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岐阜県 各務原市

平成19年第 1回定例会−03月13日-03号




平成19年第 1回定例会

         平成19年第1回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成19年3月13日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼
              公平委員会書記長    熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員     榎 本 行 雄  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において2番 永冶明子君、3番 波多野こうめ君の両名を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) おはようございます。
 御指名をいただきましたので、通告に従いまして、水道事業、それからふれあいバスについて、この2点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 今定例会に提案されております水道料金値下げにつきまして、平成10年の値上げ当時に水道経営審議会委員につかせていただき、値上げについて審議を行ってきたということを踏まえて、今後の水道事業運営を含めた質問をさせていただきます。
 平成10年8月、市長より水道事業経営審議会に対しまして、水道料金改定について諮問がありました。その理由としましては、1つ、平成2年度に料金改定を行ってから、諸般の事情により見直しを行っていなかった。2つ、石綿セメント管漏水事故多発のため、設備投資を先送りして石綿セメント管布設がえを行ったため、計画していた事業が推進できなかった。3つ目、給水原価が単価を上回っている。4つ、平成11年度以降、累積欠損金が生じる見通しである。5つ、補てん財源となる積立金も厳しい状況下にあり、平成11年度以降は補てん財源不足が予測される。6つ、企業債の元利償還金が給水収益の46%を占め、事業を圧迫している。7つ、平成9年度の収益的収支において、企業債、人件費、動力費だけで給水収益の65%を占めるということでありました。
 当時、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災を受けたライフライン機能強化が叫ばれ、水道庁舎の耐震補強対策のほか、鉛給水管取りかえ事業、地図情報管理などの情報整備事業、施設整備更新事業、排水管整備事業など、83億円もの事業を抱えているとの説明でありました。当時の改定は、平成2年度以降、料金改定、見直しを行っていなかったという事実はあるものの、24.66%もの値上げを行った背景には、やはり人間の生活に欠かせない飲料水の安心・安全・確実な供給の何物でもなかったかと思います。
 当時、値上げということで議案審議も慎重に行われたことでしょうし、市長も審議会あいさつで、値上げ幅は小さくしたかったが、事業としてやらねばならないことが山積する以上、この値上げはやむなしと言われております。市長の行政改革は予想以上にスピードは速く、また水道部の皆さんの努力も実り、平成10年当初に計画しておりました多くの事業も順調に推移しました。職員さんの数、料金徴収システムのアウトソーシングなど、想定外の努力もしていただき、市長を初め水道部の皆さんには敬意を表したいと思います。
 今後の水道事業でありますが、まとまりつつあろう命の水マスタープラン事業や、平成22年度には完了します鉛給水管取りかえ事業、予測されております災害対策事業など、計画的に鋭意進めていただきたく考えますが、水道事業に課せられる使命は拡大し、環境は厳しい状況下にあります。
 1つ、設備・施設の老朽化、2つ、若年技術者の減少、3つ、水道水の安全性や味に対する要求の高まり、4つ、三位一体改革の中での財源確保、5つ、非常時の市民に対する影響の抑制化、6つ、テロなどの不測の事態に対する備え、7つ、環境負荷低減への取り組みなど、課題が山積しております。例えば災害対策だけを取り上げますと、1つ、構造的な強度・安全確保、2つ、施設の複数化によるリスク回避、3つ、代替機能、4つ、貯蓄・給水能力の予備力確保、5つ、機能向上などが上げられ、その中でも、1つ、給水管の耐震化、設備の耐震化、災害時の運搬用飲料水の確保、避難拠点への給水体制整備、主要医療機関・福祉施設などへの給水体制の整備、非常用自家発電設備の設置など、課題が山積している状況下にあると考えられます。
 一方、平成11年度から据え置きされております料金の負担でありますが、物価上昇の傾向にある中でのスライドは、家計負担割合からも低くなってきていると思われます。水道決算認定での席上、料金見直しは考えていないとの継続した答弁の中、料金改定時期から外れた値下げには疑問を持ちます。下水道料金値上げとあわせ、少しでも市民負担を軽減したいという考え方は十分理解をしているつもりでありますが、水道事業だけをとらえますと問題の先送り感が否めません。審議会の答弁をかりましたら、自動車の洗車回数減、生水を飲まなくなった、大口利用者の水再利用、学校のプールの水入れかえ回数の減、洗濯機・食器洗浄機などの節水型機器普及など、利用水量の伸びが見込まれない中での値下げはボディブローとなるのではと考えます。一般市民の立場でありましたら負担は少ない方がよいわけでありますが、課題が山積する中では、強い目的意識と牽引力がこれからの自治体には求められているのではないでしょうか。
 そこで、以下について答弁をお願いしたいと思います。
 まず1つ、料金改定後の事業推移。
 2番、16年、17年の決算審査意見書において、「各事業においては不断の見直し」という表現がございますが、その意味。
 3番目、今後の事業計画。特に安心・安全な飲料水、災害対策関連での計画について。
 4つ、平成2年から8年間、諸般の事情により改定しなかったわけであるが、同じ手法を歩むのか。大きな経済事情や不測の事態が生じない限り、値上げは考えられないと考えるが、何を尺度として料金改定とするのか。審議会でも、下げる必要性に疑問する声もありました。また、5年後に値上げはあってはならないという答申内容になっています。そうしたら、10年後には値上げでしょうか。今後の料金改定の考え方について答弁をお願いします。
 5つ目、各自治体と比較しての借金比率の状況。
 6つ目、借金返済への考え方。
 7つ、健全運営とする尺度への考え方。
 8つ、4000万円も投入している命の水マスタープランの妥当性とプラン内容、その評価。
 以上、よろしくお願いします。
 次に、ふれあいバスの運行について質問させていただきます。
 ふれあいバスの運行につきまして、市内路線バスの運行見直しをきっかけに、「福祉バス」「循環バス」「コミュニティーバス」と名称を変えながら、運行に向け検討が進められてきました。平成10年6月より、3路線の社会実験として運行が開始され、この期間中に45万人もの方々が利用され、平成15年7月から本格運用されました。市民の皆さんからは、便利であるという声とあわせて、私たちの地域にも巡回してくれたらと、うれしい要望も出されております。また、社会実験期間も含めまして、多くの議員がこの議会で質問や要望をされております。
 平成12年の議会におけます先輩議員に対する市長答弁で、手前みそですが好調のようである、世界の音楽をあなたへと、世界のサウンドバスあるいはミュージックバスを走らせる、車窓から見る各務原大地の景色が実にきれいなど、絶賛の雨あらしでありました。また、同議会で前田経済部長から、1つ、公共交通機関の空白地帯をカバーする、2つ目、片道45分、往復1時間半以内での運行をする、3つ目、市民会館で3路線が乗りかえできることを基本的な運行ルートとする旨、基本的考え方を答弁されております。あわせまして、この時期に開かれました各議会では、乗車状況の質問もされ、当初見込みの2倍もの乗車や多くの方々に利用されているという答弁でありました。
 今日までの期間、産業部職員の皆さんには、乗降調査などで御苦労され、基本的運行の考え方に基づき鋭意工夫されてこられました。しかし、広報「かかみがはら」昨年12月15日号に、乗降調査の結果や休日モデルコースの掲載の中、「調査の結果から、北部線、川島線、鵜沼線の利用が少ないことがわかります。全体の収支面では、100円の収入を得るために約6倍の経費が必要です。乗車数が少ないとバスが継続できなくなってしまいます」との掲載がありました。言葉はやわらかくなっておりますが、収支が合わないから廃止するぞということであります。
 社会実験中の平成11年の議会におきまして、市長から、行政は一たん決めたらずうっとそれで行くということは通例で、早い機会に実現させたい。とりあえず乗る人が多かったらふやす。少なかったら別の手段を考える。そういう意味で3年間の社会実験を行いたいという答弁があり、判断された結果、本格運行になったことを忘れているかのごとくの記事掲載でありました。
 そこで数点を質問させていただきます。
 1つ、記事掲載の意味は何か。よく使われます「清水の舞台から飛びおりる」と同様の日本流景気づけでしょうか。
 2つ目、公共交通機関の空白地帯カバーのために努力してきたことは何でしょうか。
 3つ、現在の路線バスのさらなる縮小、そして将来的には廃止したいという動きもあるように聞いておりますが、公共交通機関としてのふれあいバスの今後についての考え方。
 4つ、市民会館前で一堂に集結するが、それが足かせになり、空白地帯のカバーになっていないのではないか。言いかえれば、片道45分が足かせになっていないか。
 5つ、利用状況について、社会実験時、本格運行当初は好調であったが、なぜ急変したのか。その分析と対処方法は。
 6つ、たしか3月議会だったか、12月議会か、昨年、提案のありましたふれあいバスへの広告掲載の収支も含めた状況は。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) それでは、私から水道事業についての御質問に順次お答えをいたします。
 最初に、平成11年度の料金改定後の事業推移についてでございますけれども、平成11年度の料金改定時に計画をいたしました、いわゆる5大事業の総事業費は、10年間で83億4000万円でございました。今回見直しをいたしました総事業費は、平成11年から平成23年までの13年間で約90億円でございます。そのうち、平成18年度末までの実施済み予定額は約51億円、達成率は56.7%であります。順調に推移をしていると思っております。
 次に、今後の事業計画でございますけれども、今後の事業計画は、継続して実施する鉛給水管取りかえ事業、老朽施設の更新事業、地震対策事業、配水管網の整備事業のほか、命の水マスタープランに伴う新たな事業も計画をいたしております。このうち、安全・安心な飲料水、災害対策関係では、鉛給水管取りかえ事業を平成22年に完了予定をいたしております。また、水道庁舎の自家発電設備を平成19年度に、八木山の配水池緊急遮断弁を平成20年度に設置する予定をいたしております。また、配水管の耐震化事業についても順次進めてまいります。
 次に、料金見直しの考え方についてでございますけれども、水道料金は3年から5年ごとに見直しされるのが一般的でありますが、今日のような経済安定期にあっては10年以上料金が据え置かれている事業体もございます。今回改定予定の水道料金は、平成23年度までの5年間の算定期間で平均4.6%の値下げを実施しようとするものでございまして、5年後に一転して値上げをすることのないよう、今後とも経営努力を重ねてまいります。
 次に、他の市町村と比べた借金比率でございますけれども、平成17年度末の本市の水道事業の長期借入金残高は約74億円でございます。給水人口1人当たりにいたしますと5万334円であります。県下の49上水道事業では平均6万7900円、それから県下21市の平均は6万6900円となっております。比較いたしますと、本市はいずれも2割以上少ない額になっております。
 次に、借金返済についての考え方でございますが、平成9年度以降、すべての事業を借入金なしで実施をしてまいりました。その結果、平成8年度末に109億円あった企業債残高は、合併で引き継いだ旧川島町分5億7000万円を含めて、平成17年度末までに74億円までに減少いたしております。また今年度は、公営企業金融公庫資金の低金利への借りかえを行い、1920万円の利息削減ができました。今後も借入金ゼロ体制の維持と借りかえなどの制度活用により、企業債残高の減少と支払利息の削減に努めてまいります。
 次に、健全経営の尺度でございますが、水道事業における健全経営の尺度といたしましては、1つ、累積欠損金がなく利益剰余金があること、2つ、建設改良資金、企業債償還資金など補てん財源を十分に保有していること、3つ、借入金ができるだけ少ないこと、4つ、今後も相当の利益が見込まれるということでございます。そういうものが上げられますが、本市水道事業は健全経営であると判断をいたしております。
 最後に、命の水マスタープランについてでございます。
 現在策定中の命の水マスタープランは、川島地区を含めた各務原市の上水道の将来的な水需要に対応するため、現行施設の改修及び更新を行い、安定的な水運用を図る事業計画を策定するものでございます。
 事業の大きな柱といたしましては、1つ、川島地区水源地整備事業、2つ、三井水源地整備事業、3つ、(仮称)各務原大橋水管橋添架事業の3つであります。この事業によって、老朽化している河田水源地の整備と小網水源地の増強、基幹施設である三井水源地の改修と三井配水池の新設、さらには各務原地区と川島地区を連結する水管橋を建設し、市内全域を災害に強い水道施設に整備しようとするものであります。
 なお、プラン策定の委託料は1785万円で、計画書は今年度中に完成予定でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 代表監査委員 永田義孝君。
  (代表監査委員 永田義孝君登壇)
◎代表監査委員(永田義孝君) 御質問の水道事業の平成16年度、17年度の決算審査意見書の中で述べております「不断の見直しと継続的な推進」とはどのような意味かについてお答えいたします。
 このことは、各水道事業において常日ごろから絶えず見直しをするなど、より一層の経営改善に取り組むことを求めたものでございます。これは、国の行政改革大綱におきましても、地方公営企業のあり方として位置づけられているものでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、ふれあいバスについてお答えさせていただきます。
 ふれあいバスは、モータリゼーションの発達等により、民間路線バスの運行削減・廃止が進む中、既存路線バスとの競合をできだけ避け、公共交通機関の空白地帯を中心に路線を設定し、交通手段を持たない市民の足を確保することを運行目的として実施しております。空白地帯をさらにカバーするために、平成15年には鵜沼線、北部線、16年には川島線と充実するとともに、路線やバス停の一部変更などをしてまいりました。
 最近の乗降調査では、ルートによって乗降客の少ない路線、時間帯があり、結果を分析し、より効果的な運行ができるように、新年度に向けて見直しを検討しております。その中には、市民会館に集結すること、片道45分の運行も検討課題としております。昨年の12月には乗降調査の結果を広報紙に掲載し、1人でも多くの市民に乗っていただけるよう、現状を報告し、さらなる利用を訴えたところでございます。
 なお、広告掲載の収支でございますが、時刻表に広告を掲載しましたので、時刻表の印刷費が40万円、広告料収入が10万円でございました。
 また、利用状況が急変した理由はということでございますが、利用状況については、総数はほぼ横ばいというか、若干増加傾向でございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 答弁ありがとうございました。
 まず監査の状況なんですが、事業のより一層の改善ということを言われましたが、この事業の内容1つ1つを精査された上で行われたことでしょうか。それとも、もし数字だけということでありましたら、事業の内容も含めての監査ということが必要になってくるのではないかなあと思うんですが、そのあたりについて、今ある現状だけちょっと御報告いただきたいと思います。
 それから1点だけ、水道部長、今まで収支、そのタイミングによりまして値上げを、料金の見直しを行わないよということを各決算委員会なりで言い続けておられました。ある党からは、ぜひとも値下げをというようなこともありましたけど、私は、継続して値下げをするべきじゃないということをあわせて言い続けておりました。で、ここに及んで、このタイミングで値下げが行われるということについて、急変したわけですよね。そのあたり何か、諸般の事情か何かわかりませんけど、ありましたらちょっと御答弁をいただきたいと思います。
 ふれあいバスですが、広報紙に記載のありました、乗車数が少ないとバスが継続できなくなってしまいますという、とり方が悪いのかもわかりませんけど、おどしのような表現が適切であるかどうか、回答願います。
○議長(古田澄信君) 代表監査委員 永田義孝君。
◎代表監査委員(永田義孝君) 計画的な推進についてということでございますが、これは数字的に申し上げた、精査したものでもなく、ただ川島との合併等におきまして、水管橋の問題とか、あちらの水源の問題とか、いろいろ想定されるのもございます。それに伴いまして、中期的な継続的な計画を求めたものでございまして、監査時に申し上げたところ、ただいま計画を策定中であるという回答を得ておるところでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再質問にお答えをいたします。
 水道料金の値下げに言及できなかったのは、命の水マスタープランの新規事業費の財源見通しが立っていなかったことが大きな要因でございます。その財源見通しが立ったということと、さらに今後5年間の経営評価を精査したところ、水道料金の値下げが可能であると一応判断をいたしました。
 それから料金改定でございますけれども、事業計画の進捗状況、さらには経営状況を絶えず把握しながら、必要に応じて料金改定を行っていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) ふれあいバスの再質問にお答えさせていただきます。
 ふれあいバスが、従来、先ほど議員御指摘のように好調であるという言葉の、私どもとしては、そういった経費の中で、実際には、広報にも掲載させていただきましたように、1人乗っていただくのに実際600円の経費がかかっておるという、そういったところを訴えながら、一人でも多くの方に乗っていただきたいということ、そして広報の最後に書いてございましたが、市民の皆さんの力でふれあいバスを育てていきましょうということで、そういった、一人でも多くの利用を訴えるということで適切であるというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございます。
 ぜひとも監査につきましては、そういった内容的な部分も含めまして、より効果のあるといいますか、数字だけの監査ではなくて、事業内容も含めた監査を今後もより一層強化をいただきたいなというふうに思いますし、何らか監査方法に対して変更点とか改善をしていくものがあるのであれば、ぜひともその辺を強化いただきまして、監査を今以上により一層強化いただきたいなというふうに思います。
 それから水道料金の値下げについてなんですが、負担という部分からいいますと、やはり物価スライド据え置きの状態にありますし、家計において水道料金があまり負担になっているという意識は高くないのかなあという気がします。
 先ほど言われました命の水マスタープランなどでのある一定の金額的な財政面的なめどが立ったというところもよくわかりますが、据え置いておいた方が、より将来に向かった投資ができるんではないかなあと。特に最近は、先ほども述べましたが、水の味という部分で非常に皆さんが敏感になっておられますし、一般で売られているものをあえて買われる方もおられますので、ぜひとも、課題は山積していると思いますし、置かれた方がよかったんではないかなあと思います。ただ、下水道料金との兼ね合いもありますので、これは政治的な御判断もあったかと思います。ですので、ぜひともこれは将来に生きる政治的判断にしていただきたいなあと。これは水道料金のみではなくて全体的な話になりますが、将来に生きる政治的判断にしていただきたいというふうに思います。
 ふれあいバスですが、この表現で乗車率が伸びないということは、「伸びなかった場合、バスが継続できなくなってしまいます。」という書き方になっているんですが、「継続できなくなってしまいます!」とでも、次の広報では書かれるんでしょうかね。私は、行政として、行政が広報紙に書く上で、これは非常に適切ではないというふうに判断をしております。これは半分おどしですから。ですから、本当に産業部の皆さんが努力、工夫をされてというのはよくわかるんです。そうしたら、乗っていただくということを啓発するためには、もうちょっと違ったやり方があったんではないかなあというふうに思います。この後、協議会の方でも詳しく細かいことがふれあいバスについて触れられるようですが、適切であったかなかったかという部分につきまして、部長か助役か、すみませんけど、答弁をお願いします。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 先ほども申し上げましたとおり、適切であると考えています。
○議長(古田澄信君) 25番 横山隆一郎君。
  (25番 横山隆一郎君質問席へ)
◆25番(横山隆一郎君) それでは、通告しておきました慈光園、慈光園というより措置制度を含んで市の方針をいろいろお伺いをしていきたいと思います。
 思い起こしますと今から19年前、平成元年に、明治生まれの先人が当時の市の特別な要請を受けられて、私財を投下して各寿会ができました。そして、つつじ苑ができたわけですが、本当に先人は、どういうような社会保障制度になろうとも、純粋に高齢者福祉、地域福祉だけを考えて運営をしていけよと。当然、明治生まれですので、先人は本当に私財を投下されただけで、何の見返りもなく、期待することもなく亡くなられたわけです。そういう本当に純粋に高齢者福祉を思い、地域住民のことを思ってこられたことは、やはり後に継ぐ者は頑固に守り通していかなきゃならないと思っているわけです。
 御承知のように、制度が大きく変わってまいりました。しかしながら、どのような制度になろうとも、やっぱり行政は、その原点は、先人が言われたような、純粋に地域住民のことを思い、いろんな施策を柔軟に考えていっていただきたいという思いもあるわけです。そういった意味も気持ちも込めまして、質問をしてまいりたいと思っております。
 現在は、従来と変わりまして、御承知のように、措置するという概念はほとんどなくなりました。要するに、社会保障も措置から給付へ、だから契約にという、保険制度ですから当然のことです。そういう時代の流れにあるわけですが、唯一措置制度として残っているのが、慈光園に象徴される養護老人ホームの世界だと思います。そういう意味において、福祉という観点から、市民サービスに直結していく自治体に残された大変貴重な制度であるわけでございます。その運用で福祉に対する姿勢がうかがい知ることができると思っております。
 慈光園が新築されましたことを契機に、この慈光園についての1つ目としては、措置の方針について伺っていきたいと思います。
 こういう保険制度の中で、だれでも関心があるのは、どのような条件あるいは要件がそろえば措置の対象になるかということでございます。だから、介護保険制度下における措置方針、措置の基準について御説明をいただきたいと思います。
 次に、処遇方針についてお伺いをいたします。
 めでたく措置されました。しかし、老いという自然の摂理にはだれも勝つことはできません。したがって、要介護状態になることは明らかです。で、いつまで措置してもらえるか。要するに、介護度でいうなら、どの程度まで置いてもらえるんだろうという不安に答えていただきたい。これが2つ目でございます。
 次に、プライバシーの保護、人権の尊重、総じて言えば人間としての尊厳に力点を置いて、すべて個室、そして小単位でのユニットケア、あるいは予防を目的とした筋トレ等と、国が示しているサービスの質的水準は、一昔前と比べますと相当高いものと思っております。このような時代における慈光園の処遇について説明をしていただきたいと思います。
 次に、委託方針についてです。
 委託料はどれだけが適正か。適正かという視点で考えるなら、市がどのような処遇をしていくかという処遇方針と密接な関係にあります。要するに、重度化が進めば、当然介護に手間がかかります。重度化に対してどこまで対応していくのか。そのときの職員配置や職員の資格要件、あるいは雇用条件を主とする身分保障をどう考えられるか等々、細かく見ていきますと、本当に適切な委託料を決めることは大変なことでございます。そこでお伺いしたいのは、適切な委託料をどのように決めていかれるのか、処遇方針とも関連してお伺いをいたします。
 次に、建物・設備についてお伺いをしたいと思います。
 竣工式に行きまして、各所を見せていただきました。驚いたのは、特別養護老人ホーム等の設置基準からすると考えられないところが随所にありました。居室関係でいえば、その面積であり、すべて多床室であること。あるいは廊下の幅であり、浴室も一般浴しかありません。あるいは給食関係であれば、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たい状態で配食するというのが現在の介護水準だろうと思っておりますが、温冷配ぜん車もなければ、将来導入できるような配慮もされていないことなどです。当然、処遇方針とそういった設備等は密接な関係にあるわけですが、民間事業者を指導する立場にある市にしては少々どうかなあと疑問を持った次第でございます。
 今、国が示している個室というのは、要するに特養だ養護だという区別なく、入所施設とはこうじゃないのかと、個室にしなさいよというふうに私はとらえているわけでございますけど、そういう私の目からして少々疑問を抱いたわけでございます。
 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、慈光園について大きく4点の御質問に順次お答えをいたします。
 まず1点目は、措置方針についてであります。
 慈光園への入所措置は、老人福祉法に基づきまして、経済的及び環境上の理由により在宅生活が困難で、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象とし、自立した生活を営むことができるよう支援するものであります。入所決定は、公平・公正・妥当性の観点から、入所判定委員会で判定を行い、市が措置決定を行います。
 2点目は、処遇方針についてであります。
 入所者が要介護状態になった場合には、外部の介護保険サービスを利用しながら園での生活を続けていただく方針であります。ただし、入院などにより長期にわたって医療が常時必要となった場合のほか、特別養護老人ホーム等の介護保険施設へ入所となった場合には措置解除をいたします。
 3点目は、委託方針についてであります。
 委託料の算定に当たりましては、国の示す老人保護措置費支弁基準を基本とし、職員の配置につきましては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に従って常勤換算するとともに、介護保険サービスの利用につきましては、個人契約型とする方針に沿った委託料となっております。
 4点目は、建物・設備についてのお尋ねで、特別養護老人ホームの設置基準からすると考えられないところが随所にあるがとの御指摘でありますが、国の示します養護老人ホームの設備及び運営に関する基準と特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準とは、入所者の日常生活自立度を反映いたしまして、備えるべき施設・設備の基準には、当然のことながら差があります。慈光園は、居室は2人部屋でありますが、真ん中に仕切りを入れるとともに、各人別に身の回りの品を収納できる設備を備えまして、プライバシーに配慮いたしました準個室仕様としております。
 なお、入所してから要介護状態になった入所者もお見えになりますが、そういった方々のために、電動ベッドを備えた居室4室、8人分でございますが、これも整備されております。
 次に、廊下の幅は基準の1.35メートルを上回る1.42メートルを確保いたしまして、車いすにも対応できます。浴室は一般浴室でありますが、浴槽には手すり、階段を設けるなど、入所者の安全には特に配慮がなされております。また、入所後に要介護状態になった方の入浴は、訪問入浴やデイサービスセンターの特浴設備の利用を考えております。また、温冷配ぜん車がないとの御指摘ですが、御飯や汁物用の食缶は二重食缶にするとともに、総菜用のパッドはさらに保温コンテナに入れるようにしており、温かいものは温かいままで、冷たいものは冷たいままで配ぜんできるよう配慮しております。
 このように、慈光園の建物設備は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を十分に満足し、かつ入所者が安心して快適な生活が送れるよう、施設・設備を備えていると考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 25番 横山隆一郎君。
◆25番(横山隆一郎君) いろいろお尋ねをしたいと思います。
 まず措置方針でございますが、経済的、環境的、あるいは介護保険を受けていないということですが、具体的にどういう経済状態、どういう環境という具体的なことをやっぱりだれもが知りたいんですね、どういう状態になったらという。だから、今説明がありました、経済的、環境的という、要するにどういう状態になったら措置の対象になるんだよと、具体的に教えていただきたいと思います。
 それと、介護度が幾つまでというようなことは一切なかったわけです。訪問入浴だとかデイだとかを使うということですが、それだけでは不十分な部分が出てくるんじゃないかと。要するに気持ちの上で、よし、車いすでうちは入浴が随時できるよと。今、入所施設では、本当に個人のニーズに基づいて、昼だけじゃなしに夜入りたい人には夜入れてやろうというような、そういう思いで実際にされているところも随分あるわけでして、そういう思いというのは、ただ、今は基準はこうでこうでこうというだけなんですが、やっぱり福祉というのは、基準はこうだけれども市としてはこうするよ、こうしたいよという思いが全然私には読み取れないわけです。今、基準でいけば問題ないということですが、要するに、養護でしたら2人部屋でも構わんと。プライバシーを保護するという意味で、特養なんかは今は個室という水準にあるわけですね。養護だから2人部屋でもいいんだと。間仕切りがあるのでいいんだとか、そういう意味のことじゃないでしょうというのが私の思いなんですね。そういうところをもう一度、思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず措置方針で、具体的にどんな人が入れるのかということでございますが、経済的理由は、御承知のように生活保護ですとか、それに近いような方々が該当いたしまして、環境上の理由と申しますのは、その方の健康状態が毎日どうなのか、あるいは日常生活動作の状況、自分一人で食事がつくれるのか、あるいはつくれないのかといったようなADLの問題とか、それから精神的な問題で、軽い痴呆があるのかないのかといったような精神的な問題、それから家族の状況が、家族が面倒を見ていただける状況にあるのかないのか、それから住居の状況、住居が人が住むに耐え得るような状況であるのかといったようなこと、これをすべて勘案いたしまして措置を決定いたします。
 それから、処遇方針の中で介護度の問題を言っていないということでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもは、今の状態の施設とは違いまして、要介護認定を受けた方につきましては外部サービスを導入すると。それで、隣接をした飛鳥美谷苑さんが指定管理者となっていただいておりますので、専門性を持った、日常居宅サービスを持った特別養護老人ホームさんがすぐ隣にあるということで、介護サービスを利用していただくということが一番入所者にとっていいというふうに考えております。
 それから2人部屋の話でございますが、ほとんどの市町の養護老人ホームは2人部屋でございます。確かに1人部屋、当然、今の流れからいきますと個室が新しい基準とはなっておりますけれども、養護老人ホームの性格を考えた場合に、2人部屋であり、準個室である2人部屋が妥当であると考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 25番 横山隆一郎君。
◆25番(横山隆一郎君) 実は、私はかねがね思っていますことは、今、特養に入所したいという方が何百人と待機していらっしゃいますね。その中でも緊急性を要するという方が出てきた場合には、優先入所判定委員会というので、もう何百人待っていらっしゃるけど、すぐこの人は特養へ入っていいよと、順番を無視していいよということですね。ところが、そこの判定までは市がやるんですね。あとは特養と個人との、それぞれ事業者は契約だよと。市は関与しませんよということですね。で、こういう保険制度になれば、慈光園のような措置の施設も、当然、社会的な役割が変わってくるだろうと。変わってきて当然だろうと。保険者も市なんですよ。保険給付が十分されていないわね、アンバランス。そんな保険制度はないというふうに思っているんです。要するに、入所したい、それで入所判定委員会で認められた。だけどいつになるやらわからん。あとは個人だよという世界。
 私は、保険者として慈光園のような入所施設は市で持っているんだから、一時的にでもそういう人たちを慈光園で措置して、そしてあと特養等へこういう人がいるから頼むよということで、一時避難的な役割、そういうことも私は考えて当然じゃないのというふうに思っているんです。それが、要するに市として措置としてやっていくよと。今、その経済的な理由だとか、環境的な理由だとか、あるいは介護保険制度を利用していないということを言われた。こういう人はいっぱいいるわけです。そういう人たちが本当にどうなのということになると、もっと自立して頑張れと。要するに自助だよと。公助は後だよ、まず自助だよということで、なっているんですね。
 これはちょっと余分ですけど、今、本当に市としてどういう人を措置していくのかということを考えると、養護老人ホームもそういうことでしょうと。そうすると、当然、介護度も重い人がふえるでしょう。そうしたら入浴施設等も、設備基準等もそういうことを考えてやっておくべきじゃないのというのが、だからその辺の思いが、国が示している基準どおりやでいいというふうに思うのか、合致しているでしょうということなのか、それとも、本当にこういう制度になって、どういうふうなことで慈光園を運営していくんだという思いがあるかないか、その辺だと思うんですね。だから先ほど言った思いということもちょっと聞いたわけですが、今の一時避難的な優先入所で判定された方を、一時避難的に慈光園等で措置して、あと特養の方へ入所してもらうというような考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきたい。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 特別養護老人ホームと養護老人ホームとは役割が違います。それで今回、老人福祉法も少し改正になりまして、前は、先ほど理由を申し上げましたが、経済的理由と環境的理由を申し上げましたが、前は身体的理由も実はありました。でも、今はそれはもうなくなっておりまして、経済的理由と環境的理由のみになっております。
 それで先ほどの、緊急の場合に一時保護できないかということでございますが、慈光園養護老人ホームは、そういう役割を果たすところではありません。先般も、寝たきりに近い方で、家族から虐待を受けているというような老人の家庭がございまして、どうしようかという相談がございました。これにつきましても、やはり専門性、身体的な重度な介護を必要とする場合におきましては、専門的な特別養護老人ホームにお願いするのが一番いいということでお願いをさせていただきました。
 それで、私どもは、前、条例ができましたときにも申し上げましたが、高齢者、特に虐待を受けている、まあ普通の高齢者等が一時避難的にこの施設を利用することが今までも多々ありましたし、これからもこういうことが非常に多くなってきますので、そういったDVですとか虐待などの緊急避難所として位置づけております。
 したがいまして、重度な介護が必要とする御老人については、私どもは引き受けすることはできません。以上です。
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、下水道の料金の値上げについてであります。
 今議会に上程されております、水道料金は値下げをして下水道料金の値上げをする案に関して質問をいたします。
 水道料金につきましては、日本共産党は毎年、引き下げができることを指摘してきました。ようやく今回、平均4.6%の引き下げをする提案がなされているところです。その一方で、下水道料金は、平均値上げ率は11.79%、1カ月25立米使用で263円、2カ月では526円値上げになります。また30立米では、2カ月で944円の値上げという案でございます。この値上げによって約1億円の増収になるといいます。
 昨年9月議会に、市の下水道事業運営審議会の設置条例が出されました。日本共産党は、下水道整備が半分以上過ぎた今日になってこうした審議会をつくる目的は料金の値上げのためであると反対をいたしました。市下水道事業運営審議会の会議録を見ますと、まさしく指摘どおり、第1回から第4回まで、市長が値上げの諮問をし、答申をするための審議会となっていました。2月5日に建設水道常任委員協議会に説明があり、料金を値上げする理由を4つ上げていますが、納得できるものではありません。
 下水道は、都市の健全な発達及び公衆衛生に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資することを目的に整備を進めています。この目的を達成するためには、整備を推進することと、より多くの家庭が加入していただくことです。各務原市の普及率、18年度末で60.2%を見込み、水洗化率は80%となっていますけれども、いずれも県平均、全国平均より下回っていますから、市としても積極的に推進をしておられるところです。平成3年供用開始以来、できるだけ多くの方に加入していただけるようにと配慮して使用料を低く抑えてきた経緯があるということです。まだまだこの配慮は引き続いて必要ではありませんか。多くの方に利用しやすくすることで水洗化率が向上します。経費回収率も上がり、そうすればスケールメリットも出てまいります。
 値上げの理由の1つ、一般会計からの繰り入れに依存しているので、市の財政を圧迫している。また、下水道は独立採算制が原則だから、一般会計からの繰り入れの見直しをしたいと言っています。しかし、下水道整備は都市基盤整備として、その財源は私たちが都市計画税として納めています。そして、当市の財政状況については、市長は、本市は財政力を強化し、経常収支比率、実質公債費比率など財政指標は全国平均に比べ大変良好であり、また総合財政力は県内トップクラスを誇り、健全財政を維持してきた。そして、そのあかしである基金残高は、18年度見込みで90億5000万円余に大幅に増加したと所信で述べておられます。
 下水道使用料を上げなければならないような財政状況ではないと考えます。市民の皆さんからは、各種控除の廃止や縮減、定率減税の廃止、介護保険料の引き上げなど、昨年から雪だるま式負担増に大変苦しんでおられるとき、追い打ちをかけるように生活に必要不可欠な下水道の使用料をなぜ引き上げなければならないのでしょうか。到底理解ができません。御説明をください。
 2つ目に、土地開発公社の土地についてであります。
 各務原市土地開発公社が所有している土地については、これまでも今尾議員が何度も問題にしてきました。特に各務おがせ地区工業団地と、北部ハイテクパーク用地についてお伺いをいたします。
 これまでの経過を議事録で見ますと、平成12年12月議会で今尾議員の質問に、北部ハイテクパークは第3次総合計画において開発を計画し、平成2年から4年にかけて土地開発公社が先行取得してきた。全体計画区域の4分の1はVRテクノジャパンとして事業が完了している。VRの区域外として残った土地で、今後2期等の計画の中に取り込み、有効に利用する予定だと答えています。16年6月議会では、テクノプラザに隣接した土地であり、テクノプラザの開発の中で土地利用について検討していきたいと答えています。2期の計画に取り込めなかったのでテクノプラザの開発の中で今後検討をすると、あいまいな答えになっています。
 もう1つ、各務おがせ地区工業用地については、昭和60年から62年にかけて、上戸、松本、各務原と3カ所工業団地をつくったが、分譲と同時に完売するという需要があり、各務おがせ地区工業用地もすぐに売れるだろうと計画したが、その後、周辺部の用地取得が地価の高騰などで困難となり、開発面積等が許可条件を満たさないということで工業団地をつくることはできず、工業団地以外の有効な活用も考えていきたいと、平成12年、16年も同じ答弁をしています。何の有効な活用も見出せずに20年も塩漬け土地ということになってしまったわけです。
 そこで、いつまでも公社が持っていると、金利が上乗せされ簿価が上がるので、財政的に余裕のある今、とりあえず買い戻しておくということで、2億7067万5000円で購入する補正予算が出され、昨日可決をいたしました。
 この2カ所の土地は、そもそも購入する必要があったのでしょうか。100%市がバックアップしている土地開発公社だから、売れなくても市が買ってくれると、安易な考えが働いていたのではないかと思えてなりません。今尾議員は、平成2年6月議会、11年9月議会で、工業用地として市内6カ所の計画は過大過ぎると指摘しています。今となっては必要のない土地だったということは明白です。安易な土地取得に市民の税金が使われてはたまりません。そもそも先行取得する必要があったのでしょうか。そして、なぜ長い間放置する結果になったのでしょうか。市は、公社が保有するこの土地に対してどういう考え方で臨んできたのか、お伺いをいたします。
 3つ目に、給食センターについて、特に厨房設備機器についてお尋ねをいたします。
 老朽化した給食センターの建てかえに当たって、厨房設備機器についてプロポーザルで行ったことについてお伺いをいたします。
 平成18年5月17日に厨房設備機器のプロポーザルを行い、5月23日に岐阜アイホー調理機株式会社を選定しています。昨今、公共建築の設計をプロポーザル方式で設計者を選ぶケースがふえています。この給食センターの建築設計もプロポーザル方式で行われています。
 プロポーザル方式は、建築の設計において内容や設計の結果が目に見える形になっているわけではなく、設計者によってその結果は大きく違ってきます。そのため、設計者の創造力や技術力、経験などを適切に判断して設計者を選定するということができる方法として最適とされています。また、国交省の「質のよい建築設計の実現を目指して、プロポーザル方式」というパンフレットには、物品購入のように、購入するものの内容や質があらかじめ具体的に特定され、だれが行っても結果の同一性が保証されている場合には、競争入札によって調達することが適切であることは言うまでもありませんと書かれています。また、中部地方整備局の職員は、厨房設備機器のように、物品購入にプロポーザル方式を取り入れるのは大変珍しいケースであると言っておられました。厨房設備機器を、あえて珍しいケースであるプロポーザルで行ったのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市は、指名業者選定委員会でプロポーザルに5社を指名したとお聞きいたしました。1社は辞退をされたそうで、4社でプロポーザルを行ったとのことです。参加した業者は、株式会社タニコー、中西製作所株式会社、日本調理機株式会社、そして岐阜アイホー調理機株式会社の4社でありました。帝国データバンクの調べでは、厨房機器メーカーの売り上げは、株式会社タニコーはトップで、3位が日本調理機株式会社、4位が中西製作所株式会社です。この3社は日本でトップクラスのメーカーです。こうしたトップメーカーと肩を並べて、販売代理店の岐阜アイホー調理機株式会社が選定されて、そして今回、特定もされたわけであります。市は、厨房機器メーカー数社から専門的な技術提案をいただきたく存じますと、メーカーと言っておきながら、販売代理店の岐阜アイホー調理機株式会社を選定しています。大変不可解です。どういう理由で5社を指名し、岐阜アイホー調理機株式会社を選定したのでしょうか、お伺いいたします。
 4つ目に、川島プールの事故についてであります。
 昨年8月に起こりましたプールの事故について、県警は1月19日付で、施設振興公社から業務委託されたKHSの監視員3人、現場責任者、監督責任者の5人を書類送検いたしました。その後、2月6日に経済教育常任委員協議会が行われました。2月6日に行われた経済教育常任委員協議会で、松岡部長は、プールの事故は大変遺憾なことと思います。特にお亡くなりになった方へ、謹んでここの席で哀悼の意をあらわすとともに、心より御冥福をお祈りさせていただきますと言われ、御遺族に対して哀悼の意をあらわしました。また、御自宅を訪問し、書類送検の件について報告し、今後は、真摯に誠意を持って対応すると話されたとのことでした。また、委託業者が警備業の資格を県の公安委員会の認定がなかった件について、市の指導不足であったことをおわびしますと謝罪されました。何に対して大変遺憾と感じ、謝罪をされたのでしょうか。御遺族に対してはどのように謝罪をされたのでしょうか。市の責任として謝罪をされたのか、お伺いをいたします。
 次に、県の無認定の警備業者にプールの監視業務を行わせていたということになったわけですけれども、ずさんな委託をした公社の責任と、その公社を設立した市の責任がそれぞれ問われていると考えます。経済教育常任委員協議会では、市は、市職員のプロジェクトチームを編成して、施設振興公社の施設運営、特に指定管理者における契約業務のあり方などについての総点検を行った。そして、重要な契約は指名業者審査委員会などの仕組みを利用する。市職員を公社に派遣し、総棚卸しを行う。公社が管理している施設、公社の事務局、市の関係課による連絡協議会を開催の3点について対応すると報告をされ、二度とこのようなことが起こらないよう全力を尽くすと言われました。さらに市の責任として、指定管理者制度についての検討も必要だと思いますが、見解を求めます。
 次に、指定管理者は責任をどのように感じておられるのでしょうか。大変わかりづらいものとなっています。今回、書類送検されたのはKHSの監視員ら5人です。警備業違反だったことについて施設振興公社が認識がなく、指導ができなかった責任はどのようにとるのか。市の指導不足ですと深々と頭を下げられましたが、施設振興公社の責任はどのように求められるのか、お伺いをいたします。
 そして民事の方は、誠意を示すという意味からも早速動きたいと思っていますと言われました。被害者と言われましたが、市としてはどのように進められるのか、お伺いをいたします。
 5つ目に、市営墓地の使用料と管理料についてであります。
 次々に負担がふえて、生きていくのも大変なときとなっています。昨年は火葬料の引き上げに続いて、今度は墓地の使用料の引き上げに管理料の新たな負担、これでは死ぬにも死ねないと、市民の皆さんから悲鳴が聞こえてきそうです。墓地の使用料を1平米当たり、これまでの10万円から2倍の20万円に引き上げ、管理料は無料から年間2000円にするというのですから大変な負担増です。墓地は、一番小さい区画で1.5平米で15万円が30万円になります。2.25平米ですと22万5000円が45万円になります。3平米ですと30万円だったものが60万円ということになるわけですけれども、大変すごい引き上げですよね。市は、公園墓地瞑想の森整備工事完成を機に、市民の負担の公平性や受益者負担の原則から、今後の適正な維持管理を図るため、使用料及び管理料について見直しを行うと言いますが、瞑想の森整備事業にお金をかけ過ぎたから、少しでも多くの市民から回収しようとしているとしか思えませんが、なぜこんな大幅な引き上げをしなければならないのでしょうか、説明を求めます。また、市営墓地の使用料の引き上げが、民間墓地の引き上げの引き金になりはしないか心配です。どのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
 以上、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 私から、下水道料金の値上げについての御質問にお答えをいたします。
 下水道使用料を値上げしなければならない理由といたしましては、1つ、下水道事業は地方財政法上の公営企業であって、独立採算制が原則であること。2つとして、現行の使用料は、平成3年4月の供用開始以来改定していないこと。3つとして、地方債の元利償還金が今後ふえ続け、一般会計からの繰入金もふえ続けるということでございます。4つ目として、下水道事業の重要な経営指標である経費回収率が、全国、さらには県平均を下回り、経営効率が低下していることによるものでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私から、波多野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 その前に1つ、御質問の中の数字を訂正させていただきます。
 各務原市の基金の残高を、先ほどの質問の中で「90億」とおっしゃっていただきましたが、90億という数字は、平成8年度末から平成18年度末までの基金の増額分でございますので、18年度末見込みは 161億9400万円ということで、10年間で90億がふえたという数字でございますので、あえて御質問にお答えさせていただく前に御訂正をさせていただきます。
 それでは私からは、まず第1点目といたしまして、土地開発公社の各務おがせ地区の工業用地と、それから北部ハイテクパークの用地の、取得する必要があったのか、そしてまた、なぜ長い期間放置する結果になったのかというその2点につきまして、まずお答えをさせていただきます。
 各務おがせ地区の工業用地につきましては、当時の進出企業の非常に需要がございまして、分譲地が不足する時代の中で、市域南部地域での開発、北部での開発がおくれている状況の中での計画でございます。先ほど御指摘のとおり、昭和62年に土地を取得、また北部ハイテクパークにおきましても、平成2年に策定しました市第3次総合計画におきまして開発を計画しまして、平成2年から4年にかけまして土地を取得したものでございます。そして、現在保有している土地につきましては、テクノプラザの1期、2期として事業化された区域外になった土地であるということで、今尾議員にかねてお答えをしてきたとおりのことでございます。
 そしてまた、なぜ少し長い時間放置したのかという点につきましては、おがせ地区の工業用地につきましては、基本的には周辺の土地の取得がかなり困難になったということ、そして、開発面積の条件により、基本的にはちょっと開発が難しくなったということで、工業団地以外の土地利用もいろいろ考えてきた。そしてまた、財源調達についても種々考えてきたというところでございます。
 また、北部ハイテクパークにつきましては、現在、テクノプラザ1期、2期と事業化してきたところでございますが、この持っておる土地につきまして、テクノプラザ3期事業を視野に入れまして、工業団地として土地利用を図っていきたいということで検討しておるところでございます。
 それから、私からは、先ほど川島のプール事故に対しましてどのような謝罪ということでございましたが、基本的には私の立場は施設振興公社の所管の立場でございます。振興公社と申しますのは独立した法人でございますので、その法人を所管する立場の人間、組織の立場の人間といたしまして謝罪をしたということでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 給食センターの厨房設備機器をプロポーザル方式にした理由についてお答えを申し上げます。
 給食センターの設計・建設に際しましては、厨房機器、それから洗浄機、消毒保管機等のシステムがセンターの運営や全体のレイアウトを考える上で大変重要な要素になってきます。それゆえ、厨房機器メーカーの選定につきましては、単なる単価のみの比較により機器を購入するのではなく、厨房メーカーの持つ専門知識と経験に基づく技術提案、調理員の動線、食材の合理的な流れ、安全に配慮した衛生区分等の平面設計の提案を比較・評価し、建設・設計に反映させる必要があります。そのためにプロポーザル方式を採用したものでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、学校給食センターの厨房設備機器プロポーザルの指名業者の選定理由についてお答えをさせていただきます。
 学校給食センター厨房設備機器プロポーザルの指名業者につきましては、大手の厨房機器メーカーの中で本市の競争入札参加者名簿に登録されており、学校給食センター厨房機器の取扱実績のある業者の中から選定をいたしております。
 なお、岐阜アイホー調理機株式会社につきましては、主要メーカーであります株式会社アイホーの関連会社で、岐阜県内の販売会社として指名願が提出されており、県内での実績もありますことから指名をしたものでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 波多野議員から3点のお尋ねがございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず第1点でございますが、市としての責任をどのように考えるのかという点でございますが、一般論になるかもしれませんが、市は、公の施設の設置者として管理監督責任があるというふうに考えております。
 それから2点目でございますが、「民事の方は誠意を示す」とは具体的にどういうことなのかについてお答えをいたします。
 事故発生以来、私どもは御遺族の立場を尊重させていただき、対応させていただきました。今回の2月6日の経済教育常任委員協議会の開催後も早速御遺族のお宅を訪問し、経過報告と今後の民事手続について説明をさせていただいております。今後は、損害賠償請求をされたときは、この前と同様、真摯に誠意を持って対応させていただきます。
 それから3点目ですが、指定管理者としての責任と対処についてでございますが、一般論になると思いますが、川島スポーツ公園プールは、指定管理制度により施設振興公社が運営管理を代行するものであります。施設振興公社が当該施設の施設管理者になります。したがって、施設管理者としての管理責任がございます。また、起訴された時点で、指定管理に係る公の施設の管理責任について、地方自治法に基づく必要な指示を行うことを含め、検討してまいります。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 市営墓地の使用料及び管理料に関する御質問にお答えをいたします。
 平成17年度、18年度の2カ年にわたりまして、公園墓地瞑想の森整備工事を行いました。これとあわせまして225の墓地区画を新たに増設したところでございます。今回、この整備を機に、平成8年度以降据え置いておりました使用料を見直すものでございます。
 まず使用料につきましては、今回の区画の増設及び公園墓地全体整備に要した事業費と近隣の公営・民営墓地の状況などを総合的に勘案した上で、平成19年度以降の新規の許可から、区画の面積1平方メートル当たり20万円といたしました。
 また、管理料につきましては、墓地内の環境整備や共益施設に要する維持管理経費を市民負担の公平性や受益者負担の原則から新たに応分の負担をしていただくものでございます。
 なお、民間の民営墓地の使用料などの引き上げにつながらないかということでありますが、つながらないものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは再質問をさせていただきます。
 まず下水道料金の値上げについてでありますけれども、先ほどの水道料金の件についての質問でも出ておりましたけれども、要はこれは政治的判断によるものであろうということが言えるのではないかと思うんです。基本的には税金の使い方という問題になってくるのではないかというふうに思われます。
 この下水道というのは、衛生的な生活を保障するために欠くことができないものです。ですから、安心して使える、また多くの方が加入できる、そういう価格が求められていると思われます。
 そして、経費の回収率についてですけれども、現在45%ということであるわけですけれども、今、工事をどんどん進めている途中ですよね。そういうときですから、どうしても普及率だとか水洗化率は下回っているわけですよ。そういうものがふえてくれば経営効率というのは上がってきて、この経費の回収率というのも上がってくるというものだと思うんですけれども、そういう県並み、全国並みの水準まで来て、それで比較をして経費の回収率が低いというのならばさもあらず、なぜこういうときに使用料を上げなければならないのか、この辺が納得できないところなんですけれども、御答弁をお願いいたします。
 次に、土地開発公社の土地についてでありますけれども、これまでの議事録をずうっと繰り返すような御答弁をいただいたわけですけれども、要は公社が保有をしている土地がなぜこんなことになってしまったのかということなんですよね。ですから、この各務おがせ地区の工業用地については、いろんな検討ももちろんされていることだと思うんですけれども、当時としての、開発をする、どんどん売れていく時期だったもんだから、まだまだ売れていくというふうに見込んで購入をされたんだろうとは思うんですけれども、いつまでもそれは続かないわけで、その当時としての見誤りがあったのではないか、見込み違いがあったのではないかというふうに思われるんです。そして、購入以来、どのような検討がされてきたのか、お伺いをしたいんです。具体的にはどういうふうにしていったのか。きのうの質問なんかでも、近隣についてはやっぱり市中銀行なんかと交渉をして、引き下げなども求めてきた。また市長に就任になったときは、全体を見直しして検討もしてきたというふうに御答弁をなさいましたけれども、これについてはどういうふうに検討をされて、解決に向けての取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。
 それから、給食センターのことについてでありますけれども、大変厨房機器をプロポーザルでやるというのは珍しいケースということは、いろんなメーカーの持つ専門性なんかも取り入れた設計にしたいということでプロポーザル方式にしたとおっしゃるんでしたら、それは理解できるんですけれども、でも、この大手に肩を並べて、なぜ岐阜アイホー調理機株式会社が入ったのかということなんです。先ほども言いましたように、市はメーカーでお願いしたいというふうに言っているんですよね。プロポーザルでやりたいんですけどというふうに言ったときでも、メーカーから専門的な技術提案をしていただきたいというふうに言っておきながら販売店を選んだということが納得できないわけなんですよ。それで、こういう珍しいケースであるわけなんですけれども、この珍しいケースを県内で私が知り得ただけでも4市が行って、同じようにこの岐阜アイホー調理機株式会社が選ばれているわけなんですよ。プロポーザル方式というのは透明性が高いように見えますけれども、こうなってくると、何かの力が加わっているような気がしてならないんですが、そのようなことはないのか、お尋ねをしたいと思います。
 そして、岐阜アイホー調理機株式会社を見てみますと、従業員は6人なんですね。そして、主業は家具・建具卸売業、そして従業が機械器具設備工事業となっているわけなんですね。市が求めている決算書を提出してくださいと言っていますけれど、決算書は17年も18年もなしとなっています。それから売上高についてですけれども、県内でも実績があるというふうに御答弁されていますけれども、どのぐらいが実績と見ておられるのかわかりませんけれども、17年に至っては2億6900万円、18年は3億6900万円、利益は17年は326万円、18年は817万円という、データバンクですけれども、そうしたことが書かれているわけなんですよね。こうした会社がなぜ、先ほど言いました会社は、日本のトップクラスですよね。そのトップクラスと肩を並べてプロポーザルとして選定指名をされたのか、本当にわからないわけなんですけれども、県内の業者ということでいうならばわかるんですけれども、そうしたらば、メーカーというんじゃなくて、県内のそういった卸売業をしていらっしゃるところなんかも入れるということもできるのではないかと思うんですけれども、こういう書類についての提出はどうされたのか、まずきちんと要求した書類が出されていたのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。何かの力が加わってはいないか、そこの部分と、それから、こうした書類がきちんと整って提出されて審査をされたということなのか、お伺いいたします。
 それから、プールの事故についてでありますけれども、要はこのプールの事故について、行政として何が問題でこうした事故が起きたのか、二度とこういう事故を起こさないためにはどうすればいいのか、こういうことをきちんとする必要があると私は考えて、9月議会にも質問をいたしました。今回も再度取り上げさせていただいているわけなんです。
 何が言いたいかというと、要は、包み隠さずにきちんと検証をしてほしいというふうに思うんです。というのは、この前、経済教育常任委員協議会のときの説明で2人の議員から指摘を受けて、9月議会が終了後、第一発見者の方にお話を聞きに行ったというふうに言われましたけれども、それ以前にもお話を聞きに行っておられるわけでしょう。こうした事実がありながら、さも初めてそのときに指摘を受けて、行ったようなことを言われると、ほかにもいろいろと隠しているんじゃないかというように思ってしまうんですよ。やっぱりきちんとそういったことは包み隠さずに報告をしていただきたいというふうに思うんです。なぜこんな施設振興公社から受けた報告をそのまま受けとめて、そのときに違うと、ちょっとずれておるぞというふうに思わなかったのか、本当にここが不思議でならないんですけれども、監視業務を怠っていたからこうした事故が起きたということがなかなか言いにくかったのかどうかわかりませんけれども、その辺のことを包み隠さずに報告をしていただいているのかどうか、御答弁をください。
 それから、指定管理者についてでありますけれども、これも一般的なことを言われましたけれども、住民の立場から見れば、市の施設なのに市の職員はだれもいないんですよ。それで、いろいろ事故があって事情を聞くにも、施設振興公社の話をうのみにして聞くしかしようがないわけですよ。責任をとるのがだれなのかもよくわからんというようなことになってしまってはいないかというふうに思われるんです。それで、経済教育常任委員協議会のときにも指定管理者の問題を取り上げていますけれども、指定管理者のことを問題にするというのは早計ではないかというふうに言っておられますけれども、では、いつになればこの指定管理者について問題だというふうに考える時期が来るのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 そして今、施設振興公社が指定されている施設は、もう本当にどんどんどんどんふえ続けまして、18年度までで37施設にもなっているわけなんですよ。これで全力を尽くすと言われますけれども、なかなか目も届かない、手も行き届かないというような状況になってはいないか、今こそ、この指定管理者の制度そのものも含めて、施設振興公社にたくさんお願いをしていますけれども、いいのかどうか検討をし直すべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、市営墓地についてでありますけれども、民間の墓地の引き上げにはつながらないというふうに断言をなさいましたけれども、民間は、じゃあ墓地の価格をどういうふうに設定をされているかということなんです。ある民間の業者にお尋ねをしましたところ、目安としては市営墓地の2倍であるというふうに言われたんです。事実、鵜沼の、まだ未完成な墓地ですけれども、これは1.2掛ける1.5で大体40万円だそうです。平米単価にしますと18万5000円です。もう1カ所、これも鵜沼ですけれども、1.5掛ける1.8、これは約60万円です。同じく平米単価22万2000円です。大体この市営墓地の2倍というのも、まあ開きがあるといえばあるかもしれんけど、大体うなずけるといえばうなずける数字じゃないかなというふうに私は思うんです。大ざっぱ過ぎるといえば過ぎるかもしれないですけど、私は、まあいい線いっているんじゃないかなというふうに思いました。それが今度、市営墓地が2倍になっていくわけですよね。そうすると、ここも見直されるんじゃないかと心配をするというのは当然のことじゃないかというふうに思うんですけれども、こうした実態を踏まえて検討をされて2倍に引き上げるという提案をされたのかどうか、お伺いをいたします。以上です。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再質問にお答えをいたします。
 経費回収率は、建設途上であるから低くても当然ということを言われましたが、この経費回収率は、建設途上であっても下水道事業にとって重要な経営指標であると考えております。
 それから、先ほども答弁させていただきましたが、下水道事業は独立採算制による経営が基本原則であります。一般会計からの繰り入れに慢性的に依存する体質は健全ではないと思っております。それで、今回改定させていただくことによりまして、使用料の収入の確保に努め、経費回収率を50%をめどに収支のバランスを改善することが重要であると考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、いわゆるおがせ地区の工業用地について、どのような土地利用を今まで考えてきたのかという御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどお答えをさせていただいたように、当初、工業団地ということで買いに入って、実際には3万1000平米ほどの用地を取得しておるわけでございます。基本的には工業団地、以前にもお話しさせていただいたかもわかりませんが、5ヘクタールによって開発というようなこと。当時、以降何回かお答えをさせていただきますが、それから2ヘクタール余り買い増すことが非常に困難であったということが1点でございます。その後、他の公共施設ということでいろいろ検討をさせていただきました。近くは慈光園、そして直近には、契約議決等も上がっております給食センターの関係もあのあたりにできないかというようなことで検討をしてみたわけですけれども、周辺に住宅等もございます。そこに進入路、そしてまた、特に水処理の問題というものが給食センターの場合などはございまして、そういった関係で当該地域においての公共施設というのを今回とりあえず断念しておるということでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えします。2点です。
 まず1点目、ほかの力が入っているんではないかという話ですが、結論は入っておりません。ちょっと失礼な言い方だと思っています。その理由は、厨房機器のプロポーザルの評価表をきちっとつけて、その配点をしてやるので、ほかの力は入りようがないということを言明しておきたいと思います。
 2つ目、書類ですが、プロポーザルに関する提出書類はすべて出ております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 指名業者の選定に関する再質問にお答えをさせていただきます。
 岐阜アイホー調理機株式会社は、厨房機器のメーカーであります株式会社アイホーの岐阜県総代理店として出資比率50%で設立され、代表取締役社長は株式会社アイホーの役員も兼ねております。業務は、メーカーの販売対策として代理店方式をとっており、岐阜地区において株式会社アイホーの調理機の販売、メンテナンスの業務を行っており、岐阜地域におけます販売実績もある会社であるということから指名をしたところでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 3点の再質問にお答えをいたします。
 まず第1点は、第一発見者との面談ですが、私どもは9月定例議会が終わってからお邪魔をさせていただいたということで、9月26日と記憶しておりますが、それ以前は伺っておりません。信用してください。
 それから、事情が違って非常に不思議な点があると。包み隠さず言ってくださいというようなお話ですが、KHSからの事故報告、あるいは指定管理者、施設振興公社からの事故報告、私たちと面談させていただいた第一発見者との内容、隔たりがあります。それは担当委員会でもお話しさせていただきましたが、どちらがどうだということを断定する根拠はございません。といいますのは、私どもに捜査権もございませんので、これは今後、書類送検されていますので起訴されるのは確実であろうということで、起訴されてからその事実関係が明らかになるというふうに思っております。
 それから、たくさんの指定管理者制度を採用していますが、指定管理者制度によってこの事故が起きたというふうには考えておりません。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 市営墓地の使用料の価格の決定に際して、民間墓地の引き上げにつながらないかということですが、つながらないというふうに御答弁申し上げましたが、私ども、今回、使用料を改正させていただくに当たって、市の公営墓地、それから民間墓地の近隣の状況も調査させていただきました。その際に、市の墓地につきましては、安いところで1平米5万円から、高いところでは27万、28万円というところもあります。それから民間墓地につきましても、今、議員がおっしゃられましたような例もあるかと思いますが、安いところでは1平米当たり10万円から、高いところでは40数万の墓地もございます。それぞれの民間墓地の経営される方の考え方で使用料が設定されているものと考えます。
 ちなみに、市営墓地の価格の決定に際して墓地埋葬法というのがございまして、これに墓地経営の許可基準というところに基本的な考え方が示されております。これは、墓地埋葬法の中に、国民の宗教的な感情から墓地の永続性、非営利性が必要だということがうたわれております。この永続性の確保という中に、考え方に、用地取得費、造成費などの投資的な費用は永代使用料で賄う。それからもう1点は、墓地の維持管理に要する費用につきましては年間管理料で賄う。永続性の確保にはこういうことが必要だということが、基本的な考え方としてあると。それからもう1つに、非営利性及び公共性の確保ということで、この墓地の使用料、管理料の妥当性の判断が必要であるということで、使用料には、整備に要した経費でもって墓地使用料を決めるのが適当であると。同様に管理料についても、墓地の維持管理に要する費用を管理料で賄うのが適当であると、こういう基準がございます。したがって、それぞれの墓地経営者のお考えで使用料は設定されると。この基準に沿った考え方でされているということで、民間墓地の引き上げにつながらないというふうに御答弁申し上げました。以上です。
○議長(古田澄信君) 波多野こうめ君に申し上げます。
 質問の時間が所定の時間ですので、発言を簡潔に願います。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず下水道料金についてでありますけれども、経費の回収率を重要だと考えているのは、それは結構なことなんですけれども、私たちは独立採算制と言いながらも都市計画税というのを払ったりなんかもしながらやっているわけで、そういったものすべてが使用料だとか、都市計画税だとか、受益者負担だとか、そういった住民が負担をするものすべてでこれは賄えるわけがない事業でありまして、一般会計からの繰り入れは当然であると考えています。それがどれだけ繰り入れができるか、各務原市の一般会計から繰り入れるときの財政状況も見ながら繰り入れていくということになるわけですけれども、会計上から考えても繰り入れは十分可能であり、値上げをするという理由には当たらないと思います。
 それから、土地開発公社についてですけれども、工業団地をつくるには土地が足らなかったということなわけです。だから、見誤りがあったのではないかと指摘をしたわけですけれども、この点については御答弁がなかったわけです。いろいろ検討されるわけですけれども、開かれた住民の機関みたいなのをつくって、住民に、こういった土地があるんだけどというようなことで、そういった検討機関みたいなのを設置してやっていくというのも1つの方法ではないかというふうに思いますけれども、こういったことは全然なされていないんでしょうか、お尋ねをいたします。
 それから厨房機器です。株式会社アイホーですけれども、余りにも同じように肩を並べるには差があり過ぎるのではないかというふうに思いましたけれども、本当に偏りなく、ちゃんと公平性を持って平等にこれで選定がされて行われたのかということなんですよね。偶然なのかは知りませんけれども、最近、4自治体でも同じようなことが行われているものですから、なおさら首をかしげたくなるような状況があるわけですけれども、県内の実績もあるというふうに言われておりますけれども、岐阜アイホー調理機株式会社が出された書類にはどのぐらいの実績が書かれていたのか、お尋ねをいたします。
 それからプールについてでありますけれども、9月議会以後に行っただけで、それ以前は伺っていないというふうにお答えになりましたけれども、そうすると、市は行っていない。じゃあ、指定管理者かKHS株式会社の方か、どなたかが行っておられるわけですが、どなたですか、お答えください。
 指定管理者についてですけど、指定管理者としての問題がないから、指定管理者の制度としていいか悪いかは検討をしないという御答弁でしょうか、お伺いします。
 それから墓地についてですけれども、はっきりと市の価格のおおよそ2倍であるというふうに言っておられる業者もおられるわけですから、この市営墓地の価格が基準になって、民間も引き上げられるということになるんです。いろいろ墓地経営についても、それは墓地の整備に係る費用を負担してもらうというのが基本的なスタンスであろうというふうに思われるんですけれども、でも、市営についてはやっぱり安価で利用してもらうということから考えても、費用の分だけは皆さんにお願いするんですよという姿勢ではやっぱりいけないのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長(古田澄信君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再々質問にお答えをいたします。
 下水道は整備済み区域となった人のみが利用できる施設でございます。利用できない区域の市民を含めて、徴収された都市計画税を一定限度を超えて繰り入れすることについては、負担の公平の原則に反するものと考えております。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 昨日も、市長からお話しさせていただきましたが、平成8年度末で公社の長期債務97億ございました。18年度末は18億ということで、今後も健全経営を努めていきます。
 また、その中で18年度におきましては、一般市民の方にも公売却をしております。それ以外、不用土地については、今後も公売却等を心がけていきたいと思っております。そのよう公社等を指導してまいります。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 岐阜アイホー調理機株式会社の県内での販売実績につきましては、平成4年以降、6件の実績があると報告を受けております。以上です。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私どもの前にどなたが行かれたかということは聞いていますが、私が言うべきことではないので差し控えさせていただきます。
 それから、指定管理者制度にいろいろ問題があるのではないかということで、よく検討されますかということですが、指定管理者制度に問題はございません。以上です。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 今回の使用料及び管理料の見直しにつきましては、先ほどの墓地経営の基本的な考え方にのっとって、受益者負担の原則にのっとって適正な価格に設定したつもりでございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結します。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第3、休会期間の決定
○議長(古田澄信君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。3月14日から3月25日まで12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、3月14日から3月25日まで12日間休会することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、散会
○議長(古田澄信君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会といたします。
(散会) 午後0時7分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会議員     永 冶 明 子


           各務原市議会議員     波多野 こうめ