援は必要ないといって中小企業基本法を改悪しました。そして、創業・ベンチャー以外の中小零細企業を切り捨てる市場メカニズムが重視され、金融面では代位弁済の急増を口実に、リスクに応じた金利、あるいは保証料率の導入が叫ばれるようになりました。
 こうした信用保証制度の抜本的見直しと称した改悪に、中小起業家同友会や商工会議所など、各界の反対で棚上げになりました。そうした経緯の中で若干の改善はあるものの、現行の特別小口なとの幾つかの制度を除いて新たな部分保証が取り入れられ、金融機関の負担が発生するものとなったのは今回の責任共有制度です。しかし、零細企業保証が新設され、赤字企業でも1250万円までの融資が受けられることは零細企業にとって朗報です。
 一方、保証料率、利子補給の見直しがされ、負担が大きくなることが心配されています。この点ではどうなるのか、お尋ねします。
 今回の責任共有制度で新たに金融機関がリスクを負うことになると、金融機関の審査が厳しくなってくるとか、貸し渋りの事態が起きてくること、金利が引き上げられることが心配されますが、そうしたことについてはどうチェックしていくのか、お聞きします。
 質問の第3点は、偽装請負についてです。
 偽装請負が、今、大きな社会問題になっています。しかも、それが国や自治体が行政改革や財政危機を理由に、業務や施設運営の民間委託という方向に進み、その形態が実際には偽装請負である状況が広がっています。1986年に労働者派遣事業法が成立し、企業や団体には労働条件などの雇用責任を持たない間接雇用である労働者派遣が認められました。しかし、それは臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替えにしてはならないと政府は言明しています。
 2006年後半から全国的に自治体における偽装請負に対して、地方労働局の是正指導が相次いでいます。埼玉県北本市での公民館、学習センター、兵庫県篠山市の図書館、学校用務、尼崎市の住民票の入力などが偽装請負に当たるとして是正指導がされています。これらは、従来、業務委託、すなわち請負契約として見過ごされていたものが、今日の情勢のもとで是正指導の対象とならざるを得なくなった側面と、行政改革のもとに自治体では安易な委託が拡大し、民間に比べても看過できない状況にまで進んでいる側面があるということです。
 さて、我が市においても経費削減、行財政改革のもとに民間委託等が急ピッチで進んでいます。それによって経費の削減という点では数字を上げているのは確かですが、市民に痛みを押しつける、その運営には問題があるところです。
 まず、窓口業務の委託についてです。
 この業務の外部からの従事者は、テンプスタッフ株式会社からの派遣です。この会社自体、派遣会社です。愛知県高浜市はアウトソーシングの先進市ですが、ここで起きている業務内容について、住民票については本人確認、住民基本台帳の末端操作、手数料の収受、証明書の交付や異動届の受理まで派遣社員が行っていることで、共産党国会議員が国会で政府の考えをただしました。国は、住民票の交付や証明書の発行事務については、審査、意思決定、判断の部分については公務員がやるべきであると答えています。各務原市においても同様に偽装請負に抵触する状況のように見受けますが、どうでしょうか。また、どういう考えなのか、お聞きします。
 さらに、市の備品を使用する場合は、市との間で賃貸契約の締結が必要ですが、市ではそうした契約はないということです。その点でも、これは派遣と請負の区分基準の1つであることからも偽装請負と考えますが、いかがですか、お聞きします。
 次は、市内2校で実施されている学校給食調理業務の民間委託についてです。
 調理業務について社員が行う。しかし、栄養士である市職員が献立をつくって社員に指示していると聞きます。兵庫県丹波市は、この9月から新設の学校給食センターで調理業務を民間委託する計画で、栄養士がつくった献立に沿って、市が購入した食材で調理を業者に委託するという計画を進めていましたが、兵庫県労働局は、派遣と請負の区分基準に照らして問題があると指摘し、当面は市直営で進めると方針を変更しています。
 また、滋賀県湖南市は、市直営の自校方式でやっていた給食業務を9月から民間委託にする予定だったが、給食をつくる派遣業者に栄養士が指示する方式が労働者派遣法に抵触する偽装請負に当たるとの指摘を受けて、この計画を見送ったとの新聞報道がありました。
 こうした全国の事例を見ていくと、我が市の給食業務の民間委託についても同様の状況にあり、その見直しが必要と考えます。市の考えをお聞きします。
 第4点目の質問は、名鉄新加納駅の駐輪場対策についてです。
 名鉄は、各務原線の各駅舎のリニューアルを行い、それをきっかけに無人化に切りかえました。しかし、その結果、新加納駅ではこれまでの駐輪場のスペースが大きく減少し、通勤・通学の利用者が大変不便を感じている現状です。そして、不便を感じるだけでなく、安全面でも問題があり、駅周辺の住民の方からも利用者の方からも改善を求める声が、市にも、私のもとにも寄せられています。私も、月に何度か通勤・通学時間に駅前に立って、目の前で自転車を置いて電車に乗り込む利用者の状況を見続けてきましたが、本当に大変苦労している状況です。地形的には、ホームに上っていく斜面と一部ホームを利用して、これまでは上り・下りの2カ所に駐輪場が設置されていました。ところが、駅舎の改築で駐輪場は上りホーム1カ所になって、しかも、駅舎部分がこれまでの駐輪場に食い込んできています。形状は、間口が狭く、どん詰まりで、奥に細長いため、通路の両側にそれぞれ1台ずつ、斜め置きをしなければならないありさまです。さらに、奥に自転車を置こうとすれば、既に両側に置かれた自転車ですき間が狭くなった通路を、ほかの自転車に触れないようにして通っていくのは至難のわざです。狭いすき間に縦に何とかとめると、自転車が将棋倒しになって、それを起こす仕事が一苦労という様子です。恐らくそういう状態が毎朝繰り返されている駅前の様子です。しかも、ラッシュの慌ただしいときに、列車がすぐそこに来ているときの作業ですから、そうした様子をそばで見ていると、駐輪場対策を早急に立てることが必要だと強く感じます。各務原線沿線の駐輪場の整備はどこも改善が求められますが、特にこの新加納駅の状況は最もひどいと私は認識しています。しかも、こうした毎朝起きている状況は、新加納駅構内での出来事だけではないということです。
 駐輪場が狭くてとめるスペースがないため、次第に手前に置く。道路にはみ出して置きっ放しにして、倒れてもそのままで列車に飛び乗るということで、駅周辺の住民の方も大変困っています。ここは小学生の通学路ですし、自動車の往来も狭い道路ですが多いという、市民の安全からも大いに問題のあるところです。市は、この事態については市民からの要望も出されており、どう対応してきているのか、お聞きします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 今尾議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは私の海外出張につきまして、他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 まず、先ほど尾関議員の御質問にもきちっと答弁させていただいたはずでございますが、都市自治体の長として、世界に目を向け、最新の情報収集に努め、市政に生かしていく必要があると考えております。
 「百聞は一見にしかず」という言葉がございますが、万巻の本を読んでも、長い歴史をかけて、いわば人類が到達した、その最高峰を各務原に取り入れるという発想が私は必要であると、兼ねて思っています。
 市行政を進めていく中で、おかげさまで国内の他都市で例も見ない事業を展開しつつありますのは、そういう点で海外を視察することは極めて大事でありまして、市政運営におきましても、過去の施策にも随所に生かしているつもりでございます。
 幾つか挙げますとコンバージョン、大体日本は建物が古くなると汚くなるし、機能も悪くなるので全部壊してしまって新しく建てると、スクラップ・アンド・ビルドという建築思想でございました。これはメイド・イン・アメリカの思想です。ドイツで数年前から、御存じありますか、コンバージョン(再生)という考え方が生まれた。それは、長い年月使ったもので汚れているけれども、価値のある建物は壊さずに、そこに新しい時代の息吹を注入してよみがえらせて使えという建築思想でございます。21世紀の建築思想の主流はそれになっておるわけですね。それをいち早く各務原市は取り入れまして、例えば雲雀町の那加福祉センターのリフレッシュだとか、あるいは東ライフデザインセンターですね。幼稚園跡地、子ども館、それから勤労青少年ホームの青年館、あの辺ですね。あるいは、羽場の福祉センター、これすべてコンバージョンであります。あるいは、並木道がいかに大事か。つい最近まで各務原に並木道はなかったんじゃないですか。今どうですか、メタセコイア並木、こういうことでございます。あるいは、同じ公園でも各務野自然遺産の森、学びの森、どこか違うとお思いになりませんか、ということでございます。
 市民斎場、おかげさまでどこで聞いても評判がよろしゅうございます。しまったと思いましたね。私は、市長に就任して真っ先に手をつけたのが自分のお墓を買ったんですよ。高かったわね。もうちょっと待ってあそこを買えばよかったと思うんですが、あるところにちゃんと買っておるんですよ。そこも見晴らしのいいところでございますが。いいですよ、市民斎場。あれは、なぜああいう考え方が生まれたか。御承知のとおり、たしか1940年代完成の斎場としては、唯一の世界文化遺産になったストックホルムの森の斎場でございます。あのヒントですね。
 数え上げれば切りがございません。あるいは駐車場、当市の最近つくる駐車場は違うでしょう、ほかにありますか。つまり、当市は地下水ですね。したがって、雨が地下浸透式になって緑陰駐車場であります。多分全国ではやっていくと思いますよ。あるいは、ソフトウエア、いち早く知識社会に目をつけまして、シティーカレッジ、大学と協働で市のど真ん中につくりました等々、こういう発想はすべて海外の発想でございます。
 海外視察の内容につきましては、事前に議長あてに報告をして明らかにしているとおりでございます。
 それから、中国瀋陽市への海外出張が、最初はもっと長かった、そいつが短くなった。それは、国内での私の出席行事のために短くして、会議一本に絞ったということでございます。
 それから、GDCN以降の今回の視察につきましては、先ほど尾関議員の御質問にお答えしたとおりでございます。
 それから、その費用の予算は、これは私だけじゃなしに、市全体すべてですが、必要なものには適切な額をつけ、当然削るべきものは削り、無駄のないよう予算措置をしているつもりでございます。旅費についても考えは同じでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、信用保証制度見直しに関してお答えをさせていただきます。
 市小口融資制度では、平成19年10月の融資実行分から信用保証協会が80%、金融機関20%の責任共有制度が導入されます。しかし、小規模事業者の影響を緩和するために、保証額が1250万円以下の方は現行とほぼ同様の制度が継続されますので、今までどおり100%信用保証協会の保証で実行いたしますということですので、利子補給保証料の補助については現行どおりとし、見直しは考えておりません。
 ただし、保証額が1250万円を超えるなど責任共有制度の対象となる方の貸付利率につきましては変更となりますので、今現在、金融機関と協議中でございます。
 融資につきましては、市小口融資審査委員会で調査及び審査しておりますので、心配されております金融機関の審査などが厳しくなることについてはありません。引き続き、皆様の御利用をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 窓口業務につきまして、偽装請負に当たるんじゃないかという御質問にお答えをいたします。
 「最少の経費で最大の効果」「21世紀型市役所の構築」を合い言葉に、さまざまな行財政改革にこれまで取り組んできました。市民部の窓口業務は、その一環として、専任の受付職員を配置し、ローカウンターなどを取り入れて、市民からも大変好評を得ているわけでございます。
 さて、御質問の委託業者でございますが、人材派遣の業者だということを御質問の中でおっしゃいましたけれども、この業者は人材派遣だけでなく各種の業務も行っておりまして、アウトソーシング業務につきましても十分な実績を持つ業者と考えております。当初よりこれまで約3年、業務を的確に遂行していると評価しているところでございます。
 業務につきまして、契約書に記載された業務内容を的確に行っており、業務の遂行方法、勤務時間等に関する指示、管理に当たっては、私どもが直接指揮命令は行わず、委託業者みずからが行っております。また、新規、あるいは定期的な職員に対する研修でございますけれども、これも業者の責任において行っているところでございます。
 また、備品についてのお尋ねもございましたが、委託業務は基本的に事務机等を必要としておりませんので、職員用に新たに調達をしているものではございません。
 以上、いわゆる偽装請負に当たるものとは考えておりません。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、学校給食の調理業務の民間委託についてお答えを申し上げます。
 本市の学校給食の調理業務委託については、いわゆる偽装請負には当たらないものと認識しております。
 なお、議員がお話しになった、多分湖南市と丹波市の例だと思いますが、私どもも認識をしております。御指摘の偽装請負に当たるか否かは、委託契約、業務実態について、個々具体的な事例に照らして判断する必要があると思っております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、名鉄新加納駅前の駐輪場対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 名鉄新加納駅の駐輪場につきましては、利用者のマナーの悪さから、時間帯によっては一時的に自転車が路上に駐車されることが見受けられますが、名鉄の管理者が整理整とんをされている状況にあるということから、現在のところ、市が駐輪場を整備するということは考えておりません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、市長の海外出張についてです。いろいろ説明を市長はされておりますけれども、私は先ほどの尾関議員の質問に対する説明の中でも、例えば国家運営を視察するということも触れられましたが、しかし、それなどは一地方自治体の長のするべき内容からははみ出していると思います。確かに新しい体験として知らない国や市を訪問すれば、新たな驚き、発見もあると思いますが、そういう行ったら何か得られるという内容のものじゃないはずです。大切な市民の税金を使っての出張になるわけですから、はっきり目的を立てるということと、そのついでに行くということは、やっぱり自粛するべきだと思うんです。
 今回の問題も、例えばGDCNが本来の目的だったと思います。それもそういう報告が議会にはされました。しかし、その後の北欧やロシアへ行かれるという計画などは発表されておりませんので、私は議長に提出された計画書を見てそのことを知った次第ですし、議会はそのことを知らないわけですから、これは市長の報告義務が、まずちゃんと果たされていないということと、そのような国家運営を調査されるということになれば、国会議員とか、そういう範疇に入ることだと思うわけです。
 そしてもう1つは、大変外国での外交活動を活発にしておられるんですけれども、これまででもいろいろと、その外国でどういう話をされたか、あるいは協定を結ばれるとか、取り決めをされると、それは私たち市議会が知らないで済むことではないと思います。そして、事によれば大変な外交活動をされておるわけですから、それを私たち議会が承知している内容でもあるわけですね。例えば国会でも、外国へ行けばどういう発言をするか、どういう協定を結ぶかは、事前にこれは閣内で話がされておると思うわけです。ところが、市長の場合にはそういうことは一切されないで、どこへ行ったということも明確でないわけです。今回の例は、私も言いましたけれども、最初の目的は中国の瀋陽市での講演をするということだった。途中で、ほかに用があったということでやめられたわけですけれども、そういう議会に報告されない予定が組まれていた。GDCNも議会に報告された以外の日程が含まれていたと。そういうことは議会に知らされていない。もう1つは、瀋陽市の問題は、国内で予定があって、これを取りやめたと、それほど緊急性も必要性もないということをこのことは示しているんじゃないかと思います。そういう点から、もう外交活動は、一地方自治体の長の活動ではないと思うわけです。そういう点で、もう一回ちゃんと説明をしていただきたいと思います。
 そしてもう1つは、だれが一体出かけたか。私が資料請求をしたところ、当局は、これは公費を使っていないから、だれが行ったということは、いわば個人情報に当たるから教えられないということで私の資料請求を拒否しましたけれども、市長が組んだ計画にどなたかが一緒に行っているわけですから、それは公的な費用は出ていないにしても公的な活動をしているわけですね。だれが行ったかも伏せていること、それ自体も非常に問題だと思います。
 かつて議員が同伴者を連れて海外視察に、あるいは首長がそういう行動したとして有権者の批判を買ったことがありますけれども、だれが一緒に行っているかということも伏せなければならないほどの隠密裏に行動しなければならないという理由を、もう一度明らかにしてください。
 信用保証制度の見直しのことです。私は、市は融資制度の貸し渋りなどは心配ないと言われましたけど、そうしたチェックはどこでされるわけですか。当然、これから小口融資制度だけじゃなくて、責任分担制度が取り入れられる1250万から2000万までの間の保証を受けた融資を受ける場合には、金融機関は20%のみずからの責任分担がかかってくるから、保証融資制度じゃなくて自分の銀行の融資制度を使えということも出てくる、そういう状況が生まれるんではないかということを心配するだけです。そのときにチェック機関はどうなっていくかということを、もう一度改めてお尋ねします。
 それと、今回初めて赤字の企業についても、最高1250万までの融資ができるわけです。赤字の経営の企業にも使えるということは大変いいことなんですね。これは多重債務の問題にもなってくると思うんですけれども、果たして新しい1250万まで赤字の企業にも融資する保証制度は、本当に使えるか。赤字でも貸してくださいというときに、それは門前払いをされないというチェックもできるわけですね。その辺のチェックの体制はどうなるのか、聞きます。
 偽装請負の問題について、これは1986年に労働者派遣法が新たに改定されたときの労働省告示37号で派遣と請負の区分基準を明らかにしているわけですね。そのチェックをすると、例えば厚生労働省に対する業務の技術指導や指揮命令をみずから行っていないと、これは初めから1つでもこれにひっかかると偽装請負になるということですね。また、業務の処理のために機械設備、機材、材料、資材をみずからの責任と負担で準備しないという場合にも偽装請負になりますし、業務処理に必要な機械・資材等を委託者から買い入れ、または購入した場合には委託契約と別個の双務契約が締結されていないと偽装請負になるという、こういうチェックリストから見ると、今の給食業務の点では栄養士が指示をするということは、この区分に抵触するということになるんではないでしょうか。
 それから窓口業務について、先ほど部長は机などは使わないということですが、そうすると、この10人余の社員については机、いすはないわけですね。立ちっ放しですか。そういうことから言うと使っているはずだと思うんですけど、使う場合には契約を結ばなければならないんですけど、そういう点では偽装請負になると考えます。
 それから、新加納駅の駐車場対策です。名鉄の対応するべきことだと、それから一時的な混乱はあるということですけれども、果たして実態を見られたんでしょうか。朝、大変な混雑が起きていて、それは通勤・通学者が帰ってくるまで同じ状況です。それは付近の人が一日この状態ですと言っておられるんですけれども、それはそういうものを見て言われておるわけですか。
 それから、自転車置き場のスペースが一時的なもので回復すると、スペースができるようになるということもあるようですけれども、そうすると、この6月、市役所駅前の駐輪場の問題については、道路に自転車がはみ出してくる、それから交通の対策上心配だということもあって40万円の補正予算を組んで、市はこの整備を行っているんですね。それでは、それと、この新加納駅の状態とどこが違うんですか。その説明をしてください。以上です。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 議員に対して、海外出張の関連の御質問について私からお答えを申し上げます。
 1つ、およそ経済だとか国家運営にかかわることは国家的な、例えば議員だとか内閣の仕事ではないかと、おっしゃるとおりでございますが、一体全体、経済がわからずに都市運営ができるんでしょうか。この国の中・長期的な動向、果たして右肩上がりで伸びていくのか、このままの状態で進んでいくのか、あるいは華麗なる衰退期に入ったのか、このことを考えずに長期的な市の財政体力を考えることはできるでしょうか。そういう点が大きなことでございます。
 それから、スウェーデンは920万人の小国であります。日本は1億2700万人の人口大国であります。各務原は15万です。同じことですよ。つまり、仕事の進め方、課題の解決の仕方を、私はスウェーデンを高く評価しているわけでございます。第一、日本にそういう情報があまりないでしょう、高福祉・高負担程度しかね。余りにも遠過ぎてわからない。それを勉強に行ったということですね。これは都市運営についても物すごく役立つと思いますよ。
 それからもう1つは、スコットランドへ行きまして、その後、ストックホルム、サンクトペテルブルクへ行きましたね。スコットランドへ行って、帰ってきてですよ、また別の日にストックホルムへ行くと旅費が高くつくんじゃありませんか。したがって、私はぐりっとついでに回ったということでございます。その成果はありますよ。掛ける何倍出てきますよ。今まで私どもやってきたことはそうでしょうというふうに思う次第でございます。
 申しおくれましたが、なお、向こうでは、仕事は毎日、一日に1回、こっちからファクスが届きます。それから、電話を一日に二、三度、やりとりを市役所としていますから、仕事の支障は一切ございません。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは市長の海外出張に関する、少し実務的な細々とした話を再質問でお答えをさせていただきます。
 まず1つは、日程、6月議会の閉会時、6月27日でございましたが、このときのあいさつの中でGDCN総会の出席としかお話がなかったのではないかと、あと報告がないんじゃないかということでございますが、基本的には、このときは閉会時のあいさつということで、細々としたことは、当然その話の中に入れられなかったということが1でございますけど、もう1つは、実はなかなかロシアは難しいところでございまして、やりとりする中で、特に今回、ロシアのサンクトペテルブルク市の行政委員会というところに、3委員会の方々といろいろミーティングをしましたが、そちらとのやりとりで英語とロシア語をまぜながらいろいろやっておりましたものですから、なかなか調整に手間取りまして、最終やっと調整が整った段階で、8月8日、議長さんの方へ正式な形として御報告させていただいたということでございますので、隠していたとか、そんなようなことでは全くございません。なかなかロシア方面は大変でございますので、よろしくお願いします。
 あと、同行者の公表ということでございますが、市の取り扱いとしましては、公金の支出を伴っておりませんので、その方々の氏名については直接公表しないということで取り扱っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 信用保証制度の関係のチェック機関はという再質問に対してお答えさせていただきます。
 チェック機関につきましては、先ほど申し上げましたように、各務原市小口融資審査委員会が調査及び審査ということでございます。この中には金融機関、商工業者、そして市議会の代表の方々に入っていただいて、その中でいろいろ御意見をいただき、その融資が可能かどうかという審査等をしておりますので、これがチェック機関であると思いますし、また私ども市の職員は、その補助機関として行っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 窓口のことにつきまして、本来、派遣と違う請負であれば備品等は業者持ちではないかという御質問だったと思いますが、現在、受付で発券機の隣で行っております派遣業務については、これは立ったまま行っていただいております。それと、あと窓口でございますから、窓口のカウンターと、それからカウンターに附属するいすについては、既存のものに座ってやっていただいているという現状でございます。新たに新調したり、そういうことはしておりません。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 調理現場において栄養士が指示するのは偽装請負に当たるんではないかという再質にお答えを申し上げます。
 市は契約に基づいて調理業務の実施が適正に行われているか、委託者として監督すべき権限と責任を負っているものでございますから、詳細な指示を受託業者に対して行うことは不合理なことでないと認識をしております。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 駅駐輪場は、本来、鉄道事業者みずからが整備し、管理すべきものであると考えておるわけでございまして、機会あるごとに鉄道事業者に申し入れを行ってきておりますが、なかなか整備をされないのが現状でございます。
 したがいまして、市といたしましては、やむを得ず、特に自転車の利用が多い駅で駐輪場を整備し、管理を行っておりますが、すべての駅に駐輪場を整備し、管理していくという考えは持っておりません。
 なお、新加納駅の実態につきましては、先般、現場を見てまいりましたが、駅構内に整然と整備がなされていたことを確認してまいりました。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず1つ、市長の海外出張についてです。2度行く視察を費用の面から1度にしたんだということ、それは2回目に行く計画というのは、まず1つは議会には報告をされていないということ。今、部長は、議長に報告書を出しましたということを言われましたけど、それと違うんじゃないですか。報告がなかったということが現実ですね。だから、2度行くよりも費用が1度で行った方がいいということ、それも本来行くべき緊急性、必要性から私は問題であるということを1つ思うわけです。確かに市長はいろいろ言われますけど、「百聞は一見にしかず」と言われましたけど、見ないよりも見た方が知識は広がるでしょう。しかし、市長は大変勉強されて、私はその辺敬服しますが、いろいろと本を読まれたり、インターネットを見られたり、そういう点の情報を非常にたくさん収集しておられるので、そういう点でも、それ以上に改めて何回も海外に行く、何カ所も海外へ行かなければならない必要性、緊急性はあるのかどうかということを思いますので、その点でもう一度お聞きします。
 と同時に、そうした行動をする中で、私、先ほど言いましたように、外交活動をされているわけです。相手の国との協定を結んだり、取り決めをしたりということは、これは市長個人が行うことではなくなる。議会も責任を持たなければならないし、私たちは何を決めたということを知らないし、新聞で初めて知るということが多々ありますけれども、果たしてそういうものなのか。市長の判断で、議会へも説明されないのに決めていいのかどうか。これは普通の一般の慣習からいっても、議会のルールからいっても、それは決めることなら、事前にそういう決め方をしてもいいかという話はあってしかるべきだと思うわけですが、その点でお尋ねします。
 それから、同伴者、同行者、今、部長はこれは必要ないんだと、公費を使っていないからと言われましたけど、市長とその同伴者、同行者と一緒の、この一行は公的な性格を持ってくるわけですね。だって、だれが行ったかわからなくて、ここの中で私たちがいろいろ推測する。変な人が入っていることを、これは疑ってしまうわけですね。そういう点では、だれが行ったのか。私は、きょうの答弁の中で市長のことを聞いても、経済界の人が行っているし、市長が各市を訪問する中でも、企業の仕事を市長がやっているような気がします。だから、そういう面でも、果たして企業の名前を伏せなければならないほどの、そんなに大事な人なのか。市民にも議会にも伏せておかなければならない、またそういう人であり、そういう出張なのか。市民にも議会にも内容を明らかにできないほどの海外出張なのか、改めて御答弁を求めます。
 それから偽装請負の問題で、先ほどの厚生労働省の告示を見ても、先ほどの答弁でも問題があるわけですね。業務に必要な機械・資材等を購入した場合もあるけど、借り入れた場合も契約を締結するということでは、その業務に必要な機械・資材を使っているんでしょう。その点で、もう一度、問題ないと言われましたけど、これは抵触するという判断基準、区分基準を見るとそういう点があるということ。
 それから学校給食についても、調理師が直接労働者に指揮命令を行っては抵触するということなんです。今の教育長の答弁もそれに匹敵することになるかと思います。
 新加納駅前の駐輪場、鉄道事業者の責任だということを言われましたけど、しかし、実態は、道路にはみ出してきてしまっている。無人化になって、それを管理する体制もとられていないわけですし、そういう状態は、この市役所駅前の駐輪場と同じ状況じゃないんですか。部長は、見たけれども、何ら問題なかったと言われましたけど、地元の人は一日じゅうこういう状態が続いていると。部長が見られたのは、たまたまそういう人がいないとき、あるいは土・日に見学されたのかもしれませんけれども、もう一度お尋ねします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 海外視察について関連の御質問がございましたのでお答えいたします。
 何度も申しますが、今現代は都市の時代であるということね。いいまちづくりをするためには、海外の人類の到達した最高峰を勉強する必要があるんですね。その資料は、日本にはすべてありません、これが1つ。
 2つ目には、その国のそこの現場をこの目で見て、しかるべき人物と会わなきゃなりません。したがって、出かけるわけでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、個人情報保護法という本法がございます。各務原市には、それを受けまして市の条例を持っております。それに従って、私ども行政機関の人間は一定の判断を下しておりますので、私どもの見解は、公費の直接支出のないものについては公表しないということでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 窓口の受け付け業務ということで、契約書の中でその備品等、あるいはカウンター等について明記をするということを、明記してなかったわけですけれども、実際にカウンターを利用して窓口業務はあるわけですから、カウンターをすべて私どもが取っ払って新しく持ってきなさいというのも、これもかえって理屈に合わないんじゃないかと。既存のものを使って作業をしていただくということで、そのほか委託で来ている職員のための事務机、あるいはロッカーについて、私どもは与えておりません。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 今、今尾議員のお話を聞いていますと、御意見を聞いただけで再々質問でないようでございますので。
  (「質問です。抵触すると言ったもん」との声あり)
◎教育長(高根靖臣君) いや、御意見を聞いただけかなあと思って、再々質問をさせていただきますという話でなかったものですから、ごめんなさい。
 それでは、平成16年の5月でしたか、東京地裁で杉並区の判例が出ています。それでも問題ないということでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 新加納駅の駐輪場の再々質問にお答えをさせていただきます。
 1回目の御質問に対しましてお答えをさせていただきましたように、利用者のマナーが悪い点から、時間帯によっては一時的に路上に駐車されることもありますよという答弁をさせていただきました。その後で名鉄の管理者が整理整とんに当たっておられますということもお答えをさせていただきました。
 そんな中で、2回目の御質問の答弁といたしまして、私が現場を確認いたしましたのは、朝の時間帯ではそういうことがありましょうが、名鉄の管理者が整理整とんをされておるという状況でございましたということから、土・日ではなく、平日の午前11時ごろに業務として見て確認をしてまいりました。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 通告に基づき、3項目質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、健康増進パワーアップ事業についてお尋ねいたします。
 日本は、世界一長寿国、同じ長生きをするなら、寝たきりで長生きをするのではなく、手助けを受けながらも身の回りのことをし、元気で長生きをしたいとだれもが考えています。そんな健康寿命を延ばすために、国を初め地方も国民健康づくり運動が展開されています。具体的な目標を掲げ、自主性を重んじ、地域・行政が枠組みづくり、仕組みづくりを支援しています。
 市では、2005年3月に「かかみがはら元気プラン21」を作成し、市長は、2005年3月議会で「2008年には三大生活習慣病の死亡率、糖尿病有病率の25%減少を目指します」と、具体的な数字目標を掲げられました。
 市民の健康増進のための事業が、2005年、2006年、2007年と行われています。その中で高齢者の健康づくりは、在宅介護支援センターを中心に開催されています転倒予防教室、早稲田大学イノベーションデザイン研究所のサポートにより、高齢者健康増進パワーアップ事業があります。2005年4月より始まりました早稲田大学のスポーツ科学理論を導入したパワーアップ教室は、10種類の最新機器と100ほどの軽量機械を設置した全国にない初の取り組みとなり、参加者のデータと早稲田大学の蓄積したデータとを比較分析し、結果を出すと言われ、3年目を迎えました。
 そこで質問いたします。この3年間の高齢者筋力パワーアップ教室、バイオデックスの測定の実績並びに成果、今後の高齢者パワーリハビリの進め方について御所見をお聞かせください。
 次の質問項目、2項目に入ります。
 私ども市民は、所得・財産に応じ税金を払い、必要な公共サービスを受けながら生活しています。市から市民へ、市民から市へ、きちんと情報が流れることが市政運営でも最も大切なことの1つであると考えます。中でも市から情報を迅速に、かつ平等に得ることは、市民生活にとって欠かせないことであります。市の情報はメディアや新聞から得ることもできますが、一番確実な手段は広報各務原を読むことです。ITが普及し、必要なだけの情報をインターネットでというペーパーレス時代はまだ先のことのようで、当分は市の広報紙がそれを担っていくと思われます。現在、広報紙は自治会を通じて配布されています。その広報紙について質問させていただきます。
 今、各務原全域の自治会を通じて配布されている広報紙は何部ですか。
 自治会に入っておられない自治会未加入者、外国人にはどのような対応をされておるのでしょうか。
 また、広報紙が読みにくい、例えば視覚障害者への対応はどうされているのか、お尋ねいたします。
 質問事項3項目、最後の質問に入らせていただきます。
 食の乱れに対する危機が叫ばれ、農水省初め文科省、総務省も食の問題に取り組み、いろいろな施策が示されています。昨日は、その一環として「子どもの生活リズム向上全国フォーラムin岐阜・各務原」が開催されました。子ども連れの家族、学生、PTA関係、一般市民など大勢の参加者に関心の高さを感じました。事例発表、人形劇、歌、クイズ、記念講演のほか、料理教室、野外ブース、展示ブースなど盛りだくさんの内容でした。その中の取り組み事例発表は、具体的で興味のある数値や、多面的な取り組みの内容が行われたことを発表されました。それぞれの発表にレジュメがなく、パワーポイントだけの瞬間の映像で、後に残らないものになってしまい残念でした。もし、その資料があればいただきたいと思うほどです。
 昨日は、「生活リズムを整え、朝食をしっかり食べましょう」がテーマでした。朝御飯を食べてこない6年生23%、中学3年生40%という数字を踏まえると、昼食がいかに大切か。一日3回の食事のうち、昼食が一番充実している食事になっていると考えられる子どもがおり、昼食の給食が担う役割の大切さを感じております。
 そこで、新学校給食センターの質問をさせていただきます。
 新学校給食センター建てかえの予算措置がなされ、工事が進んでいます。今、議会では調理や配送の民間委託の件で協議会が開かれました。現在の給食センターは、昭和47年に建設されたもので老朽化が著しく、修繕しながら使用していました。新学校給食センター建てかえに当たって、どんな新センターができるのか楽しみにしています。
 そこでお聞きします。時代の要請、食の意識の変化、嗜好の変化、食文化の伝承、家族のあり方、少子化、地産地消、食の安全、給食のあり方、農業問題、食料自給率など、上げだしたら切りがないほどの問題の中で、10年後、20年後を配慮した新学校給食センターとはをお聞かせください。
 その中で、特に食の安全・安心への配慮はどのように考えておられますか。
 さらに、地域でつくられたものを子どもたちに食べてもらう地産地消をいかに進めるかを考えておられるのか、お答えください。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の御質問にお答えいたします。
 私からは健康増進パワーアップ事業につきまして総論部分でお答えを申し上げ、他の御質問については、おのおの担当部長からお答えをさせます。
 健康増進パワーアップ事業は、御案内のとおり、平成17年度より健康寿命の延伸や要介護人口の減少を目的に全市を挙げて取り組んでまいりましたつもりでございます。特に、加齢に伴う身体機能の低下を防止することを目的に、早稲田大学と連携し、最新のスポーツ医学理論に基づく筋力パワーアップ教室を初め、各種事業を組織的・横断的に展開してまいりました。この結果もございまして、市民皆様の健康に対する意識が大きく変化し、ウオーキングやハイキングに親しむ方々の数が、市民公園や学びの森を初め市内各所で数多く見られるようになるとともに、総合体育館、市民プールのトレーニング室の利用者、各種運動講座の参加者等が顕著に増加しており、運動になれ親しむことによるクオリティー・オブ・ライフの向上が図られたと存じます。
 少し細かく申しますと、早稲田大学との協働事業では、3年間で60歳以上の市民の延べ7710人が事業に参加していただきました。筋力パワーアップ教室では、参加者のほとんどで筋力が向上し、日常生活が充実してきたと報告されております。
 また、早稲田大学の事業と連携した形で行いました健康増進パワーアップ事業では、各種の体操教室に610人、ウオーキング講習会に650人、ハイキング大会に6500人、総合体育館や市民プールでのトレーニングルームの利用者が6万6903人など、中高年の市民の方々を中心に、参加者総数が実に3年間で延べ7万4663人に上っているところでございます。この結果は、早稲田大学との協働事業ということで、市民皆様の健康に対する意識が大きく変化してきたことによる結果と考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、健康増進パワーアップ事業についての御質問に順次お答えをいたします。
 第1点目は、健康増進パワーアップ事業について、3年間の実施内容についてのお尋ねでございます。
 先ほど市長が申し上げましたので一部重複するところがあるかもしれませんが、もう一度細かく説明をさせていただきます。
 早稲田大学イノベーションデザイン研究所との協働事業であります健康増進パワーアップ事業の3カ年の成果は、次のとおりであります。
 1つ、市民に健康の大切さを周知していただく体力測定イベントは、延べ5回開催し、参加者は延べ2100人。2つ目には、トレーニング機器を使用した筋力パワーアップ教室は、延べ126回開催し、参加者は延べ3740人。3つ目に、トレーニング機器を使用しないスーパーマルコ体操は、延べ22回開催し、参加者は延べ545人。4つ、健康の大切さを自覚する健康セミナーは、延べ7回開催し、参加者は延べ530人。5つ目に、指導者育成講座、教室卒業生へのフォローアップ研修及び高齢者トレーニング講習会は、延べ71回開催し、参加者は延べ795人。
 以上のように、3年間の事業参加総数は延べ7710人に上りまして、市民に健康の大切さを周知できたと考えております。
 2点目は、バイオデックスによる測定例のお尋ねであります。
 バイオデックスは、筋力の運動量やパワーを測定する機器であり、筋力パワーアップ教室では教室開始前と教室終了後に測定をいたしております。日常生活に大きな影響のございます、ひざ関節の曲げ伸ばしに関係する筋力の変化を見てみますと、参加者平均で平成17年度は、いわゆる伸ばしが1.06倍に、曲げが1.15倍に、平成18年度では伸ばしが1.06倍に、曲げが1.13倍になっておりまして、それぞれ開始前に比べ上昇しております。
 このひざの曲げ伸ばしに関係する筋力の上昇の例のように、教室への参加によって上肢・下肢ともに筋力の増加をもたらしておりまして、これにより持久力・敏捷性・柔軟性が改善をされまして、日常生活をより円滑に、より活動的に過ごすことができるようになったと評価いたしております。
 3点目は今後の展開についてのお尋ねでございますが、健康増進パワーアップ事業の今後の展開につきましては、早稲田大学との3年間の協働事業で蓄積をいたしましたノウハウを生かし、市民の間に浸透した健康に対する意識変化をさらに高揚させるような事業展開をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは広報紙の配布についてということで、順次お答えをさせていただきます。
 まず、広報紙の配布でございます。
 約4万7000部ほどを主に自治会を通じて各世帯に配布してございます。自治会の加入率は83.93%、ことしの19年4月1日現在でございますが、したがいまして、自治会未加入世帯を考慮いたしまして、加入してみえない方の入手窓口といたしまして、現在、市の施設窓口、そして市内のコンビニに広報紙を置いてございます。また、市内の事業所、警察、銀行、郵便局などに配布いたしまして、閲覧用ということで常設して置いておっていただきます。
 また、外国人の方の対応でございます。人口が最も多いポルトガル語圏の外国人を対象にいたしまして、ポルトガル語でのお知らせを主体といたしました概略版を月2回発行しております。これは、小・中学校、幼稚園、保育所、ブラジル人学校、店舗、そしてまた御要望のあった自治会などに配布しているというような現状でございます。
 また、御質問のございました障害者の方への対応ということでございますが、希望される方につきましては、ボランティアサークルの協力を得まして点字訳版や音訳版 ―― 音の広報でございますけど ―― を作成して、配布をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、広報紙は市民の方に市政をお知らせする大切な媒体と考えております。また、コンビニや大手スーパーなどにも設置しまして、市民のみならず市外の方々にも各務原市をPRする役割も果たしているものと考えております。今後も必要な配布数を把握しながら、無駄なく適切な発行管理に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、新しい学校給食センターについて3点お尋ねがございましたので、順次お答えをします。
 まず1点目、基本的な考え方でございますが、新しい学校給食センターは、学校給食衛生管理の基準に即したドライシステム方式の採用と、最新の衛生管理システムを導入した調理能力が8000食規模の学校給食センターでございます。調理方式は、従来のウエット方式から床をぬらさないドライシステム方式を採用しました。衛生管理を充実し、さらに汚染区域と非汚染区域の部屋を明確にし、その境目にエアシャワーを設置するなど、特に衛生管理の徹底を重視した設計となっております。
 また、食器を高強度磁器に変更しまして、設備・機器類なども充実し、調理作業を児童や生徒、あるいは多くの市民の方々にも見えるように見学通路も設けた設備にしております。
 2つ目の安全・安心についてでございますが、先ほどちょっと触れましたが、学校給食衛生管理の基準に即したドライシステム方式を採用しております。ドライシステム方式の採用で調理場の床が乾いた状態で使用し、床からの飛び水による2次感染を防止しております。さらには、今申し上げました、汚染区域、非汚染区域を明確にした部屋の配置など、食中毒防止と衛生管理面には十分配慮し、安心・安全を重視した計画にしております。
 最後でございます。地産地消についてでございますが、食の安全や食育への関心が非常に高まる中、従来から学校給食センターでも地元の食材を少しでも多く利用するよう努めておりました。特に各務原市の特産でございます、ニンジン、コマツナ等を時期的に使用し、学校給食の献立に加えております。
 新しい学校給食センターにおきましても、引き続き地元の農産物の積極的活用につきまして、農政課や地元農協と協議し、学校給食の献立に反映していきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 まず、健康増進パワーアップ事業について、早稲田大学との連携でというふうで数字を見ますと、大変目標以上の結果が出たんじゃないかなと思うほどのお話でした。部長の答弁の中でトレーニング、ちょっと最初聞き漏らしましたが、126回、筋力トレーニングですね。これを回数で割ると1回26人ということと、それのデータの結果がひざの屈伸のデータだったのかなというところと、それから上・下肢もいい結果になったというのは、それも計測したということになるのか、お聞きしたいと思います。
 それから今後の展開について、早稲田大学は3年間の契約でということで、今後の展開は今までの経験を生かしてというような答弁があったかと思いますが、筋力トレーニングの機器、あるいはバイオデックスとか、その辺のところは素人が使えるような機器ではないとお聞きしております。その辺のところで、指導者研修を何回かやったということですが、実際にそれで対応できる職員は何人ぐらいいるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
 2番目の広報紙の配付についてです。自治会加入率は83.9%とお聞きしました。そうすると、世帯数を掛けますと4万3500ぐらいの部数になります。部長は4万7000部ぐらいと言いまして、そこに約3500部ぐらいの差がありますが、その辺はどうなのかなということ。
 それから、また違う言い方をしますと、83.9%の自治会加入率というと、約16%の方が自治会に入っていないということになりますね。それを単純に計算すると6500世帯ということですね。そうすると、自治会に入らないことは自己責任であり、広報紙が行き渡らなくても仕方がないというふうな考え方なのでしょうか。あるいは、実際にいろんなところに置いて見ていただくというふうになっているんですが、どのぐらいの方に見ていただいていて、どのぐらいの回収率であるかということをお答えいただきたい。回収率というのは、置かせていただいたところへいつまでも置いておくわけにはいかないと思いますので、その辺のところを教えていただきたいと思います。
 それから、学校給食センターのことについて、本当にきれいないいものができそうだな、また以前質問しましたときに陶器はいかがでしょうかというようなことを、見た目とか、それからいろんなことでお話ししましたところ、採用されたということで、ああ、よかったなあというふうに思っております。
 そこで、以前にも質問しましたが、学校給食センター方式の欠点ですね。単独校と比べて欠点がいろいろ取りざたされていますよね。その辺のリカバリーというか、その辺についてのお答えがなかったような気がします。今までの、いわゆるたくさんつくるというよさとマイナス面のことについて、新学校給食センターはどう考えているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 トレーニング機器を使用いたしました筋力パワーアップ教室、先ほど効果を申し上げましたのは、そのパワーアップ教室の効果でございまして、それで17年度は実人員が84人、18年度は64人、現在、19年度は60人ということで、2クール行っております。
 それから、上肢・下肢ともということで、上肢についてもそうかということでございますが、そうです。それで、上肢につきましては、ほかのいろいろな器具がまた別にございますので、そういったことも加味されているのかなあというふうに感じております。
 それから、バイオデックスの今後のことですが、私どもは指導者研修、市の職員とか、ほか支援センターの職員などに研修をいたしておりまして、延べ27人の職員に研修を受けていただいておりますが、今後、これを使ってどう展開するかということについては、まだこれからの話で未定でございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、まず広報紙の配付でございます。先ほど全体で4万7000ほどという数字を申し上げましたが、その4万7000のうち、4万5800ほどが直接の自治会加入者でございます。世帯数で割っていただくという計算の仕方もございますが、結構アパートなど1人世帯で、1人で1部といいますか、そのような方も見えますのでそのような数字になると思います。
 あと、予備として自治会さんには1000弱の数字をお渡ししまして、未加入の方もお見えになりましたらというようなお願いもしております。その数字で4万7000という数字でございます。
 あと窓口配付、あるいはコンビニ配付ということで、例えば窓口配付、本庁、産文、その他もろもろで約1500ほどございます。また、コンビニ関係が46カ所ありまして、約550ほど置いております。ただ、御利用いただいておるのは大体1割から2割ということで、200から400ぐらいが御利用いただいているというようなことだと思います。
 あと、時々割引券というか、ちょっとそんなようなものがつきますときは非常に好評な場合がありますが、それは例外というふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えします。
 今、欠点と申し上げられましたが、私ども欠点はないだろうと思って別に答えをしていません。おっしゃったから、あえて探すとすれば、食缶で温かさがあれかなあというふうに思いますが、これは保温性の高い食缶で、きちっと温かいものを食べられるようにします。あえて探せば、もう1つ、直接顔が見えんのかなあということはありますが、これは昨日の発表にもございましたように、調理員の方、あるいは栄養士の指導とかということで、学級の子どもたちと直接話し合ったりしていますので、そういうことは可能だろうということです。それで、あえて欠点がないということで御回答しなかったと。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) ありがとうございました。
 健康増進パワーアップ事業について要望させていただきます。
 実はバイオデックス、高い買い物ですね。高い買い物を大人のおもちゃにしないように、ちゃんと使っていきたい。運動選手とか、それからハイキングをする人たちとか、いろんなところでもっともっと使っていって、壊れるぐらい使っていったらいいじゃないのと思っております。ほこりがかぶるような形で、今27人と言われました。あれはとても難しい機器で、装具するだけで高齢者は骨折する場合もありますね。そういう意味で、はかったわ、骨折したわなんていうことになったらえらいことです。そういう意味で、専門家がきちんと対応して、市民に大いに、これだけの健康に対する市民の盛り上がりを、より盛り立てるような形で使うような形にしていただけたら、もっとPRするというか、そういう形にされたらいいんじゃないかなと思っております。無駄なものにならないような、そんな願いを込めて要望させていただきます。
 2番目の、自治会に加入していない人たちにどうやってそういうものを届けるかということで、これも結果的には要望になると思いますが、自治会への加入率が減少状態であります。今後、5万部刷ったうちの大部分、概算ですが約2800ぐらいが戻ってくるような御答弁をいただきました。ということですので、その辺のところを、やっぱり数字的に余らないような配慮を今後とも、少しずつ部数を下げていくということも大切なことですし、インターネットで随分必要な情報は見られるということで、その辺も今後配慮していただきたいと思います。
 3点目、欠点はないと教育長はおっしゃいました。実は、ちまたでは「当たり・外れ」という言葉で言われております。「今度あそこ単独校、当たりだね」という言葉で言われています。それはちまたの言葉ですのであれですけれども、やはりできたてを早く食べられるということが大切なことだと思います。運ばなきゃいけない、それから食数が多いということは、より早目につくらなきゃならないという意味では、そのルートとか何かも十分考えて、保温性も十分考えていただけるということで安心いたしました。
 先ほども話の中で述べましたが、今、食というのはすごく問題になっておりまして、作物というか、できるものと食べるものが一致しない。例えば、土の下にできるものが土の上にできているというような形、子どもたちもそういうふうな認識、切り身の魚と魚と一致しないとか、そういう現実があります。できるだけ、でき上がる作物、とれる物を身近に感じて、それを食物連鎖の中で、あるいは地球の中での食料というような認識ができる教育の場があるといいなあと願っております。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) これより午後3時30分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時15分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後3時34分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、通告いたしております郵政民営化に伴うゆうちょ銀行における公金振込手数料についてと、それからまちづくり施策の2点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 10月の郵政民営化で郵便貯金事業をゆうちょ銀行が引き継ぐことになっております。195兆円もの規模の銀行が民間参入するわけですから、住宅ローンや個人ローンへの進出、企業融資への進出など、ゆうちょ銀行の経営と金融業界、日本の経済構造に影響を及ぼしかねない大きな問題、現有民間金融機関との課題を多く抱えているようであります。
 その一部分になりますが、各務原市と市民に関係する窓口での税金などの公金振込手数料についてお伺いいたします。
 固定資産税などの税金を銀行窓口で納める場合、現在の民間金融機関では手数料無料でありますが、郵便局で納めた場合は一定の手数料が必要となっております。この10月からのゆうちょ銀行発足に伴うこれら手数料について、ゆうちょ側は現在の手数料を継続していくとの方針が出されております。そうなりますと、同じ民間金融機関で手続を行ったとしても不公平感があわられてしまいます。手数料が嫌なら他行で手続すればよいとの見解もあるでしょうが、地域に根差した、より幅広いネットワークも利便性から大きな魅力でもあります。しかし、ゆうちょを許せば、現在経営努力をいただいております民間金融機関も軒並み手数料を要求してくるでしょうし、その影響は大きくなってしまいます。私は、手数料の取り扱いを民間金融機関並みに行うことが民営化という意義でもあり、顧客でもある市民への1つのサービスであるという観点から、民間となったゆうちょ銀行への経営努力を求めていくべきであると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
 2点目です。各務原市は、「2010年快適産業都市」を目指し、水と緑の回廊計画を基本に町並み整備を行ってきており、ここ数年で一気にその成果があらわれ、国内外から注目されるまでになりました。この努力に敬意を表したいと思います。
 今年度、森市長は「美しい都市 各務原へ」を目指し、「魂・精神面に立ち入った施策」「少子化緩和」「外来者を招き入れる」「日本の新しい進路・文化大国への先導」を行うと言われました。希薄化する人間関係の中で、今、取り戻さなくてはならない施策であると考えますし、一定の基盤整備が整ってきました各務原の大きな分岐点でもあると考えます。市長を先頭に施策の推進にさらなる努力をお願いいたします。
 そこで、数年前にもお伺いいたしました案件につきまして、この「魂」「日本の新しい進路」という観点から答弁をいただきたく、再度の質問をさせていただきました。
 前提として、学びの森は市民全体の公園である、用途が一部に制限される設備設置は考えていないという市の考え方は承知の上であります。
 まず、ドッグランでございます。近年、日本におけるペット事情も急変しつつあり、愛犬家人口の増加、人生の伴侶としての愛犬の普及、ペットと泊まれる宿泊施設、ペットと暮らせるマンションや公共住宅など、愛犬家にとっては豊かさや幸せを感じさせる世の中となってきました。また一方、介助犬や盲導犬などペットとしてではなく、私たちの生活を支えてくれるまでの役割を果たしてくれています。御存じのとおり、犬は人間のパートナーとして古い昔から接してきており、人間を守ってくれる役割から癒しまでもの役割を担ってくれています。核家族化も進み、これが地域力の低下の1つの要因かと思われますが、ペットと暮らす家庭も多くなってきました。高齢者にとって朝晩の散歩は御本人の健康管理にも役立っておりますが、いかんせん愛犬にとっては運動不足の感が否めません。
 また、他の市町村では、愛犬家が集まり、散歩とあわせて子どもたち、まちの防犯に一役買っているという地域コミュニティーの拡大を図っている団体もあると聞いております。あわせて、お互い愛犬家としてのマナーを見直そうと任意団体の設立や地域ネットワークを構築されている市町村もあると聞いております。まさに、地域力向上の一翼を担ってくれているわけであります。
 そこで、地域コミュニティーの拠点としてドッグランを設置してはどうかと考えています。ドッグランは、リードを放ち、一定の敷地の中で自由に愛犬を遊ばせる施設で、高齢者が気軽に集まれる、また少し離れた方々には駐車場の心配がない。積極的に中心地整備を行いました市民公園や学びの森、自然遺産の森など、市内各所にあります拠点に設置してはいかがかと思います。
 市役所周辺を初め、各拠点から発信される健康増進、地域力やネットワーク向上のために効果が大きいと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
 2点目は若者の施設についてです。
 中部学院大学を誘致し、経済効果も含め若者が行き交う各務原に大きく期待するところであります。中部学院大学や東海学院大学などの学生さんが積極的にイベントに参加いただき、各催し物に活気が出てきていると感じております。しかし、その若者たちが気軽に集う施設が少ないと感じております。
 そこで、市の中心部に位置する市民公園や学びの森にバスケットコート ―― これは全面じゃなくて半面というか、ゴール下の部分だけです ―― やスケートボードができる施設、今や交流人口もふえつつあるフットサル場を設けていかがかと考えます。なぜ市の中心部かと申しますと、野球場や陸上競技場と違い気軽にできるとともに、行き交う人たちもそれを見て楽しめる、また活力を感受できるということであります。また、幅広いネットワークの拡大や地域力醸成に役立ってくれるとも感じております。
 従来、こういった施設は中心部から外れた場所への設置が通例でありましたが、決断力と先見性を持たれた市長以下執行部の皆さんですから期待をしたいと思っております。
 ダンスエアーにつきましても、行政が理解を示しているということについて若者の評価は高く、それは全国に広がりつつあると聞いております。ぜひともかたい殻からの脱皮を、そして外来者も招き入れる、日本の新しい進路創出、地域力・地域コミュニティーの醸成のためにも前向きな答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私からは郵政民営化に伴う諸問題についてお答えを申し上げ、他の御質問については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 まず現在、日本郵政公社での窓口の公金収納を1件30円等の手数料で行っているところでありまして、一方、議員御指摘のように、民間銀行は同様の業務を無料で行っていただいております。
 10月より日本郵政公社は、株式会社ゆうちょ銀行として一民間銀行に移行します。しかし、10月以降も引き続き手数料を求めてきておりまして、他の民間銀行と差が生じ、極めて問題であると認識しております。
 これらの問題は、既に全国的にも発生しており、本年6月の全国市長会の要望におきましても、株式会社ゆうちょ銀行の手数料の引き下げを要望してきております。また、岐阜県市長会といたしましても、無料化を内容とした要望書を公社等に対し緊急要望を既に行っているところであります。
 議員と同感でございますが、今後とも他市町村と全国的にも連携をとりながら、公社に対し強く要望し、毅然とした態度をとってまいりたいと思います。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からはまちづくりの施策ということで、ドッグランやフットサル場などを市内の中心部の公園に設置することに関する御質問にお答えいたします。
 学びの森、市民公園、各務野自然遺産の森については、水と緑の中でゆったりとくつろいで、自然を満喫する空間を提供することをコンセプトにつくられておりまして、家族の対話や地域の交流、ウオーキングなどの健康増進もこうした環境の中で行っていただきたいと考えております。
 このように、多様な利用を目的とした公園の性格上からも、その利用形態を著しく制限するドッグランやフットサルなど特定の施設の設置は考えておりません。
 ただし、当市では、恒常的に月1回程度、マウンテンバイク大会、ダンスエアーや、大学と共催する学びの森フェスティバルなど市民公園などの大きな公園を利用したイベントを開催し、多くの若い方が公園に集い楽しむことのできる機会を提供していますので、今後も公園を若い人たちによるコミュニティー活性の場として大いに活用していただくことは可能であると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございました。
 まず、ゆうちょ銀行につきましてですが、極めて問題であるということで、全国的な動きもあるようでございますが、ぜひともそのように実現するように力強く頑張っていただきたいなと思いますが、既に19年度の納付書が発行されていますよね。あれへの対応はどうされるのかなあということと、それから20年度以降、ゆうちょ側がそう簡単にうんと言わない場合もあるでしょうから、その場合の20年度以降の対応、どのようにされるかということを、ちょっと1点質問をさせていただきます。
 それから、まちづくり施策でございますが、市民公園や学びの森などがゆったりと自然を満喫していくというコンセプトでつくられているということをおっしゃられましたが、活性化という部分で、まずどのようにあの公園を利用されていくのかなあというところをお伺いしたいのと、それからマウンテンバイク大会とかをそれぞれやっていますと、それで十分活性化になるんではないかというようなことも言われましたが、それでまず十分であるのかどうかということと、新たな分野にチャレンジをしていかれないのかなあというところをちょっとお伺いしたいと思います。
 市長は、冒頭、魂・精神面を入れる、それから外来者を招き入れる、日本の新しい進路、文化大国への先導を行っていくということをおっしゃられておりますので、そういった観点から、どういったふうにこの若者の施策をこれから活性化していくのか。
 それから、賛否両論いろいろありましたが、最終的にはいい公園づくりになってきたというふうな一般的な評価を得ておりますので、そういった中で、より1段階アップするためにどのようなことを考えておられるかというのを、まず再質問とさせていただきます。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 今の若者をどう各務原市に引きつけるかという点で私が答弁をいたします。他の問題は、おのおの部長からいたします。
 手元に資料がございますが、最近は随分違ってきたと思いますよ。毎月のように若者が各務原へいらっしゃる、そういう装置を各務原市は既に持っています。例えば、これは市だけじゃなしに他の団体と一緒に、あるいは他の団体がしたものもありますが、4月、かつては桜まつりだけでしたが、各務原フードフェスティバルでしょ。5月、竹の子まつり、6月、新緑フェスタ、ちびっこ冒険広場、それから7月、これは前からですが、かわしま燦々夏祭りでしょ。8月、かかみ野夏祭り、同じように木曽川学夏休み体験講座、9月、先般の各務原カレー祭、物すごい人でしたね。それから、きのうかおとといあった、かかみ野マウンテンバイクフェスティバル、10月、生命の森記念植樹、全国的にはうちだけじゃないですか、今。たくさんの子どもさんや若い親御さんが集まって、いつも感激するんですが、ことしは僕も行きますよ。それからストリートダンスエアー、これは穴でして、ストリートダンスは若い人にはやっておるんです。それが地下街や駅前広場、そういうところでやっておるの、かわいそうでしょう。それで、思い切って公共施設でおやりなさいと言ったら、年々膨れ上がるということでございます。あるいは11月、学びの森フェスティバル、各務野市民大茶会、あるいは11月にはもみじまつり、ちびっこわくわく広場、そして12月、1月にかけて学びの森プロムナードイルミネーション、若い男女がいっぱいですよ。ぐうっと違ってきましたよ。こういう延長線上に各務原市の未来、まだあります、ショッピングプラザ、どうですか。
 ということでございまして、次年度以降、また次々ね、そういう時代なんですね。そうしますと、公務員の仕事の役割も、19世紀、20世紀前半、20世紀後半、21世紀と微妙に違ってくるということですね。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からはゆうちょ銀行における公金の振込手数料について、特にこれから10月以降どうするんだという御質問でございます。実務的なことですから、私の方からお答えをさせていただきます。
 先ほど御指摘いただきましたように19年度分の納付書等も出ておりますので、これでゆうちょ銀行ではだめですよというようなことになりますと、大変現場で混乱が起こります。そこで、19年度、10月以降につきましては、今までと同様の30円ほどのお金を払いまして、業務を年度末までやっていただくという方針を現在のところ決定しております。
 もう1点ございまして、20年4月以降からどうなるんだということでございます。これは先ほど来申し上げましたように、私ども全国的にも厳正に申し入れておりますので、ゆうちょさんの対応待ちということでございますが、その直近の時点で1つの判断をさせていただきたいということでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ゆうちょにつきましてですが、くどくて申しわけないですけど、10月以降、支払ってやるわけですよね、ゆうちょ側に対しては手数料を。その部分から、もう既に差が出ちゃうんですよね。一生懸命、民間市中銀行が努力している部分が、申しわけないというか、ごめんなさいというか、そういった部分が出てくるわけですけど、そのあたりは他の市中銀行さんとはどのようになっているのか。やむを得んなあというところになっているのか。要は、なだらかに行くのかどうか。混乱がないように行くのかどうかというところを、今の段階で結構ですので状況を説明いただきたいのと、それから一般市民、納税者に対する周知徹底をどのようにされるのかなあと。以前、広報紙を使って広報しますよという内容も出ていない部分もありまして、ちょっと心配な部分もありますので、ぜひともそのあたり、どのように納税者に対して周知徹底をするのかというところをお答えいただきたいと思います。
 それとあわせまして、10月、あと残りわずかですけど、市長におかれましては、市長会、全国を束ねて、ぜひともゆうちょ側に申し入れを引き続きやっていただきたいなと思います。
 まちづくり施策でありますが、市長の方からたくさんお話をお伺いしました。先ほど言われました、私も申しましたが、ダンスエアーは、言い方は荒っぽいかもわかりませんけど、ああいう砕けたものに行政が理解をして、そしてあのような舞台をつくって運営をしているということは、非常に若者から各務原市はすごいと。こういうものにも理解をしてくれていると、そして運営をしてくれているという部分で非常に評価が高いと聞いておりますので、そういった観点からも、新しい分野にぜひとも殻を破って突入していただきたいなあと。
 そういった中で、先ほど私、バスケ、スケボー、フットサル、そしてドッグランと、この4つを一遍に言いましたけど、この4つを確かに市民公園や自然遺産の森、学びの森につくると大変な敷地面積をとっちゃいますので、この中で優先順位をつけるわけじゃないですけど、高齢者から幅広い利用が望むことができるドッグランを、とりあえず例えば学びの森につくる。それもどれだけ需要があるのかなあというところも試行してみるというのも1つの手ではないかなあというふうに思います。
 あわせてフットサル場は、全国的にも競技人口がふえておりますので、今、市長が言われました若者の交流がもっとふえるという観点から、例えばこのフットサル場も試行的にやってみる。そして各務原市の動向、各務原市を取り巻く周辺の反響はどのような状況かということで試行をしてみるということも1つの手ではないかなと。それも絞り込んで、例えば今言いました2つだけに絞ってやってみるというような考えがあるかないか、そのあたりをお伺いします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) まず、ゆうちょ銀行における手数料につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、民間銀行さんについてどのような感触かということでございますけれども、愛知県下などにおきましては、手数料等をかなり厳しくUFJさんはやっておられるようで、県内については一部の団体がお金を払った利用をしております。幸い年度中、10月から今年度中につきましては、ゆうちょ銀行さんに対し一定の支払いもやむなしというところまでは来ております。あと、新しい年度につきましては、先ほど申しましたように、一方ではゆうちょ銀行さんとの交渉ということがまず第一歩であろうかと思っておりますので、周知の点も含めまして、結論が出ましたら、納付書の問題等もございますので、一定の時期に十分な周知をさせていただくということ。その前提には、当然、民間銀行さんにも一定のことを理解させる、あるいはのませるという作業は必要になろうかと思っております。
 あと、ドッグランとかフットサルとか、いろいろ御提案をちょうだいいたしまして、市長の方から答えていただきますのもなんですので、とりあえず私どもの考えを申し上げさせていただきます。
 先ほど市長は、若者が集まる仕組みづくりということで、いろいろソフト面をおっしゃっていただきました。議員の提案と申しますのはハード面という、若干食い違ったもの等があるように思います。
 その中で、1つドッグランをとってみますと、各務原市内の畜犬登録数が約9000頭ございます。世帯割ですると16.8%と、6軒に1頭ということで、先ほど議員御指摘いただきました、愛犬家が多数お見えになるかなあという1つの感触はございます。
 一方で、私ども、かねてからドッグランコースにつきましては、他の議会等でもいろいろ御質問をちょうだいしておりますので研究はしてきております。その中で非常に課題がございますのは、やはりドッグランの施設の中でのトラブル、ふん、鳴き声、そして犬同士の問題、利用者同士の問題というような非常に難しい状況があるということでございます。県内では、もちろん公共施設では全くございませんので、少しこの辺のことについては、需要を見きわめながらの検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
 また、フットサルにつきましても、とりあえずフットサル等ができる施設というのは別のところでいろいろ考えもしておりますが、学びの森あたりの本来の公園の特性というものを考えますとき、少し実現が難しいのではないかなあというふうに考えますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(古田澄信君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります2点について質問させていただきます。
 まず初めに、子育て支援の中の学童保育の施設充実と健康についてお伺いいたしたいと思います。
 学童保育の件につきましては、6月定例会でも質問し、子どもたちの夏休み期間中の暑さ対策について当市のお考えをお伺いしました。そのときの回答では、「夏休みの暑さ対策については、学童保育室には壁つき扇風機を設置しております。しかし、午睡時には特に低学年の児童に対する配慮といたしまして、保健室や図書室など校内でエアコンがきく部屋の使用を学校行事と調整の上、ことしの夏は検討いたします」とのことでした。もう9月半ばを過ぎ、やっと暑さも和らいできましたが、ことしの夏休み期間中の暑さ対策の状況をお聞きしたいと思います。
 ところで、気象庁は、今月3日、この夏の天候まとめを発表しました。それによると、岐阜県の多治見市と埼玉県の熊谷市で8月16日に40.9度と、国内最高気温の記録を74年ぶりに更新した上、7月下旬から8月にかけて全国の101地点で、気温がそれぞれの地点での観測史上最高を記録しました。さらに、夏の間に、全国では観測史上初めて猛暑日に当たる気温35度以上の日を記録するなど、また8月の猛暑日の日数が過去最多、8月の平均気温が観測史上最高を更新するなど、各地で暑い日が続きました。
 国内最高気温を塗りかえた多治見市では、「日本一暑いまち」とのイメージがすっかり定着しました。地球温暖化が指摘される中、同多治見市では「風の道構想」という市街地緑地計画を推進し、植物の緑をふやすことが長期的に見て一番の暑さ対策として、さまざまな植樹活動を実施し、地球に優しい暑さ対策を模索し続けています。
 当各務原市には気象庁の観測地点はありませんが、「日本一暑いまち」多治見市の観測地点とは近い距離にあります。当市でも、ことしの夏は本当に暑かったという印象が強かったと思います。当市においては早くから水と緑の回廊計画が打ち出され、市民と行政が一体となって都市緑化の推進を初め、森林公園等、自然と触れ合う施設の整備や、「環境ISO」とも言われるISO14001の認証取得を行うなど、いわば環境に優しい暑さ対策が行われてきたのではないかと思います。
 最近の異常気象が常時気象になりつつある今日、地球温暖化の影響を受け、ますます冬は寒く、夏は暑いという環境が予想される状況であります。また、急速に少子高齢化が進む現在において、「元気な各務原市」を目指す将来都市像の1つの柱である「人が元気」の根幹となる子育て環境の整備に、今後とも力点を置いた施策を要望したいと思います。
 ことしの夏の学童保育の暑さ対策については、学童保育室に設置されている壁つき扇風機にて対処するとのことでしたが、残暑も厳しかったことしの実際の状況はどうだったのでしょうか。お母さん方からの要望もあり、私も確認させていただいたのですが、人数の割には部屋が狭いという思いがしました。今後、子どもの健康を考えた上でのエアコンの設置についての考えはありませんか。当市の御所見をお聞かせください。
 次に、2点目のスポーツ施設の充実についてお伺いいたします。
 先日、敬老の日に合わせて総務省が発表した統計調査結果を見ますと、80歳以上の人口は初めて700万人を突破したことが明らかになりました。名実ともに高齢社会を迎えている中、健康ブームとなっています。テレビでは、毎日何らかの健康番組を放送しています。新聞の広告にも、必ず健康によい食品や健康法が載っています。また、お店に行けば、健康食品や健康によいと銘打った商品が所狭しと並んでいます。一方、健康のために運動を実践する人の数は近年ふえ続けており、フィットネスクラブの会員数も増加傾向にあります。健康に関する関心は、ますます高まりつつあります。
 当市においてもメタボリックを予防しようとメタボリック・シンドローム予防教室を開催し、内臓脂肪型肥満の減少に力を入れ、健康的な生活改善をすることを勧めています。体をよく動かす人や運動をよく行っている人は、心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、結腸がんなどにかかっての死亡が少ないなどの関連が認められており、心の健康とも関連していることがわかっています。
 高齢者の方でも、歩行などの日常生活における活動が寝たきりの減少や寿命の延長に効果があると言われ、また歩くことは全身の筋肉の7割を使い、人とのコミュニケーションは脳を刺激すると言われています。このような効果は、身体活動の強さと行った時間を掛け合わせた身体活動量が多いほど有効です。長期的に見ると、10分程度の歩行を1日に数回行う程度でも一定の効果が得られることがわかっています。したがって、スポーツや体操など特別に行う活動だけでなく、通勤・通学、家事、勤労など日常生活での体の動き全体が重視されています。
 高齢者が身体的活動量を確保する身近な方法としては、まず日常生活のあらゆる機会を通じて外出することや、ボランティア、サークルなどの地域活動を積極的に実施することです。これらの活動に加え積極的な健康づくり活動として、体操、ウオーキング、軽スポーツなどの運動を定期的に実施することが有効と考えられます。活動的な日常生活を送るためには、すべての世代が気軽に取り組めるような運動施設のあり方など、環境づくりが重要だと思います。
 そこで、市民の方より話のあった運動施設に対する要望をまとめてみますと、当市の総合体育館のサブアリーナの畳がとてもかたいため、子どもが受け身をするとき痛いのでもう少しやわらかい畳にかえてほしい。2つ目、サブアリーナのドアをふやすなどして換気を十分してほしい。3番目、トレーニングルームのウオーキングマシン、バイクマシンをふやしてほしい。そして4番目、市民プールの件については、現在、市民プールの終了時間は午後8時半で、トレーニングルームの方は午後8時となっているのです。トレーニングルームの終了時間をプールと同じ時間帯にしてほしいとの切なる要望がありました。これらの市民の声について検討してはと思いますが、当市の御所見をお願いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 高島議員の御質問にお答えいたします。
 私からは学童保育につきましてお答えを申し上げ、スポーツ施設の充実等は他の部長から答弁をさせます。
 学童保育室には、御案内のとおり、壁つき扇風機や冷たいおやつの保管のための冷蔵庫等を設置させていただいているところでございます。また、暑く長い夏休みの保育をより楽しく元気に過ごすために、保育内容を工夫する指導員研修会を熱中症対策も含め実施をさせているところでございます。
 さらに、ことしは教育委員会と各小学校の理解と協力を得まして、エアコンがきく図書室を使用し、読書や午睡で体を休めるなど工夫してまいったところでございます。その結果、児童全員が元気に過ごすことができました。
 しかし、昨今の温暖化傾向や家庭環境の変化等に合わせて、学童保育室へのエアコンの設置も検討してまいりたいと存じます。つまり、夏休み、しかも小学校の低学年の夏休み保育という観点で1つ検討してまいりたいと思います。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 高島議員の第2点、スポーツ施設の充実について、順次お答えをいたします。
 まず、総合体育館の畳の件でございますが、開館当時、昭和58年になりますけれども、この時点で購入したものでございます。新しい施設の畳と比較しますと、やはり若干かたいようでございます。今日の柔道界の流行といいますか、けが防止のためにやわらか目の畳が主流となっておりますので、来年度に向けて新しい畳に更新してまいりたいと思います。
 それから、次に総合体育館サブアリーナの換気につきましては、確かに換気が十分でございませんが、現在あるドア、窓の増設は建物の構造上困難でございますので、既存のドア、窓を可能な限りオープンにしていただき、風通しをよくしていただいて使用願いたい。さらに、北側の壁の上部に排煙用の窓がございますので、これも状況により開放していきたいと思います。
 次にトレーニング室の充実でございますが、既に既存のトレーニングの機器で飽和状態でございますので、今後、トレーニング室及び機器全体の配置等の見直しをしまして、利用者ニーズに合った機器等の充実を図ってまいります。
 それから最後でございますが、市民プールのトレーニング室の時間延長につきましては、確かに市民プールは8時半、トレーニングルームは8時になっております。高齢者のパワーアップ事業との関係で午後8時ということになっていますので、これは合わせていきたいなあということを思いますが、基本的に市民プールの営業時間を総合体育館と同じように10時までの使用ということで、ちょっと検討させていただきたいと。それで、指定管理の契約がちょうど20年度でございますので、その契約が切れた次の年に合わせて検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ただいま答弁をありがとうございました。
 皆さんの声が反映されていくと、市民の皆さんがまた改めて元気になっていくんではないかなと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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△1、延会
○議長(古田澄信君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時16分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     横 山 隆一郎