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岐阜県 各務原市

平成19年第 1回定例会−03月12日-02号




平成19年第 1回定例会

         平成19年第1回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成19年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成19年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成19年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成19年度各務原市水道事業会計予算
日程第 8.議第12号 各務原市公平委員会委員の選任
日程第 9.議第13号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第10.議第14号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第11.議第15号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第12.議第16号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議第17号 各務原市副市長定数条例
日程第14.議第18号 各務原市総合福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第15.議第19号 各務原市福祉の里条例
日程第16.議第20号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第17.議第21号 各務原市障害者施策推進協議会条例
日程第18.議第22号 各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例
日程第19.議第23号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第20.議第24号 各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
日程第21.議第25号 各務原市公害対策審議会条例の一部を改正する条例
日程第22.議第26号 各務原市営墓地条例の一部を改正する条例
日程第23.議第27号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例
日程第24.議第28号 各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第25.議第29号 各務原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第26.議第30号 各務原市都市景観条例の一部を改正する条例
日程第27.議第31号 各務原市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第28.議第32号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第29.議第33号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例
日程第30.議第34号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第31.議第38号 公の施設の指定管理者の指定の変更
日程第32.議第39号 市道路線の認定(市道蘇南122号線)
日程第33.議第40号 市道路線の認定(市道川1375号線ほか1路線)
日程第34.議第 7号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第35.議第 8号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第36.議第 9号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第37.議第10号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
日程第38.議第11号 平成18年度各務原市水道事業会計補正予算(第3号)
日程第39.議第35号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第40.議第36号 岐阜県市町村会館組合規約の変更
日程第41.議第37号 木曽川右岸地帯水防事務組合規約の変更
日程第42.一般質問

          議   事   日   程   (第2号の2)
                            平成19年3月12日(月曜日)
日程第 1.議第41号 工事請負契約の締結(学校給食センター建設工事(建築))
日程第 2.議第42号 工事請負契約の締結(学校給食センター建設工事(機械))
日程第 3.議第43号 公の施設の指定管理者の指定(市民公園北駐車場ほか2施設)

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成19年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成19年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成19年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成19年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成19年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成19年度各務原市水道事業会計予算
日程第 8.議第12号 各務原市公平委員会委員の選任
日程第 9.議第13号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第10.議第14号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第11.議第15号 各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第12.議第16号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13.議第17号 各務原市副市長定数条例
日程第14.議第18号 各務原市総合福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第15.議第19号 各務原市福祉の里条例
日程第16.議第20号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第17.議第21号 各務原市障害者施策推進協議会条例
日程第18.議第22号 各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例
日程第19.議第23号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第20.議第24号 各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
日程第21.議第25号 各務原市公害対策審議会条例の一部を改正する条例
日程第22.議第26号 各務原市営墓地条例の一部を改正する条例
日程第23.議第27号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例
日程第24.議第28号 各務原市立学校設置条例の一部を改正する条例
日程第25.議第29号 各務原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第26.議第30号 各務原市都市景観条例の一部を改正する条例
日程第27.議第31号 各務原市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第28.議第32号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第29.議第33号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例
日程第30.議第34号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第31.議第38号 公の施設の指定管理者の指定の変更
日程第32.議第39号 市道路線の認定(市道蘇南122号線)
日程第33.議第40号 市道路線の認定(市道川1375号線ほか1路線)
1、委員会付託(議第1号から議第6号まで、議第13号から議第40号まで)
日程第34.議第 7号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第35.議第 8号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第36.議第 9号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第37.議第10号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
日程第38.議第11号 平成18年度各務原市水道事業会計補正予算(第3号)
日程第39.議第35号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第40.議第36号 岐阜県市町村会館組合規約の変更
日程第41.議第37号 木曽川右岸地帯水防事務組合規約の変更
1、委員会付託省略(議第7号から議第11号まで、議第35号から議第37号まで)
1、日程追加(議第41号から議第43号まで)
日程第 1.議第41号 工事請負契約の締結(学校給食センター建設工事(建築))
日程第 2.議第42号 工事請負契約の締結(学校給食センター建設工事(機械))
日程第 3.議第43号 公の施設の指定管理者の指定(市民公園北駐車場ほか2施設)
1、委員会付託(議第41号から議第43号まで)
日程第42.一般質問

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼
              公平委員会書記長    熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時11分
○議長(古田澄信君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(古田澄信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において28番 白木博君、1番 横山富士雄君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、議第1号から日程第33、議第40号まで
○議長(古田澄信君) 日程第2、議第1号から日程第33、議第40号までの32案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。
 それでは、質疑をさせていただきます。
 まず、議第1号 平成19年度各務原市一般会計予算についてであります。
 款14使用料及び手数料、目2民生使用料のうち、障害児自立支援等給付事業利用料として808万1000円予算化しています。これは、昨年10月から本格実施となった障害者自立支援法に基づくものです。この法は、原則1割の利用者負担が導入され、天下の悪法と、障害者、その家族、そして施設関係者などから改善を要求する運動が各地で沸き起こりました。各務原市議会としても見直しを求める意見書を提出しております。そうして改善を迫られた政府・厚労省は、昨年12月26日に特別対策を発表いたしました。ただし、今回の特別対策の内容は、1割の応益負担など制度の根本に手をつけたものではなく、予算規模は総額1200億円です。また、市の単独事業として軽減をしているものもあります。これらは新年度はどのようになりますか。特別対策は新年度予算には加味されていないとお聞きをいたしました。障害児自立支援等給付事業利用料は、新たな負担として障害者が在宅・施設利用に支払うものですが、どのように見込んで予算化されたのでしょうか、お伺いいたします。また、特別対策や市単の事業によってどのように軽減されてくるのか、御説明をいただきます。
 次に、市税についてであります。
 市は、19年度から3兆円の税源移譲が実施されることにより、各務原市は税源移譲による市税増収を14.6億円と見込み、一方で、平成18年度までの暫定措置であった所得譲与税の廃止と増収相当分を地方交付税から減額していると言っています。所得譲与税分は10億5000万円、地方交付税減額分は7億9000万円です。個人市民税は対前年度比19億3078万円増となっています。定率減税が廃止されることによる増額、65歳以上の方の非課税措置の段階的廃止による増額は幾らでしょうか、お尋ねをいたします。また、市民所得の実質的伸びをどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。
 次に、民生費負担金で保育料についてです。
 2006年、定率減税が20%から10%に半減をしたために、所得に変化がなくても、2006年の所得税額はふえてまいります。そのため、ほうっておくと、保育料の階層区分が上昇してしまう可能性があります。厚労省は、定率減税半減が保育料に影響しないように基準を見直しました。市としても、負担増とならないように、基準額表をきちんと改定する必要があります。負担増とならない対策はどのようにとられるのか、御説明ください。
 次に、議第2号 平成19年度国保予算についてであります。
 国保会計につきましては、16年度、17年度と2年連続で9億円を超える繰越金を出しています。18年度は国保料の引き下げを行ったところです。それでもなお、19年度予算は18年度の繰越金6億円を予算化しています。一体18年度はどのくらいの繰越金を見込んでおられるのか、以上、お尋ねいたします。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、議第1号 平成19年度一般会計予算のうち民生使用料が増収になる要因と対策及び定率減税廃止に伴う保育料対策の2点の御質疑にお答えをいたします。
 まず1点目は、民生使用料が増収になる要因と対策についてであります。
 増収の要因といたしましては、障害者自立支援法による当初からの利用者負担収入の予算科目を負担金から使用料に見直しをしたこと、2つ、雑収入で計上しておりました給食費等を特定費用として新たに使用料に計上いたしましたこと、3つ目には、障害者自立支援法及び児童福祉法による事業施行が段階的に実施されることになったことなどによるものでございます。
 次に、その対策といたしましては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、利用者負担の軽減策として特別対策事業の実施を予定いたしております。
 2点目は、定率減税廃止に伴う保育料対策についてであります。
 保育料は、前年分の所得税額で判定をいたします。平成18年所得に係る定率減税縮減措置については、議員も申されましたように、国からの指示もありまして、保護者の負担がふえないように保育料徴収基準額表を改正し、平成19年4月から実施をいたします。
 私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 市民税関係について、お答えをいたします。
 平成19年度一般会計予算における市税の歳入見込みは、税源移譲や定率減税廃止による影響により、個人市民税はおっしゃるとおり約19億3000万円の増収を見込んでおります。そのうち定率減税廃止による増額分は約3億2000万円であります。また、税源移譲や定率減税廃止による分を除いた個人市民税の実質的な伸びは約1億4000万円と見込んでおります。なお、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する分としては、約1000万円を見込んでおります。これら実質的な個人市民税の伸び率は、当初予算比で約2.4%であります。
 国民健康保険特別会計による繰越金は、今のところ約6億数千万円と見込んでおります。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、再質疑をさせていただきます。
 まず最初の民生使用料につきましてでありますけれども、この障害者自立支援法の制度がことしは丸1年分かかってくるということであるわけなんですけれども、これまで市の単独事業として軽減をしていたものがあります。例えば、施設使用料につきましては、昨年10月から本格的に使用料がかかってきていたわけですけれども、市は軽減をするという対策をとられておりました。この特別対策では、今度そういったものに対しては、年間28万8000円までを控除するという対策が出されているわけです。そうすると、市で軽減措置をしていた分と重なってまいりますが、こういったものもあるかと思いますが、市の単独で行っていた軽減措置がどのようになるのかというのと、それから、この軽減措置と市の単独措置で障害者に対しては十分であると考えているのか、お尋ねをいたします。
 次に、市税につきましてであります。市税につきましては、市民の皆さんにも税源移譲について広報などでお知らせがされているところです。しかし、所得税、住民税の税源移譲で変わりますけれども、市民の皆さんの負担は変わらないというふうに宣伝がされておりまして、定率減税全廃による負担増というのがあるわけですけれども、このことについてはモデルケースにも明記されておりませんし、下の方にちょっと書かれてはいるんですけれども、この負担増についても、きちんと市民の皆さんに説明をすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、ことしの6月にこの負担増が影響してくるわけですけれども、大変な混乱になってもいけないのではないかと思って、周知を図らなければならないと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、保育料についてでありますけれども、負担増とならないように規則の改正を行われるということですけれども、それによって、増税による保育料の引き上げはないというふうにとらえてよろしいでしょうか。そして、川島地区については激変緩和策の途中ということであるわけですけれども、この激変緩和分のみが引き上げをされるということになるのか、お尋ねをいたします。
 続いて、国保予算についてですけれども、国保予算については、ここ2年連続して七、八%の繰越金を出しているということで、18年度はこれまでの9億円余から6億円の繰越金になるということなわけですけれども、一般的に国保会計を進めておりまして、この繰越金というのは結果であるわけなんですけれども、結果的に9億円出た、6億円出たということで本当にいいのかということなんです。市民の皆さんの暮らしを考えておりますと、先ほど来も言っておりますように、定率減税の廃止などなどで、所得はふえないのに税金は次々と上がっている現状があります。そして、病気になりましても、窓口の負担というものも大変なわけなんです。こうした市民生活から見れば、国保料というのは低くするということが求められているわけなんですけれども、この19年度の中の予算で、予算と決算が乖離し過ぎているものはないでしょうか。財源不足もいろいろ心配をされて、過剰に予算化されているものはないかと心配をしております。財源が不足をした場合は基金を充てるということもできるわけなんですけれども、この国保料というのは最小限にすべきだと思いますが、どのようにお考えになって予算化をされたのか、お伺いいたします。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えをいたします。
 まず、民生使用料の障害者自立支援法に係る再質疑でございますが、基本的には、障害者自立支援法を円滑に実施していくために、19年度、20年度にわたって国費ベースで、先ほど申されましたように、1200億円ベースの大きな補正予算を組みまして実施をするわけでございまして、例えば1割負担、上限額を2分の1から4分の1に引き下げますとか、あるいは軽減対象を収入ベースでおおむね600万円までの世帯に拡大をするということとか、先ほども申されましたが、工賃控除の徹底、年間28万8000円まで全額控除するとか、個別減免の資産要件を500万円までに拡大するとか、かなり大きな軽減策を打ち出しております。それで現在、どなたがどのような対象になるのかというようなことについて調査中でございますので、まだそのことについてはちょっとはっきりしたことは申し上げられません。
 それで妥当な、これで十分であるかという御質問でしたが、私どもといたしましては、10月時点と今の時点を比べまして、国も我々も障害者の自立支援のために大きな軽減策を打ち出したということで評価をしております。
 続きまして保育料のことでございますが、保育料につきましては、スライドして当てはめることによりまして、保育料が上がるということはありません。どちらかというと、若干下がるような気もしておりますけれども、そういうことはございません。
 それと、川島との調整でございますが、その年の表に今のスライドしたものを当てはめますので、そのことは十分調整されていきますので、その川島の保育料についても同様に引き上げはないというふうに考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) まず、市税の関係ですけれども、議員おっしゃるとおり、1月15日号に広報「かかみがはら」で2ページ、見開きで今回の税源移譲に係る所得税と住民税の違いは双方を足すと変わりませんよというのを大きく宣伝したところでありますが、定率減税については小さく扱っているわけですけれども、2つ一緒に扱うとわかりにくいというようなこともございまして、税源移譲の件を大きく載せたという次第であります。
 それから、もう1つの国保に関して、6億数千万円というのが大きいのか小さいのかというと、私どもではいっぱいいっぱいの線じゃないかなと思っております。というのは、例年、2月、3月というのは、風邪であるとか伝染性の病気がはやったりする時期でありますので、そういうことを思ったときに、全く余剰財源がない状態というのは財政赤字を来すことになりますので、多少の財源を持って臨みたいと思っております。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、委員会付託(議第1号から議第6号まで、議第13号から議第40号まで)
○議長(古田澄信君) ただいま議題となっております議第1号から議第6号まで、議第13号から議第40号までの31案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第34、議第7号から日程第41、議第37号まで
○議長(古田澄信君) 日程第34、議第7号から日程第41、議第37号までの8案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 13番 神谷卓男君。
  (13番 神谷卓男君質問席へ)
◆13番(神谷卓男君) 議第7号 平成18年度一般会計補正予算、6款農林水産業費の土地購入費2億2359万3000円について質疑します。
 1.この土地はどこから購入するのか。
 2.この土地の当初の使用目的は。
 3.使用目的を変更した理由は。
 4.いつ、幾らで購入し、なぜ2億2359万3000円になったのか。
 5.今回の土地確保にかかる費用を既存の市民農園用地にかかる費用と比較すると極めて高額であるが、その妥当性は。
 以上、御答弁願います。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、神谷議員の質疑に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
 まず、この土地の購入先ということでございますが、当該土地は各務原市の土地開発公社でございます。
 当初買った目的はということでございます。当該土地、鵜沼駅周辺市街地整備の開発、土地区画整理事業としてこのあたりを実施する際の公共用地、そしてまた、犬山東町線バイパスが事業化されました際の代替地として取得をいたしたものでございます。
 使用目的が変わったのではないかということでございましたが、犬山東町線バイパス事業につきましては、御承知のとおり、岐阜県への事業化要望、調整などに時間を大変要しております。事業が進捗いたしますまでの間、市民農園といたしまして、一時的に市民の皆様に開放したいということでございます。犬山東町線バイパスが事業化されます際には、当然のことですが、代替地として利用させていただくということで、当初の目的を変更したものではございません。
 当初の購入時期、そして価格ということでございますが、平成3年10月に1億5900万円で購入をさせていただきました。支払利息など約5500万円、これは取得後15年ほど経過しておりますので、公社への手数料等を加えまして、現在の価格が2億2359万3000円ということになっております。
 大変農地では高額ではないかということでございますが、当該用地は市民農園として恒久的に使用するものではなく、犬山東町線バイパス事業が事業化される際には代替地として利用させていただくつもりでございます。土地購入につきましては、土地開発公社の経営を健全に行うため、市が総合的に判断いたしまして決定したところでございます。今後につきましても、土地開発公社に運営に関しては、より厳正な運営を求めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 同じく農林水産業費の財産購入費についてお伺いいたします。
 ここの土地を坪単価に計算しますと65万9000円で買うということになるわけで、市民農園として22区画つくるということになりますと、1区画1106万円ということで、本当に余りにも高い購入費であるというふうに思います。犬山東町線バイパスをつくるなどの計画があって、そのための土地を先行取得としてきたわけですけれども、毎年毎年金利が積み上がって、この結果、異常に高いということになってしまっているわけですけれども、当時、このバイパスをつくるということには住民合意がなされていないということで、日本共産党は反対をしてまいりました。当時の計画の甘さというのが露呈したのではないかと思うんですけれども、その責任もあいまいにされたまま、こうして市民の税金を使って高い土地を買って、市民農園として利用をしていくということなんですけれども、今、私の通告の御答弁もいただいたわけですけれども、もう永久的に農園として使うわけではなく、バイパスができるときには、またそういったものに利用をしていくというふうに言われました。
 これ実は、通告を出してからではありましたけれども、この土地に関して、市民の方から、この土地は実は物納をされたものであると。それがなぜこうした開発公社の持ち物になっているのか不思議であるというようなことを言われましたけれども、このことについては事実なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) まず、質疑の通告でない内容でございますが、そしてまた、土地開発公社が取得した際のものが物納であったかどうかということですが、現在、私が承知している範囲では、そのような物件ではなかったと承知しております。ただし、この件につきましては、土地開発公社の立場としてのお答えではないですので、市当局としてのとりあえずの答えとさせていただきます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) そうしますと、市として物納されたものを土地開発公社に売った土地ではないというお答えであったと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。確かに開発公社というのは介入できない部分があるわけですけれども、しかし、こうして市民の税金を多額に使うわけですから、こういったことに対してきちんと責任というのが求められてくるのではないかと思うんです。この土地を、こうした長年塩漬けになっていたわけですけれども、銀行に対して金利の交渉をするとか、そういった対策とか、そういったことはされなかったのかどうか、承知されているのか、お尋ねをいたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 私は市長でありますから、一般的な行政の責任者としてお答えを申し上げます。
 私が市長に就任させていただいたときは平成9年5月20日でございます。真っ先に市の債権債務をずっと閲覧したわけでございます。そのときに我が市の土地開発公社は、これは手元に資料はございませんが、100億近い借入金がございました。と同時に、市財政も、外郭団体をすべて閲覧したわけでございます。私はそのときに、これからどういう時代が来るかということをまず考えた。私は、国家財政の赤字、県の債務残高の増大等々を考えまして、これではやっていけんので、いずれ大行革時代が来るとにらみました。これが1つです。第2点は、市民の皆様の行政に対する需要が減ることはないと。一体全体この国は、率直に言いまして、国民負担対行政のサービスがアンバランスになっていると。これでは未来が大変だということを認識いたしました。そこで、まず市関係の債務残高を減らすことに全力を集中してきたところでございます。今日、おかげさまで、一般的ですが、土地開発公社につきましても随分、5分の1ぐらいに債務残高を減らしました。今回の土地については、当時この土地を買った時点は、まさにバブルの最高峰のときであります。そのときにこの値段で買ったということでございます。もちろん市全般として借入金の場合は金利交渉は常にしております。概して民間企業よりも市の借入金の金利の方が安いのではないかと思います。そういう努力をしてまいった結果が今日でありますから、議員は最近合併されましてここへいらっしゃいましたので、その辺をよく御認識いただきたいと思います。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 当該土地につきましては、市に物納されたということはございません。
  (「金利について具体的には把握していないですか」との声あり)
○議長(古田澄信君) もう1度質問を。
◆3番(波多野こうめ君) 漏れています。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 先ほど市長の方から御答弁させていただいたと思いますが、民間の市中金利よりはるかに安い金利で、今日までの支払利息が5500万ということを市長が申し上げたと思います。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 金利についてですけれども、そうすると、当初金利がいろいろな努力によってどのぐらいまで引き下げになったのか、把握しておられるでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 先ほど私、お答えさせていただきました当該土地に係る支払利息、土地開発公社で現在のところ5500万というふうにお答えをさせていただきました。市中金利につきましては、とらえ方が非常に難しいわけでございまして、要するに、信用力によって貸付金利が決まるという、当然の社会のマーケットメカニズムがあるわけでございますが、それの中でも市中に流通しております金利の最低限の民間の平均金利というのを理論的に出しまして、その結果におきましても、8000万から9000万円ぐらいの支払利息であったであろうとということでございます。特に不動産関係とかそういったところですと、当然そのような安い金利ではないと思われますので、1億を超える金利負担ということがあったのではないかというふうに思いますが、私ども土地開発公社の信用力で5500万という数字でございます。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託省略(議第7号から議第11号まで、議第35号から議第37号まで)
○議長(古田澄信君) ただいま議題の8案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の8案件については、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長(古田澄信君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「議長、2番」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君登壇)
◆2番(永冶明子君) 平成18年度一般会計補正予算(第5号)に反対の立場で討論をさせていただきます。
 農林水産業費、公有財産購入費について、鵜沼南町1丁目の土地1119.15平米の土地ですが、今の質疑で取り上げた土地の問題です。土地開発公社から市民の税金2億2359万3000円で買い戻し、うち900平米を市民農園として22区画整備、外回りを造成しようとするものです。坪単価が66万円近く、市民農園1区画1106万円という法外な額です。私たちは、この土地を見てきました。1区画年間5000円の使用料で市民に農園として貸すことになりますが、利用の仕方にしても、かかる費用の額からして納得できません。昭和62年に公社がこの土地を購入し、これまで20年間、いわゆる塩漬け土地にしてきたのも問題です。購入の理由に東町線バイパス開通のための代替地にする予定だったと聞きました。当時、東町線バイパス開通事業は住民の合意を得られておらず、計画には日本共産党は反対をしています。代替の必要はなく、これだけ高い土地を購入する見通しの甘さも大いに問題があります。したがって、この購入費は認められません。
 次に、土木費、公有財産購入費について、各務おがせ地区工業用地、ここは星の村共同作業所の裏手になる土地ですけれども、緑化保全地域として緑のまちづくり推進事業の対象になる土地を、土地開発公社から2億7067万5000円で購入するというものです。ここも見てきましたけれども、山地で緑地のところです。もともと工業団地の用地として取得したもので、買い手がつかず、ここも塩漬けになっていました。そんな土地をこれほど高額な購入費を充てて買い戻すのは問題です。無計画な土地取得が原因で、その反省が生かされていません。市民の税金で購入するには高額であり、補正は認められません。
 次に、後期高齢者医療保険制度事業費として、施行準備経費で電算システムの構築費用が含まれる事業費が上げられています。具体的には、75歳以上は国民健康保険、社会保険から脱退をさせて、後期高齢者だけの独立した保険制度を県単位で設立させるものです。介護保険と同様に、75歳以上の高齢者が保険料を年金から天引きで徴収されることになります。今でも高齢者は介護保険料の負担で大変です。これ以上の負担に耐えられるものではありません。よって、後期高齢者の医療保険制度に反対をいたします。
 したがって、議第8号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算についても、議第7号で述べた同様の理由で反対をいたします。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって討論を終結いたします。
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○議長(古田澄信君) これより採決を行います。
  (13番 神谷卓男君、15番 三丸文也君 退席)
○議長(古田澄信君) 最初に、おはかりいたします。議第7号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第7号は原案のとおり可決されました。
  (13番 神谷卓男君、15番 三丸文也君 入場)
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○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第8号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立多数であります。よって、議第8号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第9号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第9号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第10号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第10号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第11号は原案のとおり可決されました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 続いて、おはかりいたします。議第35号から議第37号までの3案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(古田澄信君) 起立全員であります。よって、議第35号から議第37号までの3案件は原案のとおり可決されました。
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○議長(古田澄信君) これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午前10時54分
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(再開) 午前10時55分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△1、日程追加(議第41号から議第43号まで)
○議長(古田澄信君) ただいまお手元に配付したとおり、議第41号から議第43号までの3案件が提出されました。
 おはかりいたします。この際、議第41号から議第43号までの3案件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第41号から議第43号までの3案件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第1、議第41号から日程第3、議第43号まで
○議長(古田澄信君) 日程第1、議第41号から日程第3、議第43号までの3案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 議第41号及び議第42号は、学校給食センター建設工事に係る工事請負契約の締結に関するものであります。議第41号は、建築工事を一般競争入札の結果に基づき、4億897万5000円でもって市川・天龍特定建設工事共同企業体と工事請負契約をしようとするものであります。議第42号は、機械工事を一般競争入札の結果に基づき、2億4118万5000円でもって川崎・丸共特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結しようとするものであります。
 次に議第43号は、市民公園北、総合福祉会館及び産業文化センターの公共駐車場につきまして、株式会社日本メカトロニクスを指定管理者に指定しようとするものであります。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(古田澄信君) 以上で説明は終わりました。
 なお、質疑の発言通告書は本日午前11時10分までに御提出ください。
 これより議案精読のため、午前11時15分まで休憩をいたします。
(休憩) 午前10時57分
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(再開) 午前11時17分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) まず、議第41号 工事請負契約の締結について質疑を行います。
 これは給食センターの建てかえによる建設工事の入札でありますけれども、今回、一般競争入札を導入されたということで、2社が応札をされて、JVで決められたというふうにお伺いしました。予定価格の99.61%が入札の率であったというふうに先ほどお伺いしましたけれども、この落札率についてどのように受けとめておられるのか。また、一般競争入札であるにもかかわらず、応札されたのは2社ということなんですけれども、このことはどのように見られるのか、お尋ねをいたします。42号の議案についても、あわせてお尋ねをいたします。
 続きまして議第43号についてですが、公の施設の指定管理者の指定についてであります。今回、株式会社日本メカトロニクスに決められたということなんですけれども、ここも2社応募があって、選定委員会で決められたというふうにお伺いいたしましたけれども、選定の経過と、そして選定をされた理由ですね。これをお尋ねいたします。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) まず、学校給食センター建設工事の落札率につきましてですが、建築工事は、先ほど議員が申されましたように99.61%となっておりまして、機械工事におきましては96.7%となっております。これにつきましては、予定価格の算定においてコストの縮減を図っておりますことなどによりまして、入札額が予定価格に近接しているものと考えておりまして、妥当であると考えております。
 なお、応札状況でございますが、建設工事におきましては、当初、6JVから申請がございました。また、機械の方は4JVからの申請がございまして、結果的に最終的には建築工事が2JV、機械においては4JVが入札をされておりまして、辞退の理由につきましては、見積金額が予定金額に合わなかったためと聞いております。
 次に、指定管理者の指定に関する御質疑でございますが、これにつきましては2社の応募がございまして、そのうち1社は指定管理料の要求がございました。もう1件はそのようなことがなかったというようなことから、今回、株式会社日本メカトロニクスに決定をしたものでございます。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、2つの工事請負についてであります。今、コストの縮減などを図っているわけですので、経費は抑えているという御答弁であったわけですけれども、もちろんそうした削減され過ぎて困るというような問題も出ていたわけですけれども、しかしながら、こういった高い落札率というのは、談合が極めて疑われるというようなことが全国的にも言われているわけなんです。それを妥当と考えるという答弁であったわけですけれども、私としては、そういった談合の疑いというものも加味しながら、そういったものがないということをきちんと決めていかなければならないというふうに思うんです。妥当だと思ってしまうと、なかなか疑うということにはならないのではないかと思うんですけれども、こうした談合防止について、きちんとしたことがされているというふうにお考えか、再度伺います。
 続きまして、議第43号につきましてです。2社の応募によって決められたわけなんですけれども、メカトロニクスさんの方は使用料で運営を行っていくということであるから、こちらを選定したということなわけですけれども、これまでも指定管理者に指定をするという場合も出てきました。こうしたことと比較をいたしますと、これまでとちょっと違う流れであったかなあというふうに思うんですけれども、それは前回の駐車場の指定についても、メカトロニクスの方が有利な条件を出していながら、他の会社に指定をされたということで私たちは疑問に思いましたけれども、今度ももう一方の方が指定管理料を欲しいと提案をしてきたというふうに言われましたけれども、今までの整合性から言うと、ちょっと違うのではないかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) まず、学校給食センターの建設工事に関する談合があったのではないかとして疑ってかかれということですが、そのようなことはないと考えております。
 次に指定管理者の指定の関係でございますが、前回までの要件では、どちらも指定管理料の要求はなかったわけでございまして、今回こういった形が出てまいりましたので、経費の少ない方を指定したということでございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 43号についてですけれども、前回、1日じゅう使用料を100円で行うという有利な提案をしていたところが落ちて、そうでないところが採用されたという経緯があるんですけれども、その点は前回はもちろん納得ができなかったわけです。今回に限っては、市にとって有利な方を選んだということなわけですけれども、何だか整合性というか、そういったものが感じられないんですが、どのように選定をされたのか、再度伺います。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) どちらも市にとって有利な方を選定しております。以上です。
○議長(古田澄信君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(議第41号から議第43号まで)
○議長(古田澄信君) ただいま議題となっております3案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△日程第42、一般質問
○議長(古田澄信君) 日程第42、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 5番 浅野健司君。
  (5番 浅野健司君質問席へ)
◆5番(浅野健司君) 5番 浅野健司でございます。
 古田議長に発言のお許しをいただきましたので、維新の会を代表し、通告してあります大きく6点にわたり質問をさせていただきます。
 まず最初に、梶浦消防長を初め退職をされます皆さんの長年の御苦労に敬意を表します。本当にお疲れさまでした。これからも各務原市政運営に御協力をお願いいたします。
 それでは早速、大きな1点目といたしまして、平成19年度予算に関しお聞きいたします。
 森市長は、かねがね首長の条件は、1つ、未来への洞察力、2つ、現下の課題の掌握力、3つ、蛮勇であるとして、平成9年当選就任以来、間もなく10年、敬老祝い金の廃止を皮切りに、大行財政構造改革に取り組み、いち早く財政の健全化に努められ、平成13年以降は県下トップクラスの財政体力を持つことに至りました。平成12年から平成22年までの新総合計画を策定され、元気な各務原市へ今日まで非常に速いテンポで進捗をされ、平成16年11月には川島町との合併により人口15万人の新各務原市の誕生、新市建設計画をあわせて推進、元気な大交流都市建設に邁進など、今日まで各務原市政を引っ張ってこられました。また、ここ数年では、都市経営にはロマンと情熱、そしてストラテジー、いわゆる戦略が必要だとして、平成17年度、早稲田大学と提携した市民健康増進運動、平成18年度、人づくり都市、文化創造都市と、毎年新たに広く市民を巻き込んだ施策を立ち上げ取り組まれてきています。県では、次年度予算ゼロの事業もというお話は皆さん御存じのとおりかと思います。私も常々言っておりますが、これをやるのにこれだけの予算が必要といったことを理解していただいてなのか、この事業にこれだけの予算で本当に大丈夫なのか、またそれとは逆に、こんなに予算が必要なのかといったものも、予算書に目を通していきますと感じられるものもあります。
 そこで、今、日本は新しい段階へ入ってきている。文化大国への道を歩むべきと強く唱えた森市長の平成19年度の新たな挑戦、「美しい都市 各務原へ」に向けての予算の重点事業、特徴、新規施策について、まず1点目といたしましてお尋ねをいたします。
 そして2点目、他都市との比較であります。各務原市は、19年度一般会計当初予算を約395億円とされ、人口約15万人、県内3番目の都市であり、今年度、4年連続の積極型予算ということであります。しかし、県内都市の当初予算がいろいろなところから目に入るようになり、また、研修などで行った先の予算をただ単純に数字だけ見てみますと、人口割からすると小さいものに感じることもあります。
 そこで、県内において予算規模が伸びている都市、積極型予算を組んでいるところは幾つあり、伸び率はどれくらいのものなのか。そして、県内21市の傾向はどのようなものなのか、まずお尋ねいたします。そして、全国的に地方財政が厳しいという状況にある中、比較してどうかということをあわせてお答えください。
 続いて、大きな2点目といたしまして、都市間連携についてお伺いいたします。
 今日、広域行政というものが世間でうたわれ、さらなる市町村合併、また道州制が議論されてきている中で、都市間の協力、連携が大変必要であるということは皆さんも御理解のことであります。市長も、市長就任以来、近隣市町をリードしてこられたということは、長年の経緯からすばらしいと感じているところであります。以前、私も何度か質問をしてまいりました職員の交流ということに関しても、ある程度の御理解はいただいているものであり、職員交流のみならず、都市間の交流のさらなる強化というものを今後しっかりと実行していかなければならないことと感じておられると思います。
 そこで、今回は2つの都市、羽島市、犬山市との都市間連携についてであります。
 まず1市目、羽島市との連携でありますが、昨年8月7日に連携協定書の調印が行われ、9月19日の議会一般質問で、その当時までの経過等はお伺いをしたところでありますが、その後、そのときの答弁内容にありました事項はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
 そして、羽島市に関しての2点目であります。羽島市との調印の根源はグレーター・ナゴヤ・イニシアティブにより実現したものであり、19年度もその推進事業として50万円の予算が計上されております。しかしながら、それ以外にというと、どこに反映されているのかがいま一つ明確でないと感じております。そこで、19年度予算中、どこの部分で羽島市との連携を生かしていこうと予算化してあるのか、具体策、計画をお答えください。
 次に犬山市との連携でありますが、こちらは平成9年、日本ライン共和国を契機に、森市長が就任されてから、市長の盟友であり大親友でありました石田芳弘前犬山市長とで活発化をさせてきたものと感じております。昨年12月に市長が田中市長に交代されました。市長が交代したからといって、今までの連携が薄れていってしまうことはないと考えますが、今後さらに強化していかなければならない都市間の連携、交流でありますので、当市として今まで以上の都市間連携、交流強化のスタンスをお尋ねいたします。
 そして、大きな3つ目といたしまして、イベントについてお伺いをしていきます。
 まずは、イベント数がどれだけあり、そのうち実行委員会を設けているものが幾つかあるのかお尋ねいたします。
 その中で、各種イベントの実行委員会のあり方でありますが、実行委員会の事務局のほとんどを市が行っているということであります。実際、事務局をイベントの担当部課が請け負うということは、それだけ本来の職務に対する時間が割かれ、手が離れてしまうという懸念、イベント時には必ず出なければならないという職員自身の時間をとってしまうことにもなっているということです。実行委員会というものは、実際に企画・立案をしていただき、そのイベントを実行するためのものであり、事務局もその委員会で行っていくのが理想であり、今後はNPO等の団体との連携も必要であると考えます。幾つかあるイベントの中には、企画すらしておらず、企画されたものに首を縦に振るだけのものもあると感じております。そこで、理想ばかり追っていてはいけないと思っておりますので、市が事務局を行う必要性と実行委員会のメリットをもっと出していく方策をお答えください。
 次に、木曽川音楽祭とストリートダンスエアーについてであります。
 音楽祭に関しましては、いつも決算、計画を聞いてきておりましたが、今回は少し違いまして、今期定例会の提案説明理由の中に、都市の文化、文化力の底上げというものがあります。都市の魅力と進化は文化力にあるということで説明を受けており、その中に木曽川音楽祭が位置づけられているということでありますので、今まで産業部で担当していていただいたものを、せっかく都市の文化、文化力の底上げという位置づけで上げられておりますので、文化創造部で行っていったらと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
 続いて、各務原ダンスフェスティバル、名称M.M.C.ストリートダンスエアー2006に関しお伺いいたします。
 皆さん御存じのとおり、こちらも実行委員会を設け、市内大学生、若い世代の代表者、当日ボランティア学生延べ70名等の元気をいただき、予算額732万円、決算額689万1932円、観客数1万5000人という規模で行われ、2日間にかけてのイベントでありましたが、両日とも若い世代の方々、それを見にみえている関係者の方々であふれるイベントであったと思います。費用対効果から考えますと、先ほどの約700万円に対して観客1万5000人、すばらしいもので、音楽祭の予算、おおよそ同額程度で約1300人というものと比較しても、かなり上々のものだったと言えると思います。が、そのうち、市内の方はどれくらいいたのだろうかとも正直感じたものでした。
 感想はこれくらいにいたしまして、次年度の計画についてであります。細かな内容はこれからだと思いますが、予算、今年度は市負担金500万円、県産業経済振興センター助成金200万円、雑収入・エントリー料で32万円ということでありましたが、予算の中でも申し上げたように、県が予算ゼロという事業を行い助成を見直していく。また、初の助成ということもあり出していただけましたが、以上のような事項から、次年度の助成はあまり期待できないのではないかということです。そうなると、今年度ないしそれ以上のイベントができるのだろうかという懸念が出てくるわけです。そこで、現在の県産業経済振興センターの動向と、助成が出ない場合、どのように実行委員会を動かし、盛大なイベントとしていくのかをお尋ねいたします。
 最後に1点、事業費、実行委員会開催等のさまざまな要因から、先ほど申し上げた音楽祭を文化創造部で受け持ち、木曽川音楽祭と各務原ダンスフェスティバルを同時開催すれば予算も削減できると考えます。また、実行委員会の交流、観客同士の交流にもなり、各務原市の文化力の底上げにもつながると考えます。イベントはふやすだけではいけないと思います。減らすというよりは、コラボレーションをすることにより、さらなる費用対効果を求め行っていくものだと考えます。このような観点から、(仮称)木曽川音楽ダンスフェスティバルの開催のお考えもお答えを願います。
 続いて、大きな4点目、パーク・アンド・ライド構想についてお尋ねいたします。
 市長が時折答弁などでおっしゃられておりました。ここまで乗ってきていただき、ここにとめ、出かけていくと。この市役所、市民公園、産業文化センターなどの周りもその構想の一部であり、事業化、まだ途中ではありますが、けやき通り周辺を残しておるだけで、平成20年度には完成予定となっております。現段階で約10カ所、駐車可能台数は988台、うち身体障害者用は17台となっており、この駐車場の整備は、この近辺に見えた方々の駐車場不足の解決にもつながっており、市民から大変喜ばれているものと一定の理解をしております。しかしながら、先述しましたようなパーク・アンド・ライドといった形ではどこまでを考えておられたのかはわかりませんが、言葉だけの先行になってしまっているような感じも受けます。これは簡単に言えば、イベント時以外での利用があまりに少ないということであります。パーク・アンド・ライド構想、この言葉も含めた、この市役所周辺の整備、ただ単に駐車場をつくっただけではいけないのではないかと考えます。利用していただいてこそ、要、意味をなしていくのではないでしょうか。
 そこで、お聞きいたします。パーク・アンド・ライド構想に基づき、イベント時以外にも利用していただく具体的な施策を考えてみえると思います。その利用促進方法はどうか。また、それによってもたらされる効果はどう考えるのか、お答え願います。また、1000台近い駐車場というのは、なかなかフルに使っていただくことは、さまざまな理由から困難であるとも考えます。そこで、一部を月決め駐車場として検討していってもと考えます。こちらもあわせてお答えを願います。
 続きまして、大きな5点目といたしまして、景観形成整備事業、旧鵜沼宿まちづくり事業に関し質問をさせていただきます。
 この旧鵜沼宿まちづくり事業に関しましては、以前の議会でもお聞きしておるところであります。次年度予算に歴史の未来への継承とし、2億628万5000円を計画され、平成22年度までに約9億円をかけて行っていく事業であり、市民の皆さんに歴史的なもの、その地のよさを知っていただき、住んでみえる方々の生活環境の改善にもつなげるということで、このようなケースとしては、当市として初めてであると感じており、他都市のまねにならないよう大変期待と理解をしています。以前の答弁以降、住民説明会などは行われていると思いますが、その後の経過がどのようになっているのか、御苦労なさっている点とあわせて進捗状況をお答えください。
 そしてもう1点、グランドデザインであります。景観施策としてのこの事業でもあるわけですが、先ほどの駐車場と同様、つくっただけ、景観をよくしましたよだけではいけないわけです。ハード的なものをつくり、それっきりということではなく、いかにそれを生かしていくのか。そこで、今回のこの事業、文化、教育、観光との連携、また活用というものが大変重要になってくると思われますし、そうでなければならないと思います。この事業をどのように生かしていくと考え、先ほど申し上げたように連携させていくのか、考えをお答えください。
 最後になりますが、6点目、クリーンセンターについて質問をさせていただきます。
 クリーンセンターといえば、言わずと知れた私たち人間が生きている限り排泄するし尿処理をしていただいている施設であります。建設当時、下水の普及率が上がれば処理量は減っていくというお話であったかと思いますが、生し尿だけだったものが、合併浄化槽の汚泥の増加ということで、数年前に数億円をかけ施設改修も行っていただきました。が、先ほどの生し尿は減っていっても、合併浄化槽の汚泥というものは増加していくということであり、処理の過程からしても、未処理の分が蓄積されていってしまうのではないかという心配が出てくるわけです。
 そこで1点目、現在のクリーンセンターの状況をまずお尋ねいたします。
 そして2点目、平成22年問題を控えてということですが、皆さん御存じのとおり、平成22年問題というのは、現在、旧川島町のごみは、旧川島町が加盟をしており、現在、各務原市となってからも継続し加盟をしている、岐阜市にある岐阜羽島衛生施設組合の施設で処理をしていただいており、その処理場が平成22年度で期間が終わるというものであります。そして、それまでには旧川島町のごみは各務原市で処理をしますと、過去にほかの議員さんの質問の答弁にもありました。し尿に関しては、現在、海洋投棄分は各務原市で処分している状況で、それ以外のものに関しては、これも組合の方で処理をしていただいているということであります。平成22年問題の実際の中身としては、ごみの処理だけに関してだけでありますので、し尿に関して直接関係ないわけでありますが、平成22年度までにごみ処理を各務原市で行うとなった場合、それならし尿も持っていきなさいとなり得る懸念があるわけです。そこで、先ほどの質問とあわせて、旧川島町分のし尿をクリーンセンターで処理するとなったとき、可能なのか、また、いつ言われるか話が予測不可能ではありますが、そのあたりの情報収集、対策はどう考えておられるのか。平成22年度という時期にこだわらず、こちらで処理する考えがないのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
 以上、質問が多くなりましたが、以前、同会派の横山隆一郎議員が、議会の答弁は説明責任を果たす最高の場と言っておられます。私も全く同感でありますし、執行部のわかりやすく明確な答弁を期待しております。なお、いつも言っておりますが、答弁内容によりましては再質問させていただきますので、気合いを入れて御答弁をお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 人それぞれでございますが、できるだけ気合いを入れてひとつ明快な答弁をさせていただきたいと存じます。
 浅野議員の代表質問をじっと伺いまして、非常に参考になる点が多々ありましたので、まずその点につきまして敬意を表する次第でございます。
 質問の第1点目の平成19年度の予算につきまして、その重点事業、あるいは特徴、新規施策についてのお尋ねでございますが、平成19年度一般会計当初予算案は、「美しい都市 各務原へ」ということでございます。各務原市は、御承知のとおり、西暦2000年4月1日から始まって2010年3月で終わる新総合計画を持っています。ここには多分全国で初めてだと存じますが、数値目標を設定いたしました。その推移は極めて順調であります。また、川島町と合併いたしまして、新市建設計画をいたしました。この進捗度も予想以上でございます。
 数年前から、それをきちっと推進しながら、何といっても10年という長期計画でございますので、その間に時代がどんどん変わってきますね。したがって、新総合計画あるいは新市建設計画はベースであると。その都度、新しい時代の息吹を市政は受けとめて、課題を設定して、全力を挙げて同時に進むという手法を数年前からとらせていただいているところでございます。新年度の場合は、いろいろ考えまして「美しい都市 各務原へ」ということでございます。これは極めて私は大事だと思いますね。その中身は大きく分けまして、精神性をとうとぶ部分、スピリットの部分ですね。もう1つはソフトの部分、もう1つはハードの部分と、こういうことでございます。
 8つの重点施策を出しました。このおのおのはコロンブスの卵のようなことでございますが、私は極めて原点復帰が大事であると考えているわけでございます。
 1つは、家族の価値再復興であります。家族の再生でございます。
 2つ目は、コミュニティー・地域力、本市の持っている地域力は、私は正直言いましてすばらしいと思いますよ。この本市の持っている地域力を、これからも維持、より充実していくということが大事だと存じます。
 3つ目は、去年と同じでございますが、よい教育・人づくり都市を続けるということでございます。
 4つ目は、美しい生活環境、都市風景ということでございます。今は昔と違いまして、景観が文化財に国内的にも国際的にもなる時代に入っています。また、景観がイコール経済に直結いたします。今、日本じゅうで人気のある都市、あるいはまちを大小にかかわらず、ずっと概観してみますと、全部景観のすぐれたところでございます。そういうところに人々は集まり参じると。そして、そこに住む人々の人生をまた豊かにすると思う次第でございまして、私は、美しい生活環境、都市風景をつくってまいりたいと思います。
 5つ目に、都市の中の自然であります。これも大事であります。世界のいい都市は、みな都市の中にある自然を大事にいたします。ニューヨークへ行きますと、セントラルパークがまちのど真ん中にどんとありますね。ウィーンでもロンドンでもパリでも、世界じゅうがそうですね。いいまちは都市の中の自然を大事にいたします。当市もそのとおりであります。
 6つ目に、また、いいまちは郷土の歴史を大事にいたします。したがって、6つ目に歴史の未来への継承であります。
 7つ目に、都市の文化、文化力の底上げでございます。率直に言いまして、各務原市は市政誕生の歴史が浅いという点もあります。そして、いい素材がたくさんあるんですが、それを集約して都市ブランドをつくる作業がいささか手薄であったと私は思います。したがいまして、各務原市の持っている素材を生かして、ないものは付加して、このまちの文化力をぐうっと上げていくことが私は大事であると存じます。
 8つ目に、全市民健康増進運動であります。これは今までも筋力アップ、あるいはウオーキング、各務原アルプス、いろいろやってまいりましたが、新年度はメタボリックシンドローム症候群が生活習慣病の大きな原因であるということが、国も、これは社会問題になりつつありますので、これを取り上げましたね。要するに、ウエストサイズストーリーを全面的にやってまいりたいと思います。
 以上8つの重点施策を柱にいたしまして、当市は対前年度比3.1%の増、4年連続の積極予算を編成させていただいたところでございます。当初予算規模としては、たまたま当市は過去最大の規模になりました。うち、未来への基盤投資事業は、補助事業等の活用による財源の確保によりまして2.5%の増でございます。新規事業といたしまして、ハード事業の分野では、例えば各務保育所の空調等設備整備事業、蘇原第一小学校屋内運動場改築事業、あるいは山の前広場テニス場つき公園整備事業などでございます。ソフト事業といたしましては、家族・地域・絆プロジェクト事業、産業振興ビジョン策定事業、2008年北京オリンピック男子ホッケー競技予選大会開催事業などでございまして、新規事業が57件を予定させていただいているところでございます。
 それから、他市との比較でございますが、私は、その都市の置かれている状況がおのおの違いますので、ここがよくてここが悪いということは一概に概観しているだけで言えないと思いますね。また、重点施策の置き方も、その都市によって異なる部分がございます。したがいまして、これは非常に難しいことでございますが、そういうことを前提にしてお答えを申し上げます。
 報道等によりますと、岐阜県内の21市の平成19年度の当初予算案の状況は、全会計予算総額で増加している市が13市ございます。減少している市が8市であります。平均の伸び率は0.4%増であります。一般会計を見てみますと、対前年比が増加している市が13市ございます。減少市が8市ございます。平均伸び率は0.7%増であります。他市と比較しますと、本市は全会計予算総額が3.2%の増、一般会計が3.1%増と、県内平均伸び率を上回る積極型予算ではないかと思います。県内21市の傾向は、統一地方選挙等を踏まえられ、3市が骨格予算を編成しておりますが、市税の増収を背景に、全体として若干増加傾向にあると存じます。全国的にも、国の一般会計予算は4.0%の増、うち一般歳出は1.3%の増、地方財政計画は0.0%減、うち一般歳出だけ取り出してみますと1.1%の減と厳しい財政状況の中、本市は過去最大規模の積極型予算を編成させていただいたところでございます。
 次に、都市間連携につきましてお答えを申し上げます。
 都市間連携は、予算の要るものと予算措置の要らないものと2つあると思います。一番大事なのは、共通項があるということですね。それから、特にトップを含める指導者間に相互信頼がある。この2点が大事だと思いますね。
 そこで、羽島市でございますが、平成18年8月7日に締結いたしました協定は、名古屋経済圏の活況を岐阜県南部に直結させる諸施策を両市共同で展開し、地域を引っ張っていくため、5項目を定めているところでございます。平成18年度は、連携の会議、合同研修会、アクティブミーティングなど、協定に沿ったさまざまな情報交換を行い、産業ビジョンなど諸施策に活用しているところでございます。平成19年度は、羽島市においては羽島インター付近のロジスティック構想など、各務原市においては、産業ビジョン策定、テクノプラザ推進事業など積極的に展開し、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ、いわゆるGNI構想の一翼を積極的に担っていくつもりであります。
 それから犬山市につきましてでございますが、既に田中新市長はこの市役所にも来訪されまして、その他含めまして2度しっかりした両市長の会合を持っております。きのうも日本ライン共和国でお目にかかりました。極めて犬山と各務原市との関係というのは、私は今後も大事にしていくつもりですし、先方さんもそのおつもりでございます。したがって、犬山市長など広域連携にかかわる各市町の首長が変わっても、各務原市の広域行政方針は何ら影響を受けるところではありません。
 平成9年11月、犬山市を含む4市2町で日本ライン共和国を設立し、戦略的に都市連携を開始いたしました。平成11年には都市間交流覚書に調印し、以来、毎年両市部長による幹部研修及び交流会を実施し、緊密に連携して、さまざまな施策を展開しております。
 例えば、平成11年に日本ライン広域観光協議会で木曽川夢空間事業というものを出しまして、国がそれを取り上げております。今、展開中であります。平成12年には、GDCN世界知識産業都市連合を結成いたしました。平成13年には、日本ラインフィルムコミッション連絡協議会を設立いたしました。平成15年には、木曽川学研究協議会を設立いたしました。そして、平成17年には、木曽川景観協議会も設立いたしました。
 つい最近では、新聞等ごらんになったかと思いますが、あの日本画家の平山郁夫さんが会長である古都保存財団主催の全国の歴史的風景の美しいところ地区百選の募集に、日本じゅうからたくさん来ました。その中に、木曽川中流部である各務原市の宝積寺の川上貞奴の別荘付近から伊木山、国宝犬山城、そこから下、このエリアが日本の美しい歴史的風土百選に入ったということでございまして、これも各務原・犬山両市の共同作業でございます。そこで、今後も「美しい都市 各務原へ」の実現に向けて、必要な広域行政施策を積極的に私どもは展開してまいる所存であります。
 他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をさせます。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、イベントの実行委員会のあり方、そしてパーク・アンド・ライド構想について、2点について浅野健司議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず、イベントの年間の数等の御質問でございますが、平成18年の1月から12月までの市のイベントの数としましては57件、そのうち、いわゆる実行委員会形式をとっておりますのは15件ございます。
 市といたしましては、イベントの実行委員会に対しましては、例えば商工会議所、そしてまた企業などの各種団体との連携によりまして、おのおののイベントの特殊性を引き出しながら活性化を図る機能を求めてきております。しかしながら、イベントによっては非常に長い歴史を持っておるものもございまして、実行委員会が実働するものと、やや形骸化しがちなものが実際にはございます。また、実行委員会の事務局を市に持っておりますが、それは、行政が基本的にはおのおのの団体のパイプになりまして、実行委員の企画段階からの積極的な御参加をちょうだいしたいということが目的でございます。本来はおのおのの実行委員会が自立して活動していくことが望ましいと考えておる次第でございます。今後も、さらにイベントが活性化する方向でいろいろと努力を重ねていきたいということでございます。
 パーク・アンド・ライド構想についてお答えをいたします。
 学びの森駐車場、そして市民公園駐車場等がオープンしまして、市民公園北駐車場の完成が予定されておりますが、これで全体で、先ほどお話に出ましたが、1000台弱の駐車場スペースが創出されるということでございます。現在、市民公園、そして図書館、西ライフデザインセンターの公共施設、あるいは公共交通機関の利用者の方々について、先ほどもおっしゃっていただきましたように、大変御好評に御活用いただいております。利用者の数も、オープンした当初に比べまして、周知度も高まりまして、非常に順調に増加をしてきておるところでございます。今後につきましては、やはり平成20年度のけやき通りの開通、そして市役所前駅北駅舎の完成などに伴います利用者の動向を見まして、十分検討をしていきたいと思っております。私からは以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、音楽祭の担当を産業部ではなく文化創造部としてはどうかというお尋ねでございますが、木曽川音楽祭につきましては、地域の文化、芸術性向上のための事業としての側面と、地域の特性を生かした交流促進としての側面の両方を持ち合わせておりますので、現在、両部が連携して開催しているところでございます。今後も、木曽川音楽祭事業が新しい文化を創造し、木曽川流域の交流促進、地域活性化につながる事業となるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私からは、ストリートダンスエアーについて2点のお尋ねがございました。1つはダンスエアーの財源、もう1点は木曽川音楽祭とのコラボレーションについて、2点お答えさせていただきます。
 まず、ストリートダンスエアーの財源についてでございますが、財団法人岐阜県産業経済振興センターの助成金は2カ年が限度でございまして、来年度は対象となりません。したがいまして、市の負担金500万円のほかに、現在、財団法人自治総合センターの宝くじ助成などを申請しているところでございます。また、出演者エントリー料とか企業協賛金等により、必要な事業費の確保に努めてまいる所存でございます。一方、学生、民間、市役所職員の若手スタッフによる企画づくりの中で、自分たちでできることは自分たちでやるということで、これをモットーに汗を流していただいて、今まで以上にみずから知恵を絞りながら経費節減に努めてまいります。したがって、今年度と同規模で実施したいというふうに考えております。
 次に、木曽川音楽祭とのコラボレーションについてでございますが、木曽川音楽祭、ストリートダンスエアーのイベントは、それぞれ目的がございまして、それぞれ一定の効果がございます。したがいまして、従前どおり全庁的に連携しながら都市の文化力を高めてまいります。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、旧鵜沼宿まちづくり事業の進捗状況及びグランドデザイン、景観施策と文化、教育、観光の連携についての御質問にお答えします。
 旧鵜沼宿まちづくり事業は、良好な景観形成を主眼に、歴史的な文化遺産の保全、復元、活用、鵜沼宿及び歴史街道にふさわしい町並みの形成、歩行者が安心して歩ける道づくりの3点を基本目標に定め、文化、教育、観光など行政内部の関係組織はもとより、地域の方々とも連携して事業を進めております。この中で、(仮称)中山道鵜沼宿まち屋館は、市の歴史を紹介したり、観光案内ができるコーナーを設置する計画であります。平成18年度は、(仮称)中山道鵜沼宿まち屋館の用地取得、実施設計を完了し、19年度には修復工事を施工するとともに、脇本陣を復元するための実施設計などを行う予定でございます。
 歴史的町並みの保存再生には、市と地域が共通の目標を持ち取り組むことが大切であり、平成16年度より地域の方々と9回に及ぶワークショップや説明会を重ね、民有地内での行為をコントロールする重点風景地区の風景形成基準(案)について、地域の方々と合意形成を図っております。また、地元では、景観重要建造物である民家の修景にも着手され、鵜沼宿のまちづくりに対する提言や文化・歴史の学習を行う中山道鵜沼宿まちづくりの会が発足されるなど、地域での活動も進んでおりますので、今後一層、関係部署、地域の連携を密にして事業を進めてまいります。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 私からは、クリーンセンターについての御質問に順次お答えをいたします。
 まず第1点目の現在の状況ということでございますが、クリーンセンターは、平成2年3月に竣工以来、鋭意適正処理に努め、現在まで順調に稼動いたしております。平成16年度には機能の効率化を図る改修工事を実施し、処理の効率性を約10%アップさせたところでございます。なお、処理の状況でありますが、平成17年度の年間処理量は4万9540キロリットルでありまして、年度によって多少増減はあるものの、ここ数年はほぼ横ばいの状況にあるということでございます。
 そこで、第2点目の岐阜羽島衛生施設組合のごみ処理施設の、いわゆる平成22年問題を控えての今後のし尿処理についての方針ということでありますが、まずクリーンセンターの処理能力につきましては、岐阜羽島衛生施設組合で処理しております川島地区分は市全体の年間処理量の約4%であること、そして今後、公共下水道の普及に伴いまして処理量は減少していくものと見込んでおりまして、特に問題はないと考えます。なお、現時点では、し尿処理につきましては、岐阜羽島衛生施設組合と市クリーンセンターの2施設での処理体制で実施をしてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) さまざまな、気合いの入ったか入っていないかわからんような答弁をありがとうございました。─────────────────────────────再質問をさせていただきます。
 まず、市長。予算に関して、本当にこれからが楽しみな説明をいただきましたが、──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
 その中で、羽島市との連携に関してちょっと再質問させていただきますが、予算に関する答弁がいまいち数字的に何も出てこなかったので、端的に羽島市との連携に関連する予算はどの程度計上されておるのかというのを御答弁いただきたいと思います。
 また、もう1点なんですけれども、今年度、18年度としまして、合同研修会やらアクティブミーティングなどを実施されたというような答弁がありましたけれども、そのような開催の経費はどこから出たのかなと。費用負担は当市が全額なのか、羽島市と半分半分なのか、羽島市が全額出したのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 あと、羽島市との連携に関しましては、市民の方は全くと言っていいほど知らないものでありますから、できれば広報やホームページを活用していただきまして、連携の趣旨とか目的、活動内容も含めてでありますけれども、ぜひそういったものを市民に理解していくような方策を打ち出していっていただきたいと思います。
 3点目、イベントであります。松岡部長、ありがとうございました。実行委員会のあり方として、今後いろいろ検討されていくということでありますが、やはりすぐに実動していただけるといった実行委員会が望ましいと思います。─────────────────────────────────────────────────────────────パーク・アンド・ライド構想に関しましては、本当にいろいろ大変なことがあるかと思いますが、これからしっかりと検討いただきたいと思います。
 そして、産業部長。音楽祭に関しまして、過去にいろいろ何回か質問させていただいておりまして、毎回同じ答弁をいただいておるわけなんですが、なかなか言っていることが理解できるようで理解できないところがあるんですよ。実際に言っていただいておることと実行しておる内容が伴っていないような感じを受けますので、そういったところを次年度の事業にしっかりと生かしていっていただきたいと思います。──────────────────────────
 そしてダンスエアー、────────────────私、次年度も盛大にやっていただきたいと思いますので、期待をしております。ただ、コラボレーションなんですけれども、今回、音楽祭とダンスだけに関して出させていただきましたが、質問でも申し上げました、減らすという考えではなくて、おのおのイベントがたくさんあるわけでございますので、ぜひ、これとこれを組み合わせればすごい相乗効果が出るぞというものをあわせていっていただきまして、できる限り、予算の削減にもつながっていくと思いますので、そういったことを考えていっていただきたいと思います。
 5問目。鵜沼宿の景観、まちづくり事業に関しまして───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────先ほど答弁にもありましたが、歩行者が安心して歩ける道づくりについて、計画では鵜沼宿街道に水路を復元していくということなんですね。交通量の多い鵜沼宿街道を自動車の通りにくい道路にすることによって、交通対応策はどのように考えておられるのか、その点をもう一度御答弁いただきたいと思います。そして、ワークショップやら説明会やらを9回ほど行っていただいておるという御答弁がありましたが、仮にこの水路を復元するということによって、迂回路、新しい道路ができるのか、今ある道路を拡張するのかはわかりませんけれども、今の旧鵜沼宿の街道沿いは説明をされておるかと思いますが、そういった抜け道を新設、また改修をされる道路に当たるあたりの方々に対しての説明会はどのような感じで行っておるのかをお聞きいたします。
 そして最後、──────────────────────────────────────────────クリーンセンターはいろいろな心配があるわけでございます。処理能力、大丈夫だというふうに言っておられましたが、公共下水の普及に伴い処理量は減少するという見解があるわけですね。現状についての答弁では、年間処理量はここ数年横ばいであるという状況でありますので、ちょっと答弁と矛盾しているのではないかなと感じるところがあります。現時点でも、下水道普及率が約60%ぐらいであるのに対して、状況としては減少していないんですよ。ですので、この辺をちょっと御答弁いただきたい。そして、クリーンセンターについては特に問題ないというふうに、最後締めくくりで答弁をされたかと思います。ですが、平成2年竣工であることを考えますと、近い将来、老朽化に伴う改修、また移転もあり得るのではないかというふうに考えるわけですが、特に問題ないというのは、施設なのか、平成22年問題のことなのか、どちらなのかということを御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 再質問に、都市間連携について、特に羽島市との関係についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
 羽島市さんの方でも、各務原市と連携していろんな企画案等が出ております。グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業、これも入られたということでございますし、企業誘致推進事業、その中でもロジスティック構想、これは各務原市よりも羽島市の方がいいと思います。そういうことでございますし、各務原との連携事業費等と合わせましてかなりの予算を組んでいらっしゃいます。各務原市も同じようにグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進事業、テクノプラザ事業費、これも羽島市のロジスティック構想とうちとは若干産業のあり方が違うわけでございまして、すみ分けが合意しております。それから、産業振興ビジョンを今作成中でございまして、新年度中には発表できますが、その中にもこの岐阜県南部の連携ということが打ち込めるということでございまして、大いに期待をしているということでございます。
 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 再質問にお答えします。
 ワークショップ、説明会では、交通量が多いので町並みを楽しみながら歩けないという意見もありましたので、交通量削減のため、旧鵜沼宿外のバイパス的な道路整備ということで、市道の鵜987号線の整備を計画しております。それから、バイパス道路の地権者には個々に説明をしております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) 再質問にお答えいたします。
 まず、今後の処理量の見込みについてということで、ほぼ横ばいということで答弁させていただいたんですが、ここ5年ほどの状況を見てみますと、平成16年度に約5%減して、今後の下水道の普及で今後減少していくものと見込んでおりましたが、若干増して、トータルでほぼ横ばいの状況で推移していると。これは先ほど浅野議員さんがおっしゃいましたように、生し尿については毎年減の傾向でありますが、合併浄化槽の汚泥が非常にふえていると。それから、単独浄化槽については横ばいという状況であります。それで、今後の見込みですが、これをピークに減少していくものというふうに見込んでおります。
 それから、今の施設、クリーンセンターで問題はないのかということですが、御質問の趣旨が平成22年問題に絡んで、仮に川島町のし尿をこちらに持ってきた場合の処理能力としてお答えを申し上げました。なお、申し添えておきますが、現時点では岐阜羽島衛生施設組合の施設というのは2市2町の共同の設置施設でありますので、市の責務、権利も義務もある施設として、現在は2施設処理体制でいくということでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 浅野健司君に申し上げます。所定の時間ですので、発言を簡潔に願います。
◆5番(浅野健司君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 最初の質問の答弁漏れがありまして、月決め駐車場に関しまして検討していってはという質問があったかと思いますので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 おのおの再答弁をいただいたわけなんですが、鵜沼宿ですね。個々に説明をしていくというよりも、やっぱり地域に開かれた説明会をしていくという必要性があるかと思いますので、そういったことを考えていっていただきたいと思います。
 また、ちょっと数字的なものだったので、なかなか答弁がしにくかったのかなあと思いますが、羽島市との連携に関しまして、市長が言われることは重々よくわかります。しかしながら、明確な予算としてこれだけありますよ、これだけ使いましたよというのがないんですよね。ですので、そういったことをできる限り私どもにも示していただきたいというふうに要望をしておきます。
 そして、鵜沼宿まちづくり事業に関しましてですが、先ほど再質問でするのを忘れておりましたので、────────────文化創造部長、せっかく都市建設部長からあのように立派な答弁をいただきましたので、文化であればどのように伝え発信していくのか、ぜひそういった点。そして教育長、教育の面であれば、どういったふうで活用していきたいということをぜひ御答弁いただきたいと思います。
 私の質問を終わります。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私、最初に御答弁させていただきました中に入っておるつもりでございましたが、20年度のけやき通りの開通、市役所前駅北駅舎の完成に伴い、利用者の動向を踏まえて、そういったことも含めて全体を検討したいという趣旨でございます。
○議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 再質問にお答えいたします。
 中山道鵜沼宿再生後の利活用といいますか、文化的活用というお尋ねでございますが、江戸時代の各務原の歴史というと、中山道と木曽川を抜きにしては語ることができません。鵜沼宿の再生後の利活用について、現段階で考えておりますことを申し述べさせていただきます。
 ごらんのとおり、この地域は歴史遺産、あるいは当時の食文化、生活文化などを体験できる各種の素材といいますか、いろんなものがございます。それらを活用して、まず歴史街道探訪事業、中山道のうとう峠とか鵜沼宿の旅籠探訪等を考えていきたいと思っております。それから、武藤家を活用した歴史、食文化、生活文化などの(仮称)鵜沼宿講座みたいなものを開催したいと思います。それから、当然ですが、歴史ガイドボランティアを配置して、多く訪れるであろう来訪者の案内などを考えております。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 今回再生されます中山道鵜沼宿の町並みにつきましては、本市にとって貴重な歴史的文化遺産であると認識しております。したがって、教育委員会といたしましても、小・中学校の歴史学習における体験学習資料として有効に活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) これより午後1時15分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時31分
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(再開) 午後1時15分
○副議長(三丸文也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長(三丸文也君) 22番 小島軍司君。
  (22番 小島軍司君質問席へ)
◆22番(小島軍司君) 平成19年第1回定例会に発言の機会をいただきましたので、翔政会を代表して、通告しておきました項目について順次質問をしてまいりますので、明快なる御答弁をくださいますようお願いを申し上げます。久し振りの質問でこの壇上に立たせていただきまして、執行部の皆さん方を対面で見させていただくのも初めてなことであります。したがいまして、足がすくむ思いで、質問内容も忘れてしまいそうで心配ですが、お聞き苦しい点がありましてもお許しいただきたいと存じます。
 さて、先ごろ森市長から平成19年度の予算編成について説明があり、「美しい都市 各務原へ」として8つの柱が打ち出され、細部にわたって森市長の思いを込めた説明を受けました。その中から3点ほど取り上げて端的に質問をしてまいりますので、私のような者でも理解ができるよう、わかりやすくかみ砕いて思いのほどをお聞かせくださるようお願いいたします。
 まず第1点目は、8つの柱のうち、「家族の価値」再復興についてお尋ねをいたしますが、そもそも家族の価値とは何でしょうか。どのような意味合いを込めて取り上げられたのでしょうか、お聞かせください。
 また、その中で、家族・地域・絆プロジェクト事業を打ち出されておりますが、確かにそれらの事業も大事なことであると理解はしますが、それによって家族のきずなが取り戻せて結ばれるのかというと、少なからず疑問にも思えます。戦後60数年間で我々の親年代の人たちのたゆまない努力によってすばらしい経済成長をなし遂げてくれたおかげで、日本人は物質的には豊かな生活を手に入れました。が、しかし、その一方で、大切な心の部分において、謙虚でつつましく、目上の人を尊敬し、親、兄弟を大切に、地域の人とは仲よく、声をかけ合い助け合って生きるという大切な道徳心を失ってしまいました。最近のニュースを見てもおわかりのように、子が親を殺し、親が子を殺し、兄弟でも簡単に殺し合うといった考えられないような、情けなくなって腹立たしくなることが次から次へと起きてまいります。そのほとんどが、遊ぶ金が欲しかったとか、ささいなことに我慢ができなかったとかという理由からであり、道徳心のかけらも見えない。いつのころからか、核家族化が進み、自由をはき違え、権利のみを主張し始め、その中で給料袋が廃止され、おやじの威厳が消え、妻も子も父親に対する尊敬心をなくし、子どもの教育に目を奪われるようになっていき、父親の学歴をばかにするような風潮があらわれ、単身赴任が多くなり、父親の存在価値が失われるようになってきたりで、そのほかにも取り上げれば切りがないほどのいろんな悪い要素がはびこり、道徳心をなくして家庭崩壊が起きてきたのだと思います。私がここで述べるまでもなく、皆さん方の方がよく御存じのことでしょう。戦後60年以上かけてどこかへ置き忘れてきたものの大きさを痛感し、今すぐからでも取り戻しに向かわねばならないと思います。今から始めても、失ってきた年月の倍はかかると思われ、花開くのは100年先になるかもしれませんが、とにかく始めなければならないと思います。
 今ではほとんどの子どもが、高校はおろか、大学までが義務教育と勘違いするほど進学進学で、親子ともども受験地獄に陥り、親も学校も、ゆとり教育とは名ばかりで、道徳教育にかける時間がないのが現状ではありませんか。最近の子どもたちを見ていると、譲る気持ち、待つ気持ち、そして我慢をするという気持ちがみじんも感じられない。例えば、踏切で車がつながっていても、危ないから車が通り過ぎてからにしようとか、急いで渡って車の邪魔にならないようにしようとか、全く考えないのか、親が教えないのか、できていない。
 横断歩道でもそうです。信号が青だからといっても、右・左折してくる車もあるのだから、小走りで渡って車に譲ろうという気持ちがない。おしゃべりをしながら、ふざけ合いながら渡っていく。子どもだけではなく、大人にもそれは言えます。携帯電話片手にメールのやり取りをしながら、ゆっくりゆっくり渡っていく姿を見ていると、本当に腹が立ちます。自転車に乗っていても、ブレーキの使い方ができていない。周りの気配を感じ取る訓練がまるでできていないから、急な飛び出しをしたり、角に来ても急旋回をしてくる。昔は「後ろにも目をつけろ」と大人たちから言われたものです。すなわち、体全体で気配を感じ取れということなのです。そうして、事故に遭わない、事故を起こさないということです。
 言葉使いにしてもそうです。皆さんも感じておられるでしょう。小学校から女子児童が男子の名を呼び捨てにして、いわんや中学生では当たり前のようになっている。女の子がコンビニの前で、いわゆるうんち座りをして、あられもない格好で物を食べたり、大声で話をしたりしている姿を見ても何とも感じませんか。幾ら男女平等の世の中といえども、いかがなものかと首をかしげたくなり、嘆かわしくなるのは私だけでしょうか。日本の大和撫子は一体どこへ行ってしまったのでしょう。こうした事実をしっかりと見詰め、あすからと言わず、きょうからもう1度、「これでいいのか日本よ」と考え直さねば、それこそ近い将来、日本消滅となりはしないかと案じます。
 各務原市の教育界が全国の先陣を切って、親子は言うに及ばず、行政が地域を巻き込んで各種事業の中のわずかな時間でも道徳心向上に向けた教育に取り組んでいただき、実のあるものにしていっていただくことこそが、失われた家族を取り戻し、家族のきずなをより強く結びつけることにつながっていくのではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、よい教育・人づくり都市についてお尋ねをします。
 よい教育とは一体何ですか。国際感覚を身につけることですか。ITに強くなることですか。一流高校、大学に進めるような勉強を教えることですか。確かにそれらのことも現代社会を生き抜いていくための欠かすことのできない大事な要素の1つかもしれませんが、よい教育の本筋はそんなことではないような気がしますが、どのような考えで事業展開されようとしているのか、私にも理解できるよう、森市長、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、人づくりについてのしつけの問題について、私の提言を申し上げ、お考えをお聞きしてまいります。
 たしか随分もう前になると思いますが、「親が変わるとき子も変わる」というテーマで取り組まれてきたと記憶していますが、その成果はどのようにあらわれてきたのでしょうか。お聞かせいただけるものがあればお聞かせください。
 先ほど、家族の価値のところでも申し上げましたが、道徳と重複する点もあるかもしれませんが、道徳としつけは多少違う部分があると考えて取り上げさせていただきました。
 私は、しつけは家庭でするものと考えております。足らないところを地域や学校にお願いしていくものであると考えますが、いかがでしょうか。しかしながら、昨今の風潮のように、しつけは学校がするものと思っておられる親もいるようで、そうした親の考えを改めてもらうためにも、教育長は声を大にして、しつけは家庭に戻す宣言をしていただきたいと思います。
 今、東京のある商店街で、そこに集まる若者の身勝手極まりない行動に業を煮やした商店主が一団となって、世直しおやじ連とでもいいますか、夜ごと若者の目に余る行動に対してしかりつける場面をテレビで見ましたが、1人として素直に聞こうとする者がいません。それどころか、へ理屈を言って立ち去る、そんな姿を、もしその子の親が見ていたらどう思っているのかと思うと、情けなくなってきます。
 私ごとで申せば、私も息子と娘の2人の子どもを育ててきましたが、娘は小学校の4年生まで、息子は小学校6年生までは、殴ってでも物事のよしあしを教えてきましたし、小・中・高とその都度担任の先生には、我が家のしつけで足りないところがあれば、どついてもらっても結構ですとお願いをしてまいりましたし、2つの学校で私もPTA会長をさせていただいたときも、総会等で、しつけは家庭でしっかりと親の責任でしてくださいよと申し上げてまいりました。多くの親が考え違いをしているこのしつけの問題は、即刻家庭に戻して、100%とは言わずとも、90%以上は家庭の責任でやってもらう。そして、ここまで家庭でしつけましたが、足らない点があれば連絡を取り合う、そうして連携のとれる態勢を確立して、先生方がほかごとで頭を煩わせることなく、本来の教育に専念できるようにしてあげることが大事かと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 とは申せ、学校の給食費まで義務教育だから払わなくてもいいなどと平気で言う親がいるような時代では、日本よ、どこまで堕落していくのかと言いたい。これから親になっていくであろう各務原市の子どもたちの中からそんな人間が出てこないよう、教育長に声を大にして頑張っていただきたいとお願いを申し上げ、この質問を終わります。
 最後に、美しい生活環境、都市風景についてお尋ねをします。
 2010年を最終年度とする新総合計画も完成期に入ってきたと思うのですが、達成率はどのようになっていますか、どんなところが残っているのか、お示しください。
 水と緑の回廊計画も着々と推し進められ、緑の都市賞もとられ、公園も数多く整備してこられ、都市景観条例も制定し、違法看板の撤去にも着手して、そうした意味での美しいまちは整ってきたとは思いますが、本当の意味での美しいまちとはそんなことでいいのでしょうか。老後も安心、便利なまちとはどんなものかについて考えてみたいと思います。
 昨今、大型店が多過ぎるほど出店し、ことしの夏には西の入り口にイオンが開店しますことは御承知のとおりです。見渡すところ、各務原市の旧商店街と称するところは見るも無残な姿を呈しており、人の歩く姿がどこにも見られません。このまちのありようを見る限りにおいては、とても都市と言えるようなものではありません。およそ都市というのは、商店街に人が行き交い、にぎわい、活気ある人の顔があり、整然とした町並みがある。その一角に憩える場所があり、のんびりとした風景もあるのが理想とされています。公園をつくり、木を植え、水を流して、見てくれの美しさは整ったと思います。そうした点からの美しさは、どこにも引けをとらない都市像はでき上がったと思うのですが、本当の意味での中身のある美しいまちとは、もっと違ったところにある気がするのですが、いかがでしょうか。商店街の再構築については、全国どこの都市でも難問で、解決策が見出せないのが現状であることは百も承知をしておりますが、いま一歩踏み込んで取り組んでいただきたい問題です。余力もなく、後継者もなく、寂れていく商店街をこのまま放置していいはずもありません。地元では持ちえないノウハウを幅広い人脈、情報源を持っている行政が先頭に立って提示し、そのうちの1つでも取り入れてできることをして商店街の再復興を考えていくのも、家族の価値を再復興することよりも大事なことかもしれません。また老後も安心・便利なまちにもつながってきます。
 なぜなら、今やまちの中には老人家庭の多くなったこと、この人たちの周りから買い物ができる商店がなくなったとしたら、どう思いますか。いずれ私たちも年老いてきて、車にも乗れなくなったとき、身近に買い物ができる店が欲しいと思うようになります。そこまで生きていられればの話でございますけれども、現にそうしたことで嘆いておられる方もあるのはまた事実です。そうしたことを森市長におかれても真剣にとらえていただいて、対策を講じていただきたい。そうすれば、きっと森市長のおかげで暮らしやすくなった、いいまちになったと称賛されること受け合いです。いかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。
 「美しい都市 各務原へ」、住んでよかった都市各務原づくりに全身全霊を傾注しておられる森市長以下、執行部の皆さんに敬意を払い、私の質問を閉じます。
 また最後に、この3月をもって退職をされます多くの職員の皆様、長い間、本当に御苦労さまでございました。感謝を申し上げます。これからの人生を健康で楽しいものにしてください。そして、これからも陰ながら各務原市発展のために御尽力くださるようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。長い間、御苦労さまでございました。ありがとうございます。
○副議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 小島議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、家族の価値再復興に関してでございますが、私は、議員が今おっしゃられました、この国の現状認識及び家族についての課題の摘出、つまり一言で申し上げますと、物の豊かさに比例せず心が衰退しているじゃないかという御指摘、あるいは日本文明の衰退というようなことについて、全く同感であります。多分、人々の過半数以上は気がついていると思いますね。気がついていながら、例えば報道関係を見ますと、昔なら10年に1度起きるか起きんかの事件・事故が、議員御指摘のように、しょっちゅう起きていると。これは一体どういうことなんだろうかということを、私はずっと考えているわけでございます。やっぱりこれは大変難しいことですけれども、広義の指導者がアピールをきちんとしなきゃいかんと思いますね。広義の指導者とは、何も各級の政治家等だけでは私はないと思います。学校の先生、公務員、会社の管理職、広い意味でそうですが、そういう方々が、これではいけないぞということに、その気になるにはやっぱり、国・県・市町村レベルのトップクラスが精神的風土といいますか、そういうものをきちんと何度も何度もアピールするということが私は非常に大事だと思います。考えてみますと、どうも最初に各論ありきと、この国はこういう風潮がありますね。最初に各論ありき、それは間違いでして、最初にまず現状課題と総論ありき。そして、その次に各論ありきと。物事の順番はこうですね。私どもが尊敬する外国の政治家のずっと過去二、三十年の施政方針演説なんかを見ていると、全部そうでしたね。最初に大事な総論をぱちーんとトップが言うと。そして次に各論があられわると。そういうことによって、国民全体を、あるいは市民全体を、そういう気風の中に少しでも巻き込んでいくという基本的な構えが必要であります。
 私は、決してこの国の未来を悲観しておりません。物満ち足りて心が衰退している気風は確かにあります。ありますが、一方で「国家の品格」などというかなりかたい本が、戦後最大のベストセラーになって売れていると。あるいは、本屋を見てみても、最近そういう本が多いですね。ということ等々思いますと、私は、確かに物豊かになって心貧しくなるという一般的な現象はございますが、人々の少なくとも過半数以上は、これではいけないということに気がついていると思いますよ。あらゆる兆候から見てそうです。だったら、そこに火をつけるということが私は一番大事だと思います。私は、そう簡単にできんと思いますよ。そう簡単にできんとは思いますが、それでもやりましょうということであります。既に年末年始以降のあらゆる会合に出席するときは、私は「美しい都市 各務原へ」、その第1番は家族の再復興ということを申し上げておりますが、そういうことであります。
 そういうことを前提にいたしまして、所信表明でも申し上げましたとおり、日本は、1945年に敗戦になって、その後、新しい国家目標は経済大国でございました。アメリカに追いつき、追い越せ、経済大国づくりが日本の国家目標でありました。約40年後の1985年前後、あのプラザ合意の時点、あのころにそれはもう達成した。その後、この国はスローガンというか、国家としての目標を喪失したと。したがって、漂流する日本、こう言われていると思うわけでございますが、最近、いろんな兆候から見まして、それは経済ではなかろうと思いますね。どういう言葉を使うかということで、私は文化大国という言葉を申し上げたわけですが、非経済的なものだと思いますね。そういうことで、今、文化大国への道というのが浮き上がりつつあると私は認識しています。
 そして、この国は、戦後失った、つまり間違った個人主義、そして物の豊かな生活と引きかえに失いつつある、例えば心豊かな人間性だとか、家族、あるいは地域のきずなだとか、国民道徳や公共心、この国が本来持っていた世界一の勤勉と創意工夫、あるいは誇りに思える郷土など、私たち日本人が本来持っていた美質といいますか、一種の日本文明を今再生させることが必要であると考えているわけでございます。
 人間は一体全体、原子のようにばらばらで生きていくことはできません。そこが人間と動物とは違うんではないかと思いますが、人間は原子のようにばらばらで生きていくことはできません。やっぱり必要なものは共同体への帰属意識であると思います。その原点は、やはり家族の価値であります。今、不幸なニュースのほとんどは家族の崩壊に、議員御指摘のように帰着していると私も考えます。家族の復権、再復興こそが、今、この国にとって最も必要なことであり、それが文化大国への道づくりの、あるいは「美しい都市 各務原へ」の第1番であると考えています。
 次に、よい教育、人づくり都市については教育長から申し上げますが、総論的に私から申し上げます。
 私は、教育の目的は人格の完成にあると考えています。そこで、最も大事な、各段階すべてが大事ですが、最も大事なのは、人間としての基礎・基本をつくるべき時期、つまり幼児から義務教育の時期だと考えています。そのときに一番必要なのは、やっぱり議員おっしゃるとおり、いわゆる学力だけではなしに、学力も含めた人間としての基礎・基本を学校がきちっと生徒に教えると。そして、それを家庭や地域社会が支えると、そういう構図が私は大事であると存じます。もちろん、しつけに関する分は、小島軍司市議会議員と私は全く同感です。もう1回言います。全く同感です。本来、しつけということは家庭のことなんです。それを学校でもやる。学校は、要するに少年保育園じゃありません。そう思いますよ。全く同感であります。そのことを前提にして申しますと、もう1度申します。教育とは人格の形成にあります。そして、学力とは、要するに義務教育における学力とは基礎・基本の到達度を示します。それは、要するに読み・書き・計算プラス志なんです。この基本的な定規は、私は変わっていないと思いますね。
 あまりくどいことを申しませんが、なぜあれだけドラスチックな明治維新が、とにかく一瞬にしてちょんまげを切って、士農工商、万民を平等にして、約300の藩をなくして、あれだけのドラスチックな革命は世界史に例を見ない。あれが事実上、ほとんど無血革命でできたと。なぜかということは長年の私の課題でしたが、やっぱり大きな原因は、私は江戸中期以降の教育にあると思いますよ。それは所信表明で申しましたとおり、無数の寺子屋、そして約300以上の藩校、そこで子どもたちに人間としての基礎・基本をきちっと教えた。読み・書き・計算プラス志であります。ここをきちんと教えたんですね。ですから、例えばですが、お百姓の大変貧農の子どもが、将来、お大工さんになりたいと。お大工さんのところへ行って、棟梁の弟子、小間使になったと。しかし、志があれば、将来、大人になっても小間使ではいけないと。私も棟梁になりたいと思う。そうしますと、読み・書き・計算ができなきゃ棟梁にはなれません。あるいは、呉服屋にでっち奉公に行かされた、年期奉公に。私は、将来、番頭になりたい。番頭になるには、読み・書き・計算ができなければなりません。したがって、そういう教育を私は無数の寺子屋、藩校でやっていたと思いますね。したがって、そういうことが私は必要であると思います。
 なお、あまり長く話してはいけませんが、個性化教育について一言申しますと、私はかねがね世界史を見ていて、国々が成熟期のときに間違った個性化教育をやるとかえっておかしくなるという持論であります。事実はそのとおり進行しました。今その見直しがされています。要するに義務教育の間の人づくり教育は、読み・書き・計算プラス志が基礎・基本であります。それを学校の先生が、日本が本来持っている美しい詩歌だとか美しい人物像だとか、あるいは美しい物語でもって教えると、ここが大事ですね。小島議員も私も皆さんも、小学生時代、中学生時代、先生から習った美しい詩だとか、いろんな人の物語をいまだに覚えている。そういうものなんです、教育は。ということをかねがね思っているわけでございます。そこで、教員は、要するに生徒の心に火をつける、これが大事なんですね。教員は生徒の心に火をつける。やる気を起こさせるということです。それを家庭や地域が支えれば、なおすばらしいということでございます。
 以上、総論的に申しましたが、議員の御指摘・御質問と私の答弁とはほとんど同じであることを申し添えて、失礼いたします。ありがとうございました。
○副議長(三丸文也君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、家族・地域・絆プロジェクトの中身について、まず最初にお答えをします。
 教育委員会では、家族・地域・絆プロジェクト事業を新たに展開していきます。これは2つの事業から成っておりまして、まず1つ目は、家族の価値再復興のための事業として、家族、地域、学校が家族の価値再復興のために、今何をなすべきかを明確にするために、小・中学校、PTA、あるいは関係団体と連携をとって調査・研究する事業でございます。その中身は、家庭で教えることは何か、学校で教えることは何か、地域で教えることは何かということを調査・研究していきます。2つ目ですが、2つ目は地域力推進のための事業でございます。児童・生徒が地域活動にかかわることで地域から学ぶことは物すごく重要なことでございます。そうした重要だということを地域の方々に認識してもらうための調査・研究事業が2つ目でございます。なお、現在、地域の教育力の再復活が叫ばれておりますので、全市的で取り組んでいきたいと考えております。
 2つ目には、今、市長がお答え申し上げましたが、よい教育について、具体的に少しお話を申し上げたいと思います。
 よい教育とは、知・情・意・体の調和のとれた心豊かでたくましい子を育成することだと考えております。
 知を育てるためには、よく学べるようにするためにはよく教えなければならないという教育の原則にのっとり、今、市長が申し上げましたように、読み・書き・計算を確かに定着させ、その上でそれを生活に生かす知恵、これを育てていきたいと思っております。
 情を育てるためには、道徳教育で思いやりの心を中心に、人間として必要な道徳性を育てることであり、その実践の場としてボランティア手帳を活用してまいります。ボランティア手帳は少し補足しないとわからないでしょうから補足させていただきますと、私ども、今預かっている子どもたち、20年後、30年後は市の中核市民になります。その子たちの20年、30年後を見据えて、思いやりの心、慈しみの心をきちっと育てたいということで、昨年度からスタートしました。全部に手帳を渡して、例えば具体的に言いますと、ボランティアを年間50回以上やった子が昨年は65人でした。これは表彰しました。今年度も先日やりましたが、今年度は何と334人が50回以上やりました。中学生のある数名は100回を超えております。ただ、50回だけでなくて、例えば10回以上の子は366人が昨年で、ことしは1842名、随分と伸びております。こうした心を育てることが大事だろうと、将来を見据えて考えてやっております。
 意志力を育てるためには、夢や高い志を持ち、目標に向かって不断の努力をする子どもを育てていきたいと願っております。その1つの方法として、各務野立志塾を来年度も拡大していきたいというふうに考えております。この情と意の部分に力を入れることで、市の掲げております美しい都市のベースになります美しい心を育ててまいりたいと考えております。
 体については、体の健康はもとより、心の健康も大切にしていきたいと思っております。
 2つ目の人づくりについてでございますが、市では人づくりプログラムを考えておりまして、妊娠時から、ゼロ歳から親の学びが始まり、義務教育までの期間を通して、親の学びと子の育ちの両面から、家庭、地域、学校、行政がお互いにサポートし合いながら人づくりを推進してまいります。
 最後に、しつけについてにお答えを申し上げます。
 しつけは本来、御意見のとおり、家庭によるところが大きいと考えております。特に就学前の幼児期は心の成長にとって極めて大切な時期でございます。しつけは、その子の物の見方、考え方を形成する基礎となるものでございまして、常日ごろの会話の中で、親としての思いを伝えたり、子どもに家事の役割を与えたりすることで、子どもは学び、その見方、考え方が形成されていきます。新たに家族・地域・絆プロジェクト事業を立ち上げ、家族、地域、学校がそれぞれやるべきことを明確にして、それを伝えていきたいと考えております。
 もちろん学校では道徳の時間を充実し、全教育活動を通して子どもの道徳性を育成していきますが、それをさらに確固たるものにするために、家庭と連携することが重要でございます。道徳の時間を公開したり、そのことを、例えば道徳の時間でやった授業のことを話題にした懇談会を開いたり、家庭での話題とするよう働きかけたりして、共通の理解を図っていきたいと考えております。
 質問の中の大人が変われば子どもが変わる運動についてでございますが、昨年の秋に県のPTAの役員の方と御一緒する機会がありましてお話ししていましたら、その方がおっしゃってみえたのは、今、「大人が変われば子どもは変わる」やなくて、標語を「子どもが変われば大人が変わる」というふうにしたいというふうに言っていらっしゃったことで答弁とさせていただきます。以上です。
○副議長(三丸文也君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、小島議員の美しい生活環境、都市風景についてという御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
 最初に、新総合計画の進捗状況のお尋ねがございましたので、まずそれを述べさせていただきます。
 平成18年度末の達成見込みといたしましては84.13%を見込んでおります。あと現在残された事業といたしましては、例えて言いますと、延長保育の実施保育所数、目標9に対しまして、現在のところ8カ所、デイサービスセンターの数につきましては、28の目標のところ24、下水道の普及率につきましては、御承知のように62.6%に対しまして60.2%などということで、非常に着実に進捗をしておるところでございます。さらに、新市建設計画では、それに加えまして新たに21の事業を財政計画に組み込んでおりまして、その総合計画に盛り込まれていない新規の重要な事業、いわゆるハード事業で12、ソフト事業で9ございますが、これらにつきましても積極的に取り組んでおるところでございます。
 あと以下、美しい都市についてということでございますが、少子高齢化に伴います人口減少時代にありまして、本市各務原市が目指しますまちづくりにつきましては、緑豊かな美しい、いわゆるコンパクトシティーでございます。美しい都市には、家族力、そして地域力、美しい都市環境、文化芸術、市民の健康などが必要でございます。そのため、都市の機能の充実を初め、産業、文化、教育などあらゆる面でさまざまな施策を展開し、その結果、「美しい都市
各務原へ」を実現してまいります。これらの施策によりまして多くの人を呼び込みまして、いわゆる都市のにぎわいや活性化といったものが図れていくんであると考えておりますので、お願いいたします。私からは以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(三丸文也君) 22番 小島軍司君。
◆22番(小島軍司君) 御答弁ありがとうございました。
 森市長から何度も念を押されて、考え方がおまえと一緒だということで言っていただきましたので、意を強くしておるところでございます。また、教育長におかれても同じような御答弁だったかと思いますが、ぜひこれから取り組んでも、本当に100年先に花が開くぐらいのことだろうと思うんで、時既に遅しといった感じはありますが、道徳教育、しつけ問題に真剣に取り組んでいただいて、先生方にもっと、先ほど市長が言われた、勉強の中身について、しっかりと子どもに教えられる余裕の時間をつくってあげていただきたいというふうに思うわけでございます。また、まちづくりについても、市長以下皆さん方、真剣に取り組んではいただいておりますが、先ほども申し上げましたように、老後も安心、そういった住みよい都市をつくるために、身近なところの商店街も大事にしていかなきゃならんというふうに思っております。また、そうしたところのこれからの再復興についても、経済部も一丸となって取り組んでいただけたら、本当の意味でお年寄りも安心して暮らせるすばらしい各務原市ができていくんじゃないかなというふうに思いますので、なお一層の御努力を関係各位に御要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○副議長(三丸文也君) 18番 関浩司君。
  (18番 関浩司君質問席へ)
◆18番(関浩司君) お許しいただきましたので、通告に基づきまして順番に質問させていただきますが、今、先輩の小島議員がおっしゃられたとおり、私もそう思っております。といいますのは、今回、市長の所信表明の中で、やはり教育に関するところに重きを置かれているなということがございまして、主に教育について4点ほど、具体的に何をどうやっていかれるのかと、そういうようなことでお伺いしたいと思います。
 本当に今の世の中、何かちょっとおかしいなと思うのは、本当に私や小島議員だけやなしに、皆さんもそう思っていらっしゃると思います。そんな中で、まず教育ですけれども、以前はこの日本の教育に飽き足らない親たちというのがいまして、そういった親たちが、自分の子どもを8歳ぐらいからイギリスの寄宿舎学校で学ばせる、そういった例がふえました。あるいは、国内の有名進学校から東大には進まないで、アメリカあるいはシンガポールなんかの学校に入る若者もいる。そして、高い学費を親が負担する覚悟をして、国内のインターナショナルスクール入学のために順番を持つ子どももいる。確かに豊かな時代の証明ですけれども、それだけとも言えない。親や子どもたちにとって、日本は学ぶに魅力がない国と映り始めているんじゃないでしょうか。いい大学に入れば安定した生活が待っているという学歴神話は、土地神話同様、不確実なものとなってしまいました。これからの知識社会は、他人と違うことができる思考力や独創性が試される。日本の教育システムは、そんな時代のうねりを他人事としかとらえず、長い眠りの中にあるんではないでしょうか。
 行き過ぎた平等思考から切磋琢磨を失ってしまった学校、子どもに個室を与えることを自立と取り違えて孤立に追いやる親たち、いじめや学級崩壊は詰め込み教育のせいだと、ゆとり教育にひた走ってきた文科省、グローバル化や情報化などの新しいレンズを通してみると、そうしたひずんだ光景は教育の随所に見られるんではないでしょうか。教育は、国にとって百年の大計であると同時に、一人一人の親にとって大事業であり、教師にとっては日常です。子どもとどう向き合うか、学ぶ動機をどうやって引き出すか、極めて難しい問題であり、今後取り組んでいかなければならない大きな課題ではないでしょうか。
 私も、この4月から高校3年生と中学校3年生になる子どもがいますので、私の世代からの教育に対する思いを込めていろいろお聞きしてまいります。
 先ほども話にありましたけれども、昨今、悲しいニュース、家族間での暴力問題、あるいはその果ては殺傷問題、いじめの問題、いじめが原因で自殺してしまう、そういった問題。どうしてそんなことになるのかな。動機が見えない不幸な事件が連日のように報道されています。学校が崩壊するとか学級が崩壊するとか、そういった以前に家庭が崩壊していることに起因するんじゃないでしょうか。いじめだけにとらわれて、いじめをどうかしようと、そういった問題では片づかないことが多いと思います。例えば児童虐待といじめとは密接な関係にあると思います。
 少し古い例ですけれども、2004年度に全国の児童相談所で対応した相談件数は3万2979件、前年度比24%増、児童虐待防止法が施行される前年の1999年度の1万1631件と比較すると約3倍。虐待内容は、これは複数回答いただいたものなんですが、身体的虐待78%、あるいはネグレクト、つまり養育放棄、そういったものが73%、心理的虐待50%、性的虐待32%、いかに家庭が崩壊しているか。虐待されて育った子どもたちは、近い将来どうなるのか。心身の発達がおくれ、表情が乏しくなるばかりでなく、学校集団に入ると、親と同一化して弱い子どもに暴力を振るったりする。虐待を受けた子どもは、親に愛情を注がれていないために、自己を否定的にとらえがちになる。さらに問題なのは、虐待を受けて育った子どもが成長して親になったとき、今度は自分の子どもを虐待する側に転じてしまうケースが非常に多いこと。非行相談を受け付けた子どもの3割が、親などから虐待を受けた経験を持っていることが判明をしております。近い話では、大阪教育大附属池田小学校の事件の宅間死刑囚もですけれども、父親から虐待を受けていた子どもでした。
 家庭教育と学校教育、しっかりとした線引きをしていかなくてはいけないんじゃないでしょうか。鉛筆の持ち方やはしの持ち方、そういったことまで学校、さらには給食費を払えるのに知らん顔の親、これでは学校に何もかも押しつけではないでしょうか。家庭でやることと学校でやること、はっきりとした線引きを打ち出すときではないでしょうか。なかなか簡単にはいかないでしょうが、教育日本一を掲げる各務原市、市長の所信表明の中でもとりわけ教育に関して重きを置かれている。先駆けてもいいことであると思いますし、そういった教育施策に期待を寄せるものとして、具体的に取り組みをお伺いいたします。
 1つには家族の再生、市長は食育の推進、家族の団らんなどを通じ、家族の温かさ、その気風と機会をアピールする。特に新年度は、乳幼児から義務教育までの家族、クラブ・サークルを含む市内のあらゆる団体に呼びかけると言われましたが、その具体的な施策といったものはどういったものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 2つには地域力の向上についてでありますが、自治会活動、近隣ケア、通学路見まもり隊など、地域力が充実した。それをさらに維持向上するとはどんな方法をもってされるのか。今、小学生、中学生、高校生まで入れると、つまり30代ですとか40代世代、そういった家庭に対するケアはどうされるのか。子ども会活動ですとかスポーツ少年団等の活動で協力いただいている家庭もございましょう。各学校における家庭教育学級、またはおやじ塾といったものは今どんな状況になっているんでしょうか。働き盛りで共働き家庭の多い30代、40代世代、まさに子育て世代の親に対する働きかけは、行政として何か考えてみえるのでしょうか、お伺いいたします。
 3つ目に、よい教育、人づくり都市についてでありますが、市長は所信表明の中で、義務教育における教育と学力とは、学習や生活態度を含め、人間としての基礎・基本の到達度である。一言でいえば、読み・書き・計算プラス志とおっしゃいました。まさにそのとおりであると存じます。御承知のように、世界における日本の子どもたちの学力は低下しています。特に国語、読解力の低下。ある有名な数学学者が言っておりますけれども、数学も国語力であると。つまり、計算はできますが、応用問題を解いて、こなして、読解する能力がないから応用問題が解けない。ですから、数学も国語力であると。つまり、読解力が低下していることに起因すると。さらには想像力の低下。相手が何を欲しているのか、どうしてほしいのかを考え想像する力がない子どもが多過ぎる。作家の瀬戸内寂聴さんもおっしゃっておられますけれども、思いもよらぬ子どもの凶悪犯罪、これも想像力の欠如が根底にあるのだろうと。映像による情報を一方的に与えられる社会には、想像力が入り込むすき間がなくなってしまっている。想像力を養うには、まず本を読むこと。活字を読み、時に忍耐を伴いますが、自分の頭で物を考える訓練を積むことが想像力を鍛えるのだと。今は親も子どもも本を読まなくなってしまっている。人の痛みに鈍感になっているのは親も子どもも同じであると。家庭でのしつけが難しくなっているなどというのは親の怠慢です。子どものしつけは幼稚園や学校でやってくれると思っている親が多過ぎる。子どもはみんな何かをやりたいと思っている。そういう気持ちを個々の子どもに合わせて引き出してやるべきなのに、今の親も学校もその役割を果たしていませんと言われました。
 市長の所信表明の中でも、学校で教師はいかに子どもたちの心にやる気の火をつけ、家庭がそれを支えるかが大切であると言われました。大変難しい分野ではありますが、なかなか支えることができない家庭が少なくないのではないでしょうか。そこで、どのような具体的施策をもって取り組まれるつもりか、お伺いいたします。
 4つ目ですけれども、新総合計画の中の主要施策、教育文化都市、その中で教育相談不登校対策として、適応指導教室あるいは学習支援センターを新たに開設、相談支援体制の充実強化に努めるとありますけれども、具体的にはどういった内容のものなのか、お伺いいたします。
 次に、都市基盤についてですけれども、快適でゆとりある都市空間の創造には、市街地整備はもちろん、景観も同時に整備されなければなりません。東の玄関である鵜沼駅周辺整備も着々と進み、今、西の玄関、市役所周辺の整備が進められています。名鉄市役所前駅の駅舎の整備、主要地方道川島三輪線を南伸し21号バイパスへ抜ける道路の整備も進行しています。特に各務原市の西部地域は、今後も各務原大橋架橋に伴う主要幹線道路の整備、さらに主要地方道岐阜鵜沼線も4車線整備が計画され、関江南線からマックスバリュ北側交差点に至るまでの事業計画もあります。また、各務原インターチェンジ東に進出するイオン、それに伴う周辺道路整備、急を要する箇所が集中しています。同時に、便利になることによる渋滞なども懸念されます。今でもマックスバリュ周辺の主要地方道川島三輪線においては、土曜日、日曜日の渋滞、特に桜丘中学校の交差点を右折する車の渋滞により、直進車線の慢性的な渋滞が続いております。他市町村の車が抜け道として生活道路に入り込み、住民生活を脅かされることが多々あります。近い将来、イオンの進出による周辺の渋滞、また21号バイパスからルート156号に抜けることによる渋滞等、心配をするわけですが、当然、市においてもその見込み、通過台数等を考えてみえると思いますけれども、新設道路と連結する従来の道路などでの交通渋滞緩和策などはどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。
 それから最後になりますが、ふれあいバスに関してでございますが、今述べましたように、いろんな道路が新しく整備されるわけでして、以前にも路線の追加、あるいは路線の見直しということを市の方ではやってこられましたが、今後、やっぱりどんどん、特にこの中の西部地域には新しい道路等が整備されてきます。そういったことなんかにおいて、やっぱりこれからも見直しはされていくことと存じますが、具体的に、もう20年ですから来年ですね。貫通する川島三輪線、そういったところなんかを走らせるような計画等々ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○副議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 関議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 家族の再生につきましてでございますが、私は、各務原市は、家族力あるいは地域力において、正直、総体的にいいと思いますよ。よくなければ、ボランタリー人口、これだけできるはずがないと思います。あるいは、通学路見まもり隊も各務原が発祥であります。よりよい証左であると思います。
 このお話はいつか申し上げたと思いますが、物すごい過渡期に今あると思いますね。昔と違いますのは、1つは確かにグローバルですね。ここに日本が強かったある企業、ある産業があると。しかし、アジア大陸に同じような産業があると。世界の国民はどっちを買うか、こういうことが物すごい渦を巻いておるということでございまして、そういう点が1つですね。それから、先ほどの質問でもございましたが、国々が成熟期になりますと、いつも申し上げて恐縮ですが、停滞期、発展途上期、成長期、高度成長期、成熟期に入ります。成熟期になりますと、世界史はある共通の現象があらわれます。それは今日、日本で起こっているようなマイナスの面であると私は思います。その1つに、家族、地域力が低下してきたということがございます。
 そういうことを含めまして、一体全体、日本の持っている財産は何かと。グローバル社会、大転換期、大過渡期の日本。未来に向かって日本の財産は何かということを考えた場合、私は2つやと思いますね。1つは、四季ある緑の日本列島そのものであります。アジア大陸からそんなに広くない日本海という海。したがって、すべての文明が日本に上陸する。しかし、アジア大陸と引っついていない。離れている。したがって、日本に入ってきた世界の文明で、悪いものは捨て去って、いいものは日本列島で不思議なことに凝縮してよりよいものになるわけでございます。ファッションでも、あるいは建築でも、土木でも、食糧でも、医療でも、すべてそうだと思います。つまり、春、夏、秋、冬、四季ある緑の日本列島が日本の持っている1つの大きな財産です。
 もう1つは、人材そのものであります。最近は人材の「ザイ」を「人財」と書きます。材料の「材」でありません。ということであります。この人財力が低下してきたということですね。低下の側面は2つあります。1つは、まだまだ日本はいいですよ。いいですが、日本人の子どもたちの学力はかつては世界一だった。今でもいいですよ。しかし、1番ではない。正直、年々落ちてきているんですね。大変御無礼ですが、私の複数の友人のある教授が言います。語弊があるかもしれませんが、はっきり申し上げんとおわかりじゃないかもしれませんが、今の大学の大学院生が昔の大学生に匹敵すると、こう言っていますよ。つまり、率直に言って、日本の青少年の学力は、まだまだいいけれども、国際比較から見る限り低下していることは事実であります。もう1つは、朝からの質問で出ましたように、道徳的な側面、しつけ的な側面であります。一番大事な日本の財産の大きな1つである人財力が低下してきたら、これからどうなるかということであります。
 つい最近でございますが、国家はイノベーション25という第1次草案を出しました。日本の持っている最高の知性を動員して、少子高齢化時代、グローバル時代、さまざまな暗雲が未来に待ち構えている日本、果たして日本の現在の社会保障制度を将来も維持しなきゃいかん。それにはどういう方法があるかということを、日本の持っておる英知を集めて研究させたと。その第1次草案で、どうも6月ぐらいに最終案が出るようでありますが、それを入手しましてざっと読んでみますと、3つに分かれておる。1つは技術革新ですね。もう1つは、社会全体の制度などのあり方の革新。もう1つは人材革新ですね。一番大事なのは何か。人材革新であると言っている。私は正しいと思いますよ。国家も目をつけ出したということであります。そういうことを前提にして、家族の再生について、先ほどの質問と重複するといけませんが、お答えを申し上げます。
 この国は、戦後60年余の間、ひたすら追い求めてきた経済大国への道は既に達成できましたが、物の豊かな生活と引きかえに大切なものを失いつつあるのは率直なところでございます。それは、私たち日本人が本来、美徳として持っている心豊かな人間性、あるいは感性、あるいは家族、地域のきずな、弱い者をいたわる心や親切心、市民道徳や公共心、美しいものを愛するということ、誇りに思える郷土などでありまして、これらはすべて、本来この国が持っていた1つの文明であると思います。今、新しい国家目標を喪失し、漂流していると言われているこの国にとって、これらをぜひとも再生させ、次なる国家目標を文化大国への道と据えて、ただそこに邁進していくことが肝要であると私は考えております。それから、人間の帰属意識の原点は家族であります。その家族の再復興が最も出発点であるべきでありまして、文化大国への道、「美しい都市 各務原へ」の始まりであると私は考えております。
 次に、「美しい都市 各務原へ」の中での柱であるよい教育、人づくり都市について、総論について申し上げます。
 朝、教育長が申し上げたとおりでございますが、よい教育とは、知・情・意・体の調和のとれた心豊かでたくましい子を育てることにあります。そのために、18年度より人づくりを重点に施策を展開してまいりました。基礎である読み・書き・計算を大切にしてきたところであります。心の教育では、心豊かな人間性の育成、例えば弱い者をいたわる心や親切心、市民道徳や公共心、美しいものに感動する心や畏敬の念、あるいは郷土を誇りに思う心、特に何事にもくじけず挑戦していく力、チャレンジする意欲を持続させ高めていくには、夢や高い志が必要であります。以上のことをなし遂げるためには、同時並行して健康な体力づくりが必要でありまして、強靱な体力と精神力が必要であると考えています。そういうことで、新年度も事業展開をしてまいりたいと思います。
 あとの御質問につきましては、教育長や担当部長から答弁をさせます。
○副議長(三丸文也君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私の方からは、家族の再生について、まず最初にお答えをしたいと思います。
 家族の再生については非常に重要な課題でありますので、市内全庁的に取り組んでいきたいと考えております。人口15万人サイズの都市各務原市で、特にアクティブな市民と手を取り合って大いなる気風を高めるため、市民総ぐるみで家族のきずなを深めていきたいと考えております。その実現のため、次のような事業を展開していく予定でおります。
 まず、図書館ボランティア、親子の読み聞かせとか、少年自然の家であります家族のきずなを深める主催事業とか、子育て広場、チビッコ冒険広場事業、あるいはふれあいルーム運営、自然体験講座事業。また、来年度から新規事業として創設しました中には、こんにちは赤ちゃん事業、親子サロンの開設、出産時から乳児期に親が安心して子どもを育てることができるようサポートをしていく事業、先ほどから出ています家族・地域・絆プロジェクト事業というふうに考えています。
 この家族・地域・絆プロジェクトは、先ほど申し上げましたように2つの事業から成っております。家族の価値復興のための事業として、子どもを中心として、家族、地域、学校が今何をなすべきかを明確にするため、小・中学校、あるいはPTA、その他の関係団体と協力し合いながら、家庭で教えること、地域で教えること、学校で教えることなどをテーマに調査・研究していく予定でございます。もう1つは、地域力推進のための事業でございまして、児童・生徒が地域活動にかかわることは大変有意義でございまして、地域から学ぶことの重要性を逆に地域の方々に再認識してもらうための調査・研究をしていきたいと考えております。
 それから、2つ目の地域力の維持向上についてお答えを申し上げます。
 今日、共働きの状態で子育てをする親がふえてきました。仕事と子育てを両立させたり、親が子育てや家庭教育に十分な時間を割いたりすることに苦労が伴う現状に今はあります。本市では、平成19年度のスローガン「美しい都市 各務原へ」にあわせて、改めて家庭や地域が持つ人をはぐくむ力を大切にしていきたいと考えております。現在、家庭や地域における大人の役割、それから子どものよき手本となる親のあり方について考え、学ぶ場であります家庭教育学級を実施したり、通学路見まもり隊の方の学校行事への参加、あるいは感謝会を学校が開催したりするなど、地域コミュニティーのさらなる向上を図っているところでございます。
 今後も、子どもたちの健康な心と体、人間性をはぐくむために、子育て世代の親、特に父親が参加しやすいように、家庭教育学級を休日か、あるいは平日の夜に開催したり、講座の内容をさらに工夫していきたいとも考えております。また、青少年育成市民会議やPTA、子ども会等の活動を充実させ、自治会や学校、各種団体の連携を図り、地域力あるいはコミュニティーの充実向上を図るよう活動を進めてまいりたいと思います。
 よい教育、人づくり都市について、少しお話を申し上げます。
 昨年8月に開催されました各務野立志塾に参加した生徒が学校に戻り、リーダーとして生徒会活動や各務原生徒議会においてやる気を持って活躍をしました。この活力の源は、各務野立志塾において、生徒一人一人が具体的な目標と努力すべき点を明らかにできたことにあると考えております。
 そこで、子どもたちのやる気に火をつけるために、次のことを取り組んでいきたいと考えております。まず、教科指導や道徳、読書活動等を通して、美しい心や崇高な生き方、質の高い考えに触れさせたり、特別活動や総合的な学習の時間に位置づけた体験的な活動の中から、自己の生き方を見詰めさせたりすることで、目標、つまり夢や高い志を持たせていきたいと思っております。その後、教師が実現の方法について適切に助言し、子どもたちにやる気を持たせ、努力させていきたいとも考えております。また、やる気のある子どもたちを伸ばしていくためには、家庭の役割は重要でございます。そこで、子どもの様子や学校の指導した意図、あるいは保護者のニーズ等を学校と交流する中で、やる気のある子どもたちを認め、励ましていく家庭教育のあり方を啓発していきたいと考えております。
 最後に、教育相談についてでございますが、教育相談、不登校対策として継続した取り組みのほかに、来年度は新しく2つの事業の推進、あるいは充実を考えております。
 その1つが、学習支援センターの設置でございます。不登校児童・生徒が学校へ復帰する際の阻害要因の1つであります学習のおくれを解消するために、学習支援センターを設置して、学校や適応指導教室との連携を図りながら、習熟度に応じた学力の補充を図りたいと考えております。学習に対する自信を持たせたり、学ぶ意欲をはぐくんだりすることで、豊かな人間性や、みずから学び考える力を養いつつ、学校復帰を支援していきたいと思っております。
 2つ目の特徴として、メンタルフレンドの配置です。引きこもりがちな児童・生徒に対して、メンタルフレンドが家庭へ出向き、触れ合いの場を持ちたいと考えています。心理的なケアを中心とした対応を継続的に行うことで、児童・生徒の心の安定を図り、適応指導教室、あるいは学習支援センター、そして最後に学校への復帰を支援していきたいと考えております。
 なお、適応指導教室あるいは学習支援センターにおいては、市内の大学の協力を得て、より年齢の身近な学生が児童・生徒の活動を支援し、自立への援助の一翼を担っていただくことも考えております。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、都市基盤整備について、イオンの出店、各務原大橋の建設などによる交通量の増加に対する交通渋滞緩和策の質問にお答えします。
 (仮称)那加小網線((仮称)各務原大橋)は、平成26年の開通を目指し事業を進めておりますが、これにより、思いやり橋から20年度末に完成する市役所西のけやき通りを経て川島三輪線に接続する南北の幹線道路が完成します。交通量の増加が予想されますので、交通規制等を公安委員会と協議し、安全対策、渋滞緩和対策などを行ってまいります。稲羽地区については、県道芋島鵜沼線や稲羽本通りとの交差点改良を実施してまいります。また、イオンショッピングセンターの開店に対しても、現在、那加日新町で交差点改良、スチールロードの整備など局部的な改良を行っておりますが、広域的には都市計画道路日野岩地大野線を、当市西部の南北幹線道路として県に早期に事業着手していただくよう、強く要望しております。今後も状況を把握しながら、局部的な改良なども含め、計画的に整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、ふれあいバスの路線の見直し、整備についてお答えさせていただきます。
 ふれあいバスにつきましては、平成12年6月のスタート以来、乗降調査、アンケート調査、市民や自治会からの要望等に基づき、随時見直しを行っており、新年度に向けて現在改正案を検討中でございます。昨年10月、改正道路運送法が施行され、地域公共交通会議の設置、協議が必要となりました。4月以降に地域公共交通会議で改正案を協議していただき、その結果を踏まえて決定してまいりたいと考えております。なお、道路や橋梁の新設、交通環境に大きな変化があるときには、それに見合ったルート変更を当然考えてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(三丸文也君) 18番 関浩司君。
◆18番(関浩司君) ありがとうございました。再質問することはございませんが、とにかく教育に関して、やはりこれから将来、各務原市を、あるいは日本を背負っていく子どもたちの教育のことですので、教育日本一を目指す、掲げる各務原として、より手厚い教育内容の施策を展開していただけたらなと思います。
 と同様に、これは以前にちょっと質問でお伺いしたことでございますが、義務教育ですね。小学校、中学校と行きますが、その前段階で幼稚園だったり保育所だったりして、そういった保育所あるいは幼稚園の子どもたちの要は成長段階、発達段階といったのは、小学校の低学年と連絡し合ってやってみえるということを前にお聞きしましたが、民間にずうっと保育所とか委託されていく中で、そういう連携が十分図れるかどうかということも1つ懸念材料にありますので、しっかりとした連携でやっていただきたいなと思います。できれば各務原市役所に1本の課を、例えば保育所のことは健康福祉部に聞くですとか、そういったことじゃなしに、親にしてみたら、わからんことをぽんとかければ、そこで用が足りるというふうにでも改革していただけたらありがたいなと。そんなことを将来的に要望いたしまして、終わります。
○副議長(三丸文也君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、通告に基づきまして発言させていただきます。
 初めに、この3月末に長年各務原市職員として勤続され市に貢献していただき退職されます梶浦消防長を初めとする方々に対しまして、深く御礼と感謝を申し上げます。健康に留意されまして、ますますの御活躍と、立場は変わりますが、今後とも各務原市発展のためお力をかしていただけますようお願い申し上げます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 「美しい都市 各務原へ」、厳しい財政環境下において、平成19年度一般会計予算規模は395億1000万円と、前年に比べて3.1%、11億7000万円増の4年連続の積極型予算を組んでいます。健全な財政を維持しながら、行政サービスの向上、諸問題に対して積極的に対処し解決していく市政のかじ取りを、森市長初め執行部の皆様にさらに強くお願いしながら、大きく4点について質問させていただきます。
 大きい1点目、19年度予算より2点質問させていただきます。
 1点目は、昨年、2006年改訂版各務原市都市計画マスタープランが発行されました。マスタープランの基本的な考え方は、都市環境の質的充実を図るためには、暮らしやすい都市(安全・安心・便利)、美しい都市、活力ある都市といった生活者の視点に立った都市計画が重要であると記してあります。森市長の市政運営の所信にも紹介がありました快適な都市空間の創設で、新規事業として那加メーンロード再整備事業が入っていますが、マスタープランの地区別構想、那加地区都心ルネサンス地区整備方針には一言も入っていません。各務原市都市計画マスタープラン、幹線道路の現状と課題では、都市計画道路等、幹線道路の整備状況を見ると、未整備区間がまだ多く残されており、その整備促進が課題であるとしていますが、どのような経緯で那加メーンロード再整備事業が新規事業となったのか。そして、那加メーンロード再整備事業の意義とその効果についてお尋ねいたします。
 2点目、歳出の状況で、人件費はアウトソーシングの積極的な活用、職員の配置転換等により、職員採用の抑制、時間外勤務手当の見直し等により、対前年比1.5%、1億4705万1000円減の94億3500万円を計上されています。この計上された人件費について伺います。
 昨年、職員の削減計画について質問をさせていただき、平成17年4月1日の職員数、一般会計1055名、水道会計50名、下水道会計17名、計1122名に対して、平成22年4月1日には1009名にする。5年間の累計で113名、10.07%の職員削減を行い、9億6050万円の歳出削減を見込んでいると御答弁いただきました。17年度中に退職予定者44名、18年4月1日採用予定者21名で、18年4月1日には職員数は1099名を見込み、削減数23名で1億9550万円の削減額になる。18年度定年退職者は30名で、19年4月1日の採用予定者は17名で、19年4月1日の職員予定数は1086名で13名の削減となり、1億1050万円の削減額になりますと御答弁いただきました。18年4月1日の各務原市職員の公式発表では、17年度退職者は53名、採用は29名で24名の削減ができ、一般会計1032名、水道会計49名、下水道会計17名で計1098名です。ところが、19年度の一般会計予算による職員給の人数が、一般会計1042名、水道会計50名、下水道会計18名の1110名で、昨年の公式発表の職員数よりも、一般会計で10名、水道会計で1名、下水道会計で1名、計12名が多いのです。19年度予算の職員給の人数は、削減プラン発表の17年4月1日の1122名に対して12名の削減にとどまり、人件費削減額も3億600万円削減予定に対して2億4467万4000円の削減で、6132万6000円が未達成です。
 お尋ねします。1点目、18年4月1日には24名削減され1098名になっているのに、なぜ1110名の予算が必要なのでしょうか。一般会計の職員発表数で昨年1032名になっているのに1042名は、10名もふえているのはなぜでしょうか。この人数だけでも約8500万円の人件費代です。過剰予算ではないでしょうか。
 2点目、18年度定年退職者数で考えても、27名退職、19年4月1日採用24名で3名削減になっています。1095名の予算でよいのではないでしょうか。昨年末に予算を立てられた19年度の職員数1110名の予算より15名、1人当たり850万円掛ける15名で1億2750万円の歳出削減ができます。さらに、18年度の勧奨退職者を含める退職者は37名で、19年4月採用は24名ですから、13名が削減され、1085名の予算でよく、25名分で約2億円の歳出削減ができると考えます。また、定年退職の給与と新規採用者の給与の差額を考えると、もう少し歳出削減ができると考えます。19年度予算案に職員人数の幅を持たせて人件費を計上しているのは、再任用が多くなり、再任用を含めると職員数は削減目標を達成していないからではないでしょうか。昨年御答弁いただいた削減プランの中には、再任用の人数を含めた実数が入っていないようです。削減プランではトータル37名の職員が削減されましたが、17年、18年、19年の各4月1日の再任用を含めた職員実数は何名で、トータル職員削減数は何名なのか、お尋ねいたします。
 大きい2点目、昨年、戦後最長の景気拡大の中、各務原市の航空機、自動車などの輸出用機械器具関連産業を初め、一般機械器具、金属製品、医薬品の製造など順調に発展し、工業出荷高が県下で1位になりました。各務原市の元気が数字の上でも証明されました。市税収入はふえますが、地域経済に恩恵を及ぼすまでには至りません。また、工業出荷高が県下で1位になりましたが、岐阜県の工業出荷高は全国平均を下回っているのが現状です。今後さらに地域経済の活性化戦略が必要であり、テクノプラザを中心に、ロボット、バイオ、ナノテクなど先端技術産業の集積を図り、高品質ものづくり世界一を目指す戦略が必要です。しかし、テクノプラザ2期整備事業の分譲が伸び悩んでいます。
 お尋ねいたします。1点目、テクノプラザ2期整備事業の25区画中の昨年度の分譲件数は何件で、分譲合計件数は何件になるのでしょうか。19年度の分譲の見込みは現在立っているのでしょうか。いつまでも売れないと、市の金利負担が大きくなりますが、分譲要件の見直しは考えておられるのでしょうか。また、テクノプラザ3期開発計画の方針についてお聞かせください。
 2点目、企業立地の促進のため、企業の受け皿として各務原東工業団地が平成9年に完成して、その後、新しい工業団地が創出されませんでした。市内に立地する工場の移転、拡張需要や企業の新規立地需要に対応するため、民間主導で現在、山崎工業団地が整備され、その姿をあらわしています。新たな工業団地整備については、多様な企業ニーズへの対応と企業リスクの低減を図るため、企業の進出に合わせて整備を進めるオーダーメイド型工業団地の手法かと思います。さて、中小零細企業で工業団地に属さない場所で工場を経営し、業績を伸ばしているが、現在の場所での規模では生産に限度があり、環境面でも新しい工場を持ちたいが用地がなくて困っているとの声を聞きます。持続的な経済成長を維持するためにも、地域経営の活性化、中小企業の活性化の施策として、市内に立地する工場の移転・拡張需要や企業の新規立地需要に対応する必要があると考えます。現在の状況では、他市の工業用地分譲の条件がよいように思います。他市に移転されないよう、中小零細企業立地促進事業で、工業用地の分譲、事業展開への支援、雇用対策への助成、資金供給の円滑等、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 大きい3点目、地域商店街の活性化が全国で叫ばれている今日、いよいよイオンがその姿をあらわし始め、地域商店街の方、特に市西部の商店街の方は、その巨大さに圧倒され、不安を大きくしていますが、多くの市民は開店日を心待ちにしています。イオンの開店と同時に、今以上に悲鳴を上げる商店が続出することは間違いないと思います。過去にイオン出店に対しての御答弁で、市では商工会議所と協力しまして、既存商店街の活性化施策を今後も充実してまいります。また、商店街の新たな活性化施策を、大型店の来客を地元商店街へ誘導するため、商店街とともに創作し実施してまいりますと御答弁してみえますが、開店まで数カ月になりました。知恵とやる気を生かした事業展開への支援、資金供給の円滑化、商店街の活性化に力を注ぐことが重要です。具体的に既存商店街の活性化施策、大型店の来客を地元商店街へ誘導する活性化策はどのようになったのか、その内容をお聞かせください。
 大きい4点目、昨年の各務原市の10大ニュースの1番は、扇平市営火葬場が老朽化したため新築した瞑想の森火葬場でした。伊東、石川両先生によるすばらしいデザインで、機能性を備えた瞑想の森火葬場は全国的にも注目され、コンサート会場としても使用され喜ばれております。今回、火葬場ロビーにピアノも置かれると聞いております。全国から今も見学者が訪れる注目の火葬場です。旧の火葬場は、収骨している脇で最後の別れをして火葬炉へ納棺するという場面が何度もあり、不快な思いをされた方も多数お見えでした。今回、新しくきれいになった瞑想の森火葬場は、火葬時間も短くなり、会葬者の方にはその場で収骨できるまで待機できるすばらしい休憩室もあり、大変にありがたいとのお声をお聞きします。この場で最後のお別れができ、大変にありがたいことです。
 さて、18年12月31日で、死亡届739件に対して火葬許可数746件と火葬件数が7件上回っています。従来は、死亡届より火葬許可が少なかったのですが、高齢化社会に入り、15年度892件、16年度941件、17年度1015件と、火葬場の使用頻度はふえる一方です。だれしも1度は利用させていただくことになりますので、瞑想の森火葬場の機能・運営面について質問させていただきます。
 1点目、火葬場はもう1炉増設が可能ですが、市民課において1日に受け付けしていただける火葬許可は10時から16時までの1時間置きに7件までです。7件以上の受け付けは、15年度3件、16年度3件、17年度10件、18年度12月末で7件あります。8件目がある場合は翌日にお願いされていますが、昨年12月31日、翌日が元旦で火葬場が休業日、市役所も休みに入っていて、8件目の火葬許可の受け付けができなく、すばらしい火葬場があるのに使用できなく、関市の火葬場に搬送されました。今後このようなことがないよう、火葬場の機能面で1日に8件以上の葬儀への対応、一家で同時に2人の葬儀への対応、不慮の事故等があった場合の対応をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 2点目、岐阜市の火葬場は、市外からの方の使用料が大人6万8000円、関市の火葬場は市外の方の利用料が大人4万円で各務原市と同額です。岐南町は自前の火葬場を持っていませんので、岐阜市や各務原市に来られます。火葬費用大人3万円を町が出してくださいます。岐阜市岩滝の方は、各務原市と長年縁が深く、扇平の火葬場を利用されています。旧の火葬場の場合は4000円でしたが、現在は4万円の使用料をいただいております。
 お尋ねいたします。ア、火葬場の使用料金と待合室の使用料は、市民と市外の方で使用料に4倍の違いがありますが、市内の葬儀場で市外の方が葬儀を行い、市の霊柩車を使用する場合、市民と同額の1万円ですが、どのように理解すればよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
 イ、火葬場の機能面の問題と重なりますが、火葬場の使用時間は、市の霊柩車の使用を考えて、1時間置きに葬儀会場の出棺時間とされています。市外から、市内でも川島方面、鵜沼方面の葬儀会場から出棺し、火葬場に到着する時間と、火葬場に近い葬儀会場から到着するのでは当然時間が違います。さらに、火葬場に着いて告別室で最後のお別れをして火葬炉に納棺するため、火葬場に到着してからでも火葬開始時間がそれぞれ違います。火葬集中時間帯を考えると、火葬場のタイムチャートに不安があります。現在、死亡届と火葬許可の受け付けは市民課、火葬場担当は生活環境課、そして火葬場での職員の仕事は、受け入れ、告別、火葬炉への納棺、監視、収骨、収骨後の清掃、動物火葬の受け付けとなっています。火葬場到着時間がおくれた場合、短時間の中で現場の負担が大変ですし、おくれた場合の責任の所在も明確でありません。火葬場の使用時間の受け付け方法をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 以上についての御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長(三丸文也君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) まず、私からは、那加メーンロード再整備事業の意義と効果について申し上げます。
 都心ルネサンス計画の一環としてワークショップを、つまり付近の住民の皆さんにお集まりいただきまして、数回まちを歩いていただいて、気がついた点、御提案をちょうだいしたと、そういうワークショップを数回やってまいったところであります。本市は「美しい都市 各務原へ」を目指していますが、那加メーンロードは、いわば那加駅周辺と市役所周辺とを結ぶ市の最大の中心道路であり、生活道路であります。が、歩道につきましては、縁石タイプや狭い部分、勾配がきつい箇所がございます。あるいは、改良後10数年が経過した今、街路樹がとても不ぞろいで、景観上問題がございます。歩きたくなる道をそこで目指し、具体的には現道の中での歩道の拡幅ができないか、バリアフリー化、統一された美しい街路樹の並木、車道の排水性舗装による水はねの防止、電線類の地中化についても行う方向で目下検討中であります。先般行われました那加まちづくりワークショップでも、冒頭申し上げましたようにいろいろな提案が出されておりますので、取り入れながら、緑豊かで潤いのある美しいメーンストリートとなるように整備を進めてまいりたいと思います。
○副議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、平成19年度予算のうち、職員削減と人件費削減に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 平成19年度当初予算に計上しております職員数につきましては、平成18年4月1日現在の正規職員1098名に、再任用職員10名と、平成18年4月2日以降平成19年4月1日までの採用予定者34名を加えまして、平成18年度退職予定者32名を差し引きました1110名となっております。また、一般会計におけます10名の増につきましては、この再任用職員数でございます。
 次に、職員数の実数につきましては、三役を除き、再任用職員を加えまして、平成17年4月が1125名、平成18年4月1108名、平成19年4月1101名でありまして、平成17年4月から平成19年4月までの削減数は24名となっております。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、まず初めに工業用地についてお答えさせていただきます。
 テクノプラザ2期の分譲状況につきましては、平成17年度が5社3区画、本年度が平成19年2月現在で6社8区画で、両年度合わせて、面積にいたしまして48%となっております。今後の見込みにつきましては、平成20年10月の完売をめどとしておりますので、19年度はより多くの企業誘致を目指してまいります。誘致対象業種は、IT、バイオ、ロボット、ナノテク等としておりますが、分譲状況などで見直しが必要となった場合には業種を検討してまいりたいと考えております。
 また、テクノプラザ3期についてでございますが、現在、策定中の産業振興ビジョンにおきましても事業用地の確保を課題としておりますので、その1つとして、テクノプラザ3期の開発時期、区域、採算性等を今現在精査中でございます。
 続きまして、中小零細企業立地促進事業についてお答えをさせていただきます。
 中小零細企業の立地につきましては、現在、用地の紹介、雇用や就業対策、融資等の支援等を随時行っております。また、新規立地企業につきましては、工業団地以外におきましても補助金の対象を広げまして補助金の交付を行っており、今後も新たなニーズ等をとらえて進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域商店街の活性化についてでございますが、現在、地域商店街の活性化につきましては、商店街の皆様とともに、がやがや会議などで話し合っております。具体策といたしましては、商店街が行う特色あるソフト事業への補助を実施しております。また、街路灯電気代への補助金交付に空き店舗分を算入するなど、魅力ある商店街づくりをバックアップしている状況でございます。当市の美しい中心市街地の基盤づくりは、すなわち商店街に対する最大の活性化対策であり、今後も那加メーンロード等の整備などを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 私からは、瞑想の森市営斎場の機能及び運営システムについての御質問にお答えいたします。
 瞑想の森市営斎場では、現在、1日の火葬平均件数が約3件程度であること、7件の火葬集中日が月1日程度であること、それからすべての使用時間帯に霊柩車を提供できることなどを勘案いたしまして、現在1時間置きの1日7件の受け入れ態勢で運営をいたしております。当面は現状の運営体制が適切であると考えております。なお、8件以上の使用や不慮の事故などによる対応につきましては、その日の使用状況にもよりますが、施設との連携をとりながら、今後柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、霊柩車の使用料の設定の考え方についてのお尋ねでありますが、霊柩車の運行につきましては、各務原市域と限定していることから、使用料については一定の金額といたしております。
 2つ目の火葬場の使用時間帯につきましてでありますが、火葬場の使用時間は、現在、出棺時間に合わせて午前10時から16時までの1時間置きに1日7件を受け付けいたしております。今後、使用件数の増加等の状況を見きわめながら、使用時間帯や受け付け方法など、運営体制を適宜見直してまいりたいと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(三丸文也君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) どうも御答弁ありがとうございました。
 申しわけありませんけれども、再質問を2点させていただきます。
 1点目、職員削減プランのことで、総務部長より今御報告いただきまして御答弁いただきましたけれども、なかなかわかりにくいです。非常にわかりにくいという部分で、これを明確にわかるようにしていただきたいというふうに思います。これは削減プランですので、退職員数から採用数を差し引いた職員数と現業職員の再任用を合わせた職員数を見ると、本当に削減されているかどうかが不透明であります。平成17年4月1日発表の職員数より、各年度4月1日の職員数を減らすのが削減プランであると思います。
 その中で1点お伺いしたいのは、勧奨退職者制度について考えると、受け付け終了が1月末になっていますが、受け付け終了を予算編成案に間に合うようにすれば、現在のように、勧奨退職者数がわからないまま人件費の新年度予算を組む必要がなくなります。仮に19年度予算に取り入れていれば、8名分の人件費、約1億円を減らすことができ、この人件費約1億円は他の部局にて有意義に使え、人件費を12月の補正予算で減額計上する必要がなくなります。勧奨退職者制度は、任命権者が一定の年齢基準に基づいて退職を勧奨し、本人の願いを出させてやめていただく制度です。任命権者の考えで受け付け日の変更はできるのですから、勧奨退職者の受け付け終了日を予算案に反映できるように御検討していただきたいと思います。
 もとより、予算案は市民の生活向上のため、毎年度の行政施策を組み入れて市民に約束する重要な意義を持っております。厳しい財政環境のもとです。12月の補正予算で減額計上するよりも、有意義に予算案に計上することが大切なのではないでしょうか。改革することは、絶えず検討を繰り返して対策を講ずることです。市長初め優秀な執行部の皆様の知恵で行財政改革をお願いしたいと思います。
 2点目です。火葬炉のことについて、質問させていただきます。火葬炉について、機能面について具体的にもう1度お伺いいたします。
 告別室、収骨室が2部屋ずつあります。同時に使用できることを考えると、火葬炉も2炉同時に使用できると考えられますが、1日最大使用時間10時から16時に何回火葬炉は使用できるのでしょうか。また、先ほど1日平均3件と言われましたけれども、昨年の実績を見ても3.5件になっております。この点について、もう1度お伺いいたします。
○副議長(三丸文也君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 勧奨退職制度の運用につきましては、現在のところ、年2回、8月と1月に職員へ通知をしておりまして、8月につきましては退職日を9月末、または3月末に、1月につきましては3月末としております。今までに8月時点で3月末を選択した例は全くございません。早い時期に退職を決断する職員がいないのが現状であり、今後につきましても、職員の心情を大切にしながら、できる限り退職日に近い時点で職員に通知していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(三丸文也君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) まず、1日の火葬平均件数が約3件と申し上げましたが、おっしゃいますとおり、厳密に言いますと3.5件でございます。
 それから、1炉につき1日何件できるのかということですが、現在の10時から4時までの受け付け時間帯で1時間置きとしますと1炉につき2件でございますが、この時間帯の見直し等によっては、1炉につき3件は検討すれは可能であるということでございます。
○副議長(三丸文也君) これより午後3時30分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時12分
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(再開) 午後3時31分
○議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 日本共産党を代表して、質問をさせていただきます。市長にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 ことし最初の市の広報1月1日号で、市長は、年頭あいさつの大見出しで「美しい都市 各務原へ」と市民の皆さんに宣言されました。市民の皆さんの反応、反響はどうだったでしょうか。
 市長の施政方針について見解を述べさせていただいて、質問をいたします。
 市長の独立行政自治体を目指すという思い入れの所信表明であり、平成19年度予算は、執行部の方々の総力で、この施政方針のもとに組み上げられたものだと思います。ところが、施政方針には行政が最優先で、予算を向けるべき福祉、住民サービスに努めなければならない責務をうたった文言がありません。国が国民に求める大きな税負担や、子育て、教育、医療、介護のさまざまな暮らしの現場で多くの市民は不安にかられています。市民は生活に根差した地方行政を今まさに望んでいます。国はもちろんですが、地方自治体においても、税金の集め方、使い方の主体をどこに置くのか、今、市民がどういう暮らしをしているのか。率直に市民の側に立ってみれば、考えれば急がなければならない行政課題が人的にも金額的にも具体的な施策として見えてくる、そういう視点に立った市政に向かうときだと思います。行政の長として、市民の生活が、心が見えているのか、私は疑問に思わざるを得ません。
 それではまず初めに、社会的格差の広がりと貧困についてお聞きをいたします。
 市長は繰り返しこの国は経済的に豊かになった、そう言われまして、豊かな社会、成熟期に入って、人々はあすへの努力よりきょうの楽しみ、貯蓄より消費へと価値観が変わって、世の中全体が浮ついていると。しかし、この認識は一昔前の1億総中流社会などと言われたバブル期末期、1990年前後のころに当てはまるのではないでしょうか。確かに比較的だれもが経済的な格差感を感じていなかった時期がありました。そして、バブルのころからルールのない経済活動、お金がすべての価値を凌駕するかのように、人の心までも物と引きかえに売り渡す経済市場主義の弱肉強食社会を生み出し、その代償は今でも大きく影を引きずっています。経済的には世界に突出しましたが、大事なものを失った時代だというのは同感であります。
 ところが、この1990年以降からわずか10数年間で相当大きな社会の変化があったことを、国勢調査や財務省等の資料も示しています。とりわけ小泉構造改革の5年間で未曾有の所得格差、世代格差、地域格差が広がり、空前の経常利益を上げる一握りの大企業と富裕層はさらに肥え太る一方、国民は耐えがたい貧困と生活苦に追いやられる層が増大し、二極分化が深まっております。自力でそこからどうしても抜け出せない、日々の暮らしは消費も貯蓄もままならない、子育てや教育費にと家計は冷え込む一方。今、市民の暮らしの実情、社会的基盤を正確にとらえれば、その認識は大きく違ってくると思います。この国は豊かになったと言い切って、これからは文化だ、景観だ、メタボリックシンドロームだという方向に走っている市政でいいのかということです。
 市長は、労働者のワーキングプア、つまり働いても働いても貧困から抜け出せない人々を取り上げたNHKの番組が大反響を呼びましたが、御存じでしょうか。また、25歳から35歳くらいの年齢層に、就職できず、派遣社員や不安定雇用のままの「ロストエイジ」と言われる若い世代層がたくさんおります。昨年12月議会で、生活保護費以下の生活をしている人がいると福祉事務所の答弁がありました。もちろんこれは生活保護費の額が多いからではありません。働いているけれども、収入があまりにも低い。岐阜県の最低賃金は1時間675円、1日5400円の賃金です。市民の皆さんは、雇われている労働者が全労働力人口の8割を超えて圧倒的に多くなってきており、その中でも臨時雇い労働者、つまりパートやアルバイトなど非正規雇用が大きく増加をしております。職種で顕著なのは、サービス業従業員と専門技術職がふえたこと、もう1つは、完全失業者の増加です。自営業者も全体として減少をしています。中小・零細企業も廃業などに追い込まれており、市内でも自営業者はこの5年間、とりわけ卸・小売業の減り方が激しく、まちの商店や飲食店が知らぬ間にシャッターをおろしているのを目の当たりにしました。建設業、製造業など地域を支える自営業者が自力で頑張っても持ちこたえられない、その背景には、規制緩和など構造改革で切り刻まれ、勝ち組、負け組にふるい分けられ、厳しい選択にさらされた経緯があります。職種や勤労者、自営業者、農業従事者、完全失業者などの増減で見ても、市民の暮らし向きには確実に格差が広がっており、貧困が進んでいます。
 市長にお尋ねいたしますが、社会的な格差が広がっていることをどうとらえておられますか。市民に貧困の層が現実にあることを認識しておられますか。まず、この点について、行政の長としての市長の御認識をお伺いいたします。
 そこで、福祉施策です。日本一美しい都市へと号令をかけ急いでも、抽象的な言葉で飾っても、市民は、行政が自分たちの暮らし、医療、教育、福祉で困っていることに行政が何をやってくれるのか、期待を持てずに白けてしまいます。市内の景観や風景、公園整備、歴史的建造物などの継承を、市民が最優先課題で取り組んでほしいと願っているかどうかです。まちが表面的にきれいに整備されていっても、駐車場は有料化、公共施設は応益負担で使いにくい、車優先の道路整備が大規模に進み、商店街や町内自治会のコミュニケーションゾーンが崩れていく不安を感じている住民は多いです。実際は、そこに暮らす住民の生活そのものへの視点が抜け落ちていては生きたものにならないと思うのです。各務原は暮らしやすい福祉に手厚いまちだ、子育てしやすいまちだとなれば、市長の掲げる心豊かな人間性も、思いやりやいたわりの心、公共心も育ち、自然に郷土を誇りに思い、「美しい都市」へ再生されるのではありませんか。今こそ行政のやるべきこと、住民の福祉、ここを最優先にすることを求めますが、お考えをお聞かせください。
 2点目に、市民への増税と負担増についてお尋ねします。
 今、大企業は優遇措置と減税で好景気を謳歌しているのに、大部分の労働者には増税、それに伴う負担の増大が、市民それぞれの世代を直撃するという逆立ちした国の悪政を許したまま、地方自治体もその防波堤になるどころか、社会保障、社会福祉の切り下げに加担するやり方です。各務原市政も、交付金の削減等々による財政の厳しさを理由に、官から民へと行政の担うべき責任をたやすく手放し、市民への公的サービスを応益負担だとして使用料を取り立てるなど、制度改悪を急いでいます。私立大学誘致や企業誘致に莫大な補助金を盛り込む一方、公園整備事業予算は聖域で、巨額な市民の血税を注ぎ込みました。財政力は県下でトップクラスと胸を張られますが、巨額の積立基金やため込みをしながら、下水道料金の値上げ、産廃処分手数料の値上げ、市営墓地の新たな管理料徴収や使用料1区画2倍の値上げなど、ライフインフラで市民への負担をさらに重く課そうとしている。許せることではありません。
 また、昨年6月、個人住民税の大幅増、各種控除の廃止、また、この6月に定率減税が廃止され、その影響で実質的な増税が待っています。国の悪政が市民の暮らしを直撃しています。市民に新たな負担を課すことをきっぱりやめ、高過ぎる国保料を引き下げ、介護保険料の減免、子どもの医療費の無料化の拡大、保育料の引き下げ、学童保育の拡充など子育て支援、また中小零細企業支援など、市民の暮らしを下支えする福祉政策の充実を最優先にすることを求めます。自治体として、国の悪政から市民の暮らしを守る対策こそが必要ではありませんか。お考えをお伺いします。
 次に、市主催のイベントや行事についてお聞きします。
 今年度予算でも市民参加のイベントや行事を多く企画し、打ち上げております。イベントをすべて問題ありとするものではありません。しかし、一過性の企画事業をふやしても、花火のようにお祭り騒ぎをして終わってしまいます。やがて悲しき何とやらではないですか。
 昨年、私たち日本共産党議員団で東京都狛江市に行政視察に行ってまいりました。狛江市は財政がやはり厳しい中、市民生活優先の施策で市民の要求にこたえていくものにしていくと、とてもイベントをやる費用は出ないので、市主催のイベントは一切やりませんと職員の方は力説しておられました。本市は、財政の厳しさを言われる割に、人集め的イベントが多過ぎるのではありませんか。市民の税金を使うことを考えれば、場当たり的に打ち上げのイベントは減らすべきではないかと思います。どのように考えられるのか、お伺いをいたします。
 3点目に、施政方針の8つの分野の家族の価値について、行政の取り組みをお尋ねします。
 今、家庭のあり方は問われています。しかしまた、家族の抱えるさまざまな状況を考えると、一律に家族を一定の価値観でかくあれと縛ることはできないと思います。100軒あれば100通りの社会的背景や事情があり、それぞれに幸せ観も違います。多くの親は、子どもに向き合い、不断に愛情を持って、思いやりのある豊かな心をはぐくみ幸せに育ってほしいと願っています。ところが、現実に家庭で、学校教育の現場で子どもたちが、そうした願いとは裏腹の孤独感、孤立感を募らせ、虐待やいじめが際限なく起きる場にもなっている。この背景は、競争教育と、先ほど述べました社会的な格差が子どもたちにも影響していることが大きいと考えます。
 子どもと一緒に食事をとりたくても、朝早くから2つのパートを掛け持ちし、くたくたでも働かなければならない。普通に学校にもやれない状況にある1人親家庭や、いいとわかっていても家族そろって食卓を囲む時間がとれない。働き詰めに働いても高い教育費が親の労働を過酷にしているという就労状況を生んでいます。家庭も子どもたちも、この社会の経済に大きく左右され、社会的格差にさらされています。行政が家族のきずなを強くしましょうとのかけ声で、すべての家庭が心豊かにとはいきません。家族の価値を行政がどう事業化し推進するか、難しい課題だと思います。
 ところが、学校教育は、本来、だれもが平等の機会を保障され、子どもは自分が望むとき同等の条件に立っている。つまり、格差を感じないでいられる場、学べる場であるはずです。自分を認めてもらい、自分が大切に思われている。自分を見出せる場がちゃんとあれば、周りとのつながりの中で自信を持って育っていく。学校教育はそれができる場です。特に義務教育の過程ではそれができる。行政は、その教育の場の条件を整え、拡充する必要があります。その点で効果を上げているのは少人数学級です。少人数学級では、先生が一人一人の子どもの息づかいがわかる距離を持て、体の調子がわかる。ふとした表情の変化に気づくことができる。そして、子どもにじっくり向き合えることで心をつなぐことができる。子どもが落ち着きを取り戻して学習にも身が入り、学力も伸びたという効果が報告されております。家庭でも親とよく話すようになったと言います。家族のきずなを行政で事業化する費用対効果という点で、イベント的事業をふやすのではなく、子どもの育ちに向き合える教育環境の充実こそ大切です。今、小学校1・2年は少人数学級ですが、教育の効果からいっても、さらなる拡充が求められます。市長のお考えをお聞かせください。
 最後にお聞きします。「美しい都市」を目指すとの方針ですが、基地のまちでもある各務原市は、市民生活の真上を戦闘機が爆音をまき散らして飛んでいます。いつ落ちるかもわかりません。この耳をつんざく音は市民の声を押し黙らせました。市民も耐えることになれたのでしょうか。そんなことはありません。騒音と美しい都市は相反します。騒音のもとは国の領域ですが、この施設がまた米軍の基地再編策で強化されようとしており、それに伴う予算も莫大で、国民からしぼり取った血税が注ぎ込まれています。アメリカに追従し海外で戦争できる国へと憲法を変える準備を進めている日本の政権に、この各務原市は戦争に加担しない平和宣言都市として、平和であればこそ「美しい都市 各務原」だとしっかり位置づけることだと思います。市の中央に位置する基地から飛び立つ戦闘機、「美しい都市 各務原へ」を目指すとされるならば、改めて平和の価値について、市長のお考えをお聞かせください。
 1回目の質問は以上です。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 永冶議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、家族の価値再復興という方針につきましてお答えをいたします。
 その1つに、元旦号の広報紙について反響はどうかというお尋ねがございましたが、それと、新年度の主要施策についての記者発表のときも同じでございますが、私、市長在職10年でございますが、今度ほどいろんな意見を聞いた例はありません。市内外から、自分で言うのもおかしいんですが、いいことを言ってくれたとか、優しいことを言ってくれたとか、若干批判もありましたよ、行政のやることだとかね。しかし、概してよかったように思いますね。それから、年末からつい最近まで、ほとんどあらゆる会合に呼ばれて出かけていって、「美しい都市」について概略を説明する機会が多うございます。皆さん、概してよく聞いていてくださいました。それは、けさほど以来、各議員さんの質問にお答え申し上げましたとおり、確かに、かつてこの国が持っていた、私どもや私どもの先輩たちが持っていた日本の国民の誇りといいますか、日本の言わば文明が衰退しつつあることは事実だと私は思う。また同時に、人々の過半はそれに気がつき出したということも、また私はいろんな兆候から見て事実だと思います。したがって、私はこの国の将来に悲観論はとっていません。要は、つまり広義の指導層が人々の良心にアピールするということが一番今大事だと私は考えています。そういう意味で、まず総論から入らなければならないということを申し上げたわけでございます。ということを前提にいたしまして、私は、ずうっと考えて最近見てみて、やっぱり「美しい都市 各務原へ」、その第1番に何を持ってくるかということを2カ月考えた。その結果、家族の再生、その次に地域力の向上、この順番ですね。私は大事なことだと思います。
 それから、格差について見解を申し上げます。私は現に格差はあると思いますよ。私は、本当に暮らしに困っている方々には、現行のあらゆる制度を発動して、どんどん救済をさせていただくと。生活保護等々、常に担当部にそういう指示をしております。現にそういう点では格差はあるでしょう。しかし、一昔前はどうだったのか。もっと前はどうだったのか。ずうっと見ていますと、残念ながら、絶えず格差がある。
 私は議員よりも年配者でございますが、今、議員の御質問を伺いながら、私が育った終戦直後から今日までの光景をぐうっと思い出してきました。参考までですが、私は足が悪かったもので、特に雪が積もった日なんか、通学に大変でした。そのとき、私は小学校の低学年で、近所に、当時3万台といった乗用車に乗っている人がいた。きっと社長さんでしょう。その子どもと同級生なんです。「森君、一緒に乗せていってやろう」ということで、3万台に乗せてもらった。いまだに覚えているんですね。明らかに格差があった。今日どうですか。ほとんど車があるじゃないですか、3万台が。ということだと思いますよ。じゃあ、バブルのころはどうだったか。1970年代はどうだったか。高度成長期の真ん中はどうだったか。絶えず格差がある。僕は統計は信じないですよ。私は三井北町2丁目という町内です。自治会は1丁目、2丁目、3丁目があります。旧三井町もよく知っています。自分の住んでいるエリアを見ても、本当に貧しい人はいるのか。少なくとも一昔前よりもふえているのか。そう思いますよ。各務原市に浮浪者、こういう言葉は使いたくありませんが、いわゆるルンペンが、終戦直後はわんさかとおった。今、各務原市内のどこにいますか。一時市民公園にいらっしゃったけれども、よそへ行ってもらったんですが、ほかのところにはいらっしゃると思いますよ。
 ある場合は、こういう例がありますよ。それは特定の例ですが、私はよく知っていますよ。浮浪者の人がテントに住んでおった。そこの行政区のトップに聞いた。実はあの方の在所は、職業は伏せますが、あまり特定するといけませんから、お金持ちだと。そこのお父さんがテントの中に住んでいる。お帰りなさいと言っても、ここの方が気楽でいいと。あるテントの居住者のところへ行きますと、百科事典がずらっと並んでおる。本当に困っているかどうかということも考え合わせなければなりません。ですから、人間社会ですから、残念ながら、格差はいつの時代でも私はあると思います。しかし、問題は圧倒的多数が昔よりも今の方がどうなのかという観点で考えなければならないと私は思います。
 そういうようなことを前提にいたしまして、私は今日、家族の再生ということが最も大事なことだと思いまして、「美しい都市 各務原へ」の冒頭に上げさせていただいた次第でございます。以上でございます。
 あとは他の部長から答弁をさせます。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 答弁に入ります前に、すべての議員の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。と申しますのは、先週の金曜日9日に、市内8中学校のすべての学校で卒業式がございました。合わせて1235名の若者たちが巣立っていきました。大変いい卒業式だということで、いろいろと御報告がございましたので、お礼を申し上げたいと思います。その中で、ある中学校の答辞を読んだ男の子で、もう涙、涙でどうしようもなかったという話を聞いております。多分、その子にとってみれば、中学校の思い出はよき思い出であるんでしょうし、すばらしい体験がふつふつとわいて言葉に詰まったんだろうと思っています。いずれにしても、多くのすばらしい生徒たちが無事卒業したことは、議員すべての皆様、あるいは市民すべての皆さんの応援のおかげと感謝、お礼を申し上げます。
 それでは、答弁に入ります。
 少人数学級の拡充についてでございますが、現在、岐阜県では小学校1年生及び2年生において35人学級の編制をしております。3年生以上の学級についても同様の編制が行われるよう、県教育委員会に要望をしてまいります。なお、本市では、前からありましたが、特に18年度から人づくり講師ということで53名を各学校に配置し、議員指摘の個に応じた指導を推進しております。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、格差社会の広がりと貧困の実態をどうとらえているのか、また福祉施策の充実をとのお尋ねにお答えをいたします。
 格差をはかる物差しは多種多様で、百家争鳴の状態にありますが、結論といたしましては、格差の存在イコール福祉の出動とは考えておりません。福祉施策は生活実態に即して具体的であります。真にサービスを必要とする市民に必要なサービスを提供できるよう、きめ細やかな福祉施策の実施に取り組んでいるところでありまして、健康福祉部といたしましては、家族のきずなの再構築やメタボリックの改善策も同様に最重要施策であると認識いたしております。
 次に、市民への増税と負担増にどう対処するかとのお尋ねにお答えをいたします。
 市民への増税と福祉の分野における負担増などにつきまして、けさ方、波多野議員の御質問にもお答えいたしましたが、平成18年の定率減税の縮減による負担増につきましては、保護者の負担がふえないように対処いたします。また、平成19年度よりの税源移譲によります住民税の増に対しましては、特に障害者自立支援法の着実な定着を図るために、利用者負担のさらなる軽減措置として、軽減対象を収入ベースでおおむね600万円までの世帯に拡大をしましたが、これは住民税課税世帯で所得割10万円未満に相当いたしますが、税源移譲により住民税が増加するに伴い、所得割の額を10万円から16万円までに引き上げ、それに対処いたします。さらに、今申し上げたもののほか、先ほども介護保険法のことを申されましたが、昨年、地方税法が改正されまして、老年者控除の廃止や年金収入に対する控除の見直しがなされました。このため、17年度までは市県民税が課税されなかった方が、収入が変わらないのに18年度から市民税か課税されることがあります。この場合、介護保険料も大きく増額されてしまいますが、この急激な負担増を和らげるための経過措置が18年、19年度に既に実施をされております。なお、この対象となる方は、保険料決定通知書をお送りする際に自動的に減額されますので、申請や届け出は必要ありません。したがいまして、こういったことを承知されていない方が多いというのは非常に残念なことでございます。いずれにいたしましても、福祉は具体的な申し出があれば、私どもはいつでも出動させていただきます。以上です。
○議長(古田澄信君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 税金のことについてお答えいたします。
 午前中の質疑にもお答え申し上げましたが、個人住民税として新年度は19億3000万円の増額を見込んでいるところでございますが、その中身は、大部分が税源移譲によるものであります。既に広報紙等により周知しておりますとおり、住民税の増額分につきましては、その分、所得税が減るため、個々の納税者の税負担は変わらないということであります。
 それから国保料につきまして、国保料の算定に当たりましては、各務原市の場合は、市民税額ではなく市民税の税額の算定の基礎となる所得金額を算定の基礎としておりますので、税源移譲によって国保料が大きく上がるということは全くございません。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、イベント行事が多過ぎるのではないかという御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 その前にイベントの件数のお尋ねもございまして、まず、平成18年の1月から12月までの市のイベントは一応57件ということでございます。
 続きまして、その行事のことにつきましてでございます。イベント・オリエンテッド・ポリシーという政策がございます。これは、さまざまなイベントが実施される中、それぞれにおいて市民、おのおのの団体、行政との連携が図られ、また、そのイベントに向けたさまざまなインフラの整備によりまして、いわゆる都市全体が政策誘導されて活性化するというものでございます。市は、まさにそれによりまして「美しい都市 各務原へ」とつながると考えておる次第でございます。私からは以上です。
○議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、「美しい都市」の実現に当たっての自衛隊騒音被害、平和の問題に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 本市が目指しております「美しい都市」とは、8つの分野において、その政策を着実に推進することにあるわけでございまして、自衛隊が存在することや航空機の騒音被害があることをもって「美しい都市」ではないとは考えておりません。
 次に、平和を願う思いにつきましては変わりはございませんし、今後も平和のとうとさを広く呼びかけてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 私の質問の本当にお聞きしたかったところへ、どうも何かなかなか、私の伝え方が悪いのかもしれませんけれども、格差の問題についての市長のお答えも少し満足ができるものではありません。
 格差はいつもあると。これは総理もおっしゃっておられたんですけれども、今の国民、各務原市民の生活状況というのを、浮浪者がいないとか、そういうレベルで貧困という問題をとらえていただきたくない。皆同じように豊かな暮らしをしている時代はなかったとおっしゃるのであろうと思いますけれども、まず私が言いたいのは、行政が真っ先にやらなければならないのは市民への福祉であると。これは行政が本当に市民の生活のレベルに沿って、いろんな事情でいろんな暮らしをしておられるわけですけれども、そこに福祉の光を当てていく、そういう施策をまず真っ先に考えていくべきだと。そういうふうにとらえていただいたんだと思いますけれども、本当に今、若者や子どもさんを高校、大学へ送ろうとしておられる世代の親さんや高齢者の方々、実際に少子化になっている背景とか、そういうことを考えると、やはり今、社会が全体に大きく二極分化しているということを見逃して、みんな同じように豊かなんだから、みんな同じように家庭のきずなを強めて、同じように幸せな状況をつくることができるかというと、そうはなかなかいかない。だから、経済的にどうしても、自分で努力しても、なかなか自分の思うような生活レベルにいかないという世代を本当に見ておられるかなと。例えば散歩などをして、市長は、近所をお歩きになって、市民の暮らしを見て、これは貧乏な人はおらんなというふうに表面的に見て、これはなかなかとらえられない部分があると思うからですね。そういう意味で、本当に今、社会が、非常な自分の努力でなかなか思うように働いても、生活保護費以下の暮らししかできないという層が大変ふえてきているというところに行政は思いをいたさなきゃいけないと、私はそのことを言いたいわけです。
 いろいろな施策を打って、それに社会的な生活保護費やそういうもので救済をしていくと言われましたけれども、税の問題でもそうですけれども、それは市民全体のさまざまな層があるということを認識した上での、そこに広くその光が当たる施策をやはり第一に考えるべきだと思うんですね。イベントやそういうものもたくさん打って、何かちょっと難しく言われましたが、オリエンテッド・ポリシーというのがあるのかもしれませんけれども、それはそのときそのとき、市民が楽しむということで活性化ということを言われておるんだと思いますけれども、市民の生活の本当の意味で豊かさを、それから子どもたちの幸せな教育環境をはぐくむには、そういう施策を打つことだと思うわけです。ちょっと具体的にどなたにという答えはあれなんですけれども、ぜひ施策のところに、市長が、今のワーキングプアなどに代表される社会的な差のある世代が非常にたくさんつくり出されているという、格差があるという言葉で片づけないで、本当にそこのところに施策を向けるべきだということを、そのことを認識しておられるかをお聞きしたい。もう1度そのことについて、お考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 質問だと思いまして答弁を申し上げました。
 市は、私の本年度の予算説明、施政方針の中でも、市の福祉ということにはきちんと触れておりますから、改めてごらんをいただきたいと思います。それから、既に各務原市は御案内のとおり、いろんな市民の皆さんに対する福祉サービスに手を抜いておりません。これもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 それから、格差についてでございますが、私は、現に格差はあると思いますよ。あると思いますが、いつでもあったということを申し上げたい。世界じゅうどこでもある。問題は、何年前でもいいです。20年前、40年前、60年前と今日とを比べると、今、はるかに豊かな社会になっているんですよね、国民総体として。これを認めるか認めんかということですね。その前提がなきゃ、テーブルが違うんですから、何ともかんとも仕方がない。私は豊かな社会だと思いますよ。問題は、豊かな社会にまつわる病が出始めたということで、私は注意を喚起しているわけでございます。その1つに、家族の価値だとか学校の問題とか、いろいろ出ているわけですね。人間の健康でもそうですよ。糖尿病はどうして起こるんですか。今のほとんどの病気は、要するに昔は栄養失調とかそういう病気が多かった。今はそうじゃないでしょう。ということを思うわけでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 土壌が違うと。私のお聞きしている方々の存在を、いつでもあったものだから、貧しいとかそういうことは昔に比べたら全然中身が違うというお話だと思います。今、教育の現場でも、それから就職その他の現場でも、現実に非正規雇用というんですか、なかなか人並みな人間らしい暮らしや働き方ができないという層があるんですね。層があるというか、そういう世代もありますし、各それぞれの世代で職場や商売や、それから地域、学校で、市民がこのまちで本当に豊かに安心して暮らしていけるかということで、具体的な行政がやるべき施策は足元の暮らしを見てほしいということを私は繰り返し言っているわけですけれども、補助や支援、そういうことで福祉を温める施策に予算を向けていくべきだということを言っているわけで、かけ声で家庭の価値、きずなを強めましょうということでは、なかなかそれぞれの家庭がそれに向かうという状況にならない。それぞれの人がそういう状況にならないということを認識していただかなければならないと思います。そういう社会的な背景をやはり、私がここでお聞きしたことで認識を持っていただいて、今、豊かになったとおっしゃって一言で片づけられない状況が進行しているということをぜひ、執行部の方々はもちろんですけれども、市長もその認識で、豊かになって失ったものが大きいということだけで片づけられない状況が、今現在進んでいるということを認識いただきたいと思います。以上です。
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 古田議長のお許しをいただきましたので、明政会を代表し、通告に基づき質問させていただきます。
 市長は、今議会冒頭、平成19年度市政運営所信表明で、新しい国家の目標は文化大国への道である。この国が経済大国を目指し世界で屈指となったが、失ったものは、日本の長い歴史の中で培ってきた日本人の美質、日本の文化、今、それを再生することが必要であり、「美しい都市 各務原へ」15万市民のサイズで市政運営をしていくと述べられました。18年度の施政方針演説では、衣食足りて文化創造へと言われ1年たち、昨年よりさらに一歩踏み込んだ次への新しい展開を述べられ、その言葉から、良好な市政の状況を感じました。そして、今年度、8つの主要戦略のもと実施中の90件の事業、新たな29件の事業計画が提示されました。新総合計画2010と新市建設計画に基づいた施策が順調に展開されることと存じます。
 そこで、お聞きいたします。新総合計画は残すところ3年になりました。計画の達成率、進捗状況、残されている事業はどのようなものがあるでしょうか。また、その達成見込みは、さらに新市建設計画の進捗状況についてもお尋ねいたします。
 次に、新総合計画で特に農業施策に絞ってお尋ねいたします。
 各務原市内で16年度産業別総生産4300億円。農林水産業はわずかその1%。また、市の総出荷額7907億円のうち農業産出額は27億円、わずか全体の0.3%です。平均耕地面積は59アールと大変小さく、水稲、野菜を中心とした都市型農業経営がなされております。時代の流れから、農家の戸数は減り、若者の担い手が少なく、担い手の高齢化に歯どめがかかっておりません。農家のうち自給農家が半数近くになっているので、農業産出額は年々減少しており、その傾向が今後も続くと予測されます。販売農家では平均年所得1000万円、生産経費を除くと、手元に残るのは少額になり、大変厳しい状況になると聞いております。
 各務原の土地計画によりますと、専用農地区が設定されており、土地の利用と農業力の低下との兼ね合いも考えていかなければならないと思います。さらに、岐阜中流用水が20年4月より使用開始されます。市内東南部の畑に水が行き、生産増が見込まれますが、どのような計画になっているでしょうか。我々消費者は、毎日食べる食品は、まず安全・安心であること、さらに安価でおいしいことを求めております。マスコミに取り上げられている食糧自給率の問題、消費者の求める無農薬、有機野菜、今後一層具体的な施策が望まれるところであります。消費者と生産者を結ぶ地産地消はその政策の1つであると考えますが、新総合計画の項目にもあり、市内の地産地消の現状と将来の方向についてお尋ねいたします。
 次に、学校給食費についての質問に入ります。
 文科省によると、学校給食費の未払いは2005年度の全国小・中学校では22億円、未払い者は10万人近くになるそうです。その調査で、払える状態にある家庭でも、義務教育だから給食費も無償で供与すべきだなど勝手な考え方や、保護者として責任感や規範意識がなく、払えるのに払わないのが60%、経済的な問題で払えないのが30%と調査結果が出ています。経済的理由で就学困難な家庭には就学援助、生活保護世帯には教育扶助の中で教育費実費分が含まれています。
 さて、質問に入ります。当市における17年度の給食費滞納者並びにその金額はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
 最後の質問に入ります。平成14年4月に起きた林野火災の折、消防職員、消防団員の活躍により、あの大火で死傷者を出さずに鎮火した功績はいまだに語り継がれており、市民の生命、身体、財産を守り、被害を未然に防止するための日夜の活動をしておられること、市民の安心・安全を確保するために欠かせない消防職員、消防団員に対し、心から敬意を表するところであります。また、消防機関のうち救急業務は生命・身体を守る大事な業務であると考えます。その出動件数及び救急搬送人数は年々増加していると聞いております。また、救急業務の高度化や救急救命士の処置範囲の拡大により、またAED登載により救命率が向上しているとお聞きしています。そこで、18年の出動件数及び救急搬送人数、気管挿入、薬剤投与、AED使用などの件数についてお尋ねいたします。
 また、19年度予算案に、救急救命体制の強化のため、南消防署に高規格救急車を配備すると予算が組み込まれております。そこでお尋ねいたします。高度の救急業務ができる救急救命士の数、高規格救急車配備の計画は今後どのようになっておりますか。
 次に、消防団の活躍は、地域の防火啓発に始まり、火災発生時などの折の活躍は、地域を守ってもらえる安心感や頼もしさを感じております。当市の消防団員は、関係者の努力で660名体制を続けているとお聞きしております。ところが、若者の減少、自営業者の減少、市外勤務などにより、担い手不足で団存続の危機になっているところがあると聞いております。地域の消防防災体制として消防団の重要性が増す中で、団員確保についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 最後になりましたが、長年、市の発展に真摯に取り組まれ勤められました梶原消防長初め、この3月で退職されます皆様に対して、長年の功労に対し敬意を表するとともに感謝申し上げます。今後、御健康に留意され、御活躍されますことを祈念いたします。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは、各務原市新総合計画、新市建設計画の進捗状況についてお答え申し上げ、他の御質問につきましては、おのおの担当部長等から答弁をさせます。
 各務原市新総合計画は、数値化した156の成果指標を設定しているわけでございます。また、新市建設計画では新たに21事業を財政計画に組み込み、平成21年度目標年次に向けて着実に進捗していると存じます。平成18年度末の各務原市新総合計画の達成見込みは84.13%であります。現在進捗中の事業といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、延長保育実施保育所数が、目標は9カ所ですが、18年度末で8カ所でございます。これは達成予定が19年度中にはできると思います。デイサービスセンター数ですが、目標は28カ所です。18年度末で24カ所です。これはあと2年ぐらいの間には達成できると思います。下水道普及率、目標は62.6%でございますが、18年度末で60.2%でございまして、あとこれも2年ぐらいで達成できる見込みであるなど、着実に進捗しているところでございます。また、各務原市新総合計画などに盛り込まれていない新規事業の重要な事業、これはハードが12事業、ソフトが9事業、合わせて21事業でございますが、積極的に取り組んでいるところでございます。この新総合計画に盛り込まれていない新規事業は21件で、総額で78億円前後であります。今後も目標達成に向けて施策を全面展開いたします。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、農業政策についてお答えさせていただきます。
 平成16年度の市内の農家戸数は2356戸で、そのうち専業農家が144戸、兼業農家が965戸、その他は自給的農家となっております。担い手と言われる認定農業者は現在48名で、農協と連携し、認定農業者研修を行うとともに、農地の貸借による利用集積や農作業の受委託を進めるなど、積極的な振興を図っております。
 次に、岐阜中流用水事業につきましては、平成20年4月から畑地帯が供用開始予定で、その面積は55ヘクタールとなります。供用開始後は、特産のニンジンやカブラ、白菜などの生産に大きな効果があると考えております。
 市内で生産された野菜は、農家を通じ、中京、北陸、京阪神などの市場向けと市内のスーパーの直販コーナーや朝市などで地元消費されるものがございます。また、学校給食では地元農産物の利用を推進するなど、今後も農協と協力しながら、地産地消の拡大を図ってまいります。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 学校給食について、平成17年度の滞納者数並びにその金額についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 本市での未納者は約60人おります。全体の0.5%で、金額にしますと160万円でございます。全体の金額の0.3%になります。ちなみに、全国では未納者が全体の1%、金額にして0.5%という状況でございます。以上でございます。
○議長(古田澄信君) 消防長 梶浦信雄君。
  (消防長 梶浦信雄君登壇)
◎消防長(梶浦信雄君) 順次答弁させていただきます。
 平成18年の救急出動件数は4658件、搬送人員は4478人であり、気管挿管13件、薬剤投与1件、AEDによる除細動11件でありました。
 次に、救急救命士の数と高規格救急車の配備の今後の計画につきましては、救急車7台のうち高規格救急車3台を西消防署、東消防署、北消防署に配備し、14名の救急救命士を配置して救急業務に従事しております。平成19年度、新年度に南消防署に高規格救急車を配備し、24名の救急救命士を配備して、両出張所及び川島分署に順次、高規格救急車を配備し、救急業務の高度化を図ってまいります。
 消防団員の確保につきましては、当市の消防団の現状は、一部の班では消防団の確保が難しく、最低人員で活動しておるところもございますが、690名の定員を確保しております。このような状況下で、団員の負担の軽減を図るために効率的な訓練を行い、訓練時間の短縮や団車庫の建設等を行うなどして、活動環境の整備を行っております。消防団は地域防災のかなめであり、市民の皆様の安全と安心の確保を図るために必要不可欠な組織であります。その消防団を存続するため、市の広報紙、市消防協会のホームページ、ポスター等で団員の募集を行うとともに、各事業所にも積極的に働きかけてまいります。また、消防団、自治会、消防ボランティア隊の協力関係をさらに推進し、団員の確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、新総合計画についての御答弁に、もう少し詳しくお聞きしたいと思いまして、再質問をさせていただきます。
 新総合計画の中に載っていない新規の事業が21件、予算額にして78億円と御答弁されましたが、もう少し具体的にどんなことが予定されているのかということを教えていただきたいというふうに思っております。
 それから、もう1点です。先ほど18年度末で達成が84.13%と言われました。その前の小島議員のときにも答弁されましたので、それでは、これは予定の中にやれなさそうなというか、非常に困難なものはないのかなというふうに思いましたので、その辺のところはいかがでしょうか。残りの事業についてほとんどできるとか、そういうようなことがありましたら、そのことを教えていただきたいと思います。
 それから、農業政策についてですが、私は消費者の方であって生産者じゃないのでよくわからないので思いますが、私が初めに農政について疑問に思ったことは、先ほどちょっと途中で申しましたが、土地利用計画と現実の農業をおやりになっている方とのギャップみたいなのを感じております。それに対する、例えばどんどん減少状態に対して、何かのアクションを行政として起こして、減っていくから仕方がないよというんじゃなくて、そういうこれからの農政を考えてどういうふうにお考えになっているのかというのを、先ほど途中で申しましたが、その兼ね合いについてお答えをいただきたいと思います。
 次は、学校給食費について再質です。教育長から大変我が市はうまくいっているというような話を伺いました。全体で60人、0.5%、160万円というお話でした。ただ、これは学校単位で回収をするというようなことを聞いております。それで、担任の先生初め学校の先生方の回収は大変であるような、ほかに仕事が多いのに、その上に給食費を回収するということは大変だと思いますが、そういうことに対して、その金額に対してどのようにされているのか、お聞きいたします。
 それから、例えば17年度のお話でしたが、回収をしても、また新たにそれを少し返していただいて、また次、次というふうな形でふえていくような状況もお聞きしていますが、今後どのような対策をお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
 それから消防長、御丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 再質問にお答えを申し上げます。
 私の方からは2点、現在の新総合計画等で全部できない積み残しは想定できんかという趣旨の御質問でございましたが、未来のことはだれしもわかりません。わかりませんが、現在の状況が推移すれば、私は完璧にできると思いますね。
 それから、各務原市新総合計画等に記載されてなかった事業、つまり計画期間は10年間でございますから、したがって、この10年の間にも時代がぐうっと変化してきますからね。新しい事業を付加させていただいたわけですが、その内容についてはという御質問でございます。例えば、平成16年度より3カ年で昭和46年以前建築の小・中学校12校34棟をすべて各務原方式で耐震補強工事を一気にやったと、これも1つだと思います。瞑想の森整備事業、これも新総合計画に記載されておりません。那加福祉センターの再生、コンバージョンですね。生命の森づくり事業、つまり生まれた子どもの誕生を記念して御家族で植樹していただくという事業、これも記載されておりません。あるいは中部学院大学の誘致とシティーカレッジの開校とか、これも記載されておりません。村国座平成の大修理、皆楽座の修理、あるいはこれからやろうとしています旧鵜沼宿まちづくり事業などは記載されていなかった事業でございます。あるいはISO9001と14001の同時取得、ふれあいバスの運行事業、木曽川学の創設、高齢者健康増進パワーアップ事業等、全部で21件でございます。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 土地利用のいわゆる減少というか、利用計画とのギャップというようなことでございますが、御指摘のとおり、農業従事者の減少というのは現在続いております。そういった中、農家、農業をやめられた方々の遊休農地を、先ほども申し上げましたが、集積、いわゆる賃貸とか受委託等により集積を図りまして、そういった集積を図る受け手としては農家の担い手、認定農業者の方々にそういった耕作面積をふやしていただくことにより、効率的な農業経営等を図り収入を上げていただくというようなことを今現在進めているところでございます。以上です。
○議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えします。
 最初に先生は大変だということで気を使っていただいてありがとうございます。ただし、この問題は、担任の先生がかかわって、あるいは各務原市民の質の高さによって、これだけいい結果が出ておるんだと正直なところ思っております。したがって、ほかの方法であるともっと率が上がるというのか、下がるというのか、そういう形になるだろうと思っています。
 もう1点、対策についてですが、その対策ですが、県の教育委員会が、同じような悩みを県内の市町村が持っていますので、みんな集めて4月以降に一遍意見交換をするというふうに聞いております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 質問じゃなくて提案をさせていただきます。
 まず、農業についてです。実はことし、指定産地の野菜というのが5品目あります。ニンジンとか里芋とか、先ほどカブとかおっしゃいました。ことしは各務原のキムチの大事な白菜の生産が足りなくて、5品目から落とされました。せっかくこのところよく売れている、有名になったキムチが生産量が少ないということは、とても残念な思いでございます。そういう意味で、今度、中流用水の影響で畑とかなんかも使いやすくなっていくというようなことを含めて、やはり農家に対して生産しやすい方向でやっていただきたいなというふうに思っております。
 それと、規模の問題は、もうすぐだと思いますが、オーストラリアとの関税が撤廃されますね。全然規模が違っていてということが農家としては大変な思いをされているということと、もう1つ、JAが来年4月から岐阜地区で1つになるということで、すごくどういうふうになるか。これは質問で勉強しに行ったときに、非常に流動的だという話をされました。ぜひ市と一体となってやっていただきたいなというふうに思いましたので、担い手をこれからもつくっていく。それから各務原の農業を考えていく。それから、先ほど答弁の中にありましたが、地産地消の問題で給食の中に地産地消という商品を持ってくる。今はちょっと難しいみたいな状況でございます。それは、学校給食の流れとして難しいというふうに聞いておりますが、今後、文部科学省もそういうことを進めているということで、積極的に、「うちのおばあちゃんがつくったニンジンがきょうは給食に出たよ」というような話があると、同じ野菜もおいしく食べられるんじゃないかなあと期待をしておりますので、そういうことをよろしくお願いいたします。
 さて、学校給食費の問題ですが、給食費、とても協力で160万円、これが多いか少ないかは私はちょっとわかりませんが、ただし、これは給食費だけ払っていない人だけじゃなくて、教材費もやっぱり払っていない。セットで払っていないというようなことがあります。それから、ちょっとお聞きしましたら、修学旅行費も払っていないような人もいるんですけど、教育現場では置いていくわけにいかないでしょうね。そういうようなことを含めて、お母さん方に学校側から、こういうものは必要経費というか、子どもたちが使うもので、食べるもので、やっぱりきちんと払っていくのが親の責任じゃないかというのを、例えば入学時とか、そういうところできちんとお話をしていただけるような形にしていただけるとありがたいなと思っております。
 それから、消防団の確保についてです。団員の募集等、本当に積極的にやられているんですが、例えば消防団員というのは私から見て格好いいんですよ。ですので、その格好よさみたいなのを子どもたちとかいろんな場面で出てくるような、そういうような形になると、私は団員の募集が少しでも、例えば僕のお父さんというのから、中学生、高校生が少年消防とか、そういうボランティア隊ももちろんあるんですが、学校の現場とかいろんなところに出てきてやっていただくと、また身近に感じられるんじゃないかなと思っております。
 どうもありがとうございました。
○議長(古田澄信君) 本日の会議はあらかじめこれを延長いたします。
 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) お時間をいただきます。それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります2点について質問させていただきます。
 まず初めに、女性の再チャレンジ支援のマザーズハローワーク設置についてお伺いしたいと思います。
 最近の出生数は年々下がる一方で、第1次ベビーブームの昭和24年で270万人、第2次ベビーブームの昭和48年で209万人ということを考えると、昨年は6年ぶりに増加したといっても108万人という数字がどれぐらいの深刻さをあらわしているか、おわかりでしょうか。さらに悪いことに、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2007年以降にさらに減少するという見通しが出ています。深刻な人口減少の結果、若い世代の負担が大きくなっていくことが予想されます。人口減少の問題は、国民一人一人が未来を見据えて考えなくてはならない問題であると思います。
 このような深刻な少子化対策の一環として、マザーズハローワークが設立され、担当者制による就職相談などきめ細かいメニューが好評で、就職率も着実に向上しています。厚生労働省は新年度、少子化対策の一環として、子育ての中の母親の再就職を支援するマザーズサロンを、全国の自治体にあるハローワーク内に設置します。昨年、全国12の主要都市に4月より事業を開始したマザーズハローワークでの母親の就職支援施設を、地方都市でも母親の就労意欲が高まっていることから、マザーズハローワークの機能強化と、いまだ設置されていない全国の36県においてもマザーズサロンを設置して、出産や育児で仕事をやめた女性の再就職の支援を行っていくものです。
 マザーズハローワークを早くから採用している先進国のフランスでは、女性1人が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率が2006年に2.0と、2の大台に乗ったことがフランス国立統計経済研究所が公表した人口統計で明らかになっています。同研究所では、1.98のアイルランドを抜いて欧州トップになったと予測しております。2006年に生まれた赤ちゃんの数も1981年以来の多さで、ちょっとしたベビーブームになっているそうです。フランスの出生率は1990年代に1.6まで低下した後、各種手当や育児休業など出産・育児支援が拡充され、合計特殊出生率が上昇したのは、その効果のあらわれではないでしょうか。
 厚生労働省によると、昨年4月の事業開始から8月までの5カ月間で全国のマザーズハローワークを利用した新規求職者は2万3142人で、そのうち就職決定者は5373人と発表しています。12歳未満の子どもを育てながら就職活動をしている女性の数は全国で約70万人いると言います。ところが、子育て女性の再就職をめぐっては、子育てに必要な時間と企業が求める就業時間との条件が合わないケースが多いとされ、このマザーズサロンを通じ、子育てをしながら早期の就職を希望する母親に対して、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしています。また、キッズコーナー、ベビーチェアの設置等、子ども連れで来所しやすい施設にするとともに、子ども連れで職業相談等が行えるなど、利用者の立場に立ったレイアウトで気軽に来所できる環境を整備しています。
 そこでお尋ねいたしますが、当市における地域職業相談室においても、このようなマザーズサロンに準じた子育て中の女性の再就職を支援する環境整備として、子ども連れで気楽に職業相談が行えるサービスを提供できたらと思いますが、当市のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、2点目の少子化社会の子育て環境づくり(巣づくり支援)についてお伺いいたします。
 さきにも申し上げましたが、平成18年版少子化社会白書によると、2005年(平成17年)の出生数は始めて110万人台を割り込み、106万2530人と過去最低を記録しました。2005年の出生数は第1次ベビーブーム期の約4割の水準であり、第2次ベビーブーム期と比較しても約半分に落ち込んでいます。また、女性が一生のうちに出産する子ども数が減少しており、2005年の合計特殊出生率も1.25となり、過去最低を記録しました。
 このように、依然として出生率が低下し、生まれてくる子どもの数が減少する少子化が進行しています。少子化の原因として、晩婚化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少が少子化の直接の原因であるが、これらに加えて、なかなか結婚しない若者が増加しているという未婚化の進行が少子化の大きな原因となっています。
 この背景には、実にさまざまな要因が挙げられています。例えば、なかなか若者が結婚しない未婚化の進行の背景には、よい相手にめぐり会えないこと、独身生活に利点があること、結婚や結婚後の生活の資金がないこと、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと、結婚すると、仕事と家庭、育児の両立が困難となること、結婚をしなければならないという社会規範がなくなったことなどが挙げられています。
 また、結婚してからの子どもの数が減少傾向にあることの要因としては、仕事と子育ての両立の負担が重いこと、育児や教育にかかる費用が重いこと、妻の精神的、身体的負担の増大、夫の育児、家事の不参加、出産・子育てによる機会費用(出産・子育てにより仕事をやめた場合に失われることになる収入)の増大等が挙げられています。
 このように、少子化の原因の背景にある原因はさまざまなものがあり、また、世代や親、子どもの年齢によっても異なっています。したがって、少子化対策としては、どれか1つの政策を講ずれば効果があらわれるというものではなく、子育て世代のニーズを踏まえつつ、総合的に政策を展開していくことが求められています。
 平成19年度国土交通省関係予算概算要求概要の中に、少子化・高齢化等への対応として、安心して子育てができる都市環境の形成、居住支援の充実に関して予算が盛り込まれています。その具体的内容については、入居世帯が限定されている既存の公的賃貸住宅について、子育て世帯と子育て熟練者である高齢者が共生できるよう制度改正を行うとともに、小学生の子どもがいる入居世帯についても、家賃の低廉化を図っていくこととしています。また、子育て世帯等の入居を制限しない民間賃貸住宅に関する情報提供等の支援を拡充していくとあります。
 さて、少子化社会が非常に進んでいる中で、新婚の人がこれから家庭を持とうとしているときに、非常に住居費が高いという現状があります。若い人たちが結婚するためにも、住居、いわゆるネスト(巣)というものを支援してあげなければならない。このような考えから、今までも国土交通省では、公的賃貸住宅の的確な供給、あるいは新婚世帯などの子どもが産み育てやすい住まいの確保の支援に取り組んできています。また、ファミリー向け賃貸住宅の供給や子育て支援施設を併設した住宅の供給支援、あるいは3世代同居できる住宅の支援や近くに3世代が住むことができるような住居の支援が図られています。
 今後ともこれらの施策を通じて、巣づくり支援の観点から、これから結婚しようとする世帯や新婚世帯などが子どもを産み育てることができるような積極的な施策を進めていくとしています。具体的には、少子化社会の子育て環境づくり(巣づくり支援)として、1.新婚、子育て世帯に適した住宅確保の支援。2.子どもが伸び伸びと安全に成長できる環境づくり。3.育児しながら働くための支援を行うとしています。
 平成19年度予算大臣折衝の結果、子育て環境づくりの強化のためのまちづくり交付金の拡充が認められています。国土交通省では、少子化が進む中、子どもを産み育てることに大きな喜びを感じる社会を構築する上で、子育て環境づくりは重要な政策課題としています。これにあわせ、まちづくり全体の観点からも、子育て世代の活動を支える施設の整備に対する支援の実施を図ることが重要であるとして、子育て環境づくり(巣づくり支援)を強力に進めていくこととしています。
 当市においても、安心して子育てができる居住支援の充実を図る必要があるのではないかと思います。当市の東部地区では、昭和40年代から50年代にかけて大規模住宅団地が建設され、子育てするにはすばらしい環境であるのですが、今では若い人が減って高齢者の方が多くなっています。高台のため、高齢者の方にとっては生活の利便性が悪く、また1人で住んでいるお年寄りの方には大変です。そこで、高齢者世帯の方が安心して暮らせる住まいづくりを、また、若い人たちには子育てしやすい環境を提供できるシステムづくりが必要ではないでしょうか。
 その1つとして、高齢者が所有する一戸建て住宅等を、新婚・子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度を活用し、子育てしやすい住宅の供給を促進してはと思いますが、当市の御所見をお聞かせ願います。
 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(古田澄信君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、女性の再チャレンジ支援、マザーズハローワークの設置についてお答えをさせていただきます。
 マザーズハローワーク(マザーズサロン)は、子育てをしながら就職を希望する女性が気楽に来所できる環境を整備し、再就職支援、職業相談、職業紹介等を行う国の機関でございます。各務原市地域職業相談室、シティーハローワークと言っておるわけですが、こちらにつきましては、平成17年10月1日から国の施設である公共職業安定所からデータ提供等をしてもらい、市民の利便性向上のため、市と国との共同で設置している施設でございます。国では、5月に岐阜市内のハローワークプラザにマザーズサロンが併設されると聞いておりますので、ぜひこちらを利用していただきたいと思っております。今後におきましては、マザーズサロンなどのこういった施設をもっと各地にふやしていただけるよう、国の方に働きかけてまいります。以上です。
○議長(古田澄信君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、少子化社会の子育て環境づくり(巣づくり支援)の、安心して子育てができる居住支援の充実についての質問にお答えします。
 本市の大規模住宅団地では、造成後30年以上が経過し、そこで育った子どもたちが就職、結婚などを機に家を離れるなど、高齢者のみの世帯が増加する一方、若年層の減少が進んでおります。国の少子化社会の子育て環境づくりの施策では、高齢者所有の戸建て住宅などを新婚・子育て世帯へ円滑に賃貸する制度による支援が打ち出され、本市でも住宅の有効活用や地域の活性化を図るため、家族構成やライフステージに合わせた住みかえを促進していきたいと考えております。そのため、市の相談窓口による住宅情報の提供や空き家住宅の登録制度の創設など、有効な施策を検討していきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(古田澄信君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 マザーズハローワークなんですが、岐阜に行けというのはいいんですが、子どもを抱えて岐阜に行くというのは、なかなか利便性が厳しいんではないかなと思います。ですので、せっかく各務原市にあるもんですから、そこの一部を女性に提供されてもいいんではないかなと思うんですが、それも厳しいんであれば、やはり子育てで、今、子ども館にお母さんたちが子どもを連れて出かけています。その時間帯にそういうパソコン等を設置していただけたら、見ながら子どもとともに行けるんではないかと。これはやれとかやるとかじゃなくて、提案していきたいなと思っております。ですので、やはりこれからは女性も働く現場が多くなってきます。そのためにはどうしたらいい就職先が見つかるかということも大事ではないかなと思いますので、これを要望して終わります。
 今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。
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△1、延会
○議長(古田澄信君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(古田澄信君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後5時10分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     古 田 澄 信


           各務原市議会副議長    三 丸 文 也


           各務原市議会議員     白 木   博


           各務原市議会議員     横 山 富士雄