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岐阜県 各務原市

平成19年第 3回定例会−06月21日-02号




平成19年第 3回定例会

        平成19年第3回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成19年6月21日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第49号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第1号)
日程第 3.議第50号 平成19年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 4.議第51号 各務原市教育委員会委員の任命
日程第 5.議第52号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第 6.議第53号 各務原市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第54号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第55号 各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第56号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例
日程第10.議第57号 各務原市屋外広告物条例の一部を改正する条例
日程第11.議第58号 各務原市都市景観条例の一部を改正する条例
日程第12.議第59号 各務原市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
日程第13.議第60号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第14.議第61号 各務原市土地開発公社定款の変更
日程第15.議第62号 工事委託協定の締結(新鵜沼駅自由通路新設工事)
日程第16.議第63号 財産の取得(高規格救急自動車・救急自動車)
日程第17.議第64号 財産の取得(学校給食センター厨房設備機器)
日程第18.議第65号 市道路線の認定(市道鵜1305号線)
日程第19.議第66号 市道路線の認定(市道稲927号線ほか4路線)
日程第20.議第67号 市道路線の廃止(市道鵜18号線)
日程第21.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第49号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第1号)
日程第 3.議第50号 平成19年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 4.議第51号 各務原市教育委員会委員の任命
日程第 5.議第52号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第 6.議第53号 各務原市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第54号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第55号 各務原市民農園設置条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第56号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例
日程第10.議第57号 各務原市屋外広告物条例の一部を改正する条例
日程第11.議第58号 各務原市都市景観条例の一部を改正する条例
日程第12.議第59号 各務原市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
日程第13.議第60号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第14.議第61号 各務原市土地開発公社定款の変更
日程第15.議第62号 工事委託協定の締結(新鵜沼駅自由通路新設工事)
日程第16.議第63号 財産の取得(高規格救急自動車・救急自動車)
日程第17.議第64号 財産の取得(学校給食センター厨房設備機器)
日程第18.議第65号 市道路線の認定(市道鵜1305号線)
日程第19.議第66号 市道路線の認定(市道稲927号線ほか4路線)
日程第20.議第67号 市道路線の廃止(市道鵜18号線)
日程第21.一般質問

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君

〇欠席議員(1名)
                   28 番   白 木   博  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              副市長         五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      鈴 木 昭 二  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         關   邦 明  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        小 鍋 泰 弘  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  足 立 陽 三  君
              代表監査委員      野 田 敏 雄  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              次長兼総務課長     村 井 清 孝
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――



△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において10番 尾関光政君、11番 三和由紀君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、議第49号から日程第20、議第67号まで
○議長(古田澄信君) 日程第2、議第49号から日程第20、議第67号までの19案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。質疑をさせていただきます。
 議第49号 平成19年度各務原市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。
 まず、款8土木費についてであります。
 市民公園北から那加福祉センターに通じる踏切の拡幅工事を、昨年の名鉄の工事に続いてJR分の予算計上です。今回、2650万円の補正予算が計上されています。当初、9500万円の予算がつけられており、合わせて1億2150万円です。今年度内の工事の完成が見込めないということから、1億1350万円繰越明許費にしています。ちなみに、昨年、工事が完成している名鉄分は、複線となっていますけれども、JRよりも広い面積があるにもかかわらず、1億2400万円でした。今回の工事は、JRよりも250万円多いだけということになります。
 当初に見込んだ予算より増額をする理由は何でしょうか。また、面積的にはわずかな踏切拡幅工事が1億2000万円余つぎ込まれるということが果たして妥当なのでしょうか。JRが一方的に提示した金額になっていないか、積算根拠をお示しください。
 次に、款10教育費についてです。
 LD、ADHDなど発達障害のある子どもを支援する支援員を6名確保しようとする予算210万円の計上です。平成17年には発達障害者支援法が施行され、発達障害に対する理解や発達支援、家族支援などの必要性が明記されました。こうした法律を受けて、昨年は県予算で5人の支援員を配置させたということですが、今年度は交付税措置になったとお聞きをいたしました。こうした障害のある子どもに適切な支援をすることが、子どもを救うことになり、支援員の確保は重要です。支援員を必要としている子どもはどのくらいなのでしょうか。6人の支援員の配置で賄えるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) おはようございます。
 私からは、土木費に関する質疑にお答えいたします。
 まず、第2農大踏切拡幅工事委託費の増額につきましてでございますが、平成19年度予算編成時期の1月時点では事業費が確定していなかったため、過去の踏切拡幅事業費を参考に概算にて予算計上いたしました。そしてまた、5月に鉄道事業者より事業費の通知を受けまして、不足額の補正を行うものであります。また、積算根拠につきましては、少しでも低額な事業費になるよう協議を行った結果、提示された額でございまして、事業内容も特殊であるため、鉄道事業者より提示された額をもって協定を結ばざるを得ないというふうに考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 議第49号、10款教育費、教育総務費の質疑にお答えを申し上げます。
 最初に、市内小・中学校で281名支援の必要な子がございます。御質疑の人数については、現状6人で足りているということでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず土木費についてでありますけれども、ごらんいただいてもおわかりいただけるように、名鉄と比較をいたしましても狭くなっているわけですけれども、予算的にはそんなに変わらないということで、名鉄分についても決して安くないなあというふうに思っていますけれど、鉄道事業者がこうした金額を提示してくるわけですけれども、具体的にはどのように低額になるように交渉を進められたのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、教育費につきましてですけれども、6名の支援員を配置するということであるわけですけれども、こういう発達障害があると認められる子の中に、診断名がついている子と、そうではないけれども支援員が必要という子どもたちもいると思います。ある学校の校長先生は、そういったことを考えると、30人を超える生徒たちが何らかの形で支援が必要だというようなことも言っておられました。そうすると、この6人の支援員の配置でいいのかどうかということなんですけど、この部分についてお答えください。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 再質疑にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、特殊な工事ということで、協議の場におきまして、少しでも低額になるよう交渉をしたということでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質疑にお答え申し上げます。
 足りるかとおっしゃっていますので、結論、足りるということでございますが、実際には、子どもたちにはいろんな形で、例えば教務主任とか生徒指導とかという形で協力体制で手厚くやっておりますので、足りると申し上げたのです。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 土木費についてですけれども、特殊工事だから費用が高くつくんだということになってしまうと、この鉄道事業、JRにしても、名鉄にしても、業者の言うがままの金額をのまざるを得ないということになるわけなんですよね。一般的にどのぐらいの工事費がかかるのか。そういう鉄道敷という特殊なものであるだけに、一般的な土木費と比較をするというのは大変難しいと思うんですけれども、感覚的に言っても決して安くないもんですから、具体的にこの特殊工事のどういう部分がお金がかかるのかということをお尋ねしたんです。再度お尋ねします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) できる限り安価でするということは当然でございますけれども、特に踏切の場合、信号系統とか、あとはやっぱり鉄道敷地内ということで、通信関係等がいろいろかかるというふうに聞いております。そのようなことで、あと、鉄道事業者の方へ委託するということで、ある程度、事業者の方へゆだねざるを得ないというようなことでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。
 私の方からは、議第57号及び議第58号、続けて2つを質疑いたします。
 議第57号 各務原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について及び議第58号 各務原市都市景観条例の一部を改正する条例についてです。
 この2つの条例は、昨年18年度3月公布された条例を再び改正しようとするもので、各務原市の一定の地域を対象に重点風景地区に指定して、その地区を限定して規制しようとするものです。景観を重視したまちづくりをするために、その条件に見合った制限を設けようとするものですが、指定された地域は、そこに住み合わせた住民の方々にとっては、言うまでもなく生活の場であるわけです。その地区をそもそも生活の拠点として住居を構え、生活道路として市道を使っているわけです。当然、住民の合意は不可欠だと思います。風景を重視するというわけですから、対象は、歴史的な建造物など、点ではなく面的な広がりのある地域を規制することになってきます。広範囲の地域を限定するわけです。当面、この条例が具体的に規制をするのは、景観形成整備事業として進められている旧鵜沼宿まちづくり事業が対象であることは明らかです。鵜沼宿街道の沿道で、古い町並みとして保存に値する建物は菊川酒造かいわいの六、七軒ですが、重点風景地区の範囲に入る住宅等はその10倍以上、全体では75軒あります。現在では、旧中山道鵜沼宿として風景・景観を保つ基準に合致しない建物がほとんどです。この条例が改正されたら、この8月から鵜沼東町から鵜沼西町にかけての鵜沼宿街道に隣接する住宅地が対象地区となってきます。
 そこで、お尋ねをいたします。歴史や文化が感じられる物件が点在するところを広く面的範囲で規制する問題点、これをどうとらえておられますか。まず、この点、お聞きいたします。
 もう1点お尋ねします。この条例で、重点風景地区に指定された地域の対象の住民が建てかえやリフォームをしようとした際、市への届け出が義務づけられます。届け出がされて条例で定めた基準にさわる場合、どのような対応をされるのですか。
 次に、議第62号 工事委託協定の締結についてお聞きします。
 新鵜沼駅自由通路新設工事の工事委託協定を締結しようとしています。位置図を見ますと、名鉄側の工事分はJRの通路分の3倍の長さがあり、210メートルあります。私は建設水道常任委員ですので、さきの管内視察で説明を受けましたけれども、人、車、電車が行き交う面的交通量の多いこの重層地区にできるこの通路は、住民、交通弱者の方々の利便性を考えると、地域に大きく貢献するものと考えます。しかし、名鉄、JR分を合わせると、距離も長いですが、建設費は莫大なものになっています。JR側通路は昨年9月議会で7億1896万円が承認され、今回出されている名鉄側は9億2196万円と巨大なプロジェクトです。合わせて16億492万円と巨額です。
 そこでお尋ねしますが、工事費の積算根拠はどのようになっていますか。
 次に、議第64号 財産の取得についてお尋ねします。
 学校給食センターの厨房設備機器を随意契約で取得しようとしています。厨房機器は、プロポーザル方式で岐阜アイホー調理機株式会社と契約するものです。さて、こうした業者との契約が議会で承認、議決されてから、何らかの問題で業者との契約が継続できない事態が起きた場合、一般的に談合問題などが考えられますが、この財産取得はどのように処理をされるのでしょうか。市としてどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) それでは、議第57号、議第58号の条例の一部改正に関する件でございますけれども、お答えいたします。
 今回の条例で追加します重点風景地区は、市内で特に美しい景観を保全・創造し、未来へ継承していく必要がある地区でございます。地区を指定し規制することは、地域でワークショップや説明会を開催し、地元の合意を得てから行いますので問題はないと考えております。
 また、市としてのチェックでございますが、届け出により建築物の高さの最高限度、色彩、屋根の形状や屋外広告物の大きさ等をチェックしていくようにしております。
 それと、次の議第62号の新鵜沼駅自由通路に関しまして工事費の妥当性ということについてお答えいたします。
 工事協定額は、昨年度実施しました詳細設計書に基づきまして、土木、建築、電路、信号、通信工事費別に積み上げた事業費別の内訳が鉄道事業者より提示されております。この積算根拠につきましては、事業内容が特殊であることから、この提示額をもって協定を締結するものでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、議第64号に対する質疑にお答えをさせていただきます。
 契約締結後、相手方業者に何らかの問題が明らかになった場合にどう対応するのかというお尋ねだろうと思いますが、契約自体が有効であれば、契約どおり納入させることとなります。ただし、契約履行に際しまして、業者側の問題で契約の履行が不可能となった場合には契約を解除するということになります。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 議第57号、議第58号についてですが、先ほど申し上げましたように、風景形成の制限をするのは、中山道鵜沼宿周辺が当面これに当てはまります。この地域で宿場町の歴史、文化のにおいが色濃く残っているのは数軒の物件であるわけですけれども、その点として建物が残る鵜沼宿街道を、数百メートルにわたって一般の住宅を含む一帯を広く規制することについて、もう一度その必要性を示して説明してください。
 それから議第62号、名鉄株式会社にとっても営業上大きなメリットのある自由通路です。しかし、巨額の負担分は全面的に工事を請け負う名鉄側の言い値のままということも考えられます。そのあたりで、市は名鉄とどのような話し合いをされているか、お伺いをします。とりあえず以上です。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) まず1点目の再質疑ですけれども、範囲が広範囲で必要性という点で御質疑があったかと思いますけれども、中山道鵜沼宿の範囲は、史実に基づきまして、西は八木山通りの交差点当たりから、東は鵜沼東町ふれあいセンターあたりまでと考えられており、適切なエリアであると考えております。また、中山道鵜沼宿は市内で有数の歴史的地区でございますので、鵜沼宿の景観を保全・創造していくために規制することは必要であると考えております。
 それと、2点目の新鵜沼駅の自由通路の名鉄との件ですけれども、先ほども申し上げましたように、協議の段階において少しでも低額な事業費となるよう交渉してきていることでございまして、事業内容の特殊性ということから、鉄道事業者にゆだねざるを得ないという状況でございます。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 議第57号、議第58号の件ですが、面的に広げることは史実に基づいた範囲であるということで当てはまるということですけれども、そこに住まいしておられる住民の方の便宜や、そういう改築等をされるときに規制がかかるということについて、合意が得られているというものの、例えば、例を挙げています75軒の皆さんが、今は承諾されているのかもしれませんけれども、今後、代が変わったり、この先も住まいされている側のいろいろな変化があると思いますね、希望がこういう建物だったり。それにチェックが加わるということについて問題点はないというふうにお考えですか。その点についてお伺いします。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 再々質疑にお答えいたします。
 少数の方のいろんな意見等あるかと思いますけれども、今後、町並みとして、奇抜な建物とかそういったものができると、大多数の市民の方が守りたい良好な景観を破壊することになりますので、やはり規制することが必要と考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 討論の発言通告書は、6月27日午前9時30分までに御提出ください。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第21、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第21、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 25番 横山隆一郎君。
  (25番 横山隆一郎君質問席へ)
◆25番(横山隆一郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 通告にも書いておきましたように、フォア・ザ・ピープルの原点に立ってということで、3点ほどお伺いをしていきたいと思っております。
 人間は、ともすると、自信が出てくると原点を見失い、自己満足に陥り、おごりが出て全体が見えなくなるものです。政治、行政はだれのためにあるか。その原点を思い起こして、いま一度立ちどまり、おのれを省みることも、決して無意味なことではないでしょう。こう問えば、すべての関係者は、即刻、もちろん市民のために懸命に努力していますと答えるでしょう。ならば、市民がそれを実感しているかということになると、話は別です。
 そこで、市民の市政運営に対しての満足度についてどのような認識でおられるのかをお伺いいたします。
 市民感情として、各務原市に住んでいて本当に幸せだ、反対はおろか疑問に感じることもなく、満足、満足とはなかなかいっていないような気がいたします。要望や疑問、あるいは反対の市民の声はたくさんあります。議会からも多くの質問も出されております。例えば、市からあれやれこれやれと押しつけられる。そのくせ、自治会から要望を出してもちっともやってくれんとか、シニアクラブもあちこちで解散していますし、組織率も低下する一方です。なぜでしょう。あるいは、社協の会費もだんだん集めにくくなっています。なぜでしょう。市役所の論理と市民感情とが乖離しているからではないでしょうか。そういう意味で、フォア・ザ・ピープルの原点に立ち返ってみることは決してむだなことではありません。
 行政は、先を見通しての政策もとても重要です。少々の反対があったとしても、やらなければならないことも当然あります。しかし、それは今に生きる市民への行政サービスが他市に劣らない水準にあって、初めて理解が得られることです。係る視点で総点検をしていただきたいのです。市民の満足度についてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
 議員は、市民の負託を受け、またみずからの政治信条や理念に基づいて、市民の声を市政に届け、市長とともに市民福祉の向上に努めていくことが使命であります。これを前提に、乳幼児医療費助成制度の拡大・拡充について、市の考え方をお伺いいたします。
 この件につきましては、保守系市会議員17名が所属する自民協においても、19年度予算要望の1つに上げております。このことは市長も御承知のことと存じます。同じように、各方面から、形こそ違え、多く、そして大きな声として出ています。それだけ市民要望が強いということです。この問題は、従来は少子化対策とか子育て支援策という切り口で議論されておりましたが、私は、自治体の行政サービスの均衡という切り口で質問をしたいと思います。
 他市では、各市により多少の違いはありますが、就学前までの本市より拡大して実施されております。他市にあっても当市にはない行政サービスであれば、市民としては当然、ぜひにということになります。市民は、間接的な行政サービスもさることながら、最も望むのは直接的なサービスの充実です。その直接的なサービスが他市より劣っていれば、各務原市に住んでいてよかったとはいきません。市民の声としてお届けしますが、市長の方針をお聞きいたします。
 さきにも申し上げましたように、市民の負託を受け、市民の声を市政に届ける1つとして、この一般質問の場があります。平成16年にも私は同様な質問をさせていただきましたけれども、議会の答弁のありようについてお伺いをいたします。
 近年の傾向として、議会の一般質問が多くなりました。また、再質問、再々質問もとても多くなってまいりました。なぜでしょう。議員は、市民の声を、あるいは自分の政治姿勢や理念に基づいて提案し、ただし、するのです。執行部にとっては耳ざわりなことの方が多いわけです。役割が違いますから、当然と言えば当然のことなのです。
 議会答弁のありようということで問題を提起しているのですが、再質問、再々質問が多いということは、初回の答弁に説得力がないということではないでしょうか。よく政府は説明責任を果たしていないと報道されますが、まさに同じことではないでしょうか。市民ができるのは一般論ではありません。自分のこととして理解するには、より具体的に説明をしてもらわないと理解できません。説明責任を果たすということは、そういうことではないでしょうか。そして、言葉の端々に誠意が感じられるか否かではないでしょうか。市民が主人公、フォア・ザ・ピープルに徹すれば、いかなる意見にも真摯に耳を傾け、誠意を尽くして説明できるはずです。それが感じとれれば、議員も再質問、再々質問などいたしません。逆に言うなら、初回答弁で再質問、再々質問をしたくてもすることがない答弁が実は説明責任を果たしていると言える答弁ということではないでしょうか。このことについて、市の考え方をお伺いいたします。
 念のために申しますが、今回、私は一切再質問もいたしませんので、それを申し添えて、質問を終わります。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 答弁を申し上げます。
 各務原市は、まず市民の満足度でございますが、私から申し上げるのは差し控えますが、よくなってきたんじゃないですか。そう思いますよ。私は、1年365日ありますが、夏のお盆前後と正月の2日間を除いて、毎日市民の皆さんと接触をしています。もちろん当事者である各務原市長が相手ですから、お上手もあるでしょう。しかし、非常に痛いことも聞いております。総体として、率直に言いまして、10年前、5年前、今日と比べると、いろんなアンケート調査、自治会長さん方の発言等を見ていまして、ちょっと手前みそで恐縮ですが、よくなってきていると思いますよ。最近ある世論調査が出ました。若い人の世論調査ですね。嬉しかったですね。各務原市は住みやすいか住みやすくないか。住みやすいが圧倒的、こういうことでございます。私は非常に嬉しく思います。ということでございます。
 それから、フォア・ザ・ピープルも大事ですよ。同時にバイ・ザ・ピープルも大事であります。そういうことで、例えばバイ・ザ・ピープル、各務原市のボランタリーと連携する市政運営は県下で圧倒的に高いんじゃいですか。人口のざっと十四、五%のボランタリーがあります。福祉ボランタリー、つつじ苑にもたくさんいらっしゃる。あるいは学校教育ボランタリー、消防ボランタリーもふえた等々で圧倒的に高い。バイ・ザ・ピープルという視点も私は非常に大事だと思いまして、ボランタリーと連携する市政を進めてまいりました。非常にありがたいことでございます。市政に対する評価は、これは歴史が証明するということでございますが、議員各位御案内のとおり、内外の市民の評価、満足度は高まってきているのではないかと、こう感じている次第でございます。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡大に関してお答えを申し上げます。
 私もやりたい。先般、議会ですから率直に申しますと、「頑張る地方応援懇談会」というのが岐阜市でございました。東京から総務省の政務官、局長、課長もずらっとお越しになりまして、県、市町村の代表がずっと並びまして、最初に国からの説明をずうっと伺った。時間切れになりそうになったときに、ある首長さんが手を挙げて、「一方的に聞くだけではだめじゃないか。私たちの意見もぜひ聞いて帰ってほしい」という意見が出ました。その首長さん、名前は伏せますが、正直、私は個人的にも公私ともに尊敬を申し上げている。これはもう額面どおり聞いてください。日ごろでも言うことが違う。正直、尊敬申し上げておる首長さんです。彼がこういうことを言った。「乳幼児医療費の年齢拡大競争が始まった。このために、各市町の財政は大変なことになりつつあると私は思う。何とかならないか」、つまり、国がもう少し上げてくれんかと、あるいは県が上げてくれんかという意味でありますが、私はあまり発言しませんでしたが、私はじいっとそれを拝聴しまして、日ごろ尊敬申し上げている首長さんであるだけに、うん、なるほどなと、こう思って帰りました。早速、帰りまして、担当部に、その自治体はどの程度やっておるか調べよと言いましたら、すぐ資料を持ってきました。高いんです。うちよりも高い。現実はそのとおりであります。そのすべてのツケは次世代にいくと、これは大事なことでございます。
 私は、いつもこの議会で申し上げていますとおり、人づくりは極めて大事であります。市政の一番大事なところは、次世代の人づくりであります。懸命の努力を今、皆さんと御一緒にしているわけでございます。例えば、本市の子育て支援プログラムとポリシーですね。圧倒的に他市よりも高い。そう言い切って間違いありません。学校教育はどうか。市の管轄は義務教育であります。まあ、言いたくありませんが、市単事業費、圧倒的に高い。しかも、各務原市の教育はポリシーがありますよ。もう1つあります。教育委員会と市行政と学校現場が、三位一体でがっしり組んで各務原市の義務教育を推進しています。等々考えますと、子育て支援から各務原市管轄の義務教育までは、この大事なところは他市に絶対に負けん。ポリシーが違う。予算も違う。そういうふうに確信を申し上げている次第でございます。
 さて、お尋ねの乳幼児医療費ですが、問題は、よそがやっているからやれとか、一理はありますよ。乳幼児医療費、例えば小学校卒業までやれば、今よりざっと年間1億5000万余分にかかる。5年間で7億5000万前後かかる。10年で15億かかる。その財源、今のサービスを落とさずに、さらにそれだけかかるわけですね。それをきちんと踏まえて、やるならやらなければなりません。おかげさまで、各務原市はやっとめどができつつあります。私は、来年度ぜひ期待していただきたいと存じます。
 それから、答弁のありようでございますが、主観の相違でございましょうから、どうですか、皆さん。10年前、今と、僕の答弁はともかく、部長の答弁、10年前、5年前、今と比べて、どうですか。私、一々名前を申しませんが、中にこういう例がある。あまり言っちゃいかんけど、議会開会中には見せ場というか、じいっと見ておって、しょっちゅうテレビを見て、県議会の答弁、岐阜市議会の答弁を聞いておられる方が、この中にお一人いらっしゃる。何度も私に、「おっ、よくなったぞ」と。大体皆さんの顔を見たらわかります。ということでございまして、ただ、横山議員はそうお思いでないということでございますから、これからはより議員の意を体して答弁を申し上げます。御遠慮なく再質問をやってください。以上でございます。
  (「再質問、やりたいことはいっぱいありますけれども、初めの約束ですので、いたしません。終わります」との声あり)
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告しておきました大綱2項目、それぞれ詳細について質問させていただきます。
 今年度重点施策方針の「美しい都市 各務原へ」、8つの柱の中で、その1つ、よい教育、人づくり都市についてであります。
 私ども翔政会におきまして、先月5月16日から18日にかけまして会派行政視察に行ってきました。佐賀県鳥栖市では、「人づくりと健康」をテーマに、1.夢プラン21、2.市村自然塾、3.健康大学などについて。唐津市では、「子育て支援とまちづくり」をテーマに、1.子育て緊急サポートセンター「ラビットくん」、2.病後児保育「しろくまくん」、3.市民協働のまちづくり等、いずれも中身の濃い研修でした。改めてお世話になった両市に対し、感謝を申し上げます。
 今回、その研修の中で、市村自然塾の研修を参考に質問をさせていただきます。
 まず、執行部の方で知らない方もあるかもしれませんので、市村自然塾の概要を申し上げます。ある大手企業の創業者である市村清氏の生誕100周年を記念して設立されたNPO法人であります。2002年3月には神奈川県に市村自然塾関東として開塾し、2003年の3月に市村自然塾九州として鳥栖市郊外の自然豊かなところに開塾されました。毎年3月中旬から12月初旬まで隔週末、金曜日の夜から日曜日の昼までの9カ月間、小学4年生から中学2年生の子ども男女各30人が、異なる年齢の子ども6人で1チームを編成し、期間中、農業体験 ―― 種まきから収穫までです ―― や自然体験の活動をしながら、寝食をともに共同生活をする場所であります。九州一円に限らず、四国、本州からも申し込みがあるようです。
 当塾の基本理念は「生きる力を大地から学ぶ」であり、自然の助けをかりながら、ともに考え、知恵を働かせ、みずからの汗を流し、みずからが成長するがテーマであります。塾長の言葉として、「大地と作物にじかに触れる農作業を体験し、チームごとで兄弟のような共同生活を体験し、炊事、掃除、洗濯など家事労働を体験し、私たちは『何か』を学ぶ。これは単に頭の知性が『知った』ということではなく、何かが『身についた』ということであり、これからの長い人生を通じて、『心の糧』と言えるものである。何事も労をいとわず、気持ちを込めてきちんとやる。これの積み重ねで本物の自分がつくり上げられていくことを肝に銘じてこれからの人生を歩んでいこう」とありました。私自身も原点に戻ったような戒めの言葉と痛感しました。また、末尾には「このような施設が全国に広がることを期待します」とありました。以上で市村自然塾のよさを概略わかっていただけたと思います。
 当市では、少年自然の家合宿、各務野自然遺産の森体験など行われていますが、たしか学年単位だと思います。少子化の今日、兄弟のいない子もあります。
 そこで、第1点の質問ですが、市村自然塾のような塾生活、共同生活は大切だと思いますが、市長、教育長さんはどうお考えか、まず所見をお伺いいたします。
 それから、当市では昨年から各務野立志塾が実施されました。ことしも中学生40名参加のもと、8月後半に実施されることになっています。ある中学校に尋ねましたら、参加する生徒はもう決まっていますとのことでした。そこで、第2点の質問ですが、今年度は前期、後期と2回実施されるようですが、その内容についてお尋ねいたします。そして、講師の方も決まっていましたらお答えください。
 18年度立志塾の冊子を読ませていただきましたが、ほとんどの生徒がリーダーとしての進歩、存在、自覚、道、そして社会に通用するリーダーとしての心構えなど、しっかり勉強された感想文がありました。また、参加した生徒は各中学の生徒会活動でリーダー的立場にある生徒が対象であり、もともとやる気のある生徒であると思います。その上において、さらなる成長、リーダーシップをとって、将来、当市に限らず、県、国、あるいは国際社会で活躍してほしいという願いが込められています。しかしながら、残念なのは、人数が限られていること、少数精鋭、参加条件が現在生徒会で頑張っている子、言わばできる子に限られ、そのほかの子は、参加したいと思ってもできないことであります。
 そこで、第3点目の質問ですが、参加した生徒と参加できなかった生徒の間でギャップはなかったのか、お尋ねいたします。
 そして4点目、立志塾で行われた講話を各校でせめて3年生対象に開かれたらよいと思いますが、お答えください。
 第5点目ですが、立志塾での朝6時から7時までのモーニングプログラムの中身についてお聞かせください。
 次に、2番目の質問に入ります。民間塾、学習塾のあり方についてであります。
 つい最近、大手の英会話外国語塾の拡大広告、宣伝等、経営のやり方に行政のメスが入りました。また、本題とは違いますが、大手の訪問介護事業者の不正申請、不正受給、県内は14事業所あるとか。当市にはそんな不正をする事業者の方はないと思いますが、両企業とも人の弱みにつけ込んだ金もうけであり、人道的にも許されるものではありません。特にここ数年、毎日のように企業倫理の崩壊の報道がされています。きのうも、ミート会社の偽装表示がありました。大人のそういった社会の今の現状を若い人たちがどう思っているか。今の若い人たちも、それを見て、まねをし出すとも限りません。えらいことになります。
 さて、本論に入りますが、ほかの大手学習塾でも、小さい塾を買収したり、無料体験塾と称して募集をし、後で強引に自分の塾へ勧誘する現実もあります。そして、よくチラシ等で見かけるのは、「何々塾は何々高校へ進学何名」「何々一流大学へ何名」とあり、また、合格した生徒のコメントを載せ、「僕はこの塾へ入って成績が上がった」「私はこの塾のおかげで何々大学へ入れました」など、塾も民間企業の1つですから、いろいろな手段やPRも自由かもしれませんが、競争原理だけで勉強を教えるものではなく、塾も人づくりの場だと思います。講師により塾生が殺された事件もありました。このような社会状況について、市長、教育長さんの御所見をまずお伺いいたします。
 第2点目として、県からの18年度の資料によりますと、学習塾または家庭教師に教わっている小学5、6年生の児童は約半数の50%、中学2年生になると3人に2人の生徒が教わっているとのことで、日数ですと、平均して2日に1回は塾へ通って教わっているということです。このような状況を踏まえ、県教育委員会では、「よりわかる授業を実践できるように努め、授業において確かな学力が身につくよう指導する必要がある」と明記してあります。確かにそのとおりでありまして、学校でしっかり学べば学力が身につくはずです。しかしながら、現実は、塾の誘いも強く、また友達が行っているから僕も行く、なぜなら遊ぶ相手がいないから。そして、本来できる子でも、塾へ行ってもう少し賢くなろうとしていく子。中には、親さんに言われて仕方なく行く子もいるとか。また、できる子が学校の授業で、「僕、それは塾で教えてもらったもん」と先生や勉強している子に茶々を入れる子もいるとか。
 そこで、第2点目の質問ですが、同じ児童・生徒に学習の相違があってはいけないと思います。学習塾への指導はできないものかお尋ねし、それから、塾と学校との連携は必要だと思いますが、お伺いいたします。
 3番目の質問に入ります。学習クラス分けについてであります。
 まず最初に、市内小・中学校において、習熟度ごとのクラス分けの現状をお聞きいたします。
 第2点目に、習熟度別学習について、保護者の方が同意しているのか。また、指導形態はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
 第3点目に、クラス分けによるメリット・デメリットをお答えください。
 次に、大綱第2項目めの質問をさせていただきます。美しい生活環境と都市風景について、その1として、公園、道路の植栽についてであります。
 先般行われました先進8カ国首脳会議、通称G8(ハイリゲンダム・サミット)では、地球温暖化防止対策について、温室効果ガスを2050年までに半減する検討がされました。そのサミットに先立ち、国内では、家庭でも家電を省エネ性能にすぐれた電化製品にすれば、CO2排出量を1世帯当たりで最大で4割以上削減できると試算を示され、安倍政府方針「美しい星50」を発表されたところであります。CO2削減の取り組みは、国・世界が率先していくのは当然でありますが、もっと身近に、地球温暖化防止対策は自己温暖化防止対策と考えて、自分一人一人がライフスタイルを変えていくことが必要です。今議会もありますが、クールビズによる室内温度調整、昔の姿に戻ってうちわを使うとか、市職員の方、そして我々議員もノーカー登庁を積極的に心がけるとか、また、ごみ減量対策の1つとしてマイバッグキャンペーンがありますが、何でも身近なところから始めることが大切であります。
 ところで、本題の植栽についてであります。CO2を吸収してくれる植栽は確かに必要でありますが、中には道路通行上危険と思われる箇所に高木が植栽されています。1つの例を挙げますと、最近完成しました上戸公園のところでありますが、西の坂道から東進してきますと、左へ緩やかなカーブとなっています。桜の木が植栽されていますが、五、六年先には枝が道路に入り、見通しの悪い危険な道路となります。それと、歩道においても邪魔になるような場所に植栽があります。今後どう対処されていくのか、まず第1点、お答えください。
 第2点目ですが、現在、公園整備での植栽、道路新設時の歩道での植栽がされています。既存道路の幅の狭い歩道にも植栽されていますが、これには市民の方から「歩道が狭いのに、何でこんなところにこんな大きな木を入れたの。自転車も通りにくいに」とかの苦情もあります。
 そこで、市民の方に、なぜ植栽が必要なのか、なぜここにこの木を植えなきゃならないのか、施工する前にもっと理解をしていただくよう周知徹底していくべきではないか、お伺いいたします。
 次に、第2番目の質問です。歩道整備についてであります。
 最近、通称三井坂にフェンスも施した立派な歩道ができました。ウオーキングや自転車通勤・通学等、交通弱者に配慮する歩道整備は重要であります。
 そこで第1点目は、稲羽本通り清水橋から東進する坂路の歩道整備であります。この質問は以前もしましたが、そのときの答弁では、那加小網線道路策定に合わせ整備していくと聞いております。しかしながら、今や車の交通量も多く、また上戸工業団地に勤めてみえる外国人の方も自転車でよく通られる危険な坂道となっています。早急に歩道を設置していくべきだと思いますが、お答えください。
 2点目は、横断歩道も歩道であります。上戸公園東の三井川排水路暗渠化に伴う上部利用として、散策道の整備が今年度施工されていくことになっております。その2カ所をつなぐ歩道として、横断歩道の設置と、交通量の多い箇所であり、押しボタン式点滅信号は必要不可欠であります。お尋ねいたします。
 次、第3番目の駐輪場屋根の設置の質問ですが、皆さん御存じのように、名鉄駅舎が、西は新加納駅から東は新鵜沼駅まで、名鉄さんのおかげもあり、すべてリフレッシュされ、美しい駅舎となりました。駐輪も一ころと比べ整理整頓されております。しかしながら、風が吹いたり雨が降ったりすると自転車は倒れ、雨に打たれて見るにも無惨な光景になるわけであります。幸い、今議会において市役所前駅に駐輪立てを設置する補正予算が提出されています。私は大変よいことだと思います。今後、1つの駅舎にこだわらず、すべての駐輪場に随時設置していくべきだと思いますが、この件について答弁を求めます。
 そして、駐輪場における屋根の設置ですが、1日中雨や雪にたたかれ野ざらしでは自転車も痛みます。物を大切にする心を培い、通勤・通学の方にも配慮すべきではないか。また、美しい生活環境ともつながり、見た目にもきれいなまちにしていく必要性があると思いますが、お尋ねいたします。
 最後の質問ですが、看板等についてであります。
 当市では、景観条例も策定され、また、屋外広告物も規制され、貼り紙等、違反広告物の撤去もボランタリーの力をかりて推進されているところであります。着々と美しい都市風景に向け事業が推進されております。その中で、以前から気になっていることがあります。それは、各務原インターチェンジから市内へ入るところの東海北陸自動車道ガード下の壁画であります。20年ほど前のエストール飛鳥の飛行機ほか文字が描かれていますが、はげていたり、古いものがあります。間もなくすぐ東隣にイオンがオープンし、西方向からの来客も多くなるでしょう。各務原の西の玄関口として、公園都市各務原の今の姿、施設案内板としてPRし、壁画をリフレッシュしたらと思いますが、お伺いいたします。つけ加えますが、関江南線の各務原北の玄関口に近い東山ニュータウン東面の壁面も、市の木「松」、市の花「ツツジ」等が描かれています。同様だと思いますが、お答えください。
 以上、美しい生活環境と都市風景にちなんだ質問をさせていただきました。いずれも再質問のないように明確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 再質問のないように、明確に答弁をさせていただきます。
 非常にいい御質問をいただきまして、ありがとうございます。特に自然体験というのは、私は非常に大事だと思いますね。昔のことはよく思いますが、そういう意味じゃなしに、私は、自然体験というのは、人間の成長にとって非常に大事だと考えています。青年期から、ノーベル賞をもらわれた日本人の、ノーベル賞をもらった後、基調スピーチをストックホルムでなさるんですが、日本の新聞に大体載りますが、ずうっとそれを読むくせになっております。どなたも、できるだけ子どものうちに自然と触れさせよと言っていますね。やっぱり識者はそう言いますね。何かあると思いますね。全く同感であります。特にまた、市村自然塾、その資料も今、拝見いたしましたが、参考にさせていただきたいと思います。
 そこで、日本は非常に恵まれていると思いますね。つくづく最近そう思います。つまり、春夏秋冬、四季ある温帯モンスーンの織りなす本来美しい緑の日本列島であります。これが私は日本人のたぐいまれなる感性を歴史的に育ててきたと思います。考えてみますと、ちょっと釈迦に説法で恐縮ですが、日本で言うならば室町時代、世界史、日本史で言うと一般的に中世までは、世界の文明拠点は、御承知のとおり、ユーラシア大陸のど真ん中のインドと中国でございました。それまでは、インドと中国の物産や文明が世界じゅうに行っておったんですね。ところが、18世紀になりますと、2つの国で同時に生産革命が起きました。それは、1つはユーラシア大陸の一番西の端、ドーバー海峡を渡った、当時の言葉で言いますと大英帝国であります。もう1カ国は、ユーラシア大陸の一番東の日本海を挟んだ日本列島であります。この2カ国で生産革命が起きた。イギリスの場合は産業革命と言われます。御案内のとおりであります。日本の場合は勤勉革命と言うようであります。以降、海洋国家イギリスと、この国日本は近代工業国家へ脱皮いたしました。当時は、アジア大陸では日本だけでしたね。今は若干違いますがね。ということでございます。
 同時に、議員は、教育、人づくりの問題にも触れられましたが、日本人のこの勤勉さが教育面でも実を結んだと私はかねて考えています。この間、ふと調べてみましたら、たしか明治5年に学制公布、偉かったですね、あのころの人は。つまり、国民皆学を宣言しまして、一気に小学校をたしか2万5000つくったという記録がございます。およそ明治の初期に、まだ金がない時代に2万5000も、不思議で仕方ないので、おかしいなと思いまして、いろんなやつを調べてみましたら、実は、江戸後期には、この国には約3万から4万の寺子屋があったということですね。どんな離れ島へ行っても、人が住んでいれば、そこに寺子屋があったという記録が出てきた。同時に、全国の藩、侍の藩校が280あったんですね。それを明治政府は、多分その中の大きなところという意味でございますが、転換して、要するに公立学校にしたと、こういう記録でございます。
 ついででございますが、私は、物事は不易と流行とあると思うんですね。不易というのは、変わらざるところですね。流行というのは、その時代、時代で新しく取り入れなきゃならないことでございます。教育も同じだと私はかねて考えています。例えば不易の部分は、江戸時代、江戸後期は、要するに教育、ましていわんや義務教育の一番大事なところは、人間としての基礎基本を学校が、大人が、地域社会が教えるということだと思うんですね。人間としての基礎基本を教えると。これを江戸時代は、いわゆる読み・書き・そろばんプラス徳育、志を植えつけた、そういう記録が残っています。でありますがゆえに、あの明治維新を見ても、世界史2000年の歴史の中で、フランス革命であろうが、アメリカ独立戦争であろうが、日本の明治維新ほど流す血が少なかった大革命はないですね。というふうに思いまして、私は、改めてそのことに思いをいたす次第でございます。
 ついででございますが、幕末の最強国、今でいえばアメリカみたいな国が大英帝国でございます。その首都ロンドンの識字率、字を知っている率はわずか20%にしかすぎなかった。比較して、当時の日本国民は、識字率50%を超えているというのがあらゆる記録に残っているのでございまして、私は、そういうことを今、議員の質問を伺いながら思い起こしたわけでございます。要は、不易と流行ですね。流行というか、不易と新しいこと、この両方が必要だということでございますね。私は常々、教育委員会と私との懇談、あるいは校長会、教頭会でそのことをお願い申し上げていまして、本市はそういう線に沿って進んでいるわけでございます。
 そこで、各務野立志塾でございますが、いろいろ考えまして、要するに学校現場は先生が生徒に教える。これも大事ですね。しかし、同時に、生徒会というのは学校の、いわば選出された主導的な生徒でございますから、生徒会から、生徒会を構成している皆さんから同僚の生徒を感化するという作法も非常に大事でございまして、そこに議員御指摘の自然を取り上げまして、昨年から各務野立志塾という名前で、たしか3泊4日、非日常性が大事でございますから、白川村のトヨタ自動車の研修施設をお借りして、そこで缶詰にして、きちっと教えているということでございます。つまり、そこで教えることは、一般的な教育は学校ですから、リーダー、つまり江戸時代に読み・書き・そろばんプラス志、この志の部分を特に教えているわけでございまして、その結果、非常にいい成果が、こちらが予測しておった以上の成果が出てきまして、例えば去年の秋、いじめ問題が日本列島のテレビでわんわんしたときに、自発的に各務原市からいじめをなくそうという、全中学校をインターネットで緊急アピールをやったとか等々でございます。非常に各務野立志塾で学んだ生徒会の皆さんは、他の友達、生徒に好影響を与えているわけでございまして、このことは学校長も、担任の先生も、親御さんもおっしゃっているということでございます。
 そこで最後に、私は、今日、日本の教育が大揺れに揺らいでいると思います。もう一度冒頭に戻しますと、この国の資源は、四季ある緑の日本列島そのものと人材、この2つしかないということでございまして、私は人づくりというのは大変大きな課題であると思います。今、日本の教育の国際的に見た総体的な低下が叫ばれていますが、過去15年ぐらい見ておりまして、さもありなんと思いますね。大問題になっていまして、それに国が気がつき出したということでございます。社会も気がつき出したということでございます。
 なぜそういうことが起きるかというと、3つあると思いますよ。1つは、国家の教育方針にかかわる諸点に関することであります。国家の教育方針にかかわる諸点が1つです。2つ目は、残念ながら、家族のきずな、家族の温かさのいろんな理由での前の時代よりも低下であります。これははっきり認めざるを得ない。3つ目は、地域力の低下でございます。これは一般論を申し上げております。本市のことじゃないですよ。本市は、例えば通学路見まもり隊とか、近隣ケアだとか、随分他都市よりも地域力は向上していると思いますよ。この3つは、教育の三位一体です。この3つを国民的課題として、国の支援のもとに各自治体において早急に推進していく必要があると考えている次第でございます。
 各務原市の教育の合い言葉は、何度も申しますが、人づくりでございます。教育委員会の言葉を使いますと、つまり、心豊かでたくましい子ということでございます。去年からの各務原市のスローガンでございます。そのスローガンのもとに、教育の中心課題である知・情・意・体のすべてがこのスローガンに凝縮されていると思う次第でございます。人口15万都市各務原市においては、既にそれを行いつつあります。
 それから、景観の御指摘がございましたので、そのことにちょっと触れさせていただきますが、この2004年という年は記念すべき年として、後の歴史はそう言うと私は思います。この年に、紀伊山地にある和歌山、三重、奈良。紀伊山地にある深山幽谷が醸し出すあの山地ですね。そこに幾つかの霊場があります。高野山もあります。単にそれだけではなしに、深山幽谷の醸し出すそういう物性、神聖に対してお参りする1000年以上前から参詣道ができました。つまり、人間が自然に文化を付与したわけでございます。その総体をユネスコは文化遺産、世界遺産に認定したわけでございます。御案内のとおり、世界遺産には3つあります。1つは自然遺産であります。もう1つは文化遺産であります。もう1つは混合遺産であります。ユネスコは、紀伊山地の霊場とそこに至る参詣道をもって、自然遺産ではなしに文化遺産に認定したということでございます。その年に日本は、御案内のとおり、景観法を制定いたしました。景観緑三法と言われる屋外広告物条例の法律の大改正、都市緑地法の大改正等でございます。さっきの鵜沼宿の話じゃございませんが、文化財保護法も大改正しました。つまり、後世、2004年という年は、この日本が、我が国が文化大国に面かじを切った、そういう記念すべき年であると私は必ず見直されると思います。各務原市は、2004年以前から時流を皮膚で感じて、そこに向かっていると。その一環が議員御指摘の景観ということでございます。
 なお、いろいろ議員、御指摘をいただきましたので、やることはちゃんとやりますから。特に全くうっかりしておりましたが、東海北陸自動車道の下の飛鳥、あれは汚い。500万かかるというんです。お金のことじゃございませんが、早速、帰って何とか指示いたしまして、こっちの方もそのつもりでございまして、大変恐縮でございます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、よい教育、人づくり都市について、各論を少しお話し申し上げたいと思います。
 まず最初に、立志塾についてお答えします。
 その前に、今、議員は自然の家の活用が同じ学年ばかりじゃないかという話でございましたが、少し御説明申し上げたいと思いますが、自然の家を活用しているのは、自然の家の単独の事業としては、子どもEデーというのがあります。また後で少し説明します。ほかに夏休みぼうけん王国、3泊4日でやっています。それからわんぱくテント泊もありますし、このほかにも、例えば子ども会が自然の家を使っていただく。スポーツ少年団が使っていただく。これはすべて異年齢でございます。同じ学年でありません。特に子どもEデーは、中身は、例えばサツマイモの苗を植えるところから収穫まで同じ子がずうっとやっている。今の市村自然塾の話と似たようなことは市でもやっているということでございます。ほかにも木曽川ボート下りとか、伊吹の登山とか、いろんな事業を市はやっているということを御認識いただきたいと思います。
 それでは、立志塾の方に入りたいと思いますが、昨年度、立志塾の募集人員は、一人一人に力をつけるために、最大40人が限度だと考えております。本年度は、より多くの生徒が参加できるように、白川郷自然學校で2回開催をしたいと思っています。前期は3年生、後期は2年生を対象とした研修を考えております。
 お尋ねの講師でございますが、講師は森市長、星野商工会議所会頭、松田之利岐阜市立女子短期大学学長の、つまり産官学のトップリーダーに務めていただく予定にしております。
 それから、モーニングプログラムの件が出ましたので御説明申し上げますと、昨年度は、初日はもう朝遅いですから、2日目からいきますと、2日目は施設周辺の森歩きです。自然探索ですね。3日目は塾生の活動交流、4日目は施設の清掃を塾生が考えて実施をした。こちらから強制したものでございません。
 立志塾でリーダーとしてあるべき姿を学んだ彼らは、学校に戻ってどうしたかといいますと、生徒会活動や学習に非常に高い志を持って取り組んだそうでございます。ある学校の校長は、そのリーダーの姿が多くの生徒たちの心を動かし、学校に活力、活気が生まれたと言っていますし、ある学校は、とにかくリーダーがうまく活動してくれて学校が変わったよという話まで聞いております。本当にその成果の大きさに我々自身も驚いておるところでございます。この塾生の中から、21世紀の各務原市や日本を動かすリーダーが必ず輩出するものと確信いたしたところでございます。
 なお、講師が各学校すべてで講話をするということは考えておりません。
 それから、次に学習塾に指導できないかについてでございますが、塾は民間が経営している企業でございまして、そのために公教育とは次元が違うだろうというふうに考えております。
 最後に、習熟度別によるクラス分けの効果についてお答えを申し上げます。
 個に応じたきめ細かな指導を行うために、小・中学校において習熟度に応じたコース別学習を行っております。そのコースの選択の際には、各コースの学習の進め方を保護者や児童・生徒に知らせ、自己選択することを基本としております。習熟度に応じたコース別学習を行うことにより、一人一人に適切な指導を行うことができ、確かな力をはぐくむことができると思っております。こうした指導形態を可能にするために、県費や、特に市費で教員の加配を行っております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私から、公園、道路の植栽及び歩道整備についての質問にお答えいたします。
 まず、公園、道路等の植栽についてですが、各務原市では、緑豊かで潤いのある町並みとするため、水と緑の回廊計画に基づきまして、公園や道路などに植栽を積極的に行っているところでございます。公園内の樹木につきましては、来園者の視界を妨げないよう配慮するとともに、御指摘の上戸公園等、道路沿いの樹木につきましては、公共施設緑化マニュアルに基づきまして、歩行者、運転者に支障にならないような管理を行ってまいります。
 2点目の街路樹につきましても、地域環境や防災、景観形成上重要な役割を果たすもので、現地の実情を考慮しながら、できる限り植栽をしていきたいと考えておりますので、市民の皆様にも御理解いただくよう努力してまいります。
 歩道につきましてですが、第1点目の御質問の箇所には歩道がなく、安全のための歩道設置の必要性は認識しておりますが、平成26年完成を目指し整備を進めております(仮称)那加小網線との交差点において大規模な改良が必要となり、道路線形の変更等を検討しておりますので、御指摘の歩道整備につきましては、同事業と合わせまして早期に整備できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 第2点目の上戸公園周辺の横断歩道等設置につきましては、設置位置の制約等もございますので、公安委員会と協議してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、美しい生活環境、都市風景のうち、駐輪場の屋根の設置に関します御質問にお答えをさせていただきます。
 今回、補正予算でお願いをしております名鉄各務原市役所前駅線路南側の駐輪場整備計画につきましては、その用地が狭く、道路にあふれる自転車で歩行者に危険な状態であるため、自転車スタンドを設置し、自転車が道路にはみ出さないようにするものでございまして、その他の駐輪場につきましては、現在のところ、このような整備をする考えはございません。
 また、現在、市で管理しております駐輪場に屋根を設置する考えはございません。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、きれいな看板へ塗りかえてはの質問にお答えさせていただきます。
 国道や県道沿いの主要な玄関口に当たる場所には、各務原市をアピールする観光案内塔が2基、構造物の壁面を利用した壁画を3カ所設置しております。議員御指摘の東海北陸自動車道の高架下や江南関線沿いの東山ニュータウンの壁画は、平成2年から4年に描いたものでございます。長年経過して劣化が進んだものもありますので、「美しい都市 各務原へ」を踏まえまして、今後どのようにしていくのがいいのか、今現在、検討中でございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) ありがとうございました。市長さんからも、よい教育、人づくり都市につきまして、熱烈なる御答弁いただきましてありがとうございました。
 要望とか提案は後でさせていただきますが、2点ぐらいちょっと再質問させていただきます。
 立志塾ですね。立派にされまして、私も、地元の稲羽中学の校長先生に二、三日前に会ってきましたが、「どうやった」と。そうしましたら、やっぱり生徒、行った子が5名、中学生で3年生が3名、2年生が2名で、稲羽中学だけですね、2年生で行かれた子は。他校は全部3年生の子だと冊子にも書いてありますけれども、その中で「どうされたね」と聞いたら、私はこの質問で、講師の人たちを呼んで、こういう話もリーダーの人だけでは寂しいんで、リーダーを育てることは確かにいいんですが、周りの子たちが、私も行きたかったけど行けなかったなという子がたしかあるはずですね。それで、再質になりますけれども、その子どもたちにギャップがなかったのかと。行きたかったけど行かれなかった、どうなったかということをお聞きするんですけれども、その前に、体験発表を各校でされたのかもしれませんが、稲羽中学はどうだったねと。リーダーで見えた人はどうされたかねと聞いたら、中学校の運動会等でどえらいリーダーを今以上に発揮されたということなんですけれども、5人とも短い、二、三分のスピーチ的な形で全校生徒の前で話されたと。あっ、これはいいことだなと思いました。ですから、当校はそうなんですけれども、行かれなかった人のギャップのことについては、詳しくは校長先生は語られませんでしたけれども、そのことをひとつ、教育長さんにお聞きしたいなということと、もう1つ、朝のモーニングプログラムですね。よくどこでも、この自然塾でもそうなんですけれども、掃除、炊事、洗濯、自分でやられたということなんですけれども、モーニングプログラム、今、聞きましたら、ウオーキングとか自然の散策とかということでしたけれども、朝、御飯前に、もちろん顔を洗って歯磨きはだれでもされます。部屋の掃除とか、そういうものをされたのか。やっぱり大事なことだと思います。ただ、いい施設だから掃除もやらなんだという感じでいきませんと、最終日には掃除されたということでございますけれども、そこら辺のところ、もう1つお聞きしたいなということです。
 それと、学習クラス分けについてでございます。メリットのすばらしい、一人一人に指導ができるし、力をはぐくむことはできるということはおっしゃいましたけれども、確かにいいことだなと思いますが、そういう習熟度別にクラス分けをして、親さんからも、何で私がこんなクラスにおるのという、そういうことも耳に入っていますし、また、その中で、メリット的なことはいいんですけれども、デメリット的なことをちょっと聞いているわけでございまして、デメリットはなかったのかということを、なかったならなかったでいいんですけれども、デメリットはなかったのかということもお答え願いたいなと。
 あとは要望、提案でちょっと申し上げさせていただきます。お願いします。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質、多分3点だと思います。それについてお答えを申し上げます。
 まず1点目、リーダーが変わったんだけど、ほかの子のギャップはどうだということですが、つまり、私の申し上げたのは、こちらは予想していなかったんですが、子どもが高まって、学校全体が高まるということですから、子どもからそういう不満データとかは一切ありませんでした。
 2つ目、部屋の掃除は、これは当然、毎日やっておって、私の申し上げたのは、最後に使った施設全体をお礼の気持ちでやったよということを申し上げただけです。
 3つ目はクラス分けですね。クラスですが、この習熟度別学習は、最初に自分が選択をしてここに入りました。いや、自分はもっとできるでこっちへ途中で変わります。これも可能なんですよ。だから、そういうことはないというふうに考えています。途中でも変えられるような準備をしています。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) いろいろと本当にきめ細かな答弁、ありがとうございました。あとは要望と提案を若干させていただきたいと思います。
 順番にですけれども、よい教育、人づくり都市の中で、自然体験塾を当市も異学年でやってみえるということで、本当に確かに重要なことだなあと思います。市村自然塾のような、到底、NPO法人がやられるような形態が、そういう企業さんがあらわれれば、またそういうことも大事かなあと思うんですけれども、もう1つ、自然体験、人づくりの中で、やっぱり子ども、小さいときからの農業体験といいますか、命の大切さとか食べ物の大切さとか、それを味わせるために、ためと言っては御無礼ですけれども、そういう経験ですね。体験は確かに重要だと思います。たまたま前、今はなくなりましたけれども、稲羽西小学校の5年生の子が、近くの田んぼを借りて稲作、もみまきから収穫までやってみえて、それをアフリカでしたかな。米を送っていました。たまたま地権者の方の御都合で借りられなくなっちゃったんですけれども、本当にすばらしい体験をやられた。ちょっとこの方に聞きましたけど、ほかの学校でもやっていることはあるよと。さっき言いましたサツマイモとかなんかをやってみえますけれども、今、これは農政の関係もするんですけれども、遊休農地がかなりあるわけですね。ですから、夏休みとかそういうときに体験として、もちろん少年自然の家とか各務野自然遺産の森、そういう自然体験はいいんですけれども、もうちょっとプラスアルファして遊休農地の活用策も考えて、各学年、小学校、中学校、同じような校区の方がやられたらいいかなと、これは私の持論でございますけれども、提案させてもらいます。
 その中で、東京の中学校が生徒の心の研究に着手ということで、新たに農業体験分科会、保健給食分科会、学力向上分科会の3つをされまして、私が今言いましたような農業体験分科会を通じて、総合的な学習、農業体験をして、米づくり、ごみの選別、ずうっとありますが、収穫までをして、命を大切にする気持ちを示されたと。それと、保健分科会では、自他の健康や安全に積極的に努力する能力や態度が示された。そして、たまたま救急救命士の講習をされましたので、それをやったおかげで、駅の近くで倒れていたおじいさんが見えたもんで、その救急救命士の講習を受けた生徒がちょうど出くわして、助けて、すぐ救急車を呼んでというようなことも体験をされたということも書いてあります。それからもう1つ、学力向上分科会ですね。基礎補充コースというものが設けられまして、できる子は補修授業で、当市も、できる子はなおかつ上へ勉強ができるようにパワーアップ事業ですか、ありますね。そういうことで、1、2年生の子も補修授業を、高校生の子が中学生の子に、何でわからないのという形でマンツーマンで指導しているということもされてみえます。これは参考まででございますけれども。
 あと、いろんな御答弁をいただきまして、学習塾の今の学校との連携をという問いかけをしましたが、学習塾の指導は多分できないと思います、民間企業団体ですから。ただ、昨今、こういう同じ子ども、生徒に勉強を教えている先生同士が、学習塾は講師ですけど、中には教員の免許があるような方も学習塾でやってみえるということですけれども、同じ子が通うことに対して、やっぱり同じ子どもを教える立場において、学校と塾との連携というのはこれから確かに大事じゃないかと思うんですね。学校の方から、これは県の教育委員会になるのかわかりませんが、学校と塾との連携は今後やっぱり必要じゃないかということ、いろんな民間企業ですから、PRとかお金もうけとか、それは自由でございますけれども、それに子どもが犠牲になってはいけないなと思うわけでございます。
 いろいろとありがとうございました。あと、都市建設部長にも前向きの答弁をいただきました。また、上戸排水機場等、散策道が間もなく開設されます。横断歩道とか信号の設置とか、課題が多々あると思います。ただ、26年に那加小網線だけやなしに、各務原大橋も完成するはずになっていますね。ということは、全線開通ですね。全線開通で通れるのは26年だよと。そうなりますと、もう多分、サークルKからずうっと那加小網線、県道の方はほとんど測量が終わって、もう用地買収にかかっているのが現状ですね。そうしますと、26年どころか、多分早くなると思いますね。橋から県道から南は26年、橋を渡るまでは26年でしょうけれども、県道からこっちへは、ひょっとすると二、三年前の22年かそこらになると思います。ことしは19年ですから、この二、三年のうちにどうもそこら辺が歩道整備とか信号とか、総務部長さんもひとつよろしく、横断歩道とか、もう策定されていくんじゃないかと私は期待しておりますので、何度も言うようですけど、やっぱり事故があってからでは遅いということでございますので、よろしくお願いします。
 あと、産業部長さん、ありがとうございます。今、前向きな答弁ですが、市長さんも500万ぐらいとおっしゃいましたけど、今、コストダウン化がはやっていますので、もうちょっと安くできると思いますが、ともかくお金をあまりかけずにきれいな、シンプルにしてもらったらと思います。そこら辺のところで終わらせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 通告に基づき、選挙の投票率についてと監査について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 けさのニュースを見ますと、国会の会期延長などにより、参議院議員選挙の投票日が変更するようです。また、立候補予定者の事務所開きなど、参議院議員選挙にかかわるニュースが新聞紙上をにぎわし、いよいよ参議院議員選挙近しとなってきました。
 このところ、年金問題、緑資源機構問題など、一体どうなっているのかとか、何をやっているのだという気持ちで政治不信につながり、参議院議員選挙の投票に影響しかねないなと心配しております。一昨年行われた小泉内閣の郵政民営化を問う衆議院議員選挙では、刺客とか、女の戦いとか、マスコミがもてはやし、国民の注目を浴び、その投票率が高かったことから、有権者の意識によっても投票率は左右されるのだなということを感じました。しかしながら、このところ、どの選挙も投票率は低下傾向のようです。当市ではどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、私は、二十になってから投票には行くものだと思っていました。同世代の方々もそうですが、これまで1度も棄権したことがありません。せんだって、30代の若者数人に聞きましたところ、今まで1度も選挙に行っていないと、悪びれた様子もなく、口をそろえて言っていました。「えっ、なぜ」という言葉が出てきて、年齢によって投票行動、投票意識がこんなにも違うのかと驚きました。
 そこで、お尋ねいたします。過去の選挙において、年齢別投票率はどうでしょうか。
 棄権を減らすために、投票の機会を失わないために、期日前投票の機会があります。以前の不在者投票は、当日のことを聞かれ、いろいろわずらわしい面がありましたが、期日前投票は投票しやすくなったと、行かれた方には好評です。この制度を使っての当市の投票数の推移はどうでしょうか。
 毎日の生活の中で起きている多くの事象。例えば、夏になると悪臭がひどいので、ごみ収集はもっと早く来てほしいとか、あの交差点は見にくいのでいつかは事故が起きるなどと思っていますが、それはすべて行政、政治にかかわることです。私たちに直接関係がないといって、どうでもいい、だれがやっても同じ。贈収賄など政治腐敗・政治不信は、政治に無関心になり、投票に行かないことになってしまいます。私たちの生活や地域に無関心になることは、結果的に自分たちにはね返ってくることを考えると、全国的な投票率の低下傾向に歯どめをかける働きをする必要があると考えます。当市では、投票率を上げるためにどのような施策を行っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次の質問、監査についての質問に移ります。
 岐阜県の裏金問題は、17億円という金額の多さ、長年行われていたなどと、大変驚きました。もう二度とこのようなことが起きないようにと、監査の重要性が認識されております。御存じのとおり、監査委員の役割は、行政サービスが適法で効率的になされているか、また、公正かつ適切に行財政事務が行われているかをチェックすることであると思っています。当市では監査結果を審査意見書にて公表しています。私は、その中で監査委員の御指摘のところや、適切に、かつ効率的に執行されているとの言葉を読み、安堵しております。
 さて、このところ当市では、行財政改革に伴い、民間委託、指定管理者制度など、市政運営の内容が複雑になってきております。財務監査のほか、事務の執行についても監査すると膨大になりますが、当市の監査対象項目はどのような項目を審査しているのか、お尋ねいたします。
 次に、ことし3月議会で、地方自治法の一部改正に伴い、各務原市にも初代五藤副市長が誕生しました。この地方自治法の一部改正の中に、助役、収入役制度を廃止する。助役と収入役の一元化に伴い、監査を充実するために、識見を有する者から選任する監査委員の数を増加することができるとされました。定期監査、行政監査、財政的援助団体の監査など膨大な監査項目について、冒頭に申しましたように、裏金のようなことが再び起きないように、会計の透明性、監査の重要性が求められています。この際、市とのかかわりのない公認会計士、弁護士、税理士などの専門家による第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度を導入することについて、御所見をお伺いいたします。以上です。
○議長(古田澄信君) 選挙管理委員会委員長 足立陽三君。
  (選挙管理委員会委員長 足立陽三君登壇)
◎選挙管理委員会委員長(足立陽三君) お答えいたします。
 まず第1に、投票率の推移でございます。
 本市の投票率の推移ですが、いずれの選挙も低下傾向にあります。また、このことはどの年齢層においても同様に見られます。年齢別投票率の状況は、選挙全体の平均において、高齢者層が最も高く65%程度、中年層は50%、若年層は30%と、おおむねこのような傾向になっております。
 次に2点目でございますが、期日前投票者数の推移でございます。
 期日前投票制度は、平成16年執行の参議院議員通常選挙から導入されましたが、従前の不在者投票と比較しますと、選挙全体の平均で3割程度増加しております。この制度が全体の投票率向上にどのくらい影響をもたらしているかは分析できませんが、投票のしやすさという観点からは投票率向上になっていると考えられます。
 次に3点目、本市における投票率向上の施策についてでございます。
 投票率向上の施策には特効薬がないのが実情ですが、委員会では、選挙時の街頭啓発や広報車の街宣のほか、児童・生徒を対象にした啓発ポスターの募集、生徒会役員選挙に機材の貸し出しを行うなど、未来の有権者に対する啓発にも努めております。今後も、有権者一人一人が参政権の意義や選挙権の重要性を認識し、貴重な1票が投じられるよう、幅広い啓発活動や投票しやすいシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 代表監査委員 野田敏雄君。
  (代表監査委員 野田敏雄君登壇)
◎代表監査委員(野田敏雄君) 代表監査委員をお引き受けいたしまして3カ月目ということでございます。過去の経緯からいいまして、ゆめゆめこういう形でこの席に立つというようなことは全く想定外でございました。しかし、せっかく与えられました委員でございますので、誠心誠意、その職責を果たしていきたいと思っております。
 なお、監査委員さん、本日御列席の議員さんの中の、どうでしょうか、過半数、もしくはそれ以上の方が既に御経験なさっておられるというふうに思います。したがいまして、今の御質問につきましては、できるだけ簡潔に申し上げたいというふうに思います。
 監査委員は、法令、市の条例等々に定められております権限に基づきまして、毎年でございますけれども、全部全課に対しまして、財務全般の定期監査、それから収入役、企業管理者、これは、ここの場合には水道事業、上水に対しまして、現金の出納検査、いわゆる例月出納検査、それから予算の執行、決算の状況に関する審査を実施しているのが主な項目でございます。これらの項目が、税を納められました観点から事業が本当に適正に執行されているか、それから効率化、正確性、こういうものに留意して執行が行われているか、そういう視点に立って、しかも監査基準がございますから、その範囲内で検証をいたしておるというところでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、いわゆる公認会計士さんなどを使って外部監査などを導入してはという御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
 外部監査につきましては、都道府県、そして指定都市、中核市に現在義務づけられております。これらの団体以外では、地方団体、約1800ほどございますが、外部監査を締結しているような団体につきましては13団体、そのうち東京都の特別区などを除きますと6団体ということでございます。これらに要しております費用、1団体平均700万超というような額にもなっておりますので、その費用対効果などを考えますところ、現在の監査委員さんによる監査で十分ではないかというふうに認識をしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) ありがとうございました。
 代表監査委員の方が、半分以上、議場にいる者は監査の役をやった者じゃないかとおっしゃっておられましたが、私はまだ新米ですのでやっておりませんので、丁寧な答弁が本当はいただきたかったかなというふうに思っております。
 再質を1つさせていただきます。
 監査委員というのは、その年度に監査計画を立てるというふうにお聞きしております。過去執行されている、先ほどの定期監査とか決算審査とかそのほかに、その年、あるいはその前後で必要と認められるものを集中的に監査するようなことはやっておられるかどうか、そこのところを質問させていただきます。
○議長(古田澄信君) 代表監査委員 野田敏雄君。
◎代表監査委員(野田敏雄君) 今おっしゃいましたように、きょうも議員の皆さんの中に監査委員さんがいらっしゃいますけれども、監査委員3名によって、年度初めに年間の監査計画、監査計画書をつくります。それに基づいて基本的には行ってまいりますが、予見できんこともあります。いろんな請求に基づく監査が入ってくるかもわかりませんが、それは別といたしまして、1つ、ここの特色は、これは調べていただければわかりますけれども、毎年度漏れなく全部局をすべて定期監査をやるというようなことでございまして、私は、そういう意味では、他市と比べていただいて非常にいいのではないかなと、こんなことを思っております。そういうことで、全部局をやるということが、いわゆる監査事務の充実等々にもつながっているというふうに思っております。なお、それに当たりましては、先ほども申し上げましたように、経営に係る事業の管理が合理的、あるいは効率的に行われているかということの視点に立って行っているということでございます。
 なお、そのほかに、いろんな工事が行われておりますけれども、工事につきましても、完成したものをやる場合もありますし、工事の途中などにも意を拝しまして、適正な設計、あるいは設計書に基づく施工がきちんと行われているかどうか、そういうものも行っているというようなことでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) ありがとうございました。
 今のお答えの中で、しっかりやっているんだと。各部局もしっかりやっている。工事の監査とか工事の途中の監査も必要に応じてやっているというお話でした。その答えの中でちょっと再質をしたいと思います。例えば、その工事の途中とか、あるいは適正にということについては、専門家に依頼するとか、そういうことは、例えばナットがしっかりとめてあるかとか、そういうような卑近な例なんですけれども、そういうことに関してもチェックを入れるということですか。監督官にチェックを入れるということを意味しているのか、再質です。
 その前に、ちょっと私が今回、一度この質問をして疑義を問いただしたいという思いになったのは、文面の途中にもありました。このごろ指定管理者制度とか、いろいろなところで管理委託をしている。それについて監査はちゃんとされているのかどうかということが、この質問に入るきっかけでございました。ですので、その辺は定期監査ではなくて必要と認める監査の中に入っているのかということと、それから、例えば財政的援助をしている団体についても監査を、部局はやっていらっしゃるとおっしゃいましたが、どの程度やっていらっしゃるのかということについて、もう一度再質をさせていただきます。
 それでは、選挙の投票率について、これは私なりの思いを述べさせていただきたいと思います。
 先ほど投票率をアップするために宣伝カーとかいうのを回す、あるいはポスターをとか、それから学校の生徒会の投票のときにいわゆる啓発活動をしていくということをおっしゃったんですが、従来どおりのテープを流すだけの広報活動ですね。「何日は投票日です」「選挙に行ってください」と、私、いつも耳にするんですが、本当にそれで効果が上がるんでしょうか。私は、回ったよというだけで、なかなか効果は上がりづらいんじゃないかというようなことも考えております。実は、選ばれる私たちは投票率が大変心配になります。それは得票数に影響しますのでね。そういう意味でも、投票率アップというのはとても大切な、私からして、ということで、そう思っておりますが、ただ通告書の中にも入れましたが、やっぱり投票しないということは選挙離れ、市に対する、国に対する興味が遠のく。そうすると、逆のレスパイラルの現象になってしまうということが、私は残念なことにだんだんなっていくんじゃないかというふうに思っております。ぜひ選挙管理委員会の皆様、投票率アップのためにもう一工夫、例えば、若者にアクションを起こす。例えば、コンビニとかなんかにポスターを張るとか、いろんな方法が具体的に言うとあると。若者が集まるところにそういうアクションを考えてやっていくとか、何か方法をもう少し具体的に、例年どおりにこうやってやってきましたじゃなくて、これを真摯に受けとめて、年々下がっていく、これはいかがなものかなということで考えていただきたいということを私の意見として申し上げます。
○議長(古田澄信君) 代表監査委員 野田敏雄君。
◎代表監査委員(野田敏雄君) 2点あると思いますけれども、第1点の工事の監査でございますけれども、御承知のように、私ども監査委員3名、1名も建築士、土木管理士等々の免許を持った者はおりません。したがいまして、そういった方の全国的な協会がございますので、監査委員の方でその方を委託いたしまして一緒に行うということでございます。それから、工事は多数ございますので、抽出でございます。
 それから、第2点目に指定管理者の監査云々がございましたが、公の施設の指定管理に係る監査につきましては、協定内容、それから事業報告書が適切なものかどうかの確認を、先ほども言いましたように、所属部局を監査するときにあわせて行っておるということでございます。管理受託者に対しましては、市の条例、公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例に基づいて、これは市長が調査することとなっております。監査委員といたしましては、財政援助団体も含めまして、必要があれば行っていくということでございます。
○議長(古田澄信君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時4分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時2分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 その前に、先ほどの横山議員のお話で評価がいろいろありますよという中で、数多くあるいい評価の中から1つだけいいお話がございましたので、お話をさせていただきたいとまず思います。
 平成19年度は、特に「美しい都市 各務原へ」を重点目標として、多くの施策を推進されようとしています。特に、家族の価値復興、コミュニティー、地域力の維持向上、よい教育、人づくり都市につきましては、これから非常に重要になろうとしている分野へ踏み込んだ施策であり、具体的な動きに大きく期待するところであります。
 この4月、ここからです、市長、褒めてあげてくださいよ。この4月、ある認可外保育所の園長さんが亡くなられ、保育事業を取りやめるという案件がありました。その際、子育て支援課は、市内保育所に対して受け入れ体制をいち早く構築いたしまして、大きな混乱なくスムーズに市内保育所に受け入れていただくことができました。仕事と子育ての両立をされている保護者の皆さんから多くの感謝の声が寄せられております。市長は、日ごろから、仕事はスピードが大切であると力説されておりました。21世紀型市役所を目指す職員さんの不断の努力のたまものと思われます。また、19年度目標であります「美しい都市 各務原へ」の一部分をかいま見れる出来事ではなかったかと思われます。関係者の皆さんの決断、実行、決定の早さに敬意を表したいと思います。健康福祉部長、お願いいたします。
 それでは、質問に移りたいと思います。大きく4点ございますので、よろしくお願いいたします。
 まず、教職員の皆さんの仕事量についてであります。
 国会の方で教育三法が成立いたしまして、教育関連予算、それから教職員の定数拡充などについて明確な方針が、残念ながら出ていない状況下でございますが、これからの国の指導、安倍内閣がしっかりやってくれるというふうに思っておりますので、そのあたりしっかりと見守りながらということになろうかと思いますが、仕事量も含めました教育の分野について、数点質問をさせていただきます。
 次世代を担う子どもたちの教育に重要な役割を担う教職員の皆さんの労働環境は、非常に厳しい状態にあります。課せられた責務や教育改革、学力低下が叫ばれる中での授業時間数の確保問題、教育現場のIT化、いじめや不登校問題、不審者対策など、子どもたちを取り巻く環境以上に、その対策などを講じなければならない教職員の労働環境は日増しに厳しい状況下にあります。
 また、それらのためからのストレス性疾患も増加傾向にあるようで、健康管理にも抜本対策を考えていかなければならない状況下にありますが、子どもたちの成長は待ってはくれません。厳しい中でありますが、日夜努力くださっております教職員の皆さんに敬意を表したいと思います。
 そこで、日常の勤務体系、体制部分に触れたいと思います。学校にお邪魔した際、教職員の皆さんは遅くまで職員室などで仕事をされている光景を目にしておりました。また、家庭との両立の中で持ち帰って仕事をされておられる方々も多いと思います。そういった中、文部科学省から06年実施の残業時間調査の報告がなされました。公立小・中学校の残業が1日当たり2時間というもので、この数値は出勤の少ない8月を除いた数値であります。教職員の皆さんは、残業手当がつかないかわりに教職調整額が支給されており、これは、この制度が設けられました71年当時の月平均8時間を想定した数字となっております。
 そこで質問に入りたいと思います。
 まず1点目、1日平均2時間の残業という報告がありましたが、そのようにちょっと思えないと思っております。各務原市の実情はどのようになっているでしょうか。
 2点目、月平均8時間を想定した手当と実態はかけ離れています。調整額以外に実態を踏まえた手当とあわせ、仕事の負担感軽減のために市単独で特別手当を支給してはいかがでしょうか。
 3点目、事務報告書作成や地域、対外役職の整理など、仕事量の軽減策はどのように考えておられますでしょうか。
 4点目、試行的に事務補助員を導入しておられますが、効果が非常に高いというふうに聞いております。評価と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2番目が、評価重視への法改正につきましての対応でございます。
 子どもたちはそれぞれの個性を持っております。また、教職員の皆さんにも子どもたちへの接し方、教え方には個性がありさまざまであります。また、見えない部分での努力も相当量こなされていると感じております。そういった中、教育再生会議の第2次報告に、「教職調整額一律4%を勤務実態や成果にあわせ差をつける」という提言が盛り込まれております。
 さきに述べましたが、言葉が少し荒っぽいですが、「教育は生もの」であります。成果はどの時点であらわれるかわかりません。教える側の個性もありますし、見えにくい部分も多々あります。それを一つの型にはめて評価することは危険であると考えます。教員のやる気をそぐ制度になりやしないかと懸念するところでもあります。そこで、この評価重視へ法改正を行う提言に対しまして市はどのように考えているか、対応策などあればお聞かせをいただきたいと思います。
 3番目、人づくり講師であります。
 冒頭、波多野議員の方からの質疑がございましたが、それに若干一緒になる部分もありますけど、よろしくお願いしたいと思います。
 各務原市は教育日本一を掲げ、オンリーワン教育など、他の市町村にはない特徴ある方針で教育に取り組んでおられます。少人数学級が叫ばれる中、少人数指導という方針を出して、一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導を図るために、先生の補助として複数の先生が指導に当たられております。また、各務原市として特徴的な介護員制度を設け、一人一人の特別な教育的ニーズに応じ、自立し、社会参加するための基盤となる力をはぐくむことを目的とした特別支援教育に対しても、身近で効果的な指導に取り組まれてきました。先生の補助、それから介護員制度の2つの施策の効果は非常に高いと感じております。
 現在、各務原市におきましては、この2つをあわせて「人づくり講師」と称し、活躍をいただいておりますが、発達障害者支援法の制定、特殊教育から特別支援教育への動きが急速に進んでいるという背景など、この人づくり講師の中でも旧介護員さん、特別支援教育分野の役割が今後ますます高くなってまいります。それは、19年度政府予算、地方交付税算入項目を見ましても、この特別支援教育推進のための、特に小・中学校における緊急的な定数配置として算入されており、国として、この役割に大きな期待を寄せているあらわれであります。また、我が各務原市におきましても、今までは市単プラス県費で配置をしておりましたが、19年度県費カット分を市単で補い、今議会の補正提出いただいたことは、先進的に取り組んできた長年の実績に基づいた特別支援教育のさらなる充実のための心意気のあらわれで、その努力と決断を評価したいと思います。
 データだけを見ますと、適正就学指導判定を受けた人数は、平成13年の224名に対して平成18年は約700名の判定があったとのことです。6年間で3.1倍という急激な伸びを示しているわけであります。
 今後の課題などは、岐阜県と足並みをそろえて解決していかなければならない部分も多くあると思いますが、特徴的な各務原市の取り組みでもあります人づくり講師の充実を、県の取り組みに先駆けて推進していかねばならないと考えております。高まるニーズと高い評価の中で、この人づくり講師の評価と課題、そして今後の人員計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、最後の質問になります。
 年金受給までの雇用の場の確保でございます。
 年金受給年齢の引き上げや団塊世代の退職者増に伴う技術・技能伝承のために、民間企業におきましては、定年年齢の引き上げや再雇用制度などを行っております。とりわけ年金受給年齢引き上げに対しましては、受給年齢をにらんだ定年年齢引き上げなどの対策を講じています。公務員の定年延長や、いわゆる天下りについても賛否両論ありますが、共済年金支給時期の段階的延長は、一般的厚生年金受給者と同じレベルに合わせようとする雰囲気にあり、それにあわせた定年延長も早急に論議されなければならないと考えます。その際、一般的に言われております民間と比較したときの退職金の厚遇感や、高年齢層における給与カーブ、給与体系見直しなどもあわせて論議していかねばならないと考えます。
 そこで、職員さんの共済年金受給年齢延長と定年年齢との空白期間対策はどのようになっているのでしょうか。あまり話題としては聞かないのが現状であります。公務員制度という大きな枠組みの中で、各務原市としては勝手な動きもできないところもあるでしょうが、この空白期間対策についてどのような考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。
 また、雇用の場の確保という観点から提案を1つさせていただきますが、19年度は、特に「美しい都市 各務原へ」を目指し、人間味の施策を推進予定であります。指定管理者制度を導入した施設もありますが、市内各所に福祉センターなど多くの施設があります。長年培ってきた行政マンの知識、市民サービス精神、それから郷士愛を60歳で失ってしまうのは非常にもったいないと考えます。それらの人たちを市内各所の施設で活躍していただいてはどうでしょうか。各施設の管理を行いながら市民相談窓口として、またコミュニティーの核として活躍いただければ、さらに機動性に富んだ市民に近い行政運営ができるのではないでしょうか。年金受給までの空白期間対策の1つとして制度化してはと考えますが、考えをお伺いたしまして、1回目の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私の方からは、教員の仕事量軽減と事務補助員について、まずお答えをしたいと思います。
 昨年11月、本市における教職員の残業の調査を行った結果でございますが、小学校における平均残業は1日1時間58分、中学校は2時間10分でございます。こういうふうにお聞きすると、今、議員おっしゃったように、「ええっ、もっと多いじゃないか」とおっしゃるのは、特に中学校は、5時からすぐ会議がありませんので、部活が終わった、夏時間ですと6時、あるいは6時半からいろんなことをやりますから、それから2時間10分という受けとめ方をしていただければ納得いただけるのかなと思っています。全国平均を若干上回るものの、ほぼ同様の結果が出ております。
 なお、現段階では、市単独の特別手当の支給は考えておりません。
 また、事務補助員は、今年度も小学校2校に配置しております。仕事の中身は、資料の印刷、教材となる絵、あるいは掲示物づくりの補助等、教師の負担軽減になっております。今後は、事務補助の役割をしていただける、実はボランティアを各学校で求めていきたいと思っております。先般、6月2日にありました市P連の定期総会でも、PTAの方にお願いを申し上げましたが、今後はPTAだけでなく、地域の方々にも学校を支えていただくようお願いしていく予定でございます。
 2つ目、評価重視について市はどう考えているかということについてお答えを申し上げます。
 平成19年3月29日の中央教育審議会答申で、今後の教員給与のあり方についてには、めり張りのある教員給与のあり方について、次のような内容が述べられております。
 1つは、校長や教頭にならない限り、教員の給与は号俸の昇給による変化しかなく、めり張りが乏しいこと。また、教員が適切に評価され、教員の士気が高まり、教育活動が活性化していくためにも、それぞれの職務に応じてめり張りをつけた教員給与にしていくことが必要であること。さらに、教員調整額や諸手当等の見直しにも言及し、評価結果を任用や給与上の措置などの処遇に適切に反映させるように促すというふうにしています。ただし、その結びに、教員の職務の特殊性に留意しつつ、客観性のある評価制度を検討していくことが重要であるとしており、早期の導入には慎重な構えも感じます。
 市としては、中央教育審議会の適切かつ慎重な方向性を認めつつ、今後の動向に注目をしていきたいと考えております。
 最後に、人づくり講師の今後の人員計画についてでございますが、お認めいただいていますように、市独自の支援員を二十数年前から採用していることは全国的にも珍しく、教育日本一を誇る本市の独自性を示すとともに、全国から高い評価を受けております。
 その一方で、課題もございます。その課題というのは、平成19年度から学校教育法等の改正により、特殊教育から特別支援教育へという一人一人の教育的ニーズに応じた教育への方針が示されました。それに伴い、旧来の特殊学級に在籍する児童・生徒の支援のみならず、通常学級でも在籍するすべての児童・生徒に対する支援が求められるようになりました。つまり、すべての教職員が人づくり講師の方々と協力しながら特別支援教育の推進を一層進めることが求められております。
 なお、今後の人員計画ですが、国が進めている特別支援教育支援員は、本市においても今回の補正予算で計上いただいたところでございます。今後は、今年度の実施状況を分析し、人づくり講師と特別支援教育支援員の役割を明確にして、適正な人員計画をしていく予定でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、年金受給年齢までの雇用の場確保についての御質問にお答えをさせていただきます。
 現在、共済年金の受給年齢につきましては、年金の報酬比例部分について60歳から受給ができます。この報酬比例部分の受給開始年齢は、平成25年度からは61歳、平成28年度からは62歳となり、段階的に65歳までに引き上げられることになっております。現在、受給開始年齢までの雇用対策、いわゆる年金空白期間対策といたしましては、再任用制度を設けております。
 なお、定年延長につきましては、今後の課題であると認識をしております。
 次に、市内各所の施設での雇用につきましては、職員の退職者を含め、広く一般から適材適所に雇用していきたいと考えておりまして、職員の再雇用の場としての制度化は今のところ考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございました。
 まず、数点再質をさせていただきたいと思います。
 まず、教育長の教職員の仕事量についてなんですが、私以外の答弁で、森市長の方から各務原市は市単が多いぞというような話もございまして、市単で私は手当をつけてほしいなというようなまだ気がしているんですが、先ほどの調整の4%ですね。これが、今言われた実態ですね。小学校が日に1時間58分、中学校が2時間10分と、月平均の8時間と大きな差がありますよね。ここをどう考えますかということなんです。
 これは外国なんですけど、教職員さんの給料を下げたんです。そうしたら、よその国から先生が入ってきちゃって、その国の先生はあほらしくて、給料安いからやってられんと。よそからどっとこどっとこ安い人が入ってきたそうなんです。教育レベルがぐっと下がっちゃったそうなんです。これはいかんということで、国の施策でちょっと給料体系を見直しましょうということにしたら、その国の先生方がまたやる気を出してずっと上がってきたんですね。そうしたら、それとともに教育がぐっと上がってきたという国があるそうです。
 ですので、そういった部分も含めて、先ほど言いました先生方のやる気の部分、それからいい人材を採るというか、そういった部分も含めて、これは1つの方法論にしかなりませんが、先ほど言いました4%と、今言われた実績、それから実際払われている4%、このギャップをどう考えるかというのをちょっと1つお願いします。
 それから、事務補助員さんですが、ボランティアで配置したいと。これ私、ボランティアでは非常に難しいと思うんですね。というのは、今現在行われております地域の皆さんをいろんな分野で先生、講師に招いてやってもらうというものと、この事務員さんとはちょっと難しい部分がないかなと。というのは、例えば今大きく言われております個人のデータですね、個人の情報、管理の部分も出てくるでしょうし、そうなると、この事務補助員さんというか、今ボランティアでやろうとしていますが、その部分のお願いする仕事というのが物すごく限られてくると思うんです。この事務補助員さん2名、今言われているように先生の経験者でもありますので、子どもたちの接し方はなれているし、それから教えることもできるし、あまり立ち入って教えちゃいかんと思いますけど、教える部分も若干できるし、それからその人の資質もありますし、それから個人情報を漏えいしちゃいかんというところもわきまえてくれまして、非常に使い勝手と言うと言い方が荒っぽいですけど、重宝しているということを聞いておりますので、このボランティアというのになると非常に難しくなってくると思うんですが、そのあたりちょっと見解を教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、評価重視への法改正についてなんですが、給与体系を見直ししていただいているわけですが、その1つ前に、やはり評価があるわけですよね。で、先ほど申しましたとおり、先生方でいえば十人十色の教え方がありますし、その先生からとって、例えば1クラス40人としましょうか、四十人四十色の教え方があるわけですよね。それを、1つの評価があるわけですよね、給与に行く前に評価があるわけです。その評価でくくってしまうというのは非常に危険ではないかなと思うんです。ですので、それをどういうふうに転がしていかれようとしているのかなと。具体的に、まだ国の方が県に指示していませんし、県から教育長の方にも来ていませんから、まだその辺は具体的な考えが教育長にはないかもわからないですけれども、そのあたり思いも含めてで結構ですので、私は非常に1つでくくるというのは危険ではないかなというふうに思いますので、そのあたり何か教育長の方でお考えがありましたらお願いしたいなというふうに思います。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 3つ、再質があったと思います。
 まず1つ目、仕事量が多いんではないかということと、4%と現実とはギャップがあるんじゃないかという話ですが、もともと調整額の4%は、職員会とか宿泊研修とか非常災害とかいろんな条件が、法的に歯どめ3項目というのがあるんですが、それをやるためにスタートしていますから、もともと実態に合ったものではないと僕は認識をしております。したがって、先生方は子どものために必死になってやってくださっているその姿が今の形になってあらわれているのかなと思っていますので、ちょっとここは難しい部分があるでしょうというのがまず1点目です。
 2つ目の、ボランティアは難しいんではないかという点です。
 事務補助員は、今現在も個人情報の関係から、そういう子どものいろんなことにかかわることは携わらせていません、これは現実的に。印刷とか、本当に先生方が、ほかの方でもやっていただいて子どもにつけられるようにということで補助員をつけております。そういう仕事の内容ですから、地域の方、あるいは皆さんの中から学校を少しでも支えようではないかという思いが大事ですから、ぜひこれはボランティアで各学校をお願いしたいというふうに思っています。議員の皆さんの中にも、ここにこんないい人おるぞという情報がありましたら、各学校の校長さんに情報をいただくと本当にありがたいかなというふうに思っております。これが2つ目です。
 3つ目は、評価でしたね。評価はちょっと難しいことがありますし、今一言で言えませんので、また後日、ゆっくりと話をしたいと思います。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 要望が非常に多くなるんですが、先ほど言われた事務補助員のボランティアという部分で、今PTAの大会でもお話をされたというのはありますが、これは実際動いていただいている先生方の意見もよく聞かれて、本当にボランティアがいいのかというところも、よくそのあたりは現場の意見も聞いていただきながら運用していただきたいなと。配置するにしても、よく声を聞いていただきたいなというふうに思います。
 一番初めに、1回目の質問でお話ししましたが、授業時間の確保という部分ですね。教育再生会議で授業時間の確保を10%増というところが提言されていますけど、その内容が夏休みの短縮とか、1日7時間授業、土曜日授業復活などという方法を言われておりますけど、教職員の資質向上のための研修が夏休みにあったり、具体的にはまだ出ておりませんが、免許更新のための講座を受講しなきゃいけないとか、また学校の勉強していく環境なんかもありますよね。そういった多く課題がありますので、この部分は教職員やPTAなどとしっかり論議を進めていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
 それから、人づくり講師についてです。
 波多野議員を質問をされて満足していますというようなお話もありましたが、先ほどの18年では約700名の判定を受けた方がおられるみたいですので、これからのニーズというのは非常に高くなっていくと思いますし、先ほどの夏休みではないですけど、教育長の話では、その人づくり講師以外の一般の先生方とも連携をとりながらということを言われましたけど、分野で言いましたら介護員さんの分野というのは、非常に専門性も高いんですよね。ですので、失礼の言い方ですけど、一般教職員の方と、なかなかすぐスライドするというわけにはいかないと思いますので、ぜひとも、その介護員さんの役割を担ってもらう人づくり講師の増員というのは、今後、鋭意検討をいただきたいなというふうに思います。
 特に今年度は、県の特別支援の教育体制推進支援事業の委嘱を受けておりますし、各部門のさらなる御努力をお願いいたしまして、私の質問と要望にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 8番 太田松次君。
  (8番 太田松次君質問席へ)
◆8番(太田松次君) それでは、発言のお許しをいただきましたので、市議会公明党の太田松次でございます。通告しておきました4点について、順次お尋ねをいたします。
 1点目の、子育て支援のさらなる拡充と、あわせて乳幼児医療費助成の拡大についてお聞きいたしますが、これは先ほど横山議員さんからもお尋ねされてみえましたので、多少重複するところもあるかもしれませんが、お聞きをいたします。
 この乳幼児医療費助成の拡大については、保守系議員17名の皆さんで予算要望している旨の発言もありましたが、私ども市議会公明党としても、昨年12月に予算要望書においてお願いをいたしているところでございます。
 先ほどの市長答弁にもありましたが、ほかの首長よりこの乳幼児医療費助成の拡大競争が始まり、財政上大変厳しい状況が続き、そのツケは次世代に持ち越す危険が指摘されていると。当市の子育て支援については手前みそになるため、あまり言及されておりませんでしたが、私は客観的に見て、当市の子育て支援のさらなる拡充とあわせて、乳幼児医療費助成の拡大についてお聞きをいたします。
 「リビング新聞」という新聞があるんですが、リビング新聞読者など全国の主婦の投票によって決められる「助かりました大賞」の子育て部門で、児童手当の拡充が金賞に、銅賞に出産育児一時金の引き上げが選ばれました。この児童手当の拡充について、すべての拡充に反対した政党もございましたが、2006年から小学校3年生から6年生までに拡大されたこと、またこの4月より3歳未満時の乳幼児加算が実現し、第1子、第2子への給付額が5000円より1万円に倍増されたことが評価されておりました。妊娠、出産に係る経済的負担を軽くするため、出産育児一時金が昨年10月より30万円から35万円に増額されたことに対する評価も得ております。このような子育て支援の拡充により、この6日、厚生労働省の人口動態統計で、合計特殊出生率が昨年は1.32となり、2005年を0.06上回り、前年より上昇したのは6年ぶりと発表され、少子化対策、子育て支援がより拡充することが、少子化に歯どめがかかる極めて重要な問題であると考えられます。
 当各務原市においても、子育て支援に関しさまざまな支援を事業化され、出産時期には、19年度は他市に比べいち早く妊婦一般健康診査事業を取り入れ、公費支援回数を2回から5回に大きく拡大をされました。また、マタニティー広場の開催で育児の不安を解消するために学んでいただいてもおります。乳幼児期には、家族のきずな、子ども・孫の誕生記念としての生命の森植樹事業、ファミリーサポートセンター、子育て広場の開催、子ども館の運営等々、新規事業としては、こんにちは赤ちゃん訪問事業、親子サロン運営支援事業なども着手され、子育て支援の拡充に施策を充実されておられることは評価するものであります。予算総額では46億6610万円で、対前年度比3155万円の増、うち一般財源は25億8944万円で対前年度比5855万円の増となっており、厳しい財政状況の中、財源を確保され、子育て関連施策に重点が置かれていることがうかがえます。少子・高齢化時代、核家族化が進む中、安心して産み、健やかに育て、自分たちの子どもたちが社会に貢献できるまでに育てる環境の実現には、さらにさまざまな施策が考えられると思います。
 そこで、市長は、「美しい都市 各務原へ」を掲げられ、家族のきずな、子どもは社会の宝物と考えますとき、さらなる子育て支援の拡充を望むものであります。あわせて乳幼児医療費助成の拡大についても、単年度事業でなく継続事業であることから、財源を確保するのは困難を要すると思われますが、ぜひとも拡充に向けた御所見をお伺いいたしたいと思います。
 2点目の質問に入ります。
 東海中央病院の改築についてお尋ねをいたします。
 昨年の11月7日付で、市長あてに、公立学校共済組合東海中央病院病院長 伊藤勝基氏より、東海中央病院改築工事の補助金について要請文があり、その中に概算建築費も示され、さらにこの改築工事に係る工程について修正を余儀なくされており、修正後の工程表も添付されておりますとのことで、公式書類が届けられていました。
 この書類では、当初の改築計画では、2006年末には入札、発注、工事の開始の予定から、1つ、開発計画、2つ、住民要望、3つ、病院スタッフの意見・要望、4つ、景観条例等により事業内容が変更され、修正後の工程表が添付され、当初計画より6カ月おくれ、2007年6月、言うなれば、ちょうど今ごろには入札、施工業者も決まり工事が開始されるときであり、平成21年6月上旬、新病院オープン、12月には全オープンとなっております。私もこの資料、平成18年3月6日、連絡協議会資料に基づき、市民の方々に、またきょうは多くの市民の皆様も傍聴に来てみえますが、この平成18年3月6日の資料の中に、このような模型写真だとか、それからこれも模型写真です。それから鳥瞰図、上から見た図面です。それとか間取りが記載され、私も折に触れ市民の方々に説明しながら、6人部屋もなくなり、4人部屋になり、ベッドの配置もそれぞれのプライバシーも最低限守られるような配置になり、安心で快適な新病院が21年の6月上旬にはオープンいたしますと説明をしてまいりました。皆さんは大変に喜んで、心待ちにしておられました。
 しかし、この建設計画が、この6月になっても一向に建設に向けての工事のつち音も聞かれず、その後、何の音さたもなく心配をいたしておりましたところ、突然にこの18日付で議長あてに、東海中央病院改築計画及び工事日程の見直しの変更についてが提出をされてきました。それによりますと、改築計画の見直しに伴い、工事工程も大幅に約1年半おくれること、また改築計画の変更計画の変更内容については8月中旬をめどに見直す。また、一番驚いたことは、この改築計画の変更に伴う設計については、当市の具体的支援策の提示がなければ着手できないからとあらかじめ申し添える、そのような文面が届けられました。この文面を読みますと、当市の具体的支援策を提示しなければ改築計画が着手できませんよと、表現の仕方が適当ではないかもしれませんが、変な圧力を感じますが、いかがでしょうか。
 また、18年3月6日に示された協議会資料によりますと、設計趣旨として、現東海中央病院の施設設備の老朽化、狭隘化を解消するため今回の計画を策定したとして、この基本構想の内容を踏まえ、組合員のための職域病院、各務原市及び周辺住民の健康を守る地域中核病院として、患者の立場に立った明るく心の通った医療サービスの提供と、組合員と地域住民に親しまれる病院、ハートフルホスピタルづくりを目指すとされておられますが、市に対しても、市民の対しても、この18日付の改築計画の変更についての文面では、到底東海中央病院の説明責任がなされているとは思われません。もう少し、今までの東海中央病院と市と多くの利用者である市民の築いてきた信頼関係から見て、余りにも一方的で唐突であり、突然の見直し計画が提出され、愕然としましたのは私一人でしょうか。共済組合東海中央病院内部のことで、市が関知できないことも多くあろうかと思いますが、お聞きをいたします。
 次に、JR鵜沼駅の橋上化、JR鵜沼駅前と名鉄新鵜沼駅前を結ぶ自由通路、新鵜沼駅前広場の進捗状況をお聞きいたします。
 このそれぞれの事業は、各務原市都市計画マスタープランにて各務原市の東の玄関口と位置づけられ、平成15年度末に完成した鵜沼駅前広場に続き、安全で交通バリアフリーに配慮した拠点整備、また鵜沼山崎町から鵜沼南町への人の交流、便利な自由通路として鵜沼地区の住民にとって、おしゃれで便利なまちづくりが進んでおります。
 昨年度においては、JR側と自由通路及び駅の橋上化の協定を締結し、今議会においては名鉄側との自由通路の工事委託協定の案件が提出され、着々と事業が進んでいるようであります。
 ここで一番の困難な事業は、新鵜沼駅前広場の整備事業かと思われます。JR鵜沼駅前広場も同じように、この事業は立ち退き、移転を余儀なくされる地権者の住民の人たちが多く見えます。長年にわたり御商売をされて見える人、先祖代々この地に居住している人、それぞれに移転をしていただく方々の不安、家庭状況、感情、移転後の商売動向等々を考えますときに、移転交渉をする職員の現場における交渉は並大抵の努力では解決しないことでしょう。5度、10度と足を運び、時には罵声を浴び、非常識なことを言われたりすることも多くあると思われます。しかし、忍耐強く、言いたいこともこらえ、移転交渉をしてみえることと推察いたしますとともに、感謝を申し上げます。
 この三つの事業、JR鵜沼駅の橋上化、自由通路、新鵜沼駅前広場が同時に竣工されれば一番望ましい姿でありますがいかがでしょうか、進捗状況をお聞かせください。
 最後の質問に入ります。
 クールビズについてのお考えをお尋ねいたします。
 二、三年前のサラリーマン川柳に、「ウォームビズ 懐常にクールビズ」という川柳がありました。このころから、環境に優しいファッションが取り上げられてまいりました。
 各務原市の6月1日号の広報「かかみがはら」の見開きページには、「環境について考えよう 始めよう地球に優しい生活」として、「市民の皆様に環境問題について改めて見詰め直し、自分でできることから始めてみませんか」として大見出しで掲載され、市役所ではISO14001を認証取得しており、環境に配慮した運営を自主的に行い、温室効果ガスの削減やごみの減量化などに積極的に取り組んでおります。また、家庭で簡単にできる地球に優しい生活として、衣食住の欄において、衣服で温度調節、夏はノーネクタイ、上着は着ないと呼びかけております。
 そこでお伺いをいたします。職員のクールビズについてであります。
 この二、三日前から、職員のクールビズが見られるようになってきました。この市役所には、多くの市民の皆様が来られ、暑い外から汗をふきふき役所内に入られますが、応対する職員は男性が多く、ただでさえ蒸し暑く感じる上、さらにネクタイを締め、より一層暑苦しく感じるのは私一人でなく、多くの利用者の感じるところでありましょう。
 クールビズといっても、ネクタイを外せばクールビズかといえば、そうでもなさそうです。カッターシャツのネクタイを外しただけなら、今風の言葉にすれば、「ださい」「おじんくさい」だけであります。デパート紳士服専門店のクールビズシャツは、カラフルで見た目も涼しげで、清潔感あふれるデザインのものが多くあります。環境問題について推進、啓発を考えるとき、また仕事に集中しやすく、能率が上がるであろう職員のクールビズに対するお考えをお聞かせください。
 以上4点について、第1回目の質問を終わります。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 太田議員の質問に、私からは、子育て支援策の1つとしての、乳幼児医療費助成の拡大等についてお答えを申します。
 けさの質問でも申し上げましたが、先般の国・県、岐阜県の市町村の会議の話ですね。そのときに、切実な悲鳴に近い声をある首長さんが上げられたと。それに対してずっと顔を見ておると、ほとんどの首長さんが相づちを打っておられましたね。現状はそういうことでございます。私はてっきりそこの自治体はやっておみえにならないと思いまして、帰ってすぐ調べたら、各務原市よりも財政状況がよくないけれどもおやりになっているわけでございまして、正直言いますと、深く考えさせられた結果でございます。私は、ここに今の日本の現状があると思いますよ。ですが、世論は、乳幼児医療費の拡大をしてほしいという要望が圧倒的に高いということは私も承知しております。
 おかげさまで、各務原市は財政的なその準備が整いつつあります。要するに、もちろん右手で行財政改革、そして左手で市民サービスの一層の向上というのは各務原市の基本的なやり方でございますが、したがって、構造改革というのは永遠の課題でございますから、今後も、無駄のあるところはカットいたします。ですが、基本的に、各務原市の現在行っている総体的に高い行政サービスを維持しながら、なおかつ、5年間でざっと7億5000万、10年で15億の財源を確保しなければなりません。おかげさまで、職員もよくやってくれまして、市民皆さんの協力のもとに、それが確保できつつあると私は見ております。ひとつ期待してください。
 ただし、各務原市がやる以上、よそはやめるところが出てくると思いますよ、このままで行ったら。よそはやめても、各務原市はそういうことでやっておりますから、一たんやった以上は、よほどのことがない限りやめることはありませんよ。そういうふうで御了解を願いたいと思います。
 それから、もう1つは子育てに関連してでございますが、いろいろ少子化対策の検討をずっと進めておりますが、要は共稼ぎ世帯が非常にふえているんですね。これは一つの大きなポイントでございまして、これが現状でございまして、したがって、例えば保育所なんかでも延長保育をふやさなければなりません。もちろんお金がかかりますが、ふやさなければなりません。ということも含めて考えているわけでございます。
 同じく、もう少し上の方の子育てに関係いたしまして、例えば義務教育ですね。さっきもボランタリーの話が出ましたが、もう9年前の話ですが、アメリカのユタ州のソルトレークシティーという市で何が行われているかというと、ざっと1カ月20日間、つまり教員の補助員を保護者が交代でやっているんですね。それは、その週の週末にカレンダーが来るわけですよ。そして、来週の月曜日はどこどこさんの番ですよ、火曜日はどこどこさんの番ですよという先生の補助員をやっているんですね。私はてっきり法律かと思いまして、帰国してからですが、一つはそれは法律として、州法なんかでおやりになっているのかどうかということが1点と、それから、ほかの州ではどうですか、調べてくれませんかということが第2点と、等々を聞いたことがあるんです、電話で。そうしたら返事が来まして、特別法律じゃございませんと。交代交代で、主として御婦人が多いらしいんですが、学校の教員の補助員として行っておられる。税が上がるよりはその方がいいという判断ですね。ということで、法律じゃなしにそういうことをやって、そのやり方が全米に普及しつつあるということを聞きまして、なるほどなと思った次第でございますが、そういうことを含めて、この国はまだなれていませんから、一足飛びにそこまでいきませんが、教育委員会がボランタリー、PTA、そういう方とも広く相談しまして、鋭意、先生の、朝も出ましたが、非常に重い労働を少しでも緩和するように対策をとってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院の改築についての御質問にお答えいたします。
 改築計画のおくれにつきましては、市としても心配しておりましたが、平成19年6月18日付文書におきまして、改築計画及び工事日程の変更が、病院から市長及び議長あてに通知がありました。それによりますと、各務原市民の要望・ニーズ等を考慮しつつ、医療を取り巻く環境の急速な変化に柔軟に対応するため、改築計画を一部見直すことになりましたとのことです。改築工事日程は、設計が平成19年10月に着手をされ、入札は平成20年12月に実施、直ちに着工して、平成22年9月完成引き渡し、平成22年12月本院オープンの予定で、従前計画より1年半のおくれとなっております。
 なお、改築計画の変更内容については、8月下旬開催予定の東海中央病院連絡協議会にて説明をいただける予定であります。それを受けまして、具体的な支援策につきましては、早急に検討していきたいと考えております。私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、東玄関でありますJR鵜沼・新鵜沼駅前広場の進捗状況についてお答えをいたします。
 JR鵜沼駅の橋上駅、自由通路につきましては、昨年の9月にJR東海と工事委託協定を締結しておりまして、また名古屋鉄道につきましても、今議会に工事委託協定の締結について御承認をお願いしているところでございます。
 工程につきましては、まず工事ヤードの整備をことし8月ごろから着手いたしまして、平成21年3月末の供用開始に向けて工事を進めてまいります。
 新鵜沼駅前広場につきましては、現在、土地所有者等の御理解を得ながら用地買収を進めているところでございまして、平成18年度末で52.5%の用地を取得してきております。今年度で用地取得及び詳細設計を完了させまして、自由通路の供用開始にあわせまして、平成21年3月末に駅前広場が完成するよう業務を進めてまいります。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、職員のクールビズについての御質問にお答えさせていただきます。
 現在、地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、職員の夏季の軽装を9月30日まで実施しておるところでございます。ただし、市民に不快感を与えることのないよう、公務員としての節度ある服装とするよう指示をしておるところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 8番 太田松次君。
◆8番(太田松次君) 東海中央病院の改築の再質問ですが、今おっしゃったことは私が先ほど述べたことと同じようなことが言われておりましたんですが、世間の常識、社会の常識として、この建設計画が6月、もしくは7月、ちょうど今ごろに入札も済んで本工事を始めますよという話で進んできたことが、今の段階になって慌ただしく、その文面が新しくこういう事情で1年半おくれますというのは、これは非常に東海中央病院の姿として、私はあってはならないことだというふうに思います。
 であるならば、たとえ2カ月、3カ月前に、実は6月、7月に工事着工の予定でしたが、かくかくしかじかの状況ができましたので少しおくれますよという文面を出すのが社会の常識だと思います。この常識を欠けられているということに対して、非常に憤りを感じるわけであります。
 仄聞いたしますところ、院長の前代未聞の就任1年での交代、また院長と医局員との裁判ざた、事務方責任者の異動及び退職、多くの看護師さんの退職等々、病院内部の事情の変化により、この改築計画がおくれた要因として私は考えます。今まで築いてまいりました東海中央病院との交渉窓口、信頼関係、協調関係を早急に立て直す必要があると思います。これは、健康福祉部長の答弁は要りませんですけれども、ぜひとも立て直しを図っていただきたいと、このことは要望をしておきたいと思います。
 それから、クールビズについてのお答えをいただきました。
 市長も、このごろ非常に洗練された、きょうはめてみえるネクタイも朱にあらず、赤にあらずと、非常にネクタイ、シャツ、ジャケットのコーディネートも一段と心遣いをされてみえるように感じられます。ぜひセンスと品格あふれるクールビズの模範を示していただいて、職場がカラフルで、見た目にも涼しげなクールビズの対応をお願いしたいと思います。職員の方たちは、「クールビズ 懐常にクールビズ」、このようにならないことをお祈りして、地球温暖化、環境問題の小さな手段でありますが、小事が大事と言われますように、推進啓発に取り組んでいただきたいということを御要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 日本共産党各務原市議団を代表いたしまして質問を行います。
 まず1番目に、自衛隊による国民監視問題についてであります。
 6月6日、日本共産党は、自衛隊の情報保全隊による大規模な国民監視行動を詳細に記録した内部文書を独自に入手し、内容を公表いたしました。自衛隊の部隊が日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集していることは動かしがたい事実であり、憲法に違反した行為です。メディアもテレビ、ラジオ、全国新聞、多くの地方新聞が厳しい批判の報道を行いました。
 この内部文書によると、市民運動や労働運動、政党、文化人、知識人、宗教者、ジャーナリスト、国会議員、地方議員、地方議会、そしてマスメディアも含めて、あらゆる国民の活動を監視対象にしています。この内部文書には、6週間分のデータですが、それだけでも個人名が200名を超えて出てまいります。寅さんの映画監督である山田洋次さんの名前も出てまいります。集会で、公然とみずからの氏名を名乗って発言した方の名前だけではありません。発言していない方まで氏名を特定し、名前が記載されていました。高校生が「イラク派兵おかしいよ」と題して、2003年11月、東京都新宿区で開催した集会も、同じころ、航空自衛隊小牧基地に派遣中止の申し入れ書を届けた9人の訪問も、大規模デモと並べて記録されていました。岐阜県では、憲法を守り有事法制に反対する岐阜県連絡会が調査・監視されていました。
 この内部文書は2種類です。全体でA4判で総数166ページにも及びます。
 その第1は、陸上自衛隊・情報保全隊本部が各地の情報保全隊の報告を集約して、「イラク自衛隊派遣に関する国内勢力の反対動向」と題した文書でイラク関係だけをまとめたもの。第2は、「情報資料について(通知)」と題した文書です。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊が収集した情報を週間単位で一覧表として取りまとめ、分析を加えたものです。イラク関係だけではなく、年金改悪反対の運動、消費税増税反対の運動、国民春闘の運動など、およそイラクに関係のないものまで、国民の行う運動の全般にわたる監視活動を日常業務として実施していたことを示すものです。入手したのは6週間分のデータですから氷山の一角にすぎないのです。全貌が明らかになれば、すべての国民を監視対象にしている危険な実態が浮き彫りになってくると思われます。
 自衛隊が行った監視活動については、軍事組織である自衛隊の部隊が日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を動かしがたい事実として示すものであり、こうした活動が憲法21条に保障された集会・結社及び言論・出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかです。
 さらに、個人名が至るところに記載され、デモ参加者に対する写真撮影が行われていることは個人の尊重、生命・自由・幸福追求を明記した憲法13条が保障する個人のプライバシーの侵害行為です。マスコミ動向の監視は、言論・出版の自由を脅かすものです。地方議会に対する監視活動は、地方自治に対する軍事権力による介入です。宗教団体、特にイスラム系団体に対する監視は、宗教の自由に対する重大な侵害となります。自衛隊が行った国民監視行動は、その活動そのものが日本国憲法が保障している基本的人権を根底から脅かし、じゅうりんするものです。政治的中立を大原則にしてきた自衛隊です。国民を守るはずの自衛隊が、国民を勝手に敵・味方に峻別して、敵とみなした人を監視体制に置いていることについて、戦前・戦中の暗黒政治を復活させようとするものだ、特高警察の再来だなど、危惧する声が上げられています。これ以上、こうしたやみの部隊の活動を隠ぺいし、継続することは許されません。直ちに違憲・違法な監視活動を中止することを強く求めるものであります。
 基地を抱える市長として、自衛隊による違憲・違法な国民監視活動を行っていたこの事実にどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 また、日本共産党は、自衛隊の国民監視活動の中止を求める一点で、政治的立場の違いを超え、国民の皆さんと協働を広げ、この無法をやめさせなければならないと思います。岐阜基地においても何らかのこうした監視活動が行われているものと考えられ、中止を求める必要があります。市長の見解を求めます。
 次に、後期高齢者制度と特定健診についてであります。
 75歳以上の高齢者を後期高齢者として、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離して後期高齢者だけを被保険者とする後期高齢者医療制度を、県に設置される広域連合でつくります。来年4月からスタートするための準備がなされていますが、幾つかの問題点がありますが、そのうち保険料と資格証明書の発行について伺います。
 まず保険料についてです。
 厚労省の試算によりますと、保険料は年金額が120万円から300万円までの7段階で収入別に決まります。年金額が180万円の場合、1カ月当たり15万円の年金ですが、この15万円の年金から4055円の保険料を引かれることになります。年金額が年間18万円以上ならば介護保険と同様、年金天引き方式で保険料が徴収されます。それ以下は普通徴収となります。世帯主は配偶者などにも責任を持って納付することが義務づけられるなど、保険料の納付が一層厳しくなります。組合健保、政管健保などで扶養されていた人は、これまで保険料は払っていませんでしたが、新しくこの制度に加入し、保険料を負担することになります。厚労省は、今後新たに保険料を負担することになるのは約200万人と推計しています。
 また、この保険料は後期高齢者の医療給付費をもとに試算されましたが、実際には健康診査などの保健事業や事務費、葬祭料も含まれることになります。さらに負担割合の引き上げも予定されており、介護保険料と医療保険料が天引きをされたら高齢者はどうやって生きていけというのでしょうか。
 医療給付費の財源別負担割合は、後期高齢者が負担する保険料が10%、国保や健保が負担する支援金が40%、国・県・市が負担する公費が50%とされています。この制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば後期高齢者の保険料の値上がりにつながるという仕組みを導入したことです。既に2015年には、保険料の負担率が10.8%になると厚労省は推計されています。
 この間、政府は、定率減税の廃止、公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の引き上げなど、庶民大増税を強行しました。とりわけ高齢者の負担増は過酷なものとなっており、これ以上の負担に耐えられるものではありません。国に対して、公費負担の割合の引き上げを求めることが必要だと考えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 次に、資格証明書についてです。
 この制度は、国保と同様に保険料を滞納すれば、資格証明書・短期保険証を発行することを保険者に義務づけています。これまでは、厚労省は、老人保健制度対象者については資格証明書・短期保険証の対象者から外していました。ところが、資格証明書の発行を義務づけたのです。これは、政府の方針の変更以外何物でもありません。後期高齢者に適切な医療給付を行うという法の趣旨からいっても、少なくとも実質的に無保険者を生み出しかねない。資格証明書はもちろん、短期保険証の発行もやめるべきであると考えます。
 後期高齢者が、保険料は高齢者の生活が成り立とうが成り立たまいが年金から差し引いてしまいますから、滞納にならない仕組みです。年金額が年間18万円以下の普通徴収の場合が滞納する可能性が出てくるわけです。1カ月1万5000円の年金からどうやって保険料を払うのでしょうか。この方々が医療にかかるとき、10割の負担が求められる資格証明書になったら、もう医者にはかかれなくなります。高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念される、資格証明書の発行は絶対にやめるべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、特定健診についてです。
 これまで老人保健法に基づいて市町村が実施してきた住民健診を取りやめ、保険者に健診を移すことになります。特定健診と言って、いわゆるメタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪蓄積型肥満に着目した健診を行うことも、来年度から保険者に義務づけられます。
 特定健診の実施率と、特に健診後の保健指導、特定保健指導が重要視されます。特定健診の実施率、特定保健指導の実施率の目標値を決め、その成果に応じて支援金をプラス・マイナス10%の範囲内で加算・加減する仕組みをつくりました。健診制度と医療保険制度をリンクさせる仕組みです。成果をはかる指標として、1.健診実施率、2.保健指導実施率、3.メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率の3つを用いるとしています。
 特定健診の実施率を上げなければ支援金は減らされるし、実施率を上げれば健診費用が膨らみ、保険料にはね返る仕組みで、あちらを立てれば、こちらが立たずです。国は、公費負担の削減ありきで問題です。
 国は、特定健診等実施計画の策定を7月から9月をめどに求めています。特定健診の実施率を向上させるには、どのような対策で進めるのでしょうか。特定保健指導ができるのは、医師・保健師・管理栄養士となっていますから、専門職の確保も必要になってきます。どのように進めるのか、お伺いをいたします。
 3番目の、学校給食センター厨房設備プロポーザルについてであります。この問題は、3月議会にも取り上げましたけれども、どうしても納得ができませんので、引き続きお伺いいたします。
 今、田んぼの中に、周囲を石積みされたかぎの手の土地に学校給食センターの建設が進められているところです。厨房設備機器と建築設計について、プロポーザル方式を導入されています。建築設計の業者決定日は18年6月27日、厨房設備機器の業者決定日は18年5月23日と、建設設計の方が1カ月余遅くなっています。つまり厨房設備機器の配置図が決まってから建物の建築設計をしたということになります。かぎの手になった土地の特殊性から考えると、設計や動線を描くのはなかなか難しいと思われます。どういう理由で建物より先に厨房設備機器のプロポーザルを実施したのか、まずお伺いいたします。
 2点目には、厨房設備機器のプロポーザルについてであります。
 12人のプロポーザル審査委員で、1社当たり50分のプレゼンを行い、10分程度の質疑応答を行った後、それぞれが評価項目ごとに点数をつける。そして、合計点数が一番高かった業者を選定しました。評価点数集計表によりますと、岐阜アイホー調理機株式会社は大変すぐれていたとみえて、特に設計提案は他社に約130点から200点も引き離して709.4点と断トツのトップです。納入価格は4社中3番目ですから、安くはなかったことがうかがえます。
 特に気になるのは納入実績等です。各務原市学校給食センター厨房機器プロポーザル実施要領には、過去3年間の給食センター厨房機器一式を受注納入した実績と、最近2年分のメーカー決算報告書を求めています。ですから、私は3月議会で、岐阜アイホー調理機株式会社が提出された書類には、どのくらいの実績が書かれていたのかお尋ねをいたしました。総務部長は、平成4年以降6件の実績があると答弁されました。私は、当然、過去3年間の実績をお答えになると思っていましたので驚きました。平成4年までさかのぼらないと6件の実績が出てこなかったのです。
 私の調査では、平成10年度の納入実績なし、11年、北方町2000万円、12年、笠松町1500万円、13年なし、14年、上石津町、坂祝町の2件で1億6100万円、15年なし、16年なし、17年なしです。つまり、岐阜アイホー調理機株式会社の過去3年間の納入実績は「なし」となっています。それなのに、プロポーザル評価点数集計表では、他の3社を引き離してトップの評価になっています。これはなぜなのか、お答えください。
 3点目には、なぜメーカーと肩を並べて販売代理店を選定したのかという点です。
 私は、3月議会でも、なぜ販売代理店を選ぶのかと伺いました。総務部長は、「大手の厨房機器メーカーの中で本市の競争入札参加者名簿に登録をされており、学校給食センター厨房機器の取扱実績のある業者の中から選定した」と答弁しています。また、岐阜アイホー調理機株式会社は、「株式会社アイホーの関連会社で指名願が出され、県内での実績もある」と答弁されています。
 1.岐阜アイホー調理機株式会社は従業員6人で、主業は家具建具卸売業、従業は機械器具設置工事業です。大手でもなければ厨房機器メーカーでもありません。
 そして、法人登記にはこう書かれています。1.食料品の製造・加工並びに販売、2.給食用調理機械器具並びに厨房器具の販売及び設置、3.全各号に附帯関連する一切の事業、厨房機器を製造するというメーカーではありません。2つ目として、過去3年間の納入実績もなしという点。3つ目に、市が業者に依頼した厨房機器プロポーザル実施についての文書には、厨房機器仕様策定のために実施要領により貴社を含む厨房機器メーカー数社から専門的な技術提案をいただきたいと、みずから厨房機器仕様策定のために「メーカー」と言っています。なぜ販売代理店を選定しているのか、不可解で納得ができません。みずからメーカーと言っておきながら、販売代理店を選定をしたのか、説明を求めます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 自衛隊によります情報収集活動に関する御質問にお答えをいたします。
 自衛隊が行っております情報収集活動は国防上の活動であり、一自治体が関与する問題ではないと考えております。
 また、自衛隊岐阜基地が国防上どのような情報収集活動を行っているのかは市は承知しておらず、市として中止を求めていく考えはございません。以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) それでは私からは、後期高齢者医療制度と特定健診についてお答えいたします。
 まず、後期高齢者医療制度について、保険料のこと、それから資格証明書のことについてのお尋ねがあったと思います。
 まず、保険料につきましては、後期高齢者一人一人が被保険者として保険料を負担していただく仕組みになっていますが、現在でも、75歳以上の後期高齢者の方は約8割が国保の被保険者となっております。その中で、所得の少ない方も高齢者を含めて、現に保険料を負担していただいているという現状にあります。もちろん保険料につきましては、現在わかっている中でも、低所得者の方には国保と同様に7割・5割・2割の軽減措置を設けることが決まっております。また、これまで保険料を負担してこなかった社会保険等の被扶養者、息子さんの扶養になっているというような方の事情を考慮し、激変緩和措置として、加入時から2年間は保険料のうち均等割を半額にするという制度が盛り込まれております。
 次に資格証明書でありますが、資格証明書を発行するということになるわけなんですが、私ども現場におきましては慎重に取り扱う必要があると考えております。ただし、保険制度でございますから、相互扶助ということを考えますと、やはり加入者の負担がないということは保険制度が崩壊するということになりますので、保険料を滞納している方が一定期間過ぎても納付しない場合、これには相談等いろいろなことを通じまして、特に特別の事情のないという方に関しましては、やはり資格証明書の交付もやむを得ないんじゃないかなと思っております。
 それから、特定健診の進め方ということで、どう進めていくのか、あるいは受診率の向上対策などについてのお尋ねがございました。これも来年の平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、糖尿病等の生活習慣病予防に着目した特定健康診査と健康診査の結果に基づく特定保健指導が、国保だけじゃなく、あらゆる健康保険の保険者に対して義務づけをされます。今年度中に、来年度から5年間の具体的な実施方法や実施目標等を定め、特定健診等実施計画をまとめてまいりたいと思っております。
 その中で、財源につきましては、今のところ保険料と利用者本人負担のほか、国と県が補助対象経費を3分の1ずつを負担するという予定となっております。
 それから、受診率の向上対策でございますが、実際に実施するにおきまして、国保としましては、保険者各務原市として、健康管理課等とタイアップをしまして保健指導に当たっていきたいと思っております。また、受診対象者個々に対する受診券の発行とか、周知のための広報の強化等を検討しております。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私の方からは、学校給食センターの建物よりも厨房機器のプロポーザルを先にした理由はまず何かというのが第1点目です。それについてお答えを申し上げます。
 給食センターの建設に際しましては、食の安全・安心、つまり安全衛生基準の遵守が重要なテーマであります。また、それが優先課題でもございます。そのため、厨房設備業者の専門的な技術提案により、レイアウト、あるいは最良のシステム、機器の性能等の基本的な方向性を決めてから厨房設備機器の配置計画を固め、そして建築設計にかかるのが合理的であるという理由からでございます。
 2つ目の、評価点数についてお答えを申し上げます。
 評価点数につきましては、厨房設備機器設計プロポーザル実施要領に基づき、評価項目29項目について各審査委員による客観的かつ公平な審査が行われたものでございます。
 なお、評価項目中の機器の納入実績につきましては、給食現場でどれくらい使われているか、そのことによって信頼性を得ているかを評価するものであり、各社の機器製作部門、販売部門の過去3年間の納入実績を評価したものでございます。先ほどの御質問を聞いていますと、3年間ゼロというようなイメージでしたが、私の手元ではそうではありません。評価をしています。
 それから最後に、厨房設備機器プロポーザルにおける業者選定において、メーカーと代理店の関連についてお答えをします。
 こうした企業においては、製作部門と販売部門があるわけですが、厨房機器業者販売部門を支店として業務展開する場合、または代理店により業務展開する場合があります。いずれの場合もつくられる製品とそれの販売、メンテナンス等のサービスにおいては一体であります。岐阜アイホー調理機株式会社につきましても、メーカーである株式会社アイホーの関連会社であり、アイホー製品の岐阜地区における販売会社であります。したがいまして、契約の相手としては全く問題ないものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、自衛隊により国民監視活動についてでありますけれども、この問題は、一市としてはというようなことも言われましたけれども、市民の暮らしを守るという立場にある自治体の長として市長はおられるわけですので、こうした違憲だとか違法な活動については許さないという立場にぜひ立っていただいて、政府にもきちんと抗議をするということが必要ではないかと思っています。大変情けないと言わざるを得ません。答弁は要りません。
 後期高齢者医療制度と特定健診についてであります。私は、国の負担金を引き上げると、これを求めていかないと制度的にも成り立っていかないよと申し上げましたけれども、いろいろ制度は説明をしていただきましたけれども、いろんな機会あるごとに、市長会なんかでもこうした声は上げられているわけですし、また日本医師会としても公費負担の医療費の分を9割まで引き上げよという提案もなされているわけです。このまま行けば、この後期高齢者の医療制度というのは本当に成り立っていくのかどうか、危惧をせざるを得ない状況にあります。いろんな声を受けるのは、幾ら広域になったとはいえ、市の窓口であるわけです。
 資格証明書の発行についても言いましたけれども、1カ月1万5000円の年金で生活をしていらっしゃる方が介護保険料も払い、そしてこの医療保険も払う。たとえ減免制度があったとしても、1万5000円以下の人でどうやって生活をしていらっしゃるかしらんと思うぐらいなわけですよね。こういう人にまで滞納すれば資格証明書を発行すると。これは、国が当初、老人にはこういった制度は適用させないということを言って、国保の場合なんかの老人保健に対してはこうやって決めてきたものを、この後期高齢者医療制度については、それを方向転換をしてしまったということに対してやっぱりきちんと言わないと、本当に国民皆保険制度と言っておきながら、こういった保険から排除されていく人が出てくることは、火を見るよりも明らかだというふうに思います。やっぱり根底からこういった社会保障が崩されようとしているときには、きちんと国に対して負担金を引き上げよと、市長、ぜひ声を大きく上げていただきたいんです。
 国が補助金を減らす、負担金を減らす、こうしたことによって保険料が引き上がっていくわけです。ですから、きちんとその辺のところを市として言わないと、この制度がきちんと進んでいけなくなってしまうのではないかと思うんです。このところ、本当に高齢者に対する社会保障の根幹を揺るがすような制度改悪がどんどん進められていることに私たちは危惧していますけれども、低所得者をそういう制度から排除していこう、また、介護なんかでも軽度者というような基準をつくりましたけれども、そういう人たちも制度から除外をしていこうというような危機にさらされているときだけに、ぜひとも市長として声を上げていただきたい。私は、このことは本当に制度が始まる前だからこそ、強く申し上げたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
 それから、特定健診も始まっていくわけですけれども、本当に今までの住民健診が大きくさま変わりをするわけです。これ言い方が大変申しわけないんですけれども、だんだん高齢者になれば、医療差別じゃありませんけど、健診の差別もしながら、もうお金を使わないようにしてちょうだいよというようなことが見え隠れしていますから、きちんと健診も受けられて、早期発見、早期治療に結びつけられるような制度にしていくことが非常に大事だと思っています。ですから、この健診を受けた後の事後指導をきちんとできるように、これは専門職でないとだめなんですよね。そうすると、看護師さんについても、5年間の経過措置として特定保健指導ができるというようなただし書きのようなものも出てまいりましたけれども、専門職の方がこの特定保健指導をやって、そして先ほど言いましたように、メタボのような、そういう人たちを事前に減らしていくということですので、こうした専門職の確保、保健師の2名募集もされておられましたので、多分そういったところに適用していくように募集をされているんだと思いますけれども、こうしたことにきちんとそういう専門職が確保されて行っていくということが必要になってくると思いますが、そのお考えを伺います。
 プロポーザルについてであります。
 まず、1点目のことについてなんですけれども、プロポーザルで厨房機器もおやりになって、建物についてもプロポーザルでおやりになってということで、言い方を変えれば、形を変えた随契ですよね。こうした3億も4億もかかるような設備機器、また建物についても7億も8億もかかるような建物について随意契約を結ぶということについて、本当に公正さを確保しつつこうしたことができていくのかと心配をするわけですので、なぜこういうプロポーザルをどんどん進めていくのかというのがよくわからないんですけれども、確かにお金ですね。要は金額の競争だけではなくて、総合的に判断できるような制度としてはプロポーザル方式はいいのかもしれないんですけれども、余りにも次から次へプロポーザルでやってくると、本当に公正さを確保しつつ、良質なものを競って納めていくことができるのか、住民の税金を本当に有効的に使っていけるのかということを心配しているわけなんです。ですから、今言われたように、給食をつくる施設ですから、そちらを優先して、先に厨房機器のプロポーザルをやって、その動線だとかいろいろが決まって、それに応じて建物をつくったと言われればそういうことなんですけれども、余りにも金額が多いものにこうした形で進めていくことが適切なのかどうか疑問に思っています。
 それから2点目について、岐阜アイホー調理機株式会社の過去3年の納入実績をなしと私は申し上げましたけれども、そうではないとおっしゃいました。そうではないんであれば、実績をお示しいただきたいと思います。岐阜アイホーの実績をお示しいただきたいと思います。
 それから3点目について、確かにメーカーとして代理店をメーカーのかわりのようにやるというのもわからんではないんですけれども、でも市としては、ここに森市長の名前で、4月24日付です。「各務原市学校給食センター厨房設備機器プロポーザル実施について(依頼)」という文書があります。これは業者に市長として、プロポーザルをやるもんですから、ぜひ貴社も参加していただけませんかと、技術提案をしていただきたいんですがという御案内を出した文書です。その文章には、厨房機器仕様策定です。仕様策定のために、貴社を含む厨房機器メーカー数社からと、こちらから各務原市としてメーカー数社からお願いをいたしますと言っておきながら代理店を選定しているものですから、これがわからんのですよ。これが納得できないことなんです。
 それで、先ほどの2点目の過去3年間の実績、これは岐阜アイホーの実績をおっしゃってくださいね。よろしくお願いします。この岐阜アイホーが、日本一流メーカーと言われている他の3社よりもすぐれていたわけですからね。よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 後期高齢者医療制度と特定健診についての再質問にお答えいたします。
 現在の医療制度のままでいいのかというのは、これは私どももいいとは思っておりません。後期高齢者だけじゃなく、高齢者がどんどんふえていく中で、国保だけじゃなく、いろんな医療保険が崩壊につながっていくんじゃないかと思っておりますので、これを打開するために何らかの方策が必要だというのは私ども理解しているところでございます。
 それで、今でも65歳以上の老人1人を、若者世代3.3人で支えているというような現状でありまして、将来、これは50年後という数値が出ておりますが、1.3人に1人を支えると。非常に急速な勢いで高齢化が進む中で後期高齢者医療制度が考えられたわけですけど、これは今までの老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わるというもので、確かに老人保健制度の中では老人は支えられるものであったと思います。ところが、こういう高齢化が急激に進む中で、ただ支えられる人から、ともに支え合うという意識が変わってきているんじゃないかなと私は思っております。そういう中で、国へ対して、市長会等を通じてもっと声を上げるということは私どもやっておりまして、この制度を来年から始まるということで、とりあえずはこういう中で恐らく始まるわけなんですが、ずうっと未来永劫この制度が続くものじゃなくて、やはり必要に応じて小さな改正をされたり、また私どもの声が届いて、制度が少しずつながら変わっていくものと思っております。
 それから、専門職のことについてのお尋ねがございましたが、まだ流動的なところが随分ございますので、また私ども自身も国の情報を待っているというような段階でございます。専門の医師会等ともよく相談をしながら、また現実、我々が事後相談等に当たるときには、先ほども申しましたが健康管理課に優秀な保健師がおりますので、そういう保健師を活用しながら事に当たっていきたいと思っております。今のところ、住民健診に関しましては、メタボリック、糖尿病については約20%ぐらいの受診率でありますが、これを65%に引き上げるというのは、確かにかなりの数字だと思っておりますけれども、何とか目標に近づくよう努力したいと思っています。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質が3点だと思います。
 まず1点目、随契ではないのかと、要は競争をやられていないやないかという御質問のようです。私ども、これはもともとプロポーザルにするもとは、少しでも子どもたちにいいものを、そして少しでも安い金で、これがモットーでございます。つまり、議員おっしゃるように、血税を使わせていただくんですから、子どもにとって安全で、少しでもいいものを少しでも安くと、いわゆる競争の原理は働いております。第1点目です。
 2点目を答える前に、3点目を先にお話しした方が2点目の答えになります。3点目は、代理店とメーカーがどうもよくわからんよと。一緒じゃないやないかというイメージだと思いますが、それについてお答えします。
 メーカーの機器設備、技術、経験を選ぶのであって、その製品を取り扱っている窓口が代理店なのか営業所なのかという違いを見ているわけではありません。そういった面で調べますと、2番目の再質でございますが、実績はゼロだとおっしゃったんですが、私の手元には、8000食以上の大規模のやつが4回あります、この15年から17年の3年間にですよ。それから東海地区でも6件ございますし、県内でも3件と断トツでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、後期高齢者の医療制度についてですけれども、ぜひ市長から御答弁をいただきたいんです。本当にこれが始まってしまったら、お年寄りの方大変なんです。保険料が年金からどんどん引かれてしまうんです。その残りで生活、どうやって成り立っていくんですか。ここにちゃんと、市民の生活を守る市長としてのお話をお伺いしたかったんです。公費負担5割と言っていますけど、もう既に現役並み所得の人が区分されているんです。そのことによって、来年の4月から46%が公費負担になってしまうんです。この人たちが除かれていきます。どんどん団塊の世代の人たちが後期高齢者に入ってきますよね。そうすると、現役並み所得があるとみなされてしまって、公費負担がどんどんと減っていく仕組みなんです。こういう仕組みが国会で通ってしまっているんです。この通ってしまった法律に、やっぱり市民の生活を一番身近に感じている市長が大きな声を上げなければどうするんですか。これをぜひ、市長、答弁してください、もう3回目ですから。
 それから、プロポーザルについてであります。
 今、実績はあるんだというふうにおっしゃいましたけれども、岐阜アイホーの実績ですか、株式会社アイホーの実績ですか。先ほども岐阜アイホーの実績を言ってくださいと言いました。私のこの資料は、ある町が資料請求をして取り寄せたもので、間違っているとは思えません。どういう岐阜アイホーの売り上げの実績、納入実績が示されたのか、それともメーカーである株式会社アイホーの実績が示されたのか、ここをきちんとお答えをいただきたいんです。メーカーと指定するならば、メーカー同士で競わせればいいと思いますし、私たちは大手企業の応援団ではありません。地元の中小零細企業の応援団だと思っています。そういったところにどんどん仕事を発注して、中小零細企業が元気になっていただく。これが経済を底支えする力にもなってくるというふうに思っています。ですから、岐阜アイホーがメーカーの中になぜ同じように肩を並べてやっていくのか、株式会社アイホーの納入実績を使ってまでやっていくのか、ここが理解できないところであると申し上げているのであります。以上です。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 私に答弁をということでございますから、私から後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。
 この問題は、全国市長会及び岐阜県市長会でも大変大問題になっておりまして、全国市長会の中では幾つかの分科会に分かれまして、既にその分科会のメンバーが動き出しているということでございます。
 それから、岐阜県の後期高齢者医療広域連合は、これは会長は私じゃないんですが、既に東京の厚生労働省に参りまして申し入れをしながら本県の意見を申し上げているということでございまして、今後も引き続いて努力してまいりたいと思います。
 要は、国が引き上げようとしつつあるということでございまして、これは大きな力強い運動が必要でございまして、私も、ことしは岐阜県の市長会の会長でございますから、後期高齢者医療広域連合の会長はまた別でございますが、連携して本県としても取り組んでまいりたい。同時に全国的にも取り組んでまいりたい。こういうことは常識でございますから、御承知おきを願います。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再々質にお答えします。
 先ほど来お答えしていますように、代理店なのか営業所なのかの違いを言っているわけでありません。以上でございます。
○議長(古田澄信君) これより午後3時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時58分

(再開) 午後3時23分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長(古田澄信君) 4番 梅田利昭君。
  (4番 梅田利昭君質問席へ)
◆4番(梅田利昭君) 議長の発言の許可をいただきまして、通告に基づき2点ほどお尋ねいたします。
 まず最初に、ボランティア手帳についてお尋ねいたします。
 平成17年7月より、各務原市では市独自の政策として、小・中学生向けにボランティア手帳を発行、ボランティア精神の啓発に努め、各方面より大変よいことと評価されています。教育長は、機会あるごとに、教育には家庭教育、地域教育、学校教育の3つがあると考えると話されます。私もその考えには同感の思いであり、将来ある子どもたちにも大事なことと思われます。しかしながら、まだ地域の人の中では、ボランティア手帳が発行され、ボランティア活動が奨励されていることを知らない人が多く見えることも事実でもあり、またごく少数と思われますが、生徒の父兄の中にも見えます。まだボランティア手帳が発行されて約2年でもありますが、今後、地域の中で子どもたちのとうといボランティア精神、活動をどのように位置づけ、理解、認知していただくようにするのか、質問いたします。
 また、ボランティア手帳が19年度についての配付が5月中旬ごろと聞いておりますが、なぜ新年度早く配付できなかったか、理由をお聞かせ願います。
 次に、地区計画道についてでございますが、都市計画において地区計画道路は重要な位置づけであり、長い時間をかけてつくっていく道路であり、また地域住民の理解と協力、要望をもって指定されている道路でもあります。しかしながら、地域住民にしっかりと認知・認識されているとは思われない点が多々あります。例えば、家の新築時に地区計画道路の趣旨に賛同、協力して道路後退したが、その部分について整理がつかず、分筆登記は個人の費用でしなければならず、道路後退した上に、その費用まで個人持ちでは納得できない。行政で買い取ってもらえる部分が買い取ってもらえない。道路後退部分を自分で管理しなければならない。そのため、花壇等をつくったら周辺住民より苦情を言われる。舗装を要求しても、してもらえない。いつ道路が広くなるかわからない。こんなことなら地区計画道路などにならなければよかった。地区内の道路が幅員凹凸でみっともない等、意見、問題が多くあります。
 行政担当課では、この問題、意見にどのように対応してみえるのか。現在、地区計画道路の総延長はどれぐらいあるのか、またそれぞれの地区計画道路の計画の完成時期の目安の期間はあるのか、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) ボランティア手帳についてお答えを申し上げます。
 本市では、美しい心を持った児童・生徒の育成を目指しております。それに向けて、子どもたちに対しボランティア活動をすることを奨励しております。ボランティア活動を通じ、子どもたちに相手を思いやる心、あるいは敬う心、感謝する心などをはぐくもうとしています。ボランティア手帳の活用は、その手段であると考えております。お互いを敬愛し、助け合う市民となるために、子どものころのボランティアの経験は大切な糧になると考えております。その成長を見守るために、子どもたちを認め、励まし、褒めていただく大人の方々が地域に大勢いてくださることは大変心強いことでございます。このことを踏まえ、地域の皆様には、子どもたちの活動や取り組みを温かく見守っていただきたいと考えております。
 ボランティア手帳が早く配付できない理由は何かということでございますが、実は予算で、3月に議会で認められて、それから発注して、大体1カ月以上かかるというふうになると、どうしても、ことしも連休明けでございましたが、そこになるということです。議員御指摘のように、市内のあちらこちらの保護者の方から、学校にまだボランティア手帳が届いておらんのかという問い合わせがやっぱりあるようでございます。これはことしの特徴でございます。ようやく地についてきたんではないかと思っています。したがって、来年以降、4月最初に子どもたちに渡るような知恵を絞りたいと考えています。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 鈴木昭二君。
  (都市建設部長 鈴木昭二君登壇)
◎都市建設部長(鈴木昭二君) 私からは、地区計画道路についての質問にお答えいたします。
 地区計画制度につきましては、市街化区域編入に際しまして、住民合意のもとにまちづくりのルールを決めているものでございます。現在、21地区、面積692.8ヘクタール、区画道路延長33.5キロメートルを計画決定しております。現道拡幅では、原則として路線延長のおおむね8割が建築後退されたときに工事を実施することとしておりまして、後退ごとの買い取りや道路舗装等は投資効果の点から行っておりませんので、後退した敷地の管理などにつきましては、地区計画制度の仕組みなどを御説明し、御理解をお願いしているところでございます。
 交通量が多く敷地管理に苦慮されている路線など、地元自治会で優先的に整備が必要と位置づけられた路線につきましては、自治会より要望をいただければ整備することも可能と考えております。
 また、区画道路の完成時期につきましては、沿線土地利用の動向により、数年以内の完成から、長い年月がかかる路線まであると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 4番 梅田利昭君。
◆4番(梅田利昭君) 再質問ではございません。これは要望になると思いますので、まず2点ほど、ボランティア手帳については、先ほど教育長がお答え願えたと思いますが、20年度においては、ぜひ4月に配付できるようお願いいたします。
 また、個人的な所感、思いでありますけれども、このことにつきましては、私どもの地域の小・中学校の校長、教頭先生を初め、関係各位の方々の絶大なる協力と御支援を賜っておりますことは申し添えておきます。
 その次に、地区計画道路につきまして、ここは非常にいろいろと問題があるかと思いますけれども、目安の期間が基本的にはとれないというお答えではなかったのかと思いますが、今後の地区計画道路を指定するに当たりまして、指定した時期より10年とか20年の目安を設けて地区計画道路計画を進めることができないか。また、前述の問題を解決するために少しでもより多くの事業費をつけていただいて、この諸問題を早く解決できるようにお願いしたく要望させていただきます。終わります。ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきまして、通告に基づき質問をさせていただきます。
 大きく2点ありますので、最初に1点目、教育についてお伺いいたします。
 1番目、家庭教育に対する支援についてお伺いいたします。
 文部科学省より、学校におけるいじめの問題に関する基本認識と取り組みのポイントの中で、教育委員会における取り組みの充実の5番目にあります「家庭教育に対する支援」についてお尋ねいたします。
 家庭教育を支援するため、さまざまな学習機会や情報の提供、相談体制の整備、ボランティア活動など、親子の共同体験の機会の充実、父親の家庭教育への参加支援などの教育機能の充実を図る施策を計画的に推進すること。その際、家庭教育の意義に関心を示さない、あるいは学校との連携に協力的でない保護者などへの方針について、子育てのネットワークづくりの推進など、きめ細やかな施策が望まれるとあります。
 先日、神戸女学院大学の難波江教授が投稿した「現代のキーワード」が目にとまりました。それは、哲学者 鶴見俊輔が紹介した「学びほぐす(unlearn)」という言葉を紹介する記事です。英和辞典の定義では、何々をわざと忘れる、ある知識を偽り、拘束的として捨てる、何々の習慣を捨てるとなっています。自分にしっくりくるようにとらえ直してみるということです。
 鶴見氏が、ニューヨークでヘレン・ケラーに会ったときに、彼女は、「私は大学でたくさんのことを学んだが、その後たくさん学びほぐさなければならなかった」と語り、この言葉「unlearn」を受けて、鶴見氏は、「形どおりにセーターを編み、ほどいてもとの毛糸に戻して自分の体に合わせて編み直すという情景が想像された」と語っております。
 さて、大学で学ぶ知識はもちろん大切だ。しかし、覚えただけでは役に立たない。それを学びほぐしたものが血となり肉となる。学びほぐすというのは、辞書の定義を見直したり、セーターを編み直したりというぐらいだから、ありふれた日常生活の風景の中にあります。この「学びほぐす」を話題にして、大江健三郎氏がエッセイ「人はいかに学びほぐすのか」と書いた。大江氏自身が「学びほぐす」という言葉を「学びほぐそう」として、このとき手がかりにしたのが、学びほぐすの対語に当たる単語で、教えほぐす「unteach」、人はいかに学びほぐすのか。大江氏は教えほぐすことによってであり、要するに学びほぐすには教えほぐすのが最善の策であると。教える立場にあるもの、つまり物を学んだと思っているものが、その立場によって保障されている正しさを捨て、自分の権威の欺瞞性を明らかにして、一人の人間に戻ることだと。
 2人の小学生の娘を持つお母さんの投稿記事で、「娘たちと友達との会話に「きもい」や「うざい」はもちろん、「てめえ」「このやろう」を含めて言葉の暴力があふれているので、お母さんは子どもたちがいじめの被害者にも加害者にもならないように、心の強い思いやりのある子どもに育てたいと考え、親子の「育てる」から「育てられる」という関係をわざと忘れる。親子を上下関係と見る習慣を捨てることで、親として育児、子どもを育てる自分をまず育てようと決めたとありました。
 いじめや保育料・給食費の未納問題が大きく報道されると、親自身に教えほぐすが必要になるのではないか。そして、家庭教育に学びほぐす育児が今必要なのではないかと考えますが、学校との連携に協力的でない保護者などへの方針について、子育てのネットワークづくりの推進など、きめ細やかな施策が望まれるとあります。教育委員会が取り組む家庭教育に対する支援策をお聞かせください。
 2番目の教師の雑務軽減への対応についてお尋ねしようと思いましたけれども、先ほど吉岡議員が事務補助員で質問をされましたので、この質問は取り下げます。
 3番目に、スクールガードリーダーについてお尋ねいたします。
 学校の防犯対策、登下校時の安全確保のためには、学校と警察、あるいは教育委員会と警察との間で会合を開いて密な関係を築くことを推進するとともに、地域全体の視線で安全を守ることが一番大切です。日ごろから、地域全体で意思の疎通を図り、子どもたちの安全確保に目を向け、お互いのことをそれぞれが思い合い、あるいは干渉し合いながらお互いを守っていく姿勢が犯罪を未然に防ぐまちへと変えていくことだと思います。
 本年、岐阜県は、地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)推進事業を実施するに当たり、県内の25名に委嘱し、本市には2名の方を配置し、各小学校等の見まもり隊の育成支援を行うとともに、組織的な安全体制を充実させ、児童・生徒の安心・安全確保を図ると聞いております。
 そこで、スクールガードリーダーについてお尋ねいたします。
 1つ、スクールガードリーダーが防犯分野のみの指導業務で、交通安全、災害安全、防犯以外の安全生活は業務外となっていますが、防犯分野のみの指導業務とは具体的にどのようなことでしょうか。
 2つ、現在、見まもり隊の皆様は、防犯とともに交通安全に力を入れていただいております。教育委員会は、各学校の見まもり隊の育成支援に対して、スクールガードリーダーがどのようにかかわっていけるようにと考えているのか、お尋ねいたします。
 3つ、地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)推進事業は、今回は小学校のみになっていますが、中学校への対応は今後どのようにお考えでしょうか。
 4つ、地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)推進事業は本年だけなのか、市の推進事業とするお考えはないのでしょうか。
 4番目、BLS教育について。
 我が国における突然死は、年間8万人と推定されていますが、その中でも心臓突然死は年間5万件にも上り、しかも年々増加する傾向にあると言われています。
 心臓停止の発生する場所は、確率的に言えば人のたくさん集まる場所ということになりますが、心拍停止は何も成人に限ったことではなく、スポーツ中の子どもに起こるケースも多く、特に心肺系の持病を持たない子どもでも、スポーツ中に前胸部を強打したことにより、心肺停止の事故につながることもあり、岐阜県では、本年3月末で、県立学校83校にAED(自動体外式除細動器)が設置されています。本市においては、7月から全中学校と特別支援学校にAEDを設置していただけると聞いております。AEDを設置したからといって、それが上手に活用される保証はどこにもなく、上手に活用するには、教職員はもとより、生徒たちにおいても、AEDに関する知識や人命救助に対する心得を持たせることが何より重要になります。
 そこで、BLS教育について伺います。不慮の事故に備えようとの考え方から、CPR(心肺蘇生処置)やAEDの使い方を学ぶ講習会を実施することが大事ですが、学校におけるAEDの設置を契機に、命の大切さを学ぶBLS教育(ベイシック・ライフ・サポート教育)を行ってはと考えます。
 BLS教育とは一次救命処置と和訳され、日常生活の中で突発する緊急状態(健康危機)に際して市民が即座に判断し、とるべき行動をまとめたプログラムです。救急救命について関心を持ち、知識を深め、意識を高め、命を守るための具体的手段を習得することです。BLS教育は、成人よりも学童や生徒の時期から反復教育が有効と言われています。多くの先進諸国では、学校や地域社会でBLSが教えられています。この反復講習を通じて、単に健康管理に対する対処の技術を教えるのみならず、積極的、実践を通じて生命の尊厳、市民の義務などを一貫教育の中に根づかせることを目的としています。
 なぜ人を助けなければならないのでしょうか。なぜ人間社会には救急車が走り回るのでしょうか。このBLS教育は命の重要性を教える効果的な方法であり、いつの日か、このBLS教育を継続的に受けた人がだれかを助けられればと思いますが、BLS教育、市長の御所見を伺います。
 5番目に、教育サポーター制度の導入についてお伺いいたします。
 文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めました。例えば海外勤務経験者であれば語学を、IT・情報技術企業経験者であればパソコンを教えるケースなどを想定しています。そのほか、農業や料理、舞踏や音楽などに携わった人材は、地域住民の指導者としての役割を見込んでいます。2007年度は先行自治体の取り組みや活動の実態調査を行い、資格認定の基準作成や研修プログラムの開発も必要なため、制度開始は2008年度を予定しています。そして、団塊世代の再チャレンジ施策として考えられ、2007年度予算に関連経費を盛り込んでいます。サポーター資格の認定方法などについては、国による一律の基準では地域独特のニーズの反映が難しいことから、民間非営利団体(NPO)を初め第三者機関で行うことも検討されているようです。資格の形式は、それぞれの経験や能力に応じて初級、中級、上級といったレベルに大まかに分類する方法で検討されています。また、資格を簡易なものにすることで、市民の積極的な参加を促そうとし、一定の研修を経て、学校での指導法を学んだ人をサポーターに認定するものです。
 教職経験こそないものの、能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいであり、同時に成長過程にある子どもたちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことが好影響を与えると考えられます。文部科学省は、来年度から教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画しています。
 各務原市では、本年度新事業として、地域放課後子ども教室事業を行っていますが、教育サポーター制度の早期導入、そして制度が生かせる環境づくりに積極的に取り組んでいただきたく、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
 6番目に、学校施設の耐震改修推進についてお伺いいたします。
 公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。しかし、現在、耐震性が確保されている建物は全体の約半数にすぎず、他の公共施設と比較しても、耐震化への取り組みがおくれている状況です。文部科学省が、ことし3月29日に発表した公立学校施設の耐震改修状況調査(平成18年12月31日現在)の結果にその深刻さがあらわれています。それによると、各都道府県における耐震診断実施率は小・中学校で約8割、文部科学省としては18年末までに耐震診断を完了するように求めていたにもかかわらず、いまだ完了していない実態が明らかになりました。文部科学省では、調査結果を踏まえ、耐震診断を完了していないところは早急に完了するように促すとともに、学校ごとの診断状況について公表するよう求めるなど、公立学校施設の耐震化を強力に推進しています。
 19年4月1日発表になりました、公立学校施設の耐震改修状況調査結果についてお尋ねいたします。
 全国耐震診断率89.4%に対して、各務原市は100%になっています。全国耐震化率は58.6%です。岐阜県は68.8%、各務原市は158棟中67棟で42.4%です。これは県内の46の対象市町村組合の中で、耐震率順位は43番目となります。さらに昭和56年以前の建築で、耐震強化を必要とする124棟に対して33棟の補強済みの耐震化率26.6%です。3月16日に開催されました経済教育常任委員会にて学校施設の耐震状況の質問で、小学校、中学校を問わず古い順に計画的に補強し、18年度に前倒しした鵜沼第二小学校、那加第三小学校を含めると45.6%になる答弁をいただいています。それでも、県内耐震化率順位は下位の方です。また、昭和56年以前の建築で、耐震強化を必要とする124棟に対しては38棟で30.6%です。県平均の46.4%よりかなり低いです。この数値を見る限り、各務原市の公立学校施設への耐震強化の取り組みがおくれているかと思われます。ただ、耐震強化については、以前より各務原方式で行っていますと御答弁していただいています。この調査結果を踏まえて、公立学校施設の耐震強化で、文部科学省の判定基準と各務原市の判定基準の違いを説明していただき、そして今後、公立学校施設への耐震強化を限られた予算の中で、短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させるためのお考えをお伺いいたします。
 大きい2番目、「キムチ日本一の都市 各務原」について。
 御婦人が何人か集まると、必ず話題になるのが食です。グルメ番組は視聴率も高く、家族でよく見る番組の1つです。先日も、NHK、東海、CBC、名古屋、中京、テレビ愛知の各テレビ局がB1グランプリを紹介していました。
 B1グランプリの「B」は、安くて、うまくて、地元の人に愛されている料理、B級グルメのことです。全国の食で地域おこしをしている団体に自慢料理を出展してもらい、人気投票をしてB級御当地グルメナンバーワンを決定するものです。6月2日、3日と静岡県富士宮市で開催され、各務原市からも、キムチ日本一の都市研究会がキムチなべで参加いたしました。両日で12万の人口のまちに25万人が集う大変な盛況で、各務原市もキムチ日本一の都市研究会のメンバー・応援団の「かかみのキッズ」、商工会議所の皆様がチームワークも強く、大変頑張っていただきました。B1グランプリで取材もたくさん来ていただき、各務原市の知名度を上げるのに成功したと思います。来年は、九州・久留米市での開催が決まっていますが、各務原市もぜひ引き続き参加して、今回を上回る成績を勝ち取ってもらいたいものです。
 さて、B1グランプリへの挑戦をどのように評価し、反省されたのでしょうか。そして、今回、連続1位に選ばれた富士宮市の焼きそばは全国的にも有名で、市内でもかなりの軒数の焼きそば屋があり、市内全体も焼きそばを誇りに思っています。キムチ日本一を目指す各務原市のキムチは大変おいしく仕上がっています。市民のキムチ講習会への関心とか、キムチづくりへの関心はどのような状況でしょうか。キムチ入りポテトチップスもできましたが、キムチなべを初め各種の料理に各務原ブランドキムチを使用して、市民全体がキムチを誇りに思い、富士宮の市民が焼きそばを愛するように、各務原市民も今以上にキムチを愛し、食べていただけるようにするために何かお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 以上、よろしく御答弁お願い申し上げます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 教育について、5点お尋ねですので、1つ1つお答えを申し上げたいと思います。
 まず1つ目の、家庭教育に対する支援についてお答えを申し上げます。
 本年度、市では「美しい都市 各務原へ」のテーマのもと各種事業を展開しておりますが、その中でも、家族の価値の再復興とコミュニティー、地域力の推進に関連しまして、以下の家庭教育支援事業を実施しています。
 1つ目ですが、家族の価値再復興を目指す「家族・地域・絆プロジェクト」という事業の実施をしております。
 2つ目、親として学び育つため、幼・保・小・中学校でそれぞれ開設されます家庭教育学級、子育ての広場でございますが、これの実施。これは、共働きの家庭がふえ、参加が大変難しい状況がありますが、開催時間や曜日を考えて、多くの参加者が得られるよう配慮することで、参加者をふやしております。
 3つ目ですが、家庭の教育力向上を図るPTA活動では、研修委員会を中心として子育てに必要な知識や情報を得るための研修を行っております。これらの事業を通じて、家庭教育の支援をしていきます。
 2つ目の、スクールガードリーダーについてお答えをします。
 この事業の趣旨は、各学校の組織的な安全体制を充実させ、児童・生徒の安全確保を図ることにあります。そのために、業務内容としまして3つございまして、不審者対応にかかわる指導・助言、2つ目として、関係機関、教職員の連携のとり方、3つ目として、防犯笛やベルの鳴らし方等の指導をやっていただきます。もちろん見まもり隊の方々への交通安全指導・助言もございます。
 2点目でございますが、スクールガードリーダーは、見まもり隊の方々への感謝の意をあらわしながら、交通安全にかかわる指導・助言もしております。
 3点目につきましては、市内17の小学校での指導を充実させたいと考えておりまして、小学校への配置としておりますが、しかし、中学校での不審者対策避難訓練や安全管理に関する研修に出向いていただき、指導・助言する計画もございます。
 最後に、この事業は、国の事業として今年度のみの実施になりますので、本市におきましては通学路見まもり隊の活動等が大変活発でございますから、しかも充実しているところから、来年度以降の実施は予定しておりません。
 それから、BLS教育についてお答えを申し上げます。
 現在、中学校2年生におきまして、応急手当ての意義と手順として、人工呼吸及び心臓マッサージの学習を行っております。本年度は、市内全中学校にAEDが設置されることもあり、より実践的な学習を進められるように指導していきたいと考えております。
 また、今後も教職員を対象とした実技講習会を受講するとともに、関係機関と連携を図り、応急手当て普及員を各学校担当として位置づけ、継続的にBLS教育を推進していこうと考えております。
 教育サポーター制度の導入についてでございますが、教育サポーター制度の調査・研究として、小学校理科支援員配置事業が9月より始まります。市内では5つの小学校が配置の希望を出しております。また、支援員には市内で3人の希望者があり、研修会を経て配属される見込みでございます。文科省は、この調査で標準的な教育サポーター制度の構築を目指しております。教育現場においては、この制度の効率的な利用によって効果が期待されております。しかし、この制度を導入するに当たっての予算の確保、サポーターの研修会の持ち方等、整備すべき点は多々あります。調査・研究の成果を待った上で、この制度の導入を考えていきたいと思っております。
 最後に、学校施設の耐震化の改修推進についてお答えを申し上げます。
 本市は、児童・生徒の安全確保のための応急的な措置として、3カ年にわたり緊急補強を実施してまいりました。これらの緊急補強実施分を含めますと、市の耐震化率は63.9%となります。文部科学省補助による補強と緊急補強の違いについて、まず文部科学省は、補強後のIs値が0.7以上になる補強を基準としております。緊急補強につきましては、耐震診断結果に基づき、鉄骨ブレース、それから耐震壁等により補強をしたものであります。文部科学省の補強との違いは、補強後のIs値が示されませんので、緊急補強実施分につきましては、公表された耐震化率に反映しておりません。
 なお、当市は、災害時の避難所となる体育館の耐震化を最優先に実施してまいりましたので、体育館の耐震化率は76%となっております。校舎の耐震化につきましても、年次計画に基づき国の補助事業として鋭意推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方から、「キムチ日本一の都市 各務原」についての御質問させていただきます。
 今回のB1グランプリは、安くておいしい地元で愛されている料理を持ち寄り、その味を全国の皆さんに知ってもらうという趣旨で開催されました。第2回となることしは、去る6月2日、3日に富士宮市で開催され、全国から21団体の参加がございました。
 本市からは、キムチ日本一の都市研究会とキムチ取扱店の代表の方が各務原キムチなべを持って参加され、両日で約2600杯を完売するとともに、用意して持っていきましたキムチ約500箱とポテトチップス360個も大変好評で売り切れになっております。また、市内の児童合唱団「かかみのキッズ」も応援に駆けつけ、このほど発表したイメージソング「キムチの気持ち」を会場で披露するなど、大いに盛り上がっておりました。会場には、2日間で、当初10万人の見込みのところ、両日とも大変天気がよく、実際には25万人の来場者があり、テレビ・新聞・雑誌など、あらゆるメディアが取材合戦を繰り広げる中、各務原市と各務原キムチについて大いにPRできたのではないかと思っております。来年の第3回B1グランプリは福岡県久留米市で開催されますので、参加に当たりましては、市といたしましても大いに応援していきたいと考えております。
 また、各務原キムチ認定店は、平成17年11月に42店からスタートし、現在では65店舗までふえるとともに、ポテトチップスやイメージソングなどにも波及し、まだまだ他への広がりを見せておるところでございます。
 キムチ漬け講習会は、毎回定員を超える応募があり、現在までに1000人以上の市民の方がキムチ漬けを経験したことになり、家庭でキムチを漬ける方も多くなっております。今後も、キムチ漬け講習会はもとより、キムチを使ったアイデア料理コンテストやキムチ祭りなどの開催に当たっても大いにバックアップし、市内外へのPRと、より愛される各務原キムチに、そしてキムチ日本一の都市を目指してまいりたいと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) ありがとうございました。キムチについては本当にもうあれですけれど、部長が生き生きと答弁していただきまして、ありがとうございました。
 耐震化で、もう1点だけお伺いしたいと思います。
 今、教育長の方から、校舎の各務原方式でいくと耐震化率は63.9%、体育館については76.6%という発表がありました。この耐震化率というのは、56年以後につくられた校舎数も全部含めての耐震化率になりますので、実際に56年以前に建てられた124棟に対して38棟が改修されて、残り八十数棟が残っているわけですけれども、その86棟の中であと何棟直さないといけないのか、それをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 もう1点、スクールガードリーダーですけれども、このスクールガードリーダーと地域の見まもり隊の皆さんとの交流する場をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、文科省からの流れとしますと、それぞれの教育委員会で考えていただきながら、見まもり隊とスクールガードリーダーとが意見の交換ができる場所をつくってもよろしいと書いてありますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 棟数は、残り52棟でございます。
 それから、もう1つは。
  (「スクールガードリーダーと地域見まもり隊の方の交流する場はお考えでしょうか」との声あり)
◎教育長(高根靖臣君) 現実には、今もう既にやっているようでございまして、うまく接点を持っているようでございます。先日、その報告にも私の方へ見えました。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) ありがとうございました。今、教育長から御答弁ありました残り52の校舎が残っているわけですので、Is値0.7以上を求めている耐震基準でありませんので、一日も早く耐震化を進めていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、延会
○議長(古田澄信君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時10分

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     尾 関 光 政


           各務原市議会議員     三 和 由 紀