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岐阜県 各務原市

平成18年第 4回定例会−12月08日-03号




平成18年第 4回定例会
         平成18年第4回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成18年12月8日(金曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇早退議員(1名)
                   21 番   平 松 幹 正  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において20番 中村幸二君、22番 小島軍司君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。
 各務原市の公園造成整備事業について伺います。
 平成14年度から始められ、今年度で5年目に入っています。本市にとっては、計画から事業の規模、期間、事業費の大きさからいって、この公園整備事業が大型公共事業であることに違いありません。事業はここへ来て計画の大方の完成を見るに至っており、終盤に差しかかっていると聞いています。市長が都市再生という施策を名づけて都心ルネサンス計画として位置づけ始まりました水と緑の回廊計画の一連の緑のネットワーク事業と承知しています。
 これまで造成整備してきた公園は、5年間で新設、再整備含めて25カ所、街角の随所につくられた地域公園、スポット公園も入れるとかなりの数に上ります。その中で大型公園事業の代表格は、各務野自然遺産の森、学びの森、生命の森、今年度造成の瞑想の森、総事業費として、今年度17年度までに既に57億5580万円を使っての大型事業になりました。来年度は川島河跡湖公園の計画を進めるとしています。この一連の公園事業予算は、これまで削られたことはありません。
 市長は、各務原を都市という位置づけで、美しい都市、おしゃれなまちと形容し、それを目指して公園づくりを進めてこられました。緑豊かな都市、その中の自然について、当初、市長と語る会などで、自然は歩いたり寝っころがったりしても汚れないで走り回れるような清潔なスペースがふさわしい。都市公園ですね。景観に水辺があり、木々の葉茂る緑陰のもとで憩い、豊かな自然を感じることができる。人と自然が共生できる都市の公園のあり方、その意義を述べておられます。
 そこで、まず最初にお伺いをします。その考えで造成された緑のシビックセンターと位置づける学びの森公園周辺、あるいは自然遺産の森、扇平の瞑想の森の公園づくりは、自然との共生という考え方からいって、人と自然とのかかわり方、とらえ方を言うとき、自然ということをどのような観点でとらえておられますか。これまで、これから、どちらのことも含めて、公園づくりの基本姿勢でもありますので、丁寧にお答えいただきたいと思います。
 さて、公園整備は8割方進んできた段階ですが、ごく普通の感じ方、印象でも、芝生の張り方や植樹のやり方に、幾ら何でもと思わざるを得ない景観について指摘をさせていただきます。
 実は指摘をするようなところはあちこちにあり、市民の皆さんの中から、やり過ぎだという声が上がっているということもつけ加えます。その1つに、今度オープンした市民公園駐車場西にあります、園路という説明でしたけれども、そこの歩道が駐車場を取り巻く形でつけられました。あそこは緑陰駐車場を整備するということで、園路の内側は既に残された大木で十分緑陰は確保され、その枝は外側の園路の方にも張り出し、歴史を感じる堂々とした大樹の並木になっています。その根が張り出して、園路はそれだけでも真っすぐに歩けないくらい出っ張りになっています。そのわずかな園路のスペースに穴をあけ、ヒトツバタゴが植樹されているのですが、園路はジグザグになりまして、車いすが幅いっぱいでやっと通れるという状態です。しかも、ヒトツバタゴが成長すれば、上で大木の枝とぶつかるのは明らかな位置です。なぜあんなところに植樹をしたのか、まずそれをお尋ねします。
 もう1つは、各務野生命の森にお子さんの誕生を祝っての植樹祭で植えられた昨年の見晴らしの森の部分です。どの木も根づいてすくすくと伸びようとしています。普段の手入れも担当課の皆さんの御苦労があってのことと思います。ところで、植えられた木々の下の地面には、すき間がないくらい芝生が敷きつめてあるのですが、木の生態からいっても、シラカシやコナラなどドングリの照葉樹林になる予定の山肌に芝生を植えるのは、木の成長をとめるに等しい、樹木にとってメリットはありません。なぜ芝生を張るのか。ことしの植樹をした部分にも張るのでしょうか。子どもたちに、森を再生して自然のありのまま、落ち葉を踏みしめて歩く本当の森を伝えるのに絶好の学べる森にしていくことこそ、生命の森そのものの事業ではありませんか。お考えをお聞きします。
 次に、公園事業のこれからについてです。これまで灌木や雑木が生い茂った山であったり、手つかずで置かれていたおかげで、日本の植生や動物が息づき、四季折々に変化を見せていた原っぱであり、お年寄りのゲートボール場になっていた地域公園であった広場でした。そこを芝生で覆って、そこに生えついていた日本独自の植生、樹木を、景観にそぐわないものは排除し、新たに別の土地に育った木を購入して、見ばえよく植えつけました。これまでの大方の公園がこのパターンで造成をされてきました。造園的発想の芝生や人工池の維持管理は大変だという住民の皆さんの声は、ここへ来てさらにリアルさを増しています。公園につくられた数百万から1000万円の豪華なトイレの管理も、地域住民に積極的・意識的なかかわりが求められています。緑豊かなほっと憩える心地よい安心・安全な公園と設計図は描いていても、市民が自分たちのこととして公園に愛着を持てるような運営をしなければ絵にかいたもちです。つくった後は自治会にお任せとか押しつけでは公園事業は続きません。
 とりわけ、市民との協働ということで取り組まれて具体化している学びの森の2期工事は、その意味からも重要な役割を果たすと考えます。市民との協働で公園内にドングリの苗木を育て、照葉樹林の森をつくることで、命が生まれ、育ち、土に帰る。土のにおいのする生態系の息づく森が、子どもたちにとっても本当の意味で身近な学びの森になると思います。このことを願って熱心に当初から取り組んでおられ、夢が膨らみます。
 そこで、お尋ねをします。市は公園づくりに市民との協働ということを方針に位置づけておりますが、具体的に言ってどういうことを言うのですか。地元の住民や自治会、あるいはこれからリタイアを迎える団塊の世代の居住地区での活動に期待をする。つまり、当てにするということでしょうか。あるいは、公園の監視をしたりお世話を日常的にできる人を依頼し、報酬を出すというやり方もあります。市民との協働という中身を具体的に教えてください。
 水と緑の回廊事業は、芝生と植樹を、莫大な費用を伴って、市内の公園、空き地、駐車場などを埋め尽くしてきたという感があります。この事業は完成に近づいているのでしょうか。いいえ、この先数年の短い期間のことではなく、営々と子どもや孫の代までを見据えて考えていくべき事業です。公園が市民の日常生活の中に溶け込んで、何か特別な場所ではなく、文字どおり自然な日常の風景となって暮らしの一部に受け入れられ生きてこそ、存在価値があります。これからがこの事業の本格運用だと言うべきです。
 そこでお尋ねします。地域に愛される公園づくりを目指し、市はその維持管理をどのように進めていくお考えですか。例えば学びの森の維持管理費、来年度どのぐらい見積もっておられますか。これからの市民との協働を今後どのように進めるおつもりか、お考えをお聞きします。
 次に、のしかかる高齢者に対する負担増の問題です。
 小泉政権が推し進めた構造改革は安倍内閣に引き継がれて、さらに国民への負担増は強化されています。これまで国が押しつけてきている国民への大増税は、住民税の引き上げ、定率減税の廃止、各種控除の廃止で実質増税の上、医療費、年金、介護保険料、高齢者医療の導入など、どれをとっても低所得者、高齢者を負担でがんじがらめにして、格差を広げる弱い者いじめの大変な政策です。高齢者は、昨年1月から所得税の老年者控除50万円が廃止され、ことし1月に所得税の定率減税半減、6月から住民税の老年控除48万円が廃止され、介護保険料の負担増、低所得の高齢者の非課税限度額の廃止、これは65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人への個人住民税の非課税措置の廃止、住民税の定率減税が半減となり、いずれは廃止をされてしまいます。高齢者は、一気に振りおろされた負担増で、社会保障制度が自分たちを守ってくれるものではないということを茫然と受けとめるしかない事態です。
 さらに、医療保険制度の改正で窓口負担は2割から3割にふえます。高額な医療費を請求される混合診療の導入で、お金がなければ受けられない医療が出てくるなど、治療の格差、命の格差が生まれています。病院にかかることもままならない、いつ病院から追い出されるかわからないというのでは、本当に不安です。受診を控えれば、かえって重症化し、結局は医療費の増大をも招くことになります。こうした国の高齢者に大変厳しい負担増が課せられる今、市は市民に対する責任を果たす意味で、福祉制度のサービスを強化し、その防波堤になるべきではないでしょうか。
 市は、効率的な行財政運営の確立として、コスト削減と市民サービスの向上をうたっています。平成14年度から市の行財政構造改革大綱を作成し、さらに18年度から21年度の計画として引き続き新行財政構造改革大綱(集中改革プラン)を策定いたしました。そこでは、費用を削減するだけではなく、本当に必要とされる住民サービスの向上に努めると、明確にその方向を示しています。平成17年度の行財政構造改革の主な成果として削減見込み額を上げていますが、指定管理者制度の導入、公立保育所の民間委託、情報システム業務の外部委託、公立幼稚園の廃止、職員の削減などなど、どれをとっても行政が最優先で果たすべき住民サービス、福祉を切り捨てて、コストを削減できたと言っています。住民サービスのこんな大事な制度、機能をさっさと民間などに委託してしまいました。最初の質問でも述べたような公園整備事業や駐車場のむだや行き過ぎ、市長、議員の喫緊の必要性のない海外視察などを見直す方向はなく、聖域のままです。
 ことしの6月15日付、市の広報「かかみがはら」で「コスト削減と市民サービスの向上」という記事の中で、「敬老祝い金の見直し」として、祝い金を廃止したことで1483万円の経費の削減が見込めるという記事が報告されています。この中でこう言っています。「77歳、88歳、99歳、100歳の市民に支給されていた敬老祝い金を見直し、実際に必要とされている高齢者、介護者に手厚い保護施策を展開する」と。この場合、見直したとは、節目支給を廃止し、100歳のみ10万円ということですけれども、それで浮いた経費は「実際に必要とされている高齢者、介護者に手厚い保護施策を展開する」という記事で市民の皆さんに知らせているのです。市民の皆さんは広報を読んで、敬老祝い金がそういうことに使われていると読み取ります。祝い金はなくなるけれども、手厚い保護施策をとってもらえるものと期待をし、祝い金支給は我慢しようと、こうなります。これは単なる言葉のロジックではありません。実際には行財政構造改革を先行して、財政資質の向上という中身で財源化する。この財源がどこに向けられるのかが大いに問題です。
 そこで伺います。市の施策は基本的に国の政策と何ら変わりません。弱いところから削って取って、削減された経費を積み立てて財政力とする、こういうやり方です。そうではなく、本当のむだにメスを入れ、弱いところに手厚い保護施策を打って福祉を優先するのがバランスのとれた行政のあり方ではないのかということについて、お考えをお聞きします。
 高齢者の多くは、重税と高負担に病院にかかるのを控えるなどして、低い年金でこの寒い冬を迎えようとしています。自助努力では限界があります。市はさまざまなコストを削減して市民サービスを充実させると言ってきました。
 そこで伺います。すさまじい負担がのしかかる高齢者に対する国の政策に対し、市はその矢面に立って高齢者の負担を軽減する施策、独自の福祉サービス、例えば敬老祝い金の復活をするなどなど、これはいろいろあると思います。具体的にそのお考えはあるのか、お聞きをします。その中身もお答えください。
 3つ目に、介護予防制度についてお聞きします。
 ことし4月から、介護保険制度で要支援1、2までが新予防給付の対象となりました。また一方で、新たに予防重視の仕組みをつくるとして、介護認定を受けていない方を虚弱な高齢者として介護保険制度に組み入れ、地域支援事業で支えることになりました。虚弱な高齢者をさらに特定高齢者と虚弱な高齢者とに選び分けます。いわゆる介護予備軍と呼ばれる高齢者です。4月からの予防事業の本格実施で市内7カ所の地域包括支援センターが始動し、センターでは地域の高齢者の実態の把握やケアマネジャーへの支援などを行うなど、地域の高齢者のあらゆる相談にこたえる拠点とされ、市はその運営に責任を負っています。市内の介護予備軍の把握などは、まだ始まったところで数字的にはつかんでいないとの説明も受けましたけれども、特定高齢者は限りなく要支援、要介護に近い微妙な位置におり、これまで福祉事業を利用できていた人が、予防ということで福祉サービスを削られるなど、後退が起きる心配があります。
 そこで伺います。介護予防の対象となるこの介護予備軍の方たちをどう把握し、予防事業の参加の働きかけをどのようにされてみえますか、お伺いします。介護予防教室などの開催や高齢者への情報提供や普及の見通しをお尋ねします。
 また、元気な高齢者を対象に行われている早稲田大学イノベーションデザイン研究所との提携で進められているパワーアップ事業について伺います。1400万円もするバイオディクスという筋力測定器を2台購入いたしましたが、利用をしているのは、スポーツ選手など専門的・本格的な筋力パワーアップを目指す必要のある人に、いわゆる測定器として使われていることが多く、いつの間にかスポーツ課の管理下になっています。高齢者の筋力パワーアップ事業は、当初期待されたような効果は上がっているのか、事業の進め方とその成果をお聞きします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) それでは、私からは、公園造成整備事業のあり方とこれからについてで、公園整備での自然の共生とは、植樹と芝生について、それから公園づくり、維持管理における市民との協働についての御質問にお答えします。
 水と緑の回廊計画では、その目標として、歩くことの楽しいまち、豊かな自然を暮らしの中へ、命をはぐくむ共生都市の3点を上げています。ここで言う自然との共生とは、北部の山地や木曽川はもちろんのこと、市内各地に点在する巨木、銘木や樹林地などの今ある自然を守りつつ、公園整備においては、既存樹木を保全するとともに、各務原市の自然潜在植生の植樹により町中の緑量をふやし、緑豊かで美しく歩いて楽しいまちとしていくことを意味しております。
 次に、市民公園駐車場の園路についてでございますが、緑地帯としての景観の統一性を図るため、高木による植栽をしております。
 それから、生命の森の整備は、自然の森の回復事業とは異なりまして、その目的は、新生児の誕生を記念して植樹し、市民が憩う緑地づくりでございますので、どなたも安心して足を踏み入れられるよう芝張りをしております。
 それから、市内の公園は、計画から整備、維持管理まで、ワークショップなどを通じて市民と協働して進めておりまして、学びの森2期整備につきましても、市民ボランティアとの協働による公園整備を行ってまいります。
 それから、学びの森維持管理費でございますが、本年度約400万円でございまして、来年度もほぼ同程度を考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、のしかかる高齢者負担と介護予防制度についての2点の御質問にお答えをいたします。
 1点目は、のしかかる高齢者負担についてのお尋ねでございます。
 高齢者施策の見直しをした理由は、次のとおりです。介護保険が導入をされました平成12年度の介護保険特別会計への一般会計からの繰出金は3億円でありました。それが5年後の平成16年度では約2倍の6億円、その後、1年ごとに1億円ずつ増加を続けておりまして、来年度は約9億円と見込んでおります。これからの高齢者施策は、要介護高齢者に対する介護サービスの給付と要支援高齢者に対する予防サービスの給付、並びに一般高齢者も含めました介護予防事業と大きく3本柱になりまして、さらに、その事業が介護保険特別会計に集約されてまいります。本年度からの事業廃止、削減額は全部で約3000万円でございました。団塊の世代が高齢化していくのを目前にしまして、当然行うべき改革の見直しであったと考えております。
 次に、2点目は介護予防制度について、制度普及の見通しと早稲田大学研究グループとの共同事業の現状等のお尋ねでございます。
 本市は、昨年から早稲田大学イノベーションデザイン研究所と提携をいたしまして、健康増進パワーアップ事業を実施いたしております。事業の内容といたしましては、いきいき健康チャレンジをきっかけづくりの場といたしまして、筋力パワーアップ教室、転倒予防教室、らくらく運動教室など、体力に合わせた多様な運動機会を提供いたしますとともに、認知症予防といたしまして、脳のパワーアップ教室、健康増進に関する講座といたしましてパワーアップセミナーを実施しております。さらに、指導者を育成していくための指導者養成研究事業を実施いたしまして事業の拡大を目指しますとともに、教室修了者に対しまして、運動継続のための定期測定、個別相談を実施し、フォローを行っております。早稲田大学との共同事業ということで、市民の健康意識の向上は著しく、事業の普及にめどがついたと考えております。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 公園事業についてお答えいただきました。植生と、それから芝生について、植樹と芝生について、もう少し具体的に公園事業を進めてきたこれまでとこれからについて、もう少し詳しい方針を示していただきたい。維持管理について、特にそうですけれども、この公園事業は、壁や屋根のない1つの箱物事業と言ってもいいと思っているくらいの大型公共事業だと思っています。適正な公園づくり事業が、市民の中に溶け込んで愛されていく公園にしていく必要はもちろんあるわけですけれども、結局は、先ほど言いました駐車場の西の植樹についてですけれども、1本1本は大体二、三万から20万円くらいで購入をした木でございます。これは税金で買っているわけですし、そこに、あるいは公園の至るところに張りめぐらされている芝生は、1枚1枚が税金で購入をされている、そういう意識があるのかなというふうに思うわけです。木を植えていくことで、いずれは森になって、緑の豊かな公園をつくるというわけですけれども、ほうっておくと、いずれ自然のままでいけば、20年ぐらいでうっそうとした灌木や雑木林になっていきます。うっそうとして踏み込めないような森づくりでは、もちろん都市の公園ではいけないと思うんですけれども、これを都市の公園として維持していくということは、やはり市民の皆さんの理解ということを十分考えていかなければならないと思います。植樹や芝生でつくられていく公園は、市民の財産として、これからもずっと市民のものとして生かされていかなければいけない。近未来といつも言われますけれども、これからの公園が果たして、例えば先ほど言いましたように、住民の1つのお荷物になっていっては残念だと思います。まず維持管理のシステムを市民の皆さんと時間をかけてじっくり取り組んでいく、そういう姿勢、システムを未来に向けてつくっていかなければいけないと思います。市民にとって重い荷物になりかねないということではいけないと思います。この公園が、まず自然ということを取り入れた、共生ということを取り入れた公園であるならば、その辺のところを市民の皆さんともっと話し合い、あるいは意見を聞いて、市民とつくっていく、そういう姿勢を市民の皆さんに示すことが必要だと思います。自然を生かした学べる公園であることが大切だと思うから、子どもたちへの遺産としてどのようにこれからの公園づくりをつくっていかれるのか、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。大変な税金を使うわけですので、そのところで市民の皆さんと十分な取り組みが必要だと思うからです。
 それから、高齢者に対する負担と、そして市の独自に取り組む何らかの手だてを考えていないかということをお聞きしたんですけれども、介護保険の事業がこれからふえる一方だからという政府と同じようなお答えでしたけれども、市は具体的に市民の皆さんが高負担で苦しんでおられる。医療の面でもそうです。それに対しての具体的な施策を考えていないかということをお聞きしているわけでして、大変ふえていくのはわかっております。高齢者に対する負担をやわらげる温かい施策が、私は市の行政として必要だと思います。それについて考えていないのかということをもう1度お聞きします。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) では、私からは、今後の公園の維持管理についての再質問にお答えします。
 現在、地域の街区公園などの管理は市民と市の協働により行っております。清掃、除草などの簡易な管理を各自治会が行いまして、高木の剪定、芝刈りなどは市が行っております。また、地区公園や総合公園などは市の公園管理人による管理を行っております。今後もこうした市民と市の協働による効率的な公園の維持管理を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、高齢者施策の見直しをして、介護保険に特化した介護予防事業を行うということで、そのことが一番の主眼であるというふうに申し上げたところでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) それでは、改めましておはようございます。通告に基づきまして、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1点目ですが、厳しい時代を見越した人材育成につきまして、質問をさせていただきます。
 景気が回復してきているという中、生活者としてはまだまだの感がありますが、地方財政は若干の右肩上がりの傾向にあります。しかしながら、三位一体改革などによる交付金の削減などで地方財政は厳しさを増し、コストダウンや旧来からの住民サービスのあり方や受益者負担の考え方、整理など、それぞれの工夫や生き残り施策を強いられております。高まる住民要望に対しまして、組織を挙げてより一層の努力をお願いしたいところであります。そういった厳しい状況下、21世紀型市役所を目指した各務原市の人材育成の考え方について、質問をさせていただきたいと思います。
 多くの民間企業におきましては、弱肉強食時代を生き抜くため、先をにらんだビジネスリーダーの選抜・育成を重要な人事の戦略的課題として挙げており、育成が今後の重要な課題となるであろうと認識している企業も数多くあるようであります。各企業での差が若干ありますが、課長任用時での教育導入事例が多く、旧来は年功的要素が高かったため、入社後20年弱でこの教育が行われておりました。しかし、昨今の能力や成果を重視する人事政策の方向や経営環境の変化を加味し、入社後10年弱からのリーダー教育導入が常識的となってきました。各務原市はこれらを見越し、既に若手の人材育成に着手され、若手のプロジェクトチーム立ち上げ、提案制度導入、部長職への若手職員登用などの施策を講じ、一定の成果を上げておられます。
 そこで、1点目の質問です。若手職員の人材育成についての考え方について、まず答弁をお願いいたします。
 その次に、組織の若返りについて、考えをお伺いいたします。さきにも述べましたが、入社後10年前後での課長職ポストの任用が常識的な人事となってきております背景には組織全体の若返り施策があり、各管理職は、大体56歳前後になりますとラインから外れて、補佐的・専門的セクションに配置転換をされることが常識的になってきております。若い人だけがよいというものではなく、老・壮・青がうまくかみ合ってこそ組織が健全に運営され、バランスを欠くと組織は衰退してしまいます。組織は常に新陳代謝が必要で、余人をもってかえがたいという考え方は、長い組織運営での損失が大きいものであります。
 各務原市におきましては、この10年あまりで439名と、現在の職員数の約半数の方が退職を迎えられます。部長職におかれましては、ここ3年で14人中11人の方々が退職を迎えることになります。森市政のもとにおけます現在の部長職は最強の布陣であり、市長の一貫したぶれないリーダーシップと人材育成のたまものであると思いますが、各部門で陣頭指揮された戦士がここ数年の間に急激に抜けられることに懸念を示す次第であります。
 そこで、2点目の質問であります。ライン長としての能力を物差しにした場合、透明性・納得性で難しい部分も残りますので、例えば年齢といった理解しやすい仕切りを設け、それ以上になった場合は、先ほど申しましたが、補佐的・専門的ポジションに移る制度を設けて、組織力の維持・向上・活性化を図ってはいかがでしょうか。当然、解任された方々のモラル低下や組織全体への影響、新ポジションの位置づけ、経済的処遇など検討課題は山積いたしますが。岐阜県におきましては、今回の事件の影響も多少あろうかと思いますが、部長級職員の平均年齢が1.2歳若返り53.5歳となったと聞きます。人事戦略についての考え方をお伺いいたします。
 あわせまして3点目ですが、ニーズの多様化、自立と自己責任が求められる地方行政に対応するためには、課題への対応能力をより一層伸ばす必要があります。また、多岐にわたる知識や経験にあわせ、士気、意識の向上と癒着やなれ合いを排除する透明性の拡大なども求められます。あわせまして、異動はそのセクションに新たな息吹をも吹き込みます。専門分野におけますローテーションには難しい部分が多くあろうかと思いますが、定期的、一般的に5年前後という言われ方をしておりますが、この定期的という部分も含めました職員ローテーションの考え方について、お聞かせをください。
 次に、地域の力を向上させるための施策につきまして、質問をさせていただきます。
 核家族化や地域の疎遠化が進み、人と人の触れ合いが薄くなった都心部とは反し、我が各務原市におきましては、地域に根差したそれぞれの組織が、人と人の触れ合いを大切にした活発な活動を展開しております。子どもたちの成長をしっかりと見守るPTA活動、地域や世代を越えた方々との触れ合いなど、地域の力を思う存分発揮している青少年育成市民会議、子どもたちの登下校を毎日見守る見まもり隊の活動、住民の生命・財産を守る消防団活動と消防ボランティア、スポ少活動、子ども会活動など、多くの皆さんが支え合いながらのすばらしい活動の成果により、この各務原市は成り立っていると思います。
 一方、子どもたちを取り巻く環境のみを取り上げますならば、いじめによる自殺や登下校時をねらった凶悪卑劣な犯罪、我が子に対する虐待、給食費の未納問題など、マスコミをにぎわす悪い話題ばかりが目立つ昨今であります。それらを未然に防ぐために、各地域組織が精いっぱいの努力をしております。
 私が携わらせていただいておりますPTA活動を通しての教育現場に対する見解は、教職員の皆さんは精いっぱいの努力をされていると思います。しかしながら、例えば家庭で行わなければならないしつけ部分までも教えていかなければならない、子どもたちの問題解決のために保護者の動向を考えて対処せねばならないなど、とても複雑な環境にあると感じております。また、補導活動におきましては、言い方が荒っぽいかもわかりませんが、地域のおじさん、おばさんが遠慮をしないで他人の子どももしかる、褒める体質が常態化していれば、もっと違った活動を展開できる可能性を秘めているのではないかと感じております。そういった意味では、地域の活動の強化・活性化、家庭の教育力向上がこれからの各務原市の活性化につながり、人情味もあふれた、まさに快適なまちづくりにつながるのではと考える次第でありますし、そのかぎを握るのは、それぞれの団体の連携・ネットワークだと考えております。各地域におきます連携した各団体の活動、活性化策など、事例がありましたら報告をいただきながら、市としてのこれからの強化・活性化策の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 次、3点目の質問です。介護予防給付に対する考え方です。若干、永冶議員と重なる部分も少しだけあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
 要介護状態になることを予防するため、またそれ以上に重くならないために、介護保険から予防給付がなされています。新予防給付のサービスには、生活機能の維持・向上を積極的に目指すとして、筋力トレーニングや栄養改善指導、歯磨き指導などを盛り込み、サービスを提供中であります。加齢や老化に伴う身体・精神能力の低下は生きる者としてのさがで、何らかの病気や障害と共存しながら生きていくことが通例ではないかと考えます。例えば筋力パワーアップにつきましても、普段使用しない筋肉をわざわざ施設に通って嫌々行っているとすれば、筋力維持や施設通所にも持続性に欠けると考えます。そうであれば、介護が必要になられた方々にしっかり給付を行い、行政は一般会計を財源にした予防が必要であるといった本人の意識・自覚を喚起する活動に特化してはどうかなあと考えます。例えば、国保・健保におきましては予防に対する給付は行いませんし、確定申告の医療費控除におきましても、予防接種、健康食品などは適用除外となっております。
 そこで質問させていただきます。まず1点目としまして、国の施策ではありますが、この予防給付に対する市の見解、考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
 2点目としまして、次に、体育館やプールを改修して始まりました高齢者パワーアップ事業や脳のパワーアップ事業など多くの事業を展開されておりますが、その成果、評価、そして課題がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、厳しい時代を見越した人材育成に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、若手職員の人材育成についての考え方についてでございますが、基本的な考え方といたしましては、自治体としての究極の目的は住民福祉の向上であることから、人材育成は市民に役立つ職員を育て上げるということであろうと考えております。地方分権の進展に伴いまして、新たな時代の地域づくりの担い手となる職員に求められる基本的な姿勢、あるいは能力といたしましては、1つには、全体の奉仕者として常に市民の立場になって考え、親切で公正に行動できる職員。2つ目には、地域の行政を担う者として、国際観ある広い視野を持ち、政策形成能力と組織の目標を達成する能力を持つ職員。3つ目には、絶えず自己啓発に努め、自己の成長と仕事に対して積極的に取り組む職員。こういったことなどがありまして、これらの資質・能力の向上を図っていくことが人材育成であり、そのために必要な人事管理、例えば職種・職階に応じた職場研修、職場外研修、あるいは自己啓発などの機会の提供、さらには職場環境の整備、こういったものが必要であると考えております。
 次に、組織の若返りについての考え方についてでございますが、議員御指摘のように、我が市におきましても、いわゆる一般的に団塊の世代と言われます昭和22年から昭和24年生まれの職員が135人、全体の12.5%、50歳以上の職員では484人、全体の44.9%と非常に多く、これらの職員が退職いたします以降の市政運営に支障を来さないよう、それぞれの職階に若手職員の登用を図ってきたところでございますが、来年度以降はスタッフ制のさらなる活用とラインポストの一層の若返りを図ってまいりたいと考えております。
 次に、職場のローテーションの考え方でございますが、基本的な考え方といたしましては、同一職場5年、若手職員にあっては3年での異動を基本として考えておりますが、そのほかに自己申告制度による適材適所への配置、女性職員の政策や意思を決定するポジションへの積極的な登用、あるいは専門的な知識や高度な技術が必要となる分野を担当するスペシャリストの養成、さらには希望昇任、希望降格制度の活用、こういったことなどによりまして組織の活性化に努めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、地域の力を向上させるための施策についてということで、各地域におけるおのおの団体の活性化策というお尋ねに対しまして、お答えをさせていただきます。
 各種住民団体の活動を強化・活性化するには、各種団体の情報交換、そして課題を共有する場を設け、相互の協力・連携関係を充実する必要があるということでございます。現実に、先ほどお尋ねのございました、市内で横断的な活動をされているような例といたしましては、こちらに議員もおいでになられますけど、特に八木山地域の八木山まちづくり協議会、あるいは緑苑団地の地域にございます、これは名称は特についておりませんが、その横断的な協力活動があるというふうなことは伺っております。今後、我が市といたしましては、あらゆる機会をとらえまして、地域の力を高めますためのキャンペーンというものを行ってまいりたいと考えております。
 また、地域の活動が一定の住民相互の結びつきによって展開されるということですので、おおむね小学校単位ぐらいの組織で自治会連合会がございますが、そういうところにコミュニティー単位、1つの固まりといたしまして、各種団体、先ほどおっしゃいましたように、横断的な組織、そういう協力・交流の場として、仮称ですが、コミュニティー会議みたいなものを提唱しまして、今後、自治会連合会の役員の方々と協議しながら、そういった働きかけを地域にやっていきたいというふうに考えております。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 家庭の教育力の強化策についてお答えを申し上げます。
 子どもの健やかな成長の第一歩は家庭から出発します。親は、子どもを家庭の一員であるとともに、地域社会の一員であるという認識のもとに育てていくことが求められております。PTAでは、子どもの健全育成を願い、家庭の教育力を向上させるために、親としての研修を深め、学校との連携のもと、地域に根差した活動を行っております。また、各校区、あるいは各町内の青少年育成市民会議では、地域の子どもは地域で育てるという視点に立ち、地域の大人と子どもの触れ合いを深め、人間関係を豊かにしながら、家庭や地域が一体となった取り組みを促進しておるところでございます。今後、子どもの健全育成のために、青少年育成市民会議やPTA、子ども会等の活動をより一層充実させ、自治会や小・中学校、あるいは各種団体との連携を図りながら、地域ぐるみで家庭教育の充実・強化を図るよう活動を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、介護予防給付に対する考え方についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず1点目は、予防給付に対する見解についてであります。
 介護保険特別会計の中で行います介護予防事業は大きく2種類ございまして、要支援1及び要支援2の方を対象といたしました生活機能の改善を目指す新予防給付としての介護予防事業と、もう1つは、特定の生活機能が劣っていると判定をされました、いわゆる特定高齢者の方と、特定高齢者までには至らない一般高齢者の方を対象に行います地域支援事業としての介護予防事業がございます。こうした介護予防事業は、高齢者を要介護状態にならないように動機づけいたしまして、要支援状態の改善や要介護状態にならないよう、生活環境の質の向上を図るものでございまして、これにより、高齢者自身の選択により、自分自身の生活機能の質の向上を図るクオリティー・オブ・ライフの向上・実現に向けて必要なことと考えております。
 次に、2点目は各事業の成果、あるいは評価についてでございます。
 早稲田大学イノベーションデザイン研究所との共同事業であります健康増進パワーアップ事業は、体力測定イベント、筋力トレーニング教室、集団体操やエアロビなどを中心とする健康教室、ウオーキングなどを取り入れたセミナーなどがありまして、平成18年度の現在までの参加総数は延べ3000人となっております。参加者のアンケート調査によりますと、参加してよかったとの声が圧倒的に多く、事業の継続を望む声が回答の9割を超えております。また、市民の健康に対する意識は非常に高揚しておりまして、ウオーキング人口や各種健康講座等への参加者が大幅に増加をいたしております。また、脳のパワーアップ事業もほぼ全員に改善効果が見られまして、修了者でサークルをつくり、教室を継続されるとのことであります。課題は市単独事業として移行するための指導員養成でありますが、現在既に取り組んでおりまして、指導者も育ってきております。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 非常に丁寧な回答、ありがとうございました。
 それでは、まず人材育成の部分なんですが、非常に難しいとは思うんですけど、例えば56歳という一定の、そしてだれが見てもよくわかる、そして納得性のある、そういった制度をつくって、チーフなりにしていく制度を創出といいますか、制度を設けるということは特に考えずに、今の中でやっていかれるということでよろしいですか。その1点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 それから、地域の力を向上させるというところなんですが、きのうの市長の答弁で、いじめが南米の方では非常に少ないよということがありました。それを私なりにちょっと解釈したときに……。
  (「アフリカ」「教育長だよ」との声あり)
◆9番(吉岡健君) アフリカ、ごめんなさい。アフリカでしたね。済みません。というのがありました。それをちょっと総論で松岡さんにお願いしたいんですが、いじめはそういう形で南アフリカの方が少ないと。生活レベルを、そういう言い方をしちゃいかんかもわからんですけど、若干こうあるという中で、市長がきのう言われておりました、生活が向上してきて、特に何も不満がないときには、将来を見ずに今を見るというようなところもありましたけど、そういう生活の変化という部分もありますし、それから、今とってもいろんな部分で複雑に考え過ぎてないかなあと。もっとズバンと昔に戻って、もっと素朴な考え方をしていろんな活動をやったらもっといいんじなゃないかなという気が、きのう市長があの答弁をされたときに思ったんですね。特に心に訴える。制度じゃなくて心に訴える。もっと人情味を大事にするといいますか、そういうものをもうちょっとやっていったらいいんではないかなあというふうに思いますので、きのうの市長が言われたその辺も関連して、ちょっと一言ずつお願いしたいと思います。
 それから、介護予防の給付についてなんですが、やはり先ほどの一番最後に言われた部分ですね。要支援1、2の生活を維持していくための予防ではなくて、一番最後に言われた部分ですね。やはり生活改善のために必要ではというふうに考えておられますけど、これは希望者ですね。一番下の希望者が、希望者として予防をしていくわけですから、その部分は自助努力して考えていただいて、もっと上の方のランクの方ですね。ランクという言い方が適切でないかもわかりませんけど、そういった方に給付をもっと厚くしてはどうかなあと。ですから、介護予防のための給付ではなくて、本当の介護の部分でもっと厚くしてはどうかなあという気がちょっとするんですけど、そのあたりの答弁をお願いしたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 何度も指さされましたので、私から、また大事なことですので、総論として申し上げます。
 私は、きのう申しましたことは、各務原市は新総合計画と新市建設計画をきちっとやりますと。と同時に、毎年、数年前からその年の課題を設定させていただきまして、全職員一丸になっていっちゃうんです。今までこれでやってきたんですね。例えば、もう1回復唱しますと、去年は人づくり都市でございました。その前はクオリティー・オブ・ライフ、健康増進運動でございました。いつかお互いこの住んでいる各務原市に郷土愛を持とうじゃないかということで木曽川学研究所をつくったと、こういうようなことでございます。私はいろいろ考えまして、来年度は「美しい都市 各務原」、これでいこうと思います。そのために12月下旬に所管課の課長以上を全部集めまして、私の言う「美しい都市 各務原」の中身をまずきちっとディスカッションしたい。それを受けて、2月に全職員、約1時間半、私の講演をいたします。ということですね。そして、4月からダッシュしてまいりたい。要は、美しい都市というのはどういうものかということを、ずうっと私、モチーフとして数年前から考えていたんですね。詳しくは1月1日の広報紙をごらんになりますと、そこに記載を、まだ出していませんが、しつつありますので、ごらんをいただきたいと思いますが、2ページにわたって書いてありますが。
 「美しい都市 各務原」。今、景観というものが文化財になる時代。景観というものが世界的にも日本的にも文化財になる時代。要するに、衣食住足りて人々は文化に向かうということでございます。ただし、その前提があると思うんですね。その前提というのは、日本が最も輝いていたときを見ればわかると私は思うんです。吉岡議員は今、心の問題とか盛んにそういうことを、きのう私は、ある議員さんに、制度に逃げ込んじゃだめだと。大体、衰退期になりますと、制度改革ばかりやるんですわ。一番大事なことをぴしゃっとやることが大事だと。これは私の考えでございますが、そういうことをずっと考えますと、「美しい都市 各務原」、まず第1に、家族の価値の再復興ですよ。家族の価値の再復興これはかつて日本が最も輝いたときに持っていた、我々は。私は、都市各務原市は家族は非常にいいと思いますよ。しかし、いじめ問題も、それだけやなしに、いろんなことを見ていって、もう1度、この成熟社会に立った今、あすのための志とかあすのための努力よりも、きょうそのものが楽しければいいというふうに価値観が移動しているんですよ。私は非常に危険だと思いますね。本当は内閣総理大臣がこういう話をしなきゃだめなんです。本当にそう思うよ。だって、外国はみんなそうでしょう。サッチャーでもレーガンでもね。何かのときは立って、大統領教書をちゃっと言うでしょう。そこから始まるんですね。まあ、私は安倍総理にも期待しておるんですよ。私は、1つは前提として、家族の価値の再復興・再認識。そして2つ目に、地域力の一層の向上ということを言いたいなと思う。そのほかいろいろございますが、そういう趣旨でございますので、御了解を願いたいと思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 組織の若返りに関します再質問にお答えをさせていただきます。
 団塊の世代が長年にわたりまして蓄積してきました知識や技能をいかに後進に伝承するかが今後の課題の1つであろうかと考えるわけでございますが、その際、一般的にはすぐれた技術経験の伝承というものが前面に出されまして、いわゆる一般事務屋の市の歴史とも言える長年培ってきた仕事に対するノウハウの継承が忘れられがちな面もあるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。そこで、部課長、いわゆる管理職を対象として一定年齢でのラインから外して若返りを図るということではなく、係長以上の補職の一定年齢の者を対象として考えたいということでございまして、一方では、若手が育つまでの間、定年を迎えられた方を現役として活用するという方策も考えていく必要があるということを考えておるわけでございまして、現在、これらについての最適な方策を検討しているという段階でございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えします。
 昨日、いじめの件で、南アフリカのサハラ砂漠以南は、いじめはあるけれども、学校にすべてを依存するんでなく、地域できちっとやっているよという話の例でお話を申し上げたわけです。その責任上、お答えをします。
 先般、補導員の会、議員さんも出ていらっしゃったんですが、そこで各務原署のある課長さんが、今、私は県内の14の市町をずうっと回ってきたと。その中で、ずうっと比較してみると、各務原市の市民が一番レベルが高い。これは自信を持って言えますよと、こういう話でした。そういった地域に子どもたちがいろいろとお世話になっているということです。したがって、特に御承知のように、見まもり隊とか地域子ども教室とか、本当に大変お世話になっていますし、お互いに、子どももプラスになりますし、その地域の方にも向上心が出てくると、こういう関係をぜひ広げていきたいな。それが家庭の教育力向上につながりますし、地域力も高くなるだろうというふうに考えています。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 ウオーキング講習会というのがございまして、そのときにお見えになりました講師の言葉を御紹介させていただきますが、「歩かなければ歩けなくなる。歩けなくなれば寝たきりになる」。まさに簡にして要を得た言葉でありまして、体を動かさないということで心身の機能が衰えていく廃用症候群といったものを簡単に説明した言葉で、非常にわかりやすいなあと思うんでございますが、議員も先ほど地域の力向上のための御質問で、地域ではよその子もしかることが必要とおっしゃられました。やっぱり人間というのは、だれでもできれば楽をしたいというのが本音でございまして、それを事業としてやっていかないと、いわゆる人間の尊厳を最後まで保った形で全うしていくということができないということになりますので、要介護状態に陥ってからの支援を厚くするということではクオリティー・オブ・ライフの向上は見込めませんので、やっぱり人生最後まで人としての尊厳を保つために予防給付は大切というふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) それでは、まず人材育成の関係ですが、今言われましたように、ここ10年間で相当多くの職員の皆さんが退職されるということでございます。そういうときには、構造改革も含めまして非常にいいチャンスではないかなあというふうに思いますので、システム的な部分も含めて、その辺をうまくこの行革といいますか、改善につなげていっていただきたいなあというふうに思います。ただ、先ほど部長が申されましたとおり、急激な若返りによって行政サービスが低下してはいけませんので、そのあたり、しっかり監視をしながら、注視していただきながら、この厳しい時期を迎えていただきたいなと思いますので、これは要望させていただきます。
 それから、介護予防についてですが、とっても温かいお気持ちをお聞かせいただいたと思います。また、展開されておられます各事業ですね。非常に好評ということを聞いております。特に脳のパワーアップにつきましては、気づかない部分というのは、あっ、こんな簡単に脳が活性化するのかといった部分で、そういった部分でとっても好評だということを聞いておりますので、ぜひとも先ほど言われましたとおり、事業の継続、市がしっかりかかわって継続していっていただければなというふうに思います。これは要望です。
 それから、最後に松岡部長から答弁をいただきたいんですが、先ほど教育長も言われましたし、市長も言われましたし、地域の活性化という部分で、今、市長からとても熱い言葉をいただきました。各地域、これはいろいろ行動を起こすためには、やはり懐がなければいけないんですよね。そういった部分で各地域での予算をつけていくというようなところがあるかどうか、これから検討していくのかどうかというのは、後ろに目貫さんもおられますので、ちょっと回答いただければなというふうに思います。お願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
 市長の熱い答弁の後に私のような者がお金の話をさせていただきまして申しわけございませんが、とりあえず各務原市、御承知のとおり、厳しい行革中でございますが、せっかくのお話でございますので、今ある予算の枠の中で、いわゆる今考えられますのは、例えて言いますと、自治会連合会の補助金が約1000万弱ございます。そして、自治会振興補助金の額が約4000万弱ございますので、それだけの大きな枠の中でそのような経費が一部見られればなあということもございますが、いずれにしましても、今月15日に連合自治会長さんの会議もございますので、そういった折に、今のようなお話をさせていただきながら、一定のコンセンサスが得られましたらなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) 議長より発言の許可をいただきましたので、翔政会所属の尾関光政でございますが、これより質問させていただきます。少し質問が長くなるかと思いますが、お許しをいただきます。前回も午前中でしたので、何とか今回も昼に終わるような感じで頑張りたいと思いますので、執行部の方の答弁も明解によろしくお願いします。
 第1項目めは、市長の今年度眼目の1つであります人づくり都市の中で、学校教育とその環境づくりについてであります。昨日の議員と重複することがあると思いますが、私なりに質問をさせていただきます。
 ここ数年、いじめの多発の表面化、そして、それを苦に自殺者が後を絶たない現状であります。未来を託す青少年が簡単に命を落とす。我々大人が我が家の一大事と認識し、人づくりを真剣に考えていかなければならないときです。昨晩のニュースでもありましたが、キャベツ、大根など、野菜の値崩れがするということで、畑の中に埋めてしまう。政府はそれに補助金を出すというような話もありました。もったいない話であります。食文化も口だけでは済まされません。とれた野菜を畑に埋めてしまう。そんな姿を子どもたちがどんな思いで見ているだろう。先々が不安であります。以上、冒頭に申し上げ、市内でのいじめ問題など、現状認識と方策について、随時お伺いいたします。
 ことし8月31日付で、文部科学省、以下、文科省と呼びますが、初等中等教育局児童生徒課長より、県教育委員会を経由し市教育委員会あてに「いじめ問題への対応のあり方に関する再点検をせよ」との通知があり、また、この10月19日付では文科省初等中等教育局長より、同じく県を通じ市教育委員会教育長あてに「いじめ問題への取り組みの徹底について」の通知が来ております。御存じかと思いますけれども、これでございます。その内容を一部紹介しますと、1、いじめの早期発見・早期対応について、2、いじめを許さない学校づくりについて、3、教育委員会による支援についてなどと題して、それぞれ項目別に通知事項が列記されています。また、いじめの問題への取り組みチェックポイントとして、学校側に、指導体制、教育指導、早期発見、早期対応、学校・地域社会との連携など詳細26項目、教育委員会側に、学校の取り組みの支援・点検、教員研修、組織体制、教育相談、家庭・地域との連携など詳細18項目が列記されています。私どもは、これらの通知文を読みまして、何で今ごろこんな文書を出さねばならないのか、今までが何だったのかと思うくらいであります。
 そして、ある新聞の投稿欄には、中学3年の子で、「中2のとき、いじめに遭遇しました。死ね、消えろと言われ、学校へ行くのが嫌になった。先生に相談したが、何もしてくれませんでした。1人で悩み、精神的にも追い込まれ、死ぬことも考えましたが、負けたくなくて学校へ通っていました。学校はとてもずるいと思う。僕やほかの人がいじめられていたときは何もしなかったくせに、最近、世間で騒がれ始めてから急に対策をとり始めた。今になっていじめについてクラスで討論したり、保護者あてに手紙を配付したりで、外見ではよいことをしながら、中身は空っぽです」という手厳しい意見がありました。
 そして、担任の先生みずからが、からかいやすかったとか、いじめが原因であったとは思わなかったとか、教育長が後になって陳謝したり辞職したり、また先ほどの文書通知後の11月22日には、山形県で高校生が自殺したにもかかわらず、その夜に県教育長が歓送迎会の宴会をしていたなど、教育者として品位・品性が失われてきています。
 以上、申し上げましたが、文科省からの通知文書の認識、昨今の教育者としての品位、市内小・中学校でのいじめ、校内暴力など、現状認識について、教育長及び教育委員長にまず第1点、所見をお伺いいたします。
 そして、先ほどの通知文書の第2項「いじめを許さない学校づくり」の中で、「いじめは人間として絶対許さない」「いじめる児童生徒に対しては、出席停止などの措置も含め、毅然とした指導が必要である」「また、いじめられている児童生徒については、学校が徹底して守り通すという姿勢を日ごろから示すことが重要である」と列記してありましたが、これではまるっきりいじめた子が犯罪者扱いであり、ますます悪さがエスカレートするんではないか。反対に、いじめられた子は過保護になり、ますます弱い子になってしまわないか。そして、今度は同じ子どもが逆の立場になりはしないか。私どもは危惧するところであります。いじめ側の子にも手を差し伸べてやることが大事ではないか。いじめる子どもは、実は気が弱いから、小さいから陰険ないじめをするのだという認識も必要ではないか。所見をお伺いいたします。そして、文科省伊吹大臣からのお願いメッセージも2通ほど送付されています。これでございますが、どう対処されているのかもお聞きいたします。
 次に、第2点目のスクールカウンセラーの役割についてであります。
 先ほどの質問の中で、教育者として品位・品性が失われてきていると申しましたが、それは一部の人だと思います。当市においては立派な教師ばかりだと認識しております。それはともかくとしまして、とにかく教師の方たちは忙しい。普通教科のほかに、IT授業、小学校での英語教育、総合的学習の時間等、新しい制度の波が押し寄せ、今、子どもたちは大変だと言われていますが、その子どもたちを教える先生にも思いもよらぬ苦労が多いはずです。
 最近のある機関紙の「先生の胸のうち」と題したアンケート、これは小・中学校教師100人のアンケートでございますけれども、学校に入る時間帯は7時30分から45分が全体の50%、7時前に出勤される先生が14%あり、退勤時間では夜8時過ぎでも3割以上の先生がまだ学校に残っているとのことです。そして、4割以上の先生が1日12時間以上働いているとのことです。児童・生徒がいる時間より、いないときの仕事がはるかに多いわけであります。その多いわけは、教育長さんも御存じだと思いますから省略しますが、教師の方々はつくづくハードな仕事だと認識をするところであります。
 そんな中、「教師という仕事についてよかったと思いますか」のアンケートの問いには、何と100%に近い方が「はい」と答えています。その主な理由は、1.子どもの成長していく姿が楽しい。2.多くの子どもとの出会いにより自己を成長させてもらえた。3.子どもの「できた」の笑顔に幸せを感じます。4番、クリエイティブだからなどなどでございます。そんなやりがいのある仕事、教師になってよかったと思われる方たちばかりなのに、「教師の仕事を人に勧めたいと思いますか」の問いには、60%弱の方が「いいえ」でした。なぜかといえば、1、激務過ぎる。2、やりがい以上にやりづらさが目立ってきた。3、精神的に大変な仕事だから。4、批判が多いなど、教師歴9年から30年の方たちのコメントでございました。まさに昨今の教育環境を物語っていると思います。先生という職業は、よい仕事だと思いつつも、後輩に先生になれとは言えないなどのアンケート結果でございました。悲しい現実ではありませんか。以上のようなことだと、教員のなり手が少なくなるのではないかと危惧されるところであります。
 そこで、ある機関紙の投稿欄で全日本中学校長会長の高橋秀美先生が、「大多数の教員が、教育に対する使命感から、毎日のように勤務時間を超え、教材研究や生徒指導に取り組んでいる。そして、優秀で意欲的な教員確保は、人づくり、国づくりにとって不可欠である。そのために、現職の教員や教員志望の人たちに、教師を誇りと希望を持てる魅力ある職業にしたい」とあり、そしてまた、全国公立小中学校事務職員研究会長の廣田正子さんは、「教員は多忙だと言われているが、学校事務職員から見ても、それは確かです。より多くの時間を子どもたちに向けられるよう、事務職員としても支えていきたい」とコメントしてみえます。
 そこで質問ですが、まずは市内の教師の方の勤務形態など現状認識と、学校事務職員の協力体制など、所見をお伺いいたします。
 そして、先ほどのいじめの問題、教師の多忙などを踏まえ、スクールカウンセラー ―― 小学校では心の教育相談員と呼ぶのでございますが ―― の役割、人数、配置、現状認識、活動状況など詳細にお答えください。
 次に、第3点目の教育トライアングル(学校、地域、家庭の連携)についてであります。
 冒頭に申し上げましたが、とにかく今の子どもたちは遊ばない。帰り道、通学路見まもり隊のおじさん、おばさんに見守られ、笑顔を見せながら帰った子どもが、家に入ると、もうあすの朝まで顔は見えない。まだ外は明るいというのに、帰ってから何をしているんだろう。親さんとか、おじいちゃん、おばあちゃんとかに、きょう学校であったこととか話をしているのだろうか。それならいいけど、しかし、あの家庭は一人っ子だし、両親はたしか共稼ぎで、お母さんの帰りも遅いし、きっとその子は家に帰っても寂しい思いをしているだろうな。中学でもなれば、放課後、学校部活があり、ほとんどの生徒は夕方家に帰る。家に帰って、もう1人でも身の回りの世話はできます。かえって、親から世話をされると反抗されるくらいです。しかし、小さい子は違います。親からまだ世話をしてほしいのです。話をしたいのです。甘えたいのです。
 私たちの小学校時は、帰り道も遊んで帰り、家に帰っても、かばんを玄関に置いておいて、近所の子と日が暮れるまで遊んだものです。今の子は外で遊ばない。遊べない。少子化の一因もあるでしょうが、幼少のころは友達同士、外で遊び回ることが情緒も育つと思います。家に帰るなりゲームなど機械が相手では、相手を思いやる心が育たないでしょう。それらの社会現象が、今の陰険ないじめや自己実現の低下につながっていると思う次第でございます。教育長さんはどう思われるでしょうか。
 そこで質問ですが、最初に学校と家庭です。毎年、新学期が始まりますと、担任の先生が家庭訪問されます。そこで各家庭の事情を把握されると思います。しかしながら、家庭の事情、都合でなかなか親さんと会えない、懇談できないこともあるそうですが、そんなときどう対処してみえるのか、お聞きいたします。
 それから、先ほどの機関紙のアンケートの中で、「家庭教育が行き届いていると思いますか」では、担任の先生として「まあまあ」と答えた方が50%強、「あまり」という方が40%弱で、10%の方が「いいえ」でした。そして、「家庭で教育してほしいことは」では、「正しい生活習慣」が100%近くあり、心の問題として、1、物を大切にする、片づけなどのしつけ。2番、思いやりや感謝の気持ち。3、協調性や忍耐力などが50%ほどの回答でした。以上、いかに家庭教育が大事かわかります。
 そこで質問ですが、授業参観、PTA懇談会が定期的に開かれてみえます。もちろん、そういうときに家庭教育の話はされると思いますが、大多数の方は、授業参観が終わったら帰られるそうです。参加されるのは、一部の親さんとか、各学年の役員さんばかりとか。各家庭に周知徹底させるにどんな方策をとってみえるのか、お尋ねいたします。
 そして、今、学校と地域の連携が叫ばれ、各地域で活動の場が広がっています。先般、川島中学校PTAが文部科学大臣表彰を受賞されました。長年にわたり町内別懇談会を開かれ、地域住民と連携を図った活動をしたり、親子で通学路のごみ拾いをして環境整備に努められたこと、夏休み中の生徒の自主活動のサポートをされたことなどでした。その受賞に私どもも拍手を送りたいと思います。
 そこでお聞きしますが、現在、市内で地域とのかかわりはどのような活動をしてみえるのか。先ほどの質問と重複するかもしれません。また、各町内別で学校、PTA(子ども会)、親さんなどと一緒になって公民館などで定期的に地域懇談会を開くべきではないか、お聞きいたします。
 第2項目めの質問に入りますが、景観計画と都市計画マスタープランの整合性についてであります。
 その1として、市街化調整区域の整備についてでありますが、この質問は、私ども幾度となく質問させていただいておりますが、今までの答弁では、調整区域はあくまでも市街化を調整(抑制)するところとか、乱開発を防ぐところだとか、下水道は市街化区域優先で調整区域は後回し、農政については、農用地は守らなければならない、遊休農地は改善策を施すなどでした。確かにそのとおりかもしれませんが、現在、市調整区域内では、岐阜鵜沼線拡幅、そして新愛岐大橋並びに各務原扶桑線道路の建設、また(仮称)各務原大橋並びに那加小網線道路の建設、そして今や各務原インターチェンジ付近の活性化策として、イオンが来年5月ごろだと思いましたがオープンを迎えようとしています。道路ができ、大型ショッピングセンターができれば、おのずと付近の活性化はできてくるでしょう。
 しかしながら、そこには市街化調整区域ということで、法の網がかかっています。新設道路は、本来守らなきゃならない農用地でも、幹線道路だからよい、ショッピングセンターは都市マスで商業ゾーンと位置づけたから来てくださいなど。道路や大店舗がただできるだけでは、近隣住民の方たちは、ほかの市町の人が通るだけの迷惑道路。また、遠くから来るお客さんたちで住環境が損なわれる迷惑施設になってしまいます。そこで、特に新しい道路の周辺地域は、地域の活性化策として沿道サービス業等の許可ぐらいは必要でないか。都市計画の見直しについて、お尋ねいたします。地元の要望でもございます。
 それから、私ども、以前の質問で田園(都市)住宅の創設をお願いしたことがあります。稲羽地区は、新市建設計画の中で川の回廊と位置づけられ、また、先ごろの景観計画策定では、田園と歴史の風景区域と位置づけされました。良好な自然や田園風景を形成し、自然と触れ合い豊かな水と緑の帯をつくり出していく。また、田園景観を守り、高さ、建物の色彩等、規制をかけていくことになりました。確かに大事なことだと思います。生活するにはすばらしい住環境になることでしょう。
 しかしながら、先ほども言いましたが、今は法の網が厳しく、市調整区域内は既存建物の増改築か分家住宅しか建てられません。建築資金を補おうとか、生活に困ったとして土地を売ろうにも売れません。そして、私はまちのごみごみしたところは嫌いだから、将来は家庭菜園でもやって静かなところに住みたいと思っている人でも、そこは買えません。ひところ前には集落連檐地域(半径100メートル以内に50戸以上の住宅連檐)があり、土地を買ってそこに住むこともできました。土地が動き、そこに住むことによって、新しい田園住宅都市が生まれます。少子化時代の今日、子どもが減って、ある学校も廃校になったこともあります。その反対で、町中で便利なところは人口がふえ、マンモス校になった学校もあります。例えば蘇中ですかね。そこでは校舎を増改築せねばなりません。グラウンドが狭くなり、部活動にも支障を来たし、財政にも負担がかかります。人口の分散型、調和のとれた住まい環境が必要であると思いますが、お伺いいたします。
 もう1つの例を挙げますと、私どもは先般、都市計画審議会で視察研修をしてきました。その長野県小布施町では、人口減少の歯どめ策と農業離れで遊休農地がふえて景観が悪くなったなど、町独自で市街化調整区域内でも住宅だけは条件がクリアされればだれでも建てられる方策が示されています。もちろん景観にも配慮された建物となっています。当市としても、遊休農地の改善策にもなります。市独自の方策は必要があるかと思いますが、お答えください。
 次に、最後に第2点目の新産業ゾーンの位置づけについてでありますが、御存じのように、都市マスでは各務原インターチェンジ付近東側を新産業ゾーンと位置づけ、都市建設計画の中でも、その周辺を、物流を初め、その機能を生かした産業の創設を図ると位置づけてあります。先ほども話しましたが、イオン出店工事も着手され、来年にはオープンとなります。インターチェンジ付近の活性化が始まったかなと思う次第でありますが、そこで、新産業ゾーンと位置づけしてあるインターチェンジ付近に企業誘致をしてはどうか、今後の方策をまずお伺いします。
 ところで、今現在、VRテクノ第2期分譲について、40%ほどが売れているとのことですが、どんな関連の企業が誘致されているのか、お聞きいたします。
 次に、第2期分譲分について、今後、完売のめどはどうなのかもお尋ねいたします。
 そして聞くところによりますと、VRテクノ付近で第3期造成計画も予定していると聞こえておりますが、第3次計画が遂行されれば、緑豊かな里山風景が阻害されることとなります。そして、御存じのように、関江南線は朝晩大変混雑をしております。そんな中で企業誘致ができるのか、どう考えてみえるのか、お伺いいたします。
 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 教育委員会委員長 神谷真由子君。
  (教育委員会委員長 神谷真由子君登壇)
◎教育委員会委員長(神谷真由子君) 最初に、私の方から、市内小・中学校でのいじめ、校内暴力の現状認識についての御質問にお答えします。
 県教育委員会へ報告しておりますいじめ等報告によりますと、小学校におきましては、平成12年度から減少が続きまして、平成16年度は1件でございましたのが、しかしながら、17年度におきましては43件と増加いたしました。それから中学校におきましては、同じく平成12年度より毎年減少してきましたところ、16年度は22件と増加しまして、17年度はまた11件と減少に中学校の場合は転じております。
 いじめ等の問題につきまして、教育委員会では、教育委員一同が現状認識及びその改善のために努力を常に心がけております。また、昨日の答弁では、教育長も言及しましたように、本市では学校長の経営方針と教育理念のもとに、各校で教育相談や生徒指導の研修会を位置づけまして、教職員が気持ちを1つにして人間尊重の気風がみなぎる学校づくりに努めております。いじめ等の問題につきましては、子どもたちの心を育てる、そういう機会としてとらえまして、家庭との連携を大切にしながら、今後も改善や解決に向けて慎重に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私から、3点についてお答えを申し上げます。
 まず最初に、いじめのことでございますが、本市では、いじめの問題への対応のあり方が明確になっております。また、研修を通して、その徹底に努力をしております。また、思いやりや生命尊重を重点とした心の教育にも力を入れております。お尋ねの「文部科学大臣からのお願い」につきましては全保護者に配付し、学校との連携の重要性を訴えております。また、児童・生徒には、いじめを許さないこと、1人で悩まないことを再度指導いたしました。
 2つ目のスクールカウンセラーの役割にかかわる御質問でございますが、その前に、先生方は大変忙しいということですが、市内では勤務時間内では終えられず、時間外まで残る者、自宅まで持ち帰る者、あるいは休日に出勤する教員も確かにおります。その状況は、学校全教職員の協力体制の中で改善されるよう、日々取り組んでおります。
 現在、不登校や暴力行為、いじめ等の問題行動の未然防止や早期発見、早期解決に向けて学校の教育相談体制を充実することを目的として、スクールカウンセラー、スクール相談員、心の教室の相談員、延べ24名が全中学校区において配置されております。その方々が悩みを抱えた児童・生徒や、あるいは保護者へのカウンセリングに当たっております。学校内の相談室で相談を受ける場合もありますが、家庭訪問もしておりますし、担任の大きな助けとなっておると思っております。
 最後に、学校と家庭、あるいは学校と地域とのかかわりをあわせてお答え申し上げます。
 まず、学校と家庭とは、家庭訪問や懇談を通じて思いを伝え合っておりますが、不都合であれば日時を変えて改めて機会を設けてやっております。また、学級懇談で欠席の保護者には、後日、文書を渡しております。通信等も利用して学校の状況がわかるようにもしております。さらに、道徳の授業の保護者への公開、親子読書の奨励を通して、ともに考える機会をもつくっております。地域との連携の1つとして、例えば資源分別回収とか市民清掃や市民運動会への小・中学生の参加等があります。地域懇談会につきましても、小学校区または中学校区で開催されている地域があり、学校の現状や方針を伝えたり、保護者を含めた地域の方々の意見を伺ったりしております。見まもり隊を初め、地域ボランティアの方々には大変支えていただいていることは言うまでもございません。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、景観計画と都市計画マスタープランの整合性のうち、市街化調整区域内の整備についての御質問にお答えします。
 市街化調整区域では、沿道サービス業や店舗、事業場などは、現行法令でも一定の要件を備えれば開発が可能であります。本市は、都市計画マスタープラン、水と緑の回廊計画で市街化調整区域の開発を抑制し、緑を保全する公園都市へのまちづくりを目指しておりまして、長野県の例のような市街化調整区域における条例で定める開発可能な区域を設定することは考えておりません。また、持続性のあるまちづくりへ向けコンパクトシティーが叫ばれる昨今、住居地域の分散化についても考えておりません。今後、少子高齢化の進展などにより変化していく市街化調整区域内の集落などの状況など、地域実態に即した土地利用を促進することについては、将来的な都市計画の課題であると思っております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、新産業ゾーンとしての位置づけについてお答えさせていただきます。
 岐阜各務原インターチェンジ東側大野町周辺につきましては、各務原市都市計画マスタープランにおきまして新産業ゾーンとして位置づけております。東海北陸自動車道全線開通を約1年後に控えまして、今後、同インターチェンジの利便性はますます向上すると思われますので、同エリアにつきましては、流通系を主体とした、地域の皆さんの意向を踏まえまして、民間主導の立地を誘導してまいりたいと考えております。
 テクノプラザ2期の分譲につきましては、現在、42%が決定しております。入居企業につきましては、ロボットシステム、オートメーション関連、複合材の研究開発企業などであります。2期につきましては早期完売を目指しておりますので、次の事業用地としての3期を現在調査検討中であります。なお、2期、3期の場所につきましては、山砂利採取などにより山肌が露出しておる場所でもありますので、この開発は緑豊かな工業用地の造成でありますので、里山風景が阻害されることはなく、有効的な場所と考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) それぞれに御答弁、ありがとうございました。
 学校教育と環境づくりの質問の中では、各議員の方々の質問、また答弁等でありましたので、要望だけにしておきますが、一番最後に申し上げさせていただきたいと思います。
 先に新産業ゾーンと、その前に都市計画、景観計画と都市マスの整合性についての、これは一応要望・提案でございますが、させていただきたいと思います。
 景観計画、先ほどの答弁にありましたように、市街化調整区域では長野県のような例を条例で定めることは考えていないと。また、住居地域の分散型も考えていないと。考えていない、考えていないの答弁ばかりでがっくりしておりますが、その中で、地域の実態に即した土地利用促進は将来的な課題であるとの答弁をいただきました。そこで、当市は独立行政都市を市長も目指してみえます。農政の問題もそうですが、国・県がお金は出さないが口は出すのでは、親方日の丸の行政の悪いところではないかと思います。子どもたちも緑豊かな環境のもとで生活することによって情緒も育ってくるし、そんな生活環境のよいところに住宅をとだれしもが思うところであると思います。今後、各務原大橋、那加小網線、道路完成までまだ七、八年猶予があります。住環境のよい田園都市住宅の創設を提案しておきます。
 そして、昨日の一般質問で市長は、19年度のスローガン、美しい都市づくりを提言されました。今年度の眼目、人づくり都市とともに、独立行政都市に向け邁進していただきたいと思います。
 2点目の先ほどの新産業ゾーンの質問の答弁では、新産業ゾーンの企業誘致については、物流を主とした企業誘致をとのことでしたが、その前に、地元自治会はもちろんでございますが、地権者の方、近隣住民の方たちとのワークショップでも開催をして意見を聞いていただくことをお願いしておきます。
 それと、VRテクノ第3期造成計画につきましても、将来決してお荷物にならないように、今後、策定前に議会とも慎重に協議していただくことを要望しておきます。
 それで、教育問題の話でございますが、質問の答弁、本当に教育委員長さんまで御答弁いただきましてありがとうございました。敬服しております。先ほどの答弁で、とにかく教師、職員とも一緒になって、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりに努めているというような御答弁があり、家庭との連携を大切にして解決しているとの力強い言葉がありました。今後とも頑張っていただきたいと思います。
 また、教育長さんからも、思いやり、命の尊重を重点とした心の教育に力を入れると答弁いただきましたね。そのとおりだと私も認識させていただきます。そして、「文科省大臣からのお願い」の文書では、いじめを許さない、1人で悩まないことなど、再度指導したと答弁があったかと思います。今後、一層の努力をお願い申しておきます。
 第2点目のスクールカウンセラーの役割のことでございまして、要望と提言だけさせていただきますが、きのうの高島議員の質問の中で、児童虐待は20人中19人が実のお父さん、お母さん、父母であると聞き、どきっとしたわけでありますが、ちょうど私どもは、内外合わせて5人の孫がいますが、我が家はどうだろうと。息子、娘たちは子どものしつけはしっかりやっておるだろうかと思ったぐらいです。家庭では、祖父母の協力が大事だと認識したところでございます。
 そこで、学校では現代社会、先生方の多忙さは異常でありまして、大変な苦労があります。先ほども答弁の中でスクールカウンセラーの活動で担任の大きな助けとなっているとありました。また、学校職員さんの協力もますます重要であると思います。今後とも足並みをそろえ、一枚岩となって児童・生徒の育成に頑張っていただきたいと思います。
 そして、先ほど吉岡議員の答弁にもありましたように、小学校単位、自治会単位でコミュニティー会議をしていくと。また、教育長さんからは、地域の子どもは地域で守るというようなことで、青少年育成市民会議ともども協力してまいりますというような答弁もありました。地域ではやはり学校、地域、家庭を結ぶパイプ役のPTA役員さんと自治会長、また民生委員さん、親さん方を交え、地域懇談会を定期的に開催していただくことを提言しておきます。
 市役所南側に、たしか十五、六年前だと思いますが、ライオンズクラブさんから寄贈されました青少年に対するスローガンが3つ掲げてあります。御存じだと思いますが、その1つ、「育てよう心豊かな青少年」の言葉を添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時57分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後1時1分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、発言をさせていただきます。
 初めに、先月、各務原市議会と春川市議会との間で交わしました議員交流協約に基づきまして、神谷議員を団長に、関議員、尾関議員、梅田議員と私の5名で春川市議会を訪問させていただきましたので、報告させていただきます。
 春川市のイ・クワンジュン市長さん、イ・ゴンシル議長さんを表敬訪問しましたが、大歓迎をしていただき、多くの議員さんの歓迎も受け、すばらしい議員交流ができ、貴重な体験をさせていただき、大変にありがとうございました。
 交流会の場で最初にあいさつをされたファン議員さんは49歳で、私に会うなり、「日本人に会うのは生まれてあなたが初めてです」と言われ、「私の父は日本軍に連行された経験を持っています。今、日本人に対して悪く思っていませんが、仲良く交流をしていきたい」と開口一番言われました。私は、ファン議員さんに戦争中の非礼をおわびして、文化大恩の兄の国として御尊敬申し上げるとともに、両市の今後の交流をさらに深め、友好親善を深めていきたいとあいさつをさせていただきました。
 意見交換会では、春川市議会議員の皆さんと議会運営や市の財政状況や政策などについて話し合いができ、とても有意義な意見交換会でありました。
 春川市では、2012年に世界天然ガス自動車総会開催を目指し、誘致活動が実施されており、訪問の日も市長さんと産業委員長さんがエジプト・カイロへ出発されるところでありました。なお、最近の情報では、春川市での開催が決定されたとお聞きしております。成功を願うところであります。
 さて、春川市内視察では、バイオ産業、IT産業の企業育成のためのハイテクベンチャータウンや、韓国内では初の市立アニメーション博物館などを視察させていただきました。また、38度線のチョロン地域での第2トンネルの視察では、北朝鮮軍が韓国に攻め入るために掘ったトンネルで、30年ほど前に韓国軍が発見したとのことでした。38度線沿いには銃を構え警備している兵隊さんの姿も多く、日本の平和のありがたさを感じました。
 来春には、春川市議会の議員さんの皆さんが各務原市を訪問される予定であります。各務原市をよく知っていただくとともに、友好親善を深めていきたいと思っております。
 簡単ではありますが、以上、報告とさせていただきます。
 さて、21世紀に入り早6年が経過し、森市政のもと、行財政改革に全力を挙げた本市は、県内他市町村の中でも個性豊かで活力ある都市として発展を続けております。財政状況がますます厳しくなる中で、近いうちに不交付団体になりそうな各務原市です。
 1、市税と市民カードについてお伺いいたします。
 1つ、補正予算の中、2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費、8節報償費64万円と12節役務費76万3000円がそれぞれ計上されています。市税の銀行口座振替、コンビニ納付に対しての賦課徴収事務費の補正になりますが、当初計画を大きく上回る市民の皆様の反響かと思われますが、市税の銀行口座振替、コンビニ納付の当初の予想と現状をお聞かせください。
 2つ、明年、市民税は、地方税、国庫補助金負担金、地方交付税を通ずる三位一体改革の税源移譲により14億円ほどふえる予定ですが、不納欠損額、収入未済額も当然ふえることが予想されます。少しでもその額を抑え収納率を向上させるためにどのような方針・方策をお考えか、お聞かせください。
 3つ、市民カードを利用して自動交付機で住民票、印鑑証明書、納税証明書等の発行をする場合、交付手数料を300円から200円にして市民カードの普及を図るとしていますが、現在、住基カード、市民カード、図書カード、その他施設を利用する際のカード等があります。1人で何枚も持つカード社会になっていますが、横断的に各部局で話し合い、一本化して、市民カードで市内の各施設が利用でき、さらに市内での買い物の際に優遇される付加価値がつけば、市民の皆様に支持され、普及が進むと考えますが、市民カードを普及するための一歩進んだお考えをお聞かせください。
 自動交付機の交付手数料を値下げし、市民サービスと普及をするのであれば、市民カードを作成する際、印鑑証明書を持っている方は無料でできますが、新規の場合は300円かかります。市民カードの新規作成手数料も無料にするか値下げして普及することは考えないのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、教育について、教育長にお尋ねいたします。
 1つ、教師の雑務軽減とバックアップを。
 私は、教育現場における児童・生徒の最高の教育環境は教師そのものと考えます。現在、教育改革が叫ばれていますが、教育は国家のための教育ではなく、1人の人間として幸福になるための教育です。教育改革は現場からの改革でなければならないと考えます。学校、教師を評価するよりも、もっと教師をバックアップすることが大事だと考えます。教育改革のかけ声の中、義務教育の現場への要望がますます高まっていますが、一方、現場の教師は、学力対策や生活指導、学級運営、保護者への説明責任をして、さらに苦情処理や雑務に追われ、多忙感を抱え、精神を病み、みずみずしさを失って悲鳴を上げ、苦悩する教師がふえています。そんな中で、例えば生徒への参考資料、学級紙印刷等をしていただける事務補助があるだけでも教師の雑務は軽減されます。軽減された分、児童・生徒と向き合える時間がとれるのではないでしょうか。教師が児童・生徒に100%目を向けていける環境をつくることが必要です。教師の雑務を軽減するバックアップ体制をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 2点目、いじめについて。今議会におきまして、いじめについて質問される議員さんが数多くありましたけれども、私もいじめについて質問をさせていただきます。
 いじめの問題については、だれが悪いと指摘するよりも、なぜこういう事態になっているのか、この構造を分析した上で1歩でも前進できるように手を打つことが重要であると思います。そして、いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、人道上の犯罪は断じて許さないという強い意識を学校初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちです。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対して、これは僕たちの問題なのだと認識させ、子ども同士で「やめろ」と言うことのとうとさをぜひ教えていきたいと思います。その点で、生徒自身の発案で市内の8中学校生徒会議がいじめについてテレビ会議で話し合ったのはすばらしいことです。いじめ問題の解決は、子ども優先の社会への構造改革によって、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっていると考えます。
 以上の観点から、以下のことをお伺いいたします。
 1つ、いじめのない学校などあり得ない。問題は、いかに見つけるか。いじめ問題の有識者会議での言葉です。一方、いじめの件数減少を命じる数値目標、いじめを報告すると求められる膨大な報告書がいじめの発見をおくらせていると言われますが、本市はいじめがあった場合の報告体制と、どのような報告内容としているのか、状況と対応をお聞かせください。その際、学校評議員への報告はなされているのでしょうか。
 2つ、いじめは、加害者よりもいじめられている被害者の方が、必死になってその事実を隠そうとしています。周囲が気がつくのはかなり経過した後です。本市におけるいじめの実態をどうとらえておられますか。日常的にアンケート調査をしてみえるのでしょうか。アンケートでは教師にも親にも知られてしまうので正直に言えない子もいますが、どうされているのでしょうか。例えば電話相談がありますが、今の子どもたちがもっと気軽に相談できるように、本市のホームページ「のびのびマガジン」相談コーナーに何でも相談のコーナーをつくるとか、携帯メールで相談できる相談メール110番とかの考えはないでしょうか。
 3、教師こそ最高の教育環境であり、児童・生徒の成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教師の資質向上に関して、管理的な手法ではなく、サポートという考え方を打ち出すべきであると考えますが、教師の資質向上で一番求めていることは何ですか。そして、本市における教師の資質向上を図る教職員パワーアップ研修事業の成果をお尋ねします。具体例があればお聞かせください。
 4、まじめに取り組む現場ほど忙殺されます。学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが、学校、地域、家庭に連携を望まれるとき、どのような連携を理想とされてトライアングルを強化するのか。そのとき、だれが責任者、中心者となるか、お考えを伺います。
 5、いじめが発見された場合に、担任、校長先生の対応が注目されていますが、市町村立小・中学校の運営に関して、法令上、最終的な責任が設置者の市町村教育委員会にある一方、校長先生の人事権などが都道府県教育委員会にあり、法令と実際の責任者が異なり、責任の所在があいまいです。この点を本市はどのようにお考えでしょうか。
 次に、人づくり都市を目指す各務原市は、平成18年度各務原市教育委員会発行の冊子に、本市の学校教育は、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒を育成するため、平成16年度よりスクールアイデンティティー確立を目指したオンリーワン教育・パート?(個性と創造)推進事業を展開し、特色ある学校経営を進めています。学校教育の方針として、1つ、学校の教育目標の具現に徹し、児童・生徒や地域の実態、ニーズを踏まえた自立的かつ創造的な学校経営を行う。2つ、児童・生徒の生きる力をはぐくむために、個性に応じたきめ細やかな指導の充実を図る。3、だれからも信頼される教師として、人間性を磨き、確かな指導力を身につけるの3つが挙げられ、さらに学校経営振興指導事業では、1つ目、学校経営推進事業は、市の教育指導の方針、人づくりに基づき、各学校の教育目標具現を図る教育経営がなされるよう、学校経営予算を導入しました。児童・生徒を中心に据え、意図的・継続的な学校の取り組みを推進します。2つ目、人づくり講師の配置。個に応じた学習指導と特別な支援を要する児童・生徒の援助のため、各小・中学校の規模や実態に応じて非常勤講師を派遣しています。今年度から、従来のオンリーワン講師と介護員を人づくり講師と名称を改め、チームティーチングや少数指導を通して、学級担任や科目担任の指導をサポートしていますと書かれています。
 この方針において、3つ目、不登校について質問いたします。
 1つ、学校教育方針と学校経営振興指導事業のもとで、不登校児童・生徒について教育委員長にお尋ねいたします。本年8月、文部科学省より平成17年度の各都道府県の不登校児童・生徒の発表がありましたが、本市の不登校児童・生徒の実態をどのように認識してみえますか。
 以下、3点については教育長にお尋ねいたします。
 2つ目、岐阜県内での不登校児童は昨年452名、不登校生徒は1748名でした。本市における不登校児童は45名、不登校生徒は125名でしたが、この不登校児童・生徒数を教育委員会は個性に応じた学習指導の結果としてどのように評価し分析されたのでしょうか。また、昨年度を参考に今年度はどのような指導・対応をしてみえるのでしょうか。
 3点目、あすなろ教室(適応指導教室)の児童・生徒、保護者の相談状況(件数)はいかがでしょうか。あすなろ教室通室は、児童の場合、保護者の引率が原則でありますが、昨年、不登校児で通園対象となる5年生、6年生28名の中で通園できた児童は1名でしたが、通園させたくても、保護者が同伴できなく通園できなかった例はないでしょうか。1年生から4年生までの18名のプレーセラピーの利用状況はいかがだったのでしょうか。また、児童の場合、学年が変わることで通学できるようになっているのでしょうか。
 4点目、あすなろ教室に通う児童・生徒を学校に復帰させるのはなかなか大変な御苦労がありますが、復帰できない理由はたくさんあると思いますが、大きな理由は何でしょうか。そして、あすなろ教室に通えない不登校児童・生徒に対するメンタルフレンドの育成、きめ細やかな訪問指導を今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
 以上に対しての御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 市税と市民カードについての御質問に順次お答えをいたします。
 まず最初に、市税の口座振替とコンビニ収納の現状についてのお尋ねでございましたが、今年度よりスタートいたしましたコンビニ収納は、土曜・日曜や夜間の利用が本当に多く見受けられ、おかげをもちまして、トラブルもなく順調に推移しております。当初見込みの倍以上、2万2000件ほどを見込んでいるところでございます。また、市税の口座振替につきましては、口座振替金融機関報奨金制度の活用などございまして、新規依頼件数については当初見込みの、これも約3倍の4700件を見込んでいるところでございます。今回補正でお願いした手数料の増額もそういった意味でございまして、さらに口座振替の普及等に努めてまいりたいと思っております。
 それから、収納率の向上の対策についてのお尋ねでございますが、平成18年度10月末現在の市税収納率は62.56%、これは対前年度比で申しますと2.21ポイント低下しているわけでございますが、これは今年度より前納報奨金制度を廃止したことによりまして、これまで全額を一括納付されていた方が、各期別へシフトしたというふうに考えておりまして、最終的には前年度以上の収納率を目指して今後も取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 次に、収納率の向上対策ということでございますが、やはり何と申しましても、ことし、つまり今年度賦課した税金についてはできるだけ今年度中に納めていただく、翌年度に持ち越さないということが収納率向上のポイントだと思っておりまして、そういう環境づくりにさらに努めていきたい。具体的な方策としましては、例えば口座振替のPRをさらに充実する。それから、従来は金融機関の窓口でしか口座振替の申し込みの手続ができなかったわけで、市役所の窓口で銀行口座の振替納付をしたいというお客がいらっしゃいましても、最寄りの金融機関で申し込んでくださいというようなことしかできなかったわけですが、それを市役所の窓口でもできるように手続を、来年2月ぐらいからですけれども行ってまいりたいと思っております。
 それから、徴収対策としましては、これも今年度から新規ということで、県との合同によりまして、差し押さえ物件の公売を行って現金化を図りたいと、そのように考えているところでございます。また、これは従来から行っているものでございますが、夜間の電話催告とか文書による催告、さらには支払い能力がありながら支払っていただけない、そのような方の給与、預金調査などを行った厳正な滞納処分、それから、これも毎年恒例になっておりますが、税務課職員による年末の一斉徴収の実施、これは今月の17日に予定しております。こういったことを行いまして、今後とも税負担の公平性を確保するため、各種対策を実施していきたいと思っております。
 それから、市民カードについてのお尋ねでございましたが、市民カード、かつて印鑑登録手帳から印鑑登録のカードとして導入され発展してきたものですが、現在では印鑑登録証明書だけではなくて、住民票の写し、それから税証明のうちの所得証明であるとか納税証明も発行できるようになっておりまして、平均利用件数としては、1日当たり52件ほど平均としては出ております。こうした利用状況の中で、今後、本庁以外にも自動交付機を設置していくという中で、時間外及び休日の自動交付機を利用する機会がさらに増加するわけでございまして、自動交付機の利用を促進し、市民カードの普及を今後も図ってまいりたいと思っております。
 市民カードは、本庁及び川島の振興事務所、それから各サービスセンターで発行しておりますが、市民カードの新規作成時の手数料は300円ということで、これはあくまでも印鑑登録手数料としていただくものでありまして、住民票の写し及び税証明のみの交付可能な市民カードについては、市民カードの発行は無料でございます。この点については御理解をいただきたいと思っております。
 さらに、住民基本台帳カード、市民カード、図書カード、施設の利用カードの一本化についてのお尋ねがございましたが、これらの付加価値をつけていく、あるいは統合化については、今後の発行数の増加にあわせて検討課題であると思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 教育委員会委員長 神谷真由子君。
  (教育委員会委員長 神谷真由子君登壇)
◎教育委員会委員長(神谷真由子君) まず、私の方から、市内の不登校児童・生徒の実態をどのように認識しているかとの御質問にお答えします。
 不登校児童の出現率は、平成13年度をピークに全国的に低下傾向にありまして、本市におきましても低下の傾向を示してきてまいりましたけれども、昨年度は、先ほど議員御指摘のように、不登校児童45人、不登校生徒125人とやや高くなっております。数字上の把握を初めといたしまして、不登校児童の現状報告は随時担当課より受けております。これにつきまして、いじめとともに早急に改善されなければならない問題としてとらえておりますし、他市の教育委員会との情報交換を通じて、あるいは月々の委員会での委員同士の積極的な意見交換などを通じまして、学校と児童、保護者、教育行政の間に立ちまして、問題解決及び調整に向けまして注意を怠らないように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私の方からは、教育について大きく3点をお答えしたいと思います。
 まず、最初のお尋ねの教師の雑務軽減とバックアップ体制をということでございます。それについてお答えを申し上げます。
 教科指導、学級経営、生徒指導等、教師の仕事は確かに数多くございます。これらのほとんどが児童・生徒の個人情報にかかわるものでございますので、容易に人に任せることが難しいのも事実でございます。また、個々の教師によって校務分掌が違うことから、負担を感じる仕事の内容も異なってきます。こうした内容につきましては、校長と一人一人の教師との対話、つまり自己啓発面談と言っていますが、この自己啓発面談から把握するようにしております。
 御指摘のように、資料の印刷や教材となる絵、掲示物づくりの補助など、教師の負担を軽減できる部分があり、現状でそのための人員配置がされている大規模校、あるいは中規模校では、実際に負担の軽減を職員が実感しております。こうした配置については、今年度の2校の状況をさらに丁寧に把握しながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。
 大きな2つ目のいじめについてでございます。
 最初に、報告体制及び報告内容についてお答えをします。いじめにかかわる市への報告は、学校から文書でなくて電話で入ることがほとんどでございます。そのときの事実内容の確認、指導体制にかかわる確認、それに対する指示、あるいは保護者への連絡、それから連携の確認等をしております。その後、改めて報告を提出させるような指示は特にしておりません。
 そこで、お尋ねの学校評議員への報告につきましては、先般、生徒議会がテレビ会議システムでいじめの件についていろいろ論議をしました。それを新聞に載せていただきまして、次の日に、この評議員の方が学校へ直接喜んでいらっしゃって、いろいろ報告は聞いておったけれども、市内のことを言っているんですが、「中学生がここまでやるんやな。すごいね、校長さん」ということで、わざわざ学校までお越しいただいた。校長さんも大変喜んで、生徒会長にその旨伝えたら、子どもは本当に喜んだそうです。そういった直接学校まで来ていただいている評議員さんもいらっしゃるということを御報告申し上げます。
 次に、いじめの相談についてメールを活用するようにしてはどうかという意見ですが、時代の流れから検討する価値はある内容であると思いますが、ただ、メリットばかりでなく、メールでは顔が見えないことから、一部のブログに見られるように、誹謗中傷のような類の投稿があることのようなデメリットも予想されます。したがって、慎重に対応はしたいと思っています。
 3点目の教師の資質向上ですが、今まで夏季研修の中で教育相談研修を継続して実施しておりまして、教員のカウンセリングマインドの育成を図っております。
 それから、4点目のいじめについて、学校、家庭、地域がどう連携を図っていくか、お答えします。価値観が多様化し、家庭における状況も変化をしている状況を踏まえ、学校が中心となり、家庭の教育力の向上を図るとともに、家庭と地域、学校と地域の定期的な交流を働きかけることが望ましいと考えております。その際、学校の校長、教頭の管理職を核としながら、PTAの役員の方や自治会役員の方々の協力は、言うまでもなく不可欠なものでございます。
 最後の責任の所在ですが、学校の最高責任者は校長であり、その監督権者は市の教育委員会でございます。県教育委員会は任命権者と定めておりますので、したがって、学校におけるいじめがあった際には、問題についての直接の責任は校長であり、その監督権者であります市の教育委員会は最終的な責任を持つことになっております。
 大きく3点目の不登校の問題でございますが、不登校児童・生徒に対する個に応じた学習指導の評価と分析につきまして、担任が中心となり、家庭訪問や電話の連絡の中で学習指導等の相談をしております。今年度についても、昨年度までと同様に対応を進めております中で、本人や保護者の考えを重視し、支援をしております。
 次に、あすなろ相談室へ継続的に通級する児童は少ないのが現状ですが、保護者の引率ができないことが原因で通級できなかった例はないかというお尋ねですが、これはございません。しかし、あすなろ相談室への通級がさらにしやすいように、条件の緩和は考えていきたいと思っています。また、プレーセラピーについては、児童一人一人の実態に合わせて実施をしております。
 メンタルフレンドについての御意見ですが、なかなか家から出ることができない不登校児童・生徒への対応として、メンタルフレンドによる家庭訪問は大変有効だろうと考えております。今後は、これまでのスクールカウンセラー、スクール相談員、心の教室相談員の家庭訪問による対応に加えて、メンタルフレンドによる対応も考えていきたいと思っております。
 最後に、学校復帰できない理由はということでしたね。この理由は、一番大きなのは、自分自身に自信が持てないということが一番大きな理由のようでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) どうも御丁寧な御答弁、ありがとうございました。二、三質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市民税についてでありますけれども、差し押さえ物件の公売と言われましたが、いつどのような形で行われるのか、御答弁お願いいたします。
 それともう1点、1日の市民カードの使用回数が52件ということでお話がありましたけれども、今後、自動交付機の増設をお考えのようですけれども、市民カードの普及に合わせて増設するお考えなのか、自動交付機を増設することにより市民カードの普及をお考えなのか、両方一緒にお考えなのか、御答弁お願いいたします。
 それから、今回、いじめと不登校ということで御答弁いただいたわけですけれども、昨日来、いじめについて、いろんな質問をされまして、その中で件数等が発表されました。その中でお聞きしたいと思いますけれども、昨年54件のいじめが本人からの申し出でありということで、小学校43件、中学校11件、計54件とありました。昨年、125名不登校生徒がいたわけですけれども、この125名の中に、この11名のいじめが含まれていたのか。不登校状態が継続している理由として、全体の約20%が学校生活に起因するとなっています。これは文科省の文書ですけれども、中学校では学校生活に起因が一番多く、次いで本人の問題に起因、家庭生活に起因の順となっています。不登校が継続している理由については、小・中学校とも、「複合」「不安など情緒的混乱」「無気力」が上位を占めています。不登校が継続している理由として、学校生活上の影響、これは特に、「嫌がらせをする生徒の存在や、教師との人間関係等、明らかにそれと理解できる学校生活上の影響から登校しない(できない)」となっていて、特にあと「遊び・非行」「無気力」「不安など情緒的混乱」「意図的な拒否」「複合」「その他」となっております。これは継続の理由の分類として、教育センター等の客観的な判定(診断)を参考にしておりますけれども、不登校状態の期間が最も現状に近いときの状態について、その主な理由を学校が判断して出されております。これをもとにして考えますと、全体の20%、約5人に1人がいじめ、けんか、あるいは嫌がらせ等で不登校になっているという状態になっております。その観点からしますと、昨年の125名の不登校生徒の中に20%近い方がいじめが原因として不登校状態になったのではないかと考えられるわけですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
 2点目として、昨年125名もの不登校生徒がいたわけですけれども、あすなろ通室は例年の半数になる8名でした。本年、これは9月現在だと思いますけれども、57名の不登校生徒がお見えになります。これらの方の通室状況はいかがな状態になっていますでしょうか。
 それからもう1点、あすなろ教室に通園しながら、なかなか学校に復帰できないということで、自分自身に原因があるというふうに今御答弁いただきましたけれども、小学校で不登校、そのまま中学に入っても不登校になるケースが多いわけですけれども、私の手元にある資料では、過去数年間、国の平均的不登校率を大きく上回っています。現場で苦労されていることを考えると、不登校生徒もかわいそうですし、教師の皆様も大変です。特にA中学校においては、昨年、国の平均36.43人に1人の不登校に対して15.38人に1人の不登校生徒でした。現在も不登校生徒の多い学校に対して、人づくりの各務原市教育委員会として、ぜひ現場の生徒、教師のサポート、バックアップを強力に進めていただきたいと思いますが、特に不登校生徒の多い学校に対してのサポートは特別に何かなされているのか、お伺いいたします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 2点ほど再質問をいただきましたので、お答えします。
 まず最初に、差し押さえ物件の公売についてのお尋ねでございましたけれども、今のところ4件ほど公売をしようと思っております。具体的には2月の末ごろを予定しておりますが、詳細につきましては、1月15日号の広報紙で掲載をいたしたいと思っております。
 それからもう1点、市民カードの普及により交付機を増設するのか、交付機の増設により市民カードの普及かという、ちょっと禅問答のような御質問でしたけれども、現在は市役所にこの交付機が置いてあるわけで、夜間、それから日曜日でも住民票等がとれるということは非常に便利なものでありまして、これを増設することによりまして、市役所以外のところにも置きまして利便性を図ることによって、さらに市民カードの普及を図っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えをします。
 まず1点目の何%か、全体のどのぐらいかということですが、私どもは3%でございます。
 2点目の通室している子の状況はどうかと。ほぼ毎日来ていると考えていただいて結構だと思います。
 3点目の多い学校はどういう対応をしておるんやということをお聞きですが、それについては、そのための加配をしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) ありがとうございました。
 今、あすなろ教室に通室の状況はということで、57名の不登校生徒がお見えになるわけですけれども、何名お見えになっているのか、それをお伺いしたかったということと、来れない生徒に対して、本当に先生方、大変な思いをしていただいていると思うんですけれども、私たち、行政としてもどこまでフォローができるのか。これは本当に皆さんと相談しながらやっていかないといけないことだと思っております。いずれにしても、教育そのものを家庭、学校、また地域という部分で、皆さんで見守りながら育てていくものであるとは考えておりますけれども、それぞれがやっぱり認識を本当に改めて、子どもを育てることによって国の発展があるということ、そこまで考えながら教育そのものを進めていかなければならないと思っておりますので、できることは私たちもしっかりやらさせていただきたいと思いますので、どんどん議員の方にもいろいろと注文をつけていただきたいと思いますし、私たちも教育現場そのものを、今どういうふうになっているのかということをしっかりと知りながら、できることはしっかりと、私も地域、地元の自治会に入りながら、自治会でできることをしっかりやっていこうということでお話をしていきたいと思いますので、本当にこの点、要望という形になりますけれども、しっかり私たちが子どもを育てる、本当にその第一線に立ってやっていくという覚悟でやってまいりますので、皆さんの方もしっかりと私たちに要望を出していただきながら、しっかりと協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました3点で質問を行います。
 第1点は、農業振興についてです。
 今、農業の働き手と農業、農業の後継者不足、耕作放棄農地の増大などが急速に深刻化し、農業と農家の行く末は憂うばかりの実情です。提案されている平成17年度の決算でも、この3年間の推移を見ても農林水産業費は大きく減少し、農業基盤整備は補助事業は皆無、単独事業は半減といった状況で、農業振興の策が市にはないとしか言いようがありません。市の農業についてどう考えているのか、まずお尋ねします。
 ところで、国は来年度から、戦後の農政を根本から転換する農政改革の柱として、品目横断的経営安定対策を実施します。全農家を対象に、米、麦、大豆など品目別に行ってきた従来からの価格政策や経営安定対策が廃止されます。この品目横断的対策の対象は、個人経営で4ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上の経営面積を有する担い手に限定されて、大多数の農家は排除するということです。これでいけば、ますます各務原市の農家は立ち行かなくなっていくことが心配されます。どうですか。市の考えをお尋ねします。
 ところで、我が市では、この対象となる個人営農家、集団営農が一体どれだけあるのかお聞きします。
 輸入も価格暴落も野放しの上に、こうした方策を取り入れることで農業の担い手の対象を限定することは、多くの農家と地域を切り捨てることだけでなく、国民の期待する食糧自給率の向上を初め、農業生産と農村を維持・発展させる課題にも逆行するものです。こうしたことからも、来年実施の品目横断的経営安定対策によって減少する農家と農業がさらに加速的に後退することに歯どめをかけるべき対応策が必要です。市内の農業の振興策は、市が現在大変な力を入れている水と緑の都市づくりは、公園整備だけでなく、農業を守ること、水田を守ることがまさにそのことでもあると考えます。農業を守り、農家の経営を守るために、市はその対策をどう考えているのか、説明ください。
 次の2点目は、東海中央病院への補助についてです。
 この11月7日付で東海中央病院からの改築工事の補助金要請が文書で議長にあり、我々もそのコピーを配付されました。この要請文書は、当然、市長あてでも来ていることと思いますが、その文面を読んで、これまでこの補助金をめぐってはいろいろ取りざたされ、議会の担当委員会での協議がされてきましたが、それに対する核心に市は触れないようにしてきたという感触を持ってきただけに、これを見て、実際は話し合いがされてきたんだという思いを強くしました。要請文には、17年5月30日付で支援の要請をお願いしたとか、概算費用が算出以降、検討をしていただけることになっていたとあり、それを見ると、やはりいろいろ表に出ない話がされてきたのではないか、金額的な提示があったのではないかということが推測されます。そうしたことが議会にも説明がされなかったのではないかと考えます。改めてここまでの経緯をお聞きします。
 今回の改築計画については、当初の説明からおおよそ半年ほど着工が先送りとなっていますが、工事直前の補助金要請なるものは説得力の弱いものです。既に共済組合では事業の資金計画は立っていて、仮に市の補助金が入ればもうけものという状況か、あるいは既に話し合いで数字的な話し合いがされていると思います。その点での真偽のほどをお聞きします。
 さて、今回の40億円の要請金額の数字的根拠は何か。市は、東海中央病院側から説明を聞いていると思いますので、お尋ねします。
 そして、この要請については市はどう受けとめているのか、お聞きします。
 要請されている金額が40億円という高額のものであることでは、広く市民の議論が必要です。市民の税金を使おうというものだけに、市民の意見は大事です。その点では、公聴会とかタウンミーティングなどで市民の意見を聞く場を持つことを考えるべきですが、どう考えるのか、お聞きします。
 3点目は、市民生活についての質問です。
 今や大企業や大手銀行が空前のもうけを上げて、好景気の大宣伝がされる一方で、国民、勤労者の暮らしは深刻です。働いても暮らし向きはよくならないことからワーキングプアという呼び方がされ、貧困と格差社会の問題が指摘をされる状況です。しかも、国の構造改革の推進で、さらに医療や福祉の改悪・後退が予定され、増税が準備されていることからも、今後さらに厳しい状況が私たちに押しつけられようとしております。市民生活の厳しい現実にしっかりと目を向けて、その苦しさを解決すべくさらなる努力が地方自治体には求められていると考えます。
 そうした立場からの考えをお尋ねする第1は、保育料についてです。このワーキングプアは、共働き家庭の保育料にも影響が出ているのではないでしょうか。平成16年度の保育料の滞納は2589万円、17年度は2436万円で、不納欠損額は16年度は2167万円、17年度は3990万円となっています。これらは現在の経済状況がつくり出している内容でもあります。
 ところで、平成7年3月31日付で「保育所の費用徴収制度の取扱いについて」という厚生省通達が各都道府県民生主幹部長あてに出されています。親が失業したことなどにより前年に比べて収入が減少した場合などには、自治体の長が認めた場合、保育料の減免を行うことができるという厚生省通達が10年以上前に出されているものですが、この措置をとることで、保護者にとって物心ともの負担軽減になり、行政にとっても財政上からもメリットになることです。
 さて、この通達について、市は保育料の滞納、欠損処理という事態を避けるために活用しているのか、お尋ねします。そして、現年度中に収入の減少に伴う保育料の減免を行った状況について説明してください。
 今、所得税の定率減税の廃止や諸控除の縮減によって、課税額が大きくなり増税となってきていることは、暮らし向きに大きな負担となっています。市の保育料が、所得の低い階層でも国の徴収基準の77%から88%となっています。所得税が3万円以上6万4000円未満の世帯では、国の基準の97%という高い保育料となっている階層があります。子育て真っ盛りの未満児の保護者負担が大きいのですから深刻です。子育て支援の手だてとして考えるべき問題でもあります。
 その中で、とりわけお母さん方からの強い要望は、川島地域の若い皆さんからの声です。川島町時代の安かった保育料は、合併したんだからと、各務原市の高い保育料にそろえることで決定し、激変緩和として毎年漸次値上げを行って、平成20年度には保育料を同一にするということです。こうしたことから、川島地域の若いお母さん方からの不満は、各務原市は子育て支援に冷たいという声が出ているゆえんでもあります。市は、保育料を川島地域の段階的な引き上げではなく、全体の引き下げで負担の軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
 市民生活の第2は、多重債務についてです。
 現在、2000万人を超える人がサラ金を利用し、230万人もの人が多重債務に苦しんでいると言われています。構造改革によって生み出された格差と貧困によって、生活苦、収入減を理由にした利用者が増加していることが特徴です。市内での多重債務解決に取り組む月2回開かれる会でも多くの相談者が詰めかけております。また、私どもの開く相談活動でも大勢の相談者があります。その内容も深刻なものが多い状態です。借金を抱えて、そのために家賃が払えずホームレスになって相談に来られる方も見えます。再び免責が受けられない自己破産をした人にも、やみ金融の業者からのダイレクトメールによる融資の勧誘が始まり、実際にこの攻勢に落ちてしまった人も相談者にはいます。借りた者が悪いんだという単純に片づけられない事態が進んでいるのです。こうした多重債務問題に行政が積極的に対応し、まず苦しんでいる市民をサポートし、その生活の再建に一緒に取り組むということです。同時に、この多重債務の解決によって、税などの滞納の解消を図ることにもなるということです。その点では市はどう考えるのでしょうか、お尋ねします。
 そして、そのために問題解決に至るまでの市の支援のシステムを築くことが必要です。市が多重債務の相談を市民から受けた場合に、弁護士会や司法書士会に紹介するだけでなく、その後、相談に行ったのか行かなかったのか、どうなったのかまで把握できるシステムの構築が求められるということですが、市はどう考えられるのでしょうか、お尋ねします。
 この多重債務に対する行政の対応を強化することで、生活再建と税滞納の解消との位置づけで取り組む自治体として、鹿児島県奄美市、兵庫県尼崎市では、こうした問題の対応に最後まで努力して、多額の過払いを返金させて、それを各種の滞納解消にも寄与できたという事例も出ています。国保料の滞納などを一元管理し、相談者である市民の生活全体を把握し、多重債務解決の最後までしっかり把握するということで、市民からも喜ばれているとのことです。
 これらの市で行っているように、1つの試算をしてみました。金融庁は2004年度末のサラ金などの貸し付け残高は15兆円だと明らかにしました。日本の人口で割ると、1人当たり11万8000円となります。各務原市の人口14万5000人を掛けると171億円以上になります。これを払い過ぎ金利分である出資法の29.2%と利息制限法の最高金利の20%の差、つまりいわゆるグレーゾーン金利分は払い過ぎになっているから戻させることができるものです。ですから、これを単純計算すると、約16億円が地域と自治体に回るという試算になるわけです。こうした観点から、多重債務の解決に行政のかかわることの意味合いを明らかにしております。そうした対策に取り組む考えはないのか、市の考えをお聞きします。
 第3は生活保護についてです。
 生活保護を受けられるかどうかは、文字どおり生死を分けるものになります。生活保護が受けられれば、少なくとも衣食住が確保されるわけですし、公的機関からのサポートが受けられることで、自立への足がかりが得られるわけです。ところで、この生活保護の窓口対応で、各地でこのところ抗議の自殺や餓死事件が相次いでいます。札幌市、宇都宮市、北九州市など、胸を締めつける社会的事件にもなっています。このような事件を起こさないために、市は一体どういう対策をとっているのか、まずお尋ねします。
 ところで、この生活保護について、改革と称した見直しが進められております。その第1弾は生活保護基準の引き下げでした。2003年度と4年度でした。続いて、老齢加算の廃止が2004年度と5年度に、そして母子加算は2005年度から3年間で段階的に廃止させることになり、進行中です。政府はその理由に、被保護世帯の方が保護を受けていない世帯よりも経済的に恵まれているとしています。しかし、生活保護基準が高いのではなく、一般的な年金や所得の水準が低いということが問題だということです。そのために生保を受けている高齢者の何人からも、毎月の保護費が減らされて生活できないという声を聞きます。国が決めている基準だからと話をしますが、本当にひどい保護費の切り捨てだと怒りを覚えます。この声に対して、保護受給者の実態について市はどう考えているのか、そしてどう対応しているのか、お聞きします。
 ところで、ことしの3月に厚生労働省は「生活保護行政を適正に運営するための手引」を出しました。ここには福祉事務所の対応に問題があるとして、保護受給者への適切な対応を求める点も述べていますが、これまでにさまざまな事件や問題を引き起こした保護の引き締め、適正化を踏襲した内容であることでは問題です。日本弁護士連合会はこの手引について、今まで以上に選別制を強め、保護基準を切り下げ、生活保護の適正を抑制すると、ことし10月に上げた「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」の中で指摘しています。政府は、手引というものは事務処理基準にすぎず、それは準拠すべき一般的基準であり、自治体を拘束するものではないと言っております。手引には、これまでになかった点が数多く書き込まれております。関係先調査の実施、年金担保貸し付けを利用している者への対応、履行期限を定めた指導指示などです。これらは既に各務原市では実施されているとのことです。この手引の先取りをしている北九州市では、生活保護申請を拒否されたことから、餓死や衰弱死が相次いで起きていることをかんがみたとき、慎重さが必要です。この手引についてどういう性格のものと位置づけているのか、お尋ねします。
 貧困と格差がさらに今後拡大する情勢で、生保の申請者はふえるものと予測されますが、その際の受け付けは無条件で受け付ける義務があります。そういうことからも、申請しやすいようにするために、役所の窓口の申請書を置いて対応することが必要です。改善の考えをお尋ねします。
 さて、この経済状況で、いわゆるホームレスと言われる人の増加と、それに伴う生活保護申請者の数がふえることも予測されます。生活保護法は、現在地保護の考えに立って、居住地がない場合や明らかでない場合でも、福祉事務所の所管管区に現在地を有する要保護者には保護を適用することを求めています。ところで、各務原市でのいわゆるホームレスの場合の生保申請についての対応はどうしているのか、説明してください。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、農業振興についてお答えさせていただきます。
 農業振興につきましては、優良農地の保全、農産物の生産性向上や新鮮で安心・安全な農産物の生産、特産品のニンジンなどのブランドづくり、担い手や都市住民の新就農者の育成、そして用排水路、堰等の基盤整備の充実など、市農協と協働で支援をしておるところでございます。
 平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策は、担い手の育成や確保を目的としており、対象品目は、麦、大豆、米などで、経営規模は4ヘクタール以上の認定農業者、または20ヘクタール以上の集落営農が対象となります。現状では、対象者が3名程度と思われますが、引き続き地域農業の振興のため、担い手の確保、そして農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
 水と緑の事業につきましては、田園地域を田園と緑の風景区域、あるいは田園のランドスケープなどと位置づけ、羽島用水や用排水路についても、極力周りの自然環境や田園風景に調和した整備をしております。また、休耕田にはレンゲ、コスモスなどの景観作物で有効利用を図りながら、水と緑とともに農地の保全に努めておるところでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院への補助についてと、市民生活についてのうち保育料と生活保護についてのお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず1点目は、東海中央病院への補助についてのお尋ねであります。
 東海中央病院からの補助金要望につきましては、平成16年2月10日付で趣意書が提出をされ、平成17年5月30日付にて再度要請がありました。その後、設計変更等に伴いまして、平成18年11月7日付にて改めて支援の要請がありました。補助の額については、本年6月議会で入札を終えた段階で具体的な協議に入りたいと答弁しておりますように、具体的な検討はこれまで行っておりません。東海中央病院より提示をされました40億円という補助希望額は、あくまで昭和61年度の増築工事に対する補助率に準じた病院側の希望額であります。なお、補助額を決定するプロセスにおいて、公聴会のようなものは考えておりません。
 なお、議員先ほど申されましたが、あたかも表に出ない話し合いがあるかのようなお話をされましたけれども、そういうことは一切ございませんので、この場で申し上げさせていただきます。
 次に、2点目は市民生活のうち保育料についてのお尋ねであります。
 保育所の費用徴収制度の取り扱いにつきましては、平成7年3月31日付厚生省児童家庭局企画課長通知第16号「保育所の費用徴収制度の取扱いについて」の中で、世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合に、例外措置として保育料階層区分の変更を認めております。本市は、保育の実施に関する条例施行規則第8条の保育料減免規定を生かしまして、この通知に対応いたしております。
 次に、保育料の値下げにつきましては、現在、本市の保育料は、国庫基準に対し徴収金割合で約77%前後を推移しておりまして、保育料の変更は考えておりません。
 なお、先ほど議員が申されました不納欠損額につきまして、16年度は216万7120円、17年度は399万210円でありまして、1000万円というか、1けた違うことを申されましたので御訂正をさせていただきます。
 次に、3点目は市民生活のうち生活保護に関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず、申請行為にかかる御質問でございますが、生活保護の申請権侵害となるような事件は、本市においてはありません。また、申請書の受け付けにつきましては、保護の仕組みなど要件を十分説明をし、御理解をいただいた上で所要の手続をとっております。
 次に、市単独扶助についてでございますが、本市では昭和56年4月から保護世帯の児童に対し修学旅行費などを単独で扶助しておりますが、今回御質問にありますような老齢加算、母子加算の段階的廃止に対する市単独扶助は考えておりません。
 次に、生活保護行政を適正に運営するための手引についてでありますが、この手引は、保護行政の運営のための参考資料であります。
 終わりに、ホームレスの保護についてでありますが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の中に問題解決の一方策として生活保護が規定をされております。この3年間に9件の保護事例がございました。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、市民生活のうちの多重債務についてという御質問のうちで、滞納の解消について、市の支援システムをということ、そして滞納の一元管理をしてはどうかと、3点の御質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
 税等の滞納者のうち、多重債務を抱える市民があることは推定はできますが、それがいわゆる滞納の主たる原因であるということは断定できません。
 また、市の支援策につきましては、現在のところ、多重債務の解決を望まれます方には、市民相談の窓口におきまして債務の内容等をお聞きしまして、適切な解決方法をお示ししながら、専門機関を紹介するなど、解決に向けての支援を行っております。
 また、滞納の一元管理ということでございますけれども、税、そしてまた料等の滞納に関します取り扱いが異なりますことから、それぞれの担当におきまして、関係する部署と連携をとりまして、納付の相談に応じるということとしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず最初は、農業振興についてです。私は、今の各務原市の農業の行く末を考えたときに、非常に未来のない、将来のないものになってきているということをまず認識されることが必要ではないかということを、当然、市の資料にはしっかりとそのことが物語られているわけですね。平成17年度版の各務原の統計書によりましても、これは、その数字は平成12年度の農業の状況ですけれども、市内の総農家数は2406件だと。専業農家はそのうちの132件だけれども、これもどんどん今ではもっと減ってきていると思います。そのうちの3ヘクタール以上の農家は11件、全農家の0.45%しかない。そういう中で、今回、品目横断的経営安定対策ということで国が示している4ヘクタール以上ということになると、これは3ヘクタールで11件ですから、4ヘクタールになるともっと減ってくるわけですし、限りなくゼロに近いということです。先ほど3名程度がそういう該当になるんではないかということを言われましたけれども、本当に、この今、国が来年度から押しつけようとしている農業をさらにつぶしていこうという中で、各務原市、これに対応できるのですか。今の各務原市の農業の実態と、来年度さらに厳しくなって農業をさらに縮めてしまうと。そういう中で対応ができるというふうに考えておられるのかどうか、このことをもう1度お聞きします。
 それと、今年度の予算議会の中で、私ども農業の問題を取り上げた際に、各務原市の考え方は、市に合った農業施策をJAなどの関係機関の協力を得て進めていくということも言っておられます。これによって、農業経営の安全と緑の保全を、これは農業の発展につながっていくんだということを答弁しておられるんですね。新年度の、この年度の初めにもそういうことを言われましたけど、そういうことから言うと、来年度さらに厳しい農政が押しつけられようとしてきているというときに、それは進んでいくんでしょうか。農業の担い手がふえてくるというふうに考えているのか。今の実態の認識と、来年度に向けてこの3名が新しい対策に向けてそのお考えがあるということですけれども、可能性はあるんですか。その点、もう1度お尋ねします。
 東海中央病院の補助の問題です。これはまず、いろいろと言われましたし、この間に、今回の要請文も入れると3度来ているわけですけれども、その都度の状況の中で、もっと議会にも詳しく説明するようにということも議会の中からも言われてきましたけれども、金額的には明確にされなかった。しかし、今回の要請を見ると、概算費用が算出された以降に検討していただけることとなっていました。ここにはそういう話し合いがされていたということですわね。そういう話し合いがされるということは今まで聞いてないんです。きのうの答弁、今、答弁もありましたが、きのうの答弁の中では、入札後に検討するということですけれども、そうなると、この検討は東海中央病院側から言っているこの話というのはどういうことなのかということと、それから、入札が終わってから検討するというのはどういうことなんでしょうか。私は、先ほど言いましたように、既に東海中央病院側は、この建設計画の事業費などももう打ち出しているわけですね。そのうちの幾らかを各務原市から補助金として受けるということを前提にして計画を立ててきていると思います。そして、来年に入札が行われて明確に事業費が確定をする段階で各務原市の補助金の金額を決めるという、何かおかしな話ですね。だから、東海中央病院は財政的にはもう手だてをしながら、来年度の入札を行って建築に入ろうとしているということですから、入札が終わってからやるということは、仮に各務原市が、議会がこれに同意しなかったら、市民が同意しなかったときはどうなるかということになると、随分危ない計画になってくるわけですね。ですから、東海中央病院は既にこの事業費については一定の裏づけを持ちながら進んできているとしか考えられない。それは、東海中央病院側だけで単独で計算をしたのか、あるいは事前にというか、今まで各務原市議会にもその数字的なことは明らかにしてまいりませんでしたけれども、いよいよこうして40億円という数字が出てくると、そういう話がもうされていたのではないかということにも思うわけです。その点でもう1度お尋ねします。
 それと、40億円という根拠は、昭和61年度の際の補助率だということを言われますけれども、随分な話ですけれども、それはそのまま受け取ったんですか、各務原市は、何にも言わないで。この文書を受け取ったということだけで終わったんでしょうか。その点での一定のコメントがされたのでしょうかどうか、お聞きします。
 保育料についてです。平成7年度の厚生省の通達では、現年度で収入が落ち込んだときとか、こういうときのことを言うのでありますし、市の方もそういう認識ですが、一体この厚生省通達によって、具体的に18年度でよろしいですけれども、保育料の減免を現実に受けられた方がいるのかどうかということを今説明がなかったので、お尋ねをいたします。
 そして、国の保育料徴収基準に対して77%ぐらいだと言われましたけど、大体平均的な世帯の若い方の所得税が3万円以上の世帯で未満児のところは90何%というところ、先ほど私が申し上げましたようなところに来るわけです。極めて市民の平均したところに高い保育料が来ているわけですね。それが川島の今まで比較的安かった保育料の市民の皆さんからは、きつ過ぎるということが言われるし、現実に徴収基準の90%を超えるような保育料というのは是正できるはずです。そういう点でもう1度お聞きします。
 多重債務の問題です。私は、いろいろ今、部長が言われましたけれども、つまり、市の行政にとってもこれは大変プラスになるんだということを言いました。兵庫県の問題とか鹿児島県の問題がありましたけれども、きのうの中日新聞には同じことが報道されております。滋賀県の野洲市でも同様の取り組みをしていると。これでは、今、国会で貸金業制度の見直し法案が衆議院の財務金融委員会で可決し、その際の附帯決議の中に自治体の相談窓口の充実を盛り込んだと。しかも、それを待つまでもなく実施しているところでは成果が上がっているということで、私、先ほど2つの自治体を言いましたけれども、この新聞では、野洲市の問題を取り上げまして、相談件数はこの自治体でこの問題を具体的に窓口を充実させることで取り組んで、相談件数もふえたし、生活再建にもつながってきた。そして、税収の増も見込める状況だと。きのうの新聞にこういう報道がされております。ですから、これは市民の大変な厳しい状況を救済するだけではなく、それと同時に、市の財政にとってもプラスになるんだと。各務原市でも今回の提案されている昨年度の決算でも随分滞納がふえて、そして滞納を回収できなくて不納欠損ということで、回収不納という処理をしている分が随分多いということを私、質疑から何度も質問をしてきているわけです。その財政的な状況をちゃんと解決するということができる一助にもなるというこの制度、よそごとではなく、各務原市も考えるべきだと思いますし、間もなく国の方もそういう方向に来ているんですけれども、それは考えるべきことじゃないんでしょうか。もう1度お聞きします。
 それから、生活保護についてです。生活保護の厳しい状況について、福祉事務所ではどう考えているかということ。どんどん保護費が減らされていく加算分も減らされてくるこういう中で厳しいというふうには認識されていないんでしょうか。厳しいから生活保護を受けている。その生活保護自体が削られていくことについて、痛みを感じませんか。その点でもう1度お聞きします。
 それと、生活保護を受けたいという人の申請権を侵すものではない、そういう立場をとってないということを言われました。それは必要なことです。ただ、申請書を窓口に置くということは、これは必要です。必要に応じて、各務原市の今のやり方は、とにかく一たんは相談に来た人は、相談を受けるだけで申請書を渡さないということですけれども、それは間違いだということで、今、自治体の中には、窓口に申請書を置いて、申請が自由にできるようにするということに変わりつつあるんですね。これは申請権を侵害しないようにということになってくるわけですけれども。だから、そういう点では、まず保護の申請権を、申請という権利を侵害しないということになれば、自由に申請書を窓口に配備していくことが必要だと思います。その点でもう1回お尋ねいたします。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 農業振興のうち、農業の将来について非常に厳しいのではないかということでございますが、御指摘のとおり、先般の平成17年度農林業センサスの結果におきましても、現在、各務原市内、農業総戸数は2459、そして専業農家が133戸ということですが、そのうち約1000戸は自給的農家、いわゆる自家消費のための農家が約1000戸というようなことで、非常に厳しい中でございますが、農業の将来に向けた取り組みといたしましては、市としては、地域のやはり高齢農家等の農地も積極的にやる気のある、いわゆる担い手の農家の方々に引き受けていただき、規模を拡大し、そういった農地の流動化を図ることによって、また地域の遊休農地の発生の防止になるということで、そうした個人経営の中では、そういった農業経営の面積の拡大を図ること、そして場合によれば集落で営農していただく。またさらには、今現在、農協等でグリーンサポートというような法人もつくっていただいておりますが、そうした法人経営の農家、農業法人もつくって、そういった中で何とか将来的な経営安定を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、東海中央病院のことについてでございますが、議会に報告がないんじゃないかと言われましたが、私どもはその都度報告を常任委員会等にさせていただいておりますし、東海中央病院連絡協議会にも正・副議長さん、正・副委員長さんも入っておみえになりまして、そのことにつきましてはよく協議をさせていただいております。
 それから、来た文書の中に検討をしていただけることになっていましたということが言われましたが、実際、検討をしていただけることになっていましたでございますが、なお書きのところで、まだ改築工事にかかる工程については修正を余儀なくされておるので、修正後の工程表を添付いたしますと。ということは、改築工事にかかる工程も含めて修正がかなり出てくるということで、修正する部分についてはいろいろと内容についてはお聞きいたしておりますけれども、そういうようなことをやらないと、この内容が確定しませんので、ですから、そのことについてはそのように書かれておったんですけれども、私どもは今、その内容についていろいろと精査をしているというところでございます。
 それから、入札が終わってからということでございますけれども、要するに入札行為と申しますのは、例えば概算設計ができました。できましたが、これから入札のための仕様書をつくるわけです。仕様書をつくるためには、関係諸法令に照らして、これができる、あれができる、いろいろなことを検討、チェックしなければなりません。そういったようなことで、例えば法令に照らしてできないことも出てくる可能性もあります。したがいまして、仕様書ができ上がった段階が一番事業内容が確定をしてくる段階であるということです。当然それから話を考えるんではなしに、その以前からその内容につきましては我々はいろいろと考えておりますので、要するに東海中央病院の問題につきましては、あくまで公立学校共済組合が必要で実施する改築事業です。つまり、築後27年余りを経過いたしまして、施設の狭隘化や老朽化が進んで患者さんに迷惑をかけており、高度医療サービスや急性期医療を行う上で極めて困難な状態となっておるので全面改築する必要が生じたということで、共済組合が実施する改築事業でございまして、例えば救急などのハード面、スタッフなどのソフト面がいかに市民病院的な要素を取り込んでもらえるかということが本市の支援の根拠となってくるということでございますので、来年の6月までによくその根拠を見きわめていきたいというふうに考えております。
 保育料のことでございますが、減免の17年の実績はありません。ゼロです。
 それから、川島との保育料の話でございますが、これにつきましては、合併協議の中で決定をして、現在、段階的に調整中でございますので変更する考えはございません。
 それから、生活保護でございますけれども、申請書を窓口に置くというお話がございました。私どもは窓口にありますので、申し出をいただければお渡しをします。
 それと、生活保護の方々の生活が非常に厳しいんではないかと言われますが、生活保護を受けていない方々の生活も厳しい方はたくさん見えます。
  (「とんでもない話、それはあかん」との声あり)
◎健康福祉部長(紙谷清君) いや、どうして生活保護の方々のことが生活が切り捨てられるということを……。
  (「福祉事務所が言うこと、それ」との声あり)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私はそのように思います。以上です。
  (「そんなこと言ったらあかん」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、今尾議員さんから、滞納者からもきちっとお金がとれると市の財政が非常に健全になると、非常に前向きな積極的な御提案をいただきましてありがとうございます。ただ、私どもといたしましては、例えばグレーゾーンの不当利得請求などの件に関しましては、現在、国の方でもいろいろ法案等をやっておられますので、その動向に従いたいという見解でございます。
 また、市としての対応をもっとちゃんとやったらどうかということでございますが、先ほど来申しておりますように、例えて言いますと、ここ数年、私どもの市民相談業務のところにおいでいただいた件数を申し上げますと、平成15年では72件、平成16年では63件、平成17年では51件と、そのような方が相談に訪れていただきまして、所要のサジェスチョンを受けておられるということでございます。
 また、御承知のとおり、私どもの窓口、非常に懇切丁寧に職員は対応させていただいております。それで、特に滞納者の方々には、相手方の御事情、その他もよく御相談させていただきまして、市の制度の中でできるだけうまく運用できるところは運用しながらということの中で、多重債務の方々にもいろんな相談には乗っているということでございます。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず最初は、農業のことです。確かに農業が大変な状況にあるということでは市の認識も共通するわけですけれども、それならば、来年度からスタートしようとしているこの品目横断的経営安定対策ということで、実際に進んでいくというふうに予測しておられますか。もちろんそれは努力が必要なので、一応その点での努力について、含めて、来年度の取り組みについてどう考えておるのかということで、もう1度お尋ねいたします。
 東海中央病院の問題ですが、先ほど部長はいろいろと言われました。この文書の中に、工程にいろいろと修正が出てくる。これはあくまでも工程であって、補助金の額のことは何も言っていないんですね。だから、補助金の額については既に検討をしていただけることになっていましたということですから、随分違うんじゃないですか。その説明してみえることがまず違うということ。
 それと、向こうから提示してくる金額が莫大な金額ですね。私たち市民の税金を使うということでいえば、十分な検討が必要だと。それは私、先ほど部長はそういう開催は拒否されましたけれども、市民の意向をちゃんと聞くということがされなければならないということが1つあります。それと、議会で十分に論議をする。市全体で論議するということでも、入札が終わってから間もなく、入札が終わればすぐ着工しちゃうわけですね。その段階で補助金を幾らにするかということを決めること自体が、大体、補助金を出すという前提になってしまっているんですけれども、補助金を出すかそもそものことから話し合いをしていかなければならない問題でもあるわけですね。そういう点からいってどうなのか。
 それから、その理由について、市民病院的なハード面での整備を行ってもらうと言われましたけれども、しかし、本来、東海中央病院は改築に当たって行うべきハード面というのはあるはずですね。これまでの委員会での話し合いの中でも、東海中央病院からのどういう内容になるかという前に、議会からの要望、市からの要望を先に出してしまっているわけですけれども、おかしなことで、東海中央病院がどういうものを整備するか、それに不足するものを市の側から要望するならいいんですけど、市の方からの要望先にありきでやっていったということは、随分その面でおかしいと思いますけれども、そういういきさつの中で、ハード面が要望を受けてもらえることになったと言われますけれども、それらの中には、本来、東海中央病院が改築のために当然行わなければならない問題などはあるわけね。スタッフの充実などというのは、これは病院側の本来進めるべき中身だと思いますので、もう1度その点で、補助金を決めようという時期についてと、それからそれに対する対応について、やっぱり市民本位ではないということで、もう1度その点だけ考えをお尋ねいたします。
 保育料について。平成17年度は1件もなかったと言われましたね。当年度はなかったと。要するに使えないような内容になっているんじゃないでしょうか。国保料なんかでもそうですけど、いろいろな減免制度があるけれども、市長の承認に基づいて、市長の判断に基づいてというような話になってくるわけですけど、そうではなく、この7年の厚生省通達は明確に収入が落ち込んだときには、これは即保育料の減免ができるということですから、この生活状況の中で、経済状況の中で、収入の落ち込んだ人は明確におられるわけですね。そうなれば、これはすぐに適用して保育料の減免ができるはずです。ないということ自体が、そもそもこの問題で市は非常に消極的で、市民にもそういう面でのお知らせということではされていないんじゃないかということを思いますので、もう1度、ゼロになったという理由をお聞きします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 農業振興の再々質問にお答えさせていただきます。
 日本のといいますより、現在の農業の将来を考えますに、やはり今現在、高齢化が相当進んでおります。そして、御質問のように農家人口も減少し、従事者の方々も現実として減少しております。そういった中で、どうしたらこれも将来を担っていけるかという中で、担い手の育成確保がやはり一番の将来の食糧の安定供給のために必要というようなことで、結果としては品目横断的経営安定対策というようなところが政策として出ておりますので、そういったところを引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 工程が変わることにつきまして、これは単に工程が変わっただけじゃありません。内容が変わるから工程も変えなきゃならんということですので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 それから、補助金の額は別としまして、私はもう既に議会で東海中央病院の改築に対して支援はすると申し上げておりますので、議事録を調べていただければと思います。
 それから、私どもの要望の取り扱いにつきましては、あくまでこれは公立学校共済組合が、先ほども申し上げましたように、必要だからやる改築工事でございます。したがいまして、私どもが各務原市として支援する内容としては、先ほども申し上げましたように、救急を中心としたハード面、スタッフを中心としたソフト面、こういったものがいかに共済組合の改築計画の中に取り入れていただけるかということが根拠となると思いますので、そのように御理解を願いたいと思います。
 それから、保育料のことについてですが、17年度に減免がなかったと、ゼロの理由については、申請がなかったのでありませんでした。各務原市の保育の実施に関する条例施行規則の第8条に、減免する理由がきちっと書いてあります。申請書を出してやれば、100分の100とか100分の50等、きちっとそれはできます。それでPR不足だというふうに言われるのであれば、ちょっとあれですけれども、18年度にはもう既に2件減免しておりますので、そういう不足ではないと、私は、たまたま17年度はなかったと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第3、休会期間の決定
○議長(藤井国雄君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。12月9日から12月18日まで10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、12月9日から12月18日まで10日間休会することに決しました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、散会
○議長(藤井国雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後2時43分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     中 村 幸 二


           各務原市議会議員     小 島 軍 司