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岐阜県 各務原市

平成18年第 4回定例会−12月07日-02号




平成18年第 4回定例会
         平成18年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成18年12月7日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第  5号 専決処分の承認((仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工(橋面工)工事)
日程第 3.認第  2号 平成17年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 4.認第  3号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 5.認第  4号 平成17年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 6.認第  5号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 7.認第  6号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 8.議第106号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第3号)
日程第 9.議第107号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第10.議第108号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第11.議第109号 平成18年度各務原市水道事業会計補正予算(第2号)
日程第12.議第110号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第13.議第111号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第14.議第112号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第15.議第113号 各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例
日程第16.議第114号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第17.議第115号 各務原市福祉センター条例等の一部を改正する条例
日程第18.議第116号 各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第19.議第117号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第20.議第118号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例等の一部を改正する条例
日程第21.議第119号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第22.議第120号 各務原市指定文化財皆楽座条例の一部を改正する条例
日程第23.議第121号 岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更
日程第24.議第122号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置
日程第25.議第123号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更
日程第26.議第124号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市那加地区体育館ほか4施設)
日程第27.議第125号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民会館ほか1施設)
日程第28.議第126号 市道路線の認定(市道稲926号線)
日程第29.議第127号 市道路線の認定(市道鵜1301号線ほか8路線)
日程第30.議第128号 市道路線の認定(市道鵜1302号線)
日程第31.議第129号 市道路線の廃止及び認定(市道稲268号線)
日程第32.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第  5号 専決処分の承認((仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工(橋面工)工事)
日程第 3.認第  2号 平成17年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 4.認第  3号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 5.認第  4号 平成17年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 6.認第  5号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 7.認第  6号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 8.議第106号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第3号)
日程第 9.議第107号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第10.議第108号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
日程第11.議第109号 平成18年度各務原市水道事業会計補正予算(第2号)
日程第12.議第110号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第13.議第111号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第14.議第112号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第15.議第113号 各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例
日程第16.議第114号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第17.議第115号 各務原市福祉センター条例等の一部を改正する条例
日程第18.議第116号 各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第19.議第117号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第20.議第118号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例等の一部を改正する条例
日程第21.議第119号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第22.議第120号 各務原市指定文化財皆楽座条例の一部を改正する条例
日程第23.議第121号 岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更
日程第24.議第122号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置
日程第25.議第123号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更
日程第26.議第124号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市那加地区体育館ほか4施設)
日程第27.議第125号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市民会館ほか1施設)
日程第28.議第126号 市道路線の認定(市道稲926号線)
日程第29.議第127号 市道路線の認定(市道鵜1301号線ほか8路線)
日程第30.議第128号 市道路線の認定(市道鵜1302号線)
日程第31.議第129号 市道路線の廃止及び認定(市道稲268号線)
1、委員会付託(専第5号、認第2号から認第6号、議第106号から議第109号、議第112号から議第129号まで)
1、日程追加(議第130号)
日程第 1.議第130号 工事請負契約の締結(防災行政無線(デジタル同報系)設置工事)
1、委員会付託(議第130号)
日程第32.一般質問

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   25 番   横 山 隆一郎  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画推進部次長兼都市戦略企画課長
                          磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、開議
(開議) 午前10時15分
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において18番 関浩司君、19番 阿部靖弘君の両君を指名いたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△日程第2、専第5号から日程第31、議第129号まで
○議長(藤井国雄君) 日程第2、専第5号から日程第31、議第129号までの30案件を一括し、議題といたします。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(藤井国雄君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 決算についての質疑を行います。
 まず、認第2号、一般会計決算についてです。
 歳入中、市民税の滞納と不納欠損についてです。平成16年度の市民税の滞納額に対して、17年度は657万円減って4億8930万円となっています。しかし、担当の滞納処理の努力はあったものの、不納欠損として処理したものが805万円ふえて4717万円になっております。もちろん滞納額には会計処理の関係でおくれて収納される分もありますが、不納欠損の予備軍となっていく滞納もあり、いかにその点での取り組みがされているかが問題です。そういうことから、今回の滞納、そして不納欠損処理に至る対応について、まずお聞きします。
 さらに、固定資産税と都市計画税について、その欠損処理についてです。これらの税金については、土地にかけられている税金になるわけですので、滞納となり、結局、徴収できないということで欠損処理したら、とりわけ不動産を業としている納税者にはありがたいことになってくるのではないかと推測するものです。16年度に比して収入未済額は、固定資産税では1億4506万円余、都市計画税で2709万円余の減少となっていますが、逆に不納欠損額は、固定資産税で9563万円余、都市計画税で2077万円余ふえています。こうした点から、この土地にかけられた税金についての対応をどう処理してきたのか、お尋ねします。
 なお、今回の決算に当たっての監査委員の意見について、代表監査委員にお尋ねいたします。意見書の結びでは、財政環境は厳しい状況が続くことが予想されるが、本市においては健全財政を堅持し、財政力の向上を図ったこと、評価するとあります。審査では、多額の滞納や不納欠損についての意見はなかったのか、当局に進言すべき点はなかったのか、その点の記述が意見書には見当たりませんので、監査委員にその点の説明をお聞きします。
 次は、認第5号、介護保険事業特別会計決算についてです。
 この決算については、歳入の第1号被保険者保険料の滞納についてお尋ねするものです。これは、私たちも指摘したように、年金者からの保険料ということでの負担が過酷である制度として、起こるべくして起きている状況でもありますが、平成16年度に比べて滞納額も不納欠損額も増加しています。対象が第1号被保険者という点から、とりわけ滞納処理については負担の軽減対策や滞納を理由にしてのサービスの停止を強調することはしない配慮した対応が求められることですが、どうそのために取り組んだのか、不納欠損についてはどういう観点で処理をしたのか、お聞きします。
 また、保険料が滞納のため、受けられる介護サービスが受けられないということになるのですが、滞納とサービスの関係ではどういう取り扱いがされたのか、お尋ねします。
 3点目は、認第6号、下水道事業特別会計決算についてです。
 下水道受益者負担金は、平成16年度の滞納額は3303万8370円で、不納欠損は88万6480円であるのに対して、17年度では滞納額は3642万5250円で、欠損額は319万230円とふえています。不納欠損処理に至っては4倍近くになっています。その理由をお聞きします。
 そして、受益者負担金は下水道整備区域の土地に対する負担金ということになるものですから、負担金が徴収できないということで欠損処理をしてしまえば、この土地の次の所有者にとっては下水道受益者負担金が免除されての土地となるのですが、市はこの滞納から欠損処理に至る対応をどう進めてきたのか、お尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 今尾議員の質疑にお答えいたします。
 最初に、市税の滞納額ということなんですが、17年度、大幅に伸びたということですが、意図的に欠損額を多くしたものでもなく、いずれも地方税法の規定に基づき適正に処理したものでございます。
 それから、固定資産税、都市計画税の欠損処理ということですが、本来、その土地を今でも持っていらっしゃる方であれば、都市計画税、固定資産税については、すべて差し押さえ等の滞納処分を行うため、不納欠損処理をすることはありません。ただ、不納欠損処理をする前に競売事件、破産等があって、それが終了後、残余財産がない場合、そういった場合については、地方税法の規定に基づき、不納欠損処理を行っているものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 代表監査委員 永田義孝君。
  (代表監査委員 永田義孝君登壇)
◎代表監査委員(永田義孝君) 不納欠損、滞納に関する考えについて、お答えをさせていただきます。
 市税の不納欠損、滞納については、税制度に基づき、歳入の確保や住民負担の公平のため、適時かつ厳正に処分されるべきものと考えております。17年度決算における不納欠損額は例年になく突出した額となっておりましたが、すべてにおいて合法的な処理がなされていると判断したところでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、認第5号、介護保険事業特別会計決算にかかる質疑にお答えをいたします。
 1点目は、介護保険料の滞納や欠損処理をした理由についてでありますけれども、生活困窮が大半でありまして、その他、事業不振、居所不明、国外出国などでありました。
 2点目は、保険料の滞納によるサービスの利用制限についてでありますが、17年度まで利用制限はありません。以上です。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 認第6号、下水道事業特別会計のうち受益者負担金の欠損処理についての質疑にお答えをいたします。
 平成17年度の不納欠損額は319万円余でございました。前年度に比べまして不納欠損額が増加いたしました主な理由は、裁判所の競売によるもの及び時効消滅によるものでございます。
 次に、受益者負担金の不納欠損につきましては、都市計画法及び地方自治法の規定に基づきまして、競売、破産、時効などの理由により、土地の存在にかかわらず欠損処分をしたものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 再質疑を行いますが、基本的には滞納と不納欠損という関係でいずれもお尋ねをしているわけですけれども、もちろん担当者による滞納の整理ということでの努力はされておると思いますけれども、流れとしては、どんどん滞納額がふえてくるし、そして、それに伴っての不納欠損処理がふえてくるという問題についてどう対応したか。もちろん合法的であるというような答弁も先ほどありましたけれども、当たり前の話だと思いますけれども、それに至るまでのどういう努力がされてきたかということを聞いているわけですね。ですから、まず市税のところでの不納欠損に至るまでの努力はどのようにされてきたのかと。時効になるということとか、合法的であるということで処理してしまうということでの、その努力、対応というのはどのようにされてきているかということでは、いま1つ明確でありませんので、まず認第2号の市税の問題についてのお尋ねをいたします。
 それから、代表監査委員についてお尋ねするわけですけれども、先ほど代表監査委員は合法的であるという、数字的なこと、計数的には問題なかったと言われておりますけれども、監査委員の中では、その問題というのはどのように論議をされてきたか。そして、市に対してどう進言をされているのか。ないのかどうか。この意見書を見る限りは、そうした問題に触れておられませんので、重大ですので、その点でもう1度、なければなかったでいいんですけれども、お尋ねをいたします。
 介護保険の問題で、これまで17年度については介護サービスの制限はなかったということですけれども、滞納があるということで、結局、サービスが本来は受けられないという方向だけれども、各務原市では、そうした高齢者であるということ、あるいは介護を受ける対象者であるということで、そうした滞納があったけれども、それは各務原市の裁量として介護のサービスを制限しなかったというふうにとっていいのか。これからの問題にもなると思いますので、先ほど部長の答弁の中では、滞納が出てきた、あるいは不納欠損した中には生活困窮者の比率が大きいという答弁があっただけに、今後、これは私たちは制度からいってもふえてくると思いますので、17年度に制限がされていないということは、市の裁量でそうした対応をしたということでいいんですか。お尋ねをいたします。
 下水道の決算についてです。私は、固定資産税などもありますけれども、とりわけ受益者負担金については、これが不納欠損という形でもう徴収されない土地になってしまうということについて不合理ではないかというふうに考えるわけですが、その辺の根拠はどうなっているかということ。それから、実際に17年度ではこの不納欠損によって受益者負担金を納めなくていいという処理をされたのは何件あったのか、お尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 再質疑にお答えします。
 通常、滞納がある場合には、私どもの市役所の方に来ていただくなど、分割納付とかその他の相談に応じております。それでも納付がない場合には、ほとんどの場合、差し押さえに入ります。特に給与、それから土地、財産、預貯金、そういうのを全部調べるわけなんですが、土地、財産を持っておられる方、特に先ほど今尾議員がおっしゃったように、固定資産税などをお支払いしていただくべき方が土地、財産を持っている場合には土地、財産の差し押さえをさせていただくと。ただし、土地、財産が競売事件等にかかって配当がなかったような場合、要するに無財産になったというような場合には、固定資産税をやむなく不納欠損処理しているものでございます。
 先ほどの特にことしが多かったということなんですが、不納欠損額3億5200万円のうち約2億円が某不動産開発会社にかかる特別土地保有税及び固定資産税、都市計画税で、これもすべての競売事件が終了し、全く配当がなかったということから不納欠損処理をしたものでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 代表監査委員 永田義孝君。
◎代表監査委員(永田義孝君) 意見書に記載されていなかったということに対してでございますが、監査委員の方としましては、定期監査時に、その理由と不納欠損処分に至る経緯、あるいは徴収努力がされていたかどうかを担当課に聴取したところでございます。その上で、市民部の講評時に納税者の公平を保つことからも、今後とも適切な課税と徴収に一層の努力をお願いするということで指導させていただいたところでございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えをいたします。
 17年度までサービスの利用制限がなかったのは、市の裁量ではなく、該当者がなかったことによります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再質疑にお答えをいたします。
 受益者負担金は、公告の日現在の、土地の受益者に1度限り賦課されるもので、それが大前提でございまして、法令に基づいて不納欠損することはやむを得ないものと考えております。それに、平成17年度の不納欠損した処分は22件でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 介護保険の決算について、今、部長からは該当者がなかったと言われましたので、もう1度お尋ねをするわけですけれども、第1号被保険者のうちに、保険料を納めていたけれども、介護サービスを受けている方がいなかったということなんですか。だって、保険料が滞納になっていて、それで本来サービスを受ける対象者なら制限を受ける形になるわけでしょうから。それが該当者がなかったということは、介護保険を受けるそうした該当者の滞納ではなかったということなんですか。おわかりですか。だから、該当者がなかったということはあり得ないわけだから。だから、その点でお尋ねをいたします。
 それから下水道のこと、やっぱり私は不合理だと思うんですけれども、いろいろな事情で土地にかかっている下水道の受益者負担金が、滞納整理、そして不納欠損で、もう下水道の受益者負担金を払わなくてもいいという土地になったわけですから、次にその土地を持った人が、なぜ受益者負担金を納めなくて下水道が引けることになるかということについて、不合理だとは思われないでこの処理をしておられるんでしょうか。もう1度、この17年度についてお聞きしますのと、それから22件あったということですけれども、その内訳、例えば不動産屋の所有土地とか、あるいは個人の土地とか、そういう内訳がわかれば教えてください。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えをいたします。
 保険料を滞納いたしますと、期間に応じて利用制限が発生いたしますが、1年以上滞納した場合、1年6カ月以上、2年以上、こういうふうに分かれておりますけれども、その期間に対応する人がいなかったということです。ですから、利用制限はしなかったということでございまして、御承知のように、平成12年度から介護保険が始まりましたが、最初は保険料は激変緩和策がとられておりまして、最初は4分の1、その次は4分の3、4分の4と段階的にとるようにしておりますので、滞納する額というのは本当に少額でした。最近でこそふえておりますけれども、そのころはまだ少ない額でございまして、平成17年度においてもまだその影響がなかったと。18年度ぐらいから徐々にその影響が出てくるかなあということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再々質疑にお答えをいたします。
 先ほど申しましたように、法令に基づいて不納欠損処分をすることについてはやむを得ないものと考えております。
 それから、不納欠損処分の22件のうち、法人が2件、その他はすべて個人でございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 条例議案について質疑をいたします。
 議第112号、自動交付機による交付手数料の引き下げについてです。
 自動交付機により、住民票、印鑑証明、税証明の交付がされています。交付手数料を現行300円を200円にするということです。こうした証明書は、市民が必要とする絶対数がその年度で大きく変動する性質のものではなく、200円に値下げしたからといって、需要がふえ、証明書の発行がふえるとは考えにくいのですが、あえて200円にするねらいは何ですか。
 次に、議第115、118、119、120号の当該指定管理者に利用料金を収受させることについてですが、これらの条例改定によって、各施設において、市長は、適当と認められるときは、指定管理者に福祉センターの利用にかかる料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるとされています。利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるということは、全体の運営費の枠の中の委託料との関係はどうなるかという点です。使用料収入が見込みを割って例えば赤字になった場合、どこが穴埋めをするのか。あるいは、見込み額より多く収入があった場合、市の委託費との関係はどうなりますか。維持管理費、使用料を積算して委託料を決めますか。
 次に、利用料金の額を指定管理者が定めることについてですが、利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとするとあります。現状での利用料金設定から、さらに業績を上げるためなどで指定管理者が料金設定を下げることは可能になりますか。この点で、ほかの施設との整合性は保てますか。
 以上についてです。お願いします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、永冶議員の質疑に順次お答えをさせていただきます。
 まず、自動交付機に関する交付手数料を300円から200円に下げたのはなぜかということですが、このことにつきましては、自動交付機の利用を促進するためということで、交付枚数をふやそうと、そういう趣旨ではございませんが、利用促進をするという目的のためでございます。
 また、指定管理者に利用料金の収受をさせることについてという御質疑でございますが、このことにつきましては、収入を指定管理者に収受させることによりまして、いわゆる指定管理料と相殺するというような仕組みで運営するということでございます。当該施設等につきましては、現在、振興公社でやっておりますので、その見積もりの中で積算を現在しておるところでございます。
 そして3つ目でございます。指定管理者が利用料金の額を定めることという規定を決めたことでございますが、指定管理者の経営の努力によりまして、利用料金を設定するというようなことでございます。これは、指定管理者の経営責任ということにおいて変更できるようにするものでございます。言ってみれば、これは指定管理制度の、当然、制度の運用の中で予定されておるというものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 再質疑をさせていただきます。
 今、利用者をふやすと、利用を促進するためというお答えでしたけれども、200円に値下げしても、市役所から遠いところにお住まいの方で、例えば鵜沼の方や川島の人たちは、証明書が必要なときは、やはりわざわざ市役所まで来なければならないことに変わりはないわけで、利用者にとっての利益になるというのは説明になるんでしょうか。現在は、市役所北と、今、予算で計上されているところがあったと思いますけれども、のみの設置ということです。全市的に台数が結局少ないということであって、交付機が各サービスセンターなどに置かれて台数がふえれば、それこそ住民のメリットになると考えますが、いかがですか。
 それから、指定管理者については、赤字ということが起きたときの相殺ということについて、もう1度ちょっと詳しく説明してください。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再質疑にお答えをさせていただきます。
 1つは、交付機の料金の使用料を下げても利用促進にならないのではないかということでございますが、基本的には、土・日とか時間外の利用というのは、市民生活の多様化に伴いまして今後ますます大きくなると思いますので、自動交付機対応というものの利用がふえていくということは考えております。また、新年度予算以降の話でございますけれども、交付機の増設等につきましても、現在検討をしておるところでございます。
 先ほど少し説明をさせていただきましたが、指定管理者の中で赤字が出た場合ということでございますが、基本的には、一定の見込みの中で単年度に収支を合わせるということで、現在、当該施設につきましては振興公社等から見積もりをとりまして、それを精査しておるところでございますので、基本的には赤字が出るというようなことはないものと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(専第5号、認第2号から認第6号、議第106号から議第109号、議第112号から議第129号まで)
○議長(藤井国雄君) ただいま議題となっております専第5号、認第2号から認第6号まで、議第106号から議第109号まで、議第112号から議第129号までの28案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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○議長(藤井国雄君) これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午前10時45分
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(再開) 午前10時46分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△1、日程追加(議第130号)
○議長(藤井国雄君) ただいまお手元に配付したとおり議第130号が提出されました。
 おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第130号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第1、議第130号
○議長(藤井国雄君) 日程第1、議第130号を議題といたします。
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○議長(藤井国雄君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) ただいま追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 議第130号は、デジタル同報系の防災行政無線設置工事の請負契約の締結に関するものでありまして、一般競争入札の結果に基づき、沖電気工業株式会社中部支社と3億6855万円でもって契約しようとするものでございます。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(藤井国雄君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(藤井国雄君) なお、質疑の発言通告書は本日午前11時5分までに御提出ください。
 これより議案精読のため、午前11時10分まで休憩いたします。
(休憩) 午前10時48分
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(再開) 午前11時11分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
 これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(議第130号)
○議長(藤井国雄君) ただいま議題となっております議第130号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第32、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第32、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 13番 神谷卓男君。
  (13番 神谷卓男君質問席へ)
◆13番(神谷卓男君) 発言のお許しを得ましたので、私は維新の会を代表し、4点質問いたします。明解な答弁を期待申し上げます。
 初めに、1、平成17年度決算評価についてお尋ねします。
 自治体が財政破綻するということは、そこに住む住民にとって本当に切実で深刻な問題であることを、改めて夕張市の破綻報道で認識させられました。一方、豊田市は、この12月議会で124億円もの法人市民税の増収補正を行うとの景気のよい報道がなされております。両者の、この天国と地獄とも思える違いは何に起因しているのでしょうか。運の要素もあるかもしれませんが、やはり私は、その自治体の首長の経営力によるところが大きいと考えます。振り返って、我が市はどうなっているのでしょうか。森市長は常々おっしゃいます。時代の先を見る目が必要だ。現状をきちんと分析把握することが肝要だ。目標を立て、それを実行し、実現させることが大切だなどなど、示唆に富む方針は幾つもあります。その森市長が率先し、行政一丸となって努力した平成17年度の成果が各務原市平成17年度決算に示されております。
 そこで、お尋ねします。
 1、平成16年度決算では新総合計画をかなり前倒しして達成しておりましたが、平成17年度の進捗状況はどうでしょうか。また、17年度において新総合計画以外で取り組んだ主な事業もあわせてお示しください。
 2、平成16年度では計画をはるかに達成しつつ、一方で実質的な借り入れを減らしておりましたが、平成17年度の成果はどうでしょうか。また、監査報告では、厳しい状況の中、積極的に事業を実施しながら健全財政を堅持し、財政力の向上を図られたことは評価できるとありますが、この辺が計画施策の推進と財政のバランスと見ておられますのか、お聞きします。
 3、夕張市の財政破綻を考えますと、あれは一朝一夕に起きたことでなく、長い年月の積み重ねでなったことだと思います。そうなりますと、不思議でならないのは、毎年決算し、監査を受けながら、なぜああなったかということです。これは私の憶測ですが、ひょっとして市本体以外に多額の借金を抱えていたことが考えられます。そこでお尋ねしますが、我が市でも最終的に市の責任に帰する公社があり、その財政把握はしっかりなされていると思いますが、将来、市財政に大きな影響を与える懸念はありませんか、お尋ねします。
 次に、2番目の平成19年度予算案についてお尋ねします。
 新聞報道で次年度も積極予算と報じられていました。新総合計画の達成を早め、市民サービスの向上を図る上で、財政的な裏づけがあれば非常によいことだと思います。現在公表できる範囲で結構ですので、その内容及び主な事業計画をお示しください。
 次に、3番目の緑のまちづくり、植樹祭の意義と問題点についてお尋ねします。
 都市部で失われつつある緑が我が市では色濃く残り、市民生活に潤いと安らぎを与えてくれることはすばらしいことです。私の周りに住む人も、そんな環境を一番に考慮して、この町に越してきた人が大部分です。こうした中、市が水と緑の回廊計画を重要政策として掲げ、緑のまちづくりに邁進し、総理大臣賞を取得できたことは、その努力が認められたことと喜んでいます。こういった活動を市民に広めようと、市民参加の生命の森植樹祭は、親子の一生の記念にもなり、そのアイデアを高く評価します。
 しかし、一方、小学校の植樹はどうでしょうか。小学校の現状は、その敷地が広大なため、校長先生ほかが除草並びに樹木の剪定に悪戦苦闘しています。ある校長先生は「校長室は要りません。こうやって外で働けば体だけは丈夫になります」とおっしゃいます。その状況を見て、地域のボランティアが応援しているところもあります。この状況下で行われている植樹祭は、私にはまるで庭の木はぼさぼさ、草はぼうぼうの中で盆栽をしているように映ります。これは教育委員会だけの問題でしょうか。私はそうは思いません。それは、市の緑のまちづくり政策に決定的に欠けている緑の管理の視点の欠落によるものと思います。街路樹や公園及び市管財の樹木は手入れ不足で、台風や積雪時には倒木が発生しています。緑に囲まれた生活とは、机の上で思い描くものだけではありません。緑との闘いでもあるのです。執行部の対応をお伺いします。
 最後に4番目、害獣対策、アライグマについてお尋ねします。
 最近、アライグマの被害をよく聞きます。アライグマは外来種ではありますが、ペットが逃げ出して野生化して自然繁殖したとのことです。アライグマのもたらす被害は、農作物を食い荒らす、ごみ袋を破りごみを散らかす、ふんをまき散らす、巣づくりのため屋根裏に侵入する等が主なところですが、場合によっては人に危害を加えることも考えられます。
 ところで、現状の市の対策はおざなりで、まず捕獲の許可をとってください。次に、捕獲用のおりは貸します。捕獲した場合は自分で始末してください。火葬場使用料の減免手続は受け付けますといった内容で、全くの被害者任せの状況です。平成17年度では15件25匹の目撃情報が寄せられたとのことですが、情報が少なく、駆除計画策定に着手できないとの見解で、みずから調査し、対策を打とうという姿勢はみじんもありません。一方、隣の岐阜市は、ことし4月から本格的な駆除に乗り出し、業者と単価契約し、調査費5250円、わな設置費1万2600円、処分料8400円で、行政責任で対処しています。ある被害者が「各務原市は市民生活を守るという点では全くの後進市だな」とこぼしました。こんなことを言われないためにも、積極的な対応を望みます。執行部の対策をお聞かせください。
 以上で終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 神谷議員の代表質問に明解にお答えを申し上げます。
 まず、第1点の各務原市新総合計画の進捗状況についてでございます。
 議員御承知のとおり、新総合計画は、2010年までに全部で443の事務事業をやるということを掲げ、うち10の都市戦略と156の施策の実施を宣言いたしました。さらに、新市建設計画では21の事業を加え、実現に邁進しているところでございます。
 平成17年度末では、下水道普及率が平成21年度目標62.6%で、平成17年度末58.3%を達成し、1日1人当たりごみ排出量は、平成21年度目標排出上限値1.07キログラムを0.97キログラムと既に達成し、今度も上限目標値1.07キログラムを堅持します。また、1人当たり都市公園面積は、平成21年度目標11.94平米に対し、平成17年度末11.35平米を達成しています。
 全体では、平成17年度末77.87%の達成見込みを80.77%達成し、計画的に順調に進捗しています。
 なお、これらに含まれていない重要事業は、瞑想の森整備事業などハード事業が11事業、80.7%の達成度であります。そして、高齢者健康増進パワーアップ事業などソフト事業が8事業、うち6事業が着手されているものでございます。
 目標達成のためには、行財政改革と施策の全体的遂行の同時進行が必要であります。住民合意に基づいてあらゆる施策を展開していくことが重要であると思っています。今後も、より有効でより適切な施策を目標達成に向けて展開してまいる所存でございます。
 次に、平成17年度決算の評価、計画と財政のバランスについて申し上げます。
 財政運営の私どもの3原則は、左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉の施策展開。スクラップ・アンド・ビルドの原則。最少の経費で最大の効果。つまり、決め手は職員全体の知恵と汗と推進力でございます。各務原市新総合計画、そして新市建設計画を着実に達成し、一方で基金残高を見てみますと、平成8年度末が71億4000万円でございました。平成17年度末が165億5000万円で94億円余増加しております。それから市の借金、市債でございますが、後年度の元利償還時に地方交付税で措置される市債を除く残高が、平成8年度末で337億1000万円でございましたが、平成17年度末で298億円になっています。実質的債務残高の減は39億円余でございます。両者合わせて、約133億円余の財政体力が向上できたのではないかなあと思っています。
 それから、お尋ねの夕張市との関連でございますが、豊田市と夕張市との違いは、私は2つあると思いますよ。1つは、両者は産業基盤と産業構造が決定的に違います。これは税収に結びつきます。2つ目は、いつも申し上げているとおりでございます。これからは差しさわりがありますから、一般論として行政のあり方ということで御承知おきいただきたいと思います。3つ必要だと思いますね。1つは近未来の洞察力ですね。これがなければ話になりません。これからどういう時代が来るか。近未来の洞察力を各自治体はきちっと持つべきものであります。2つ目は、そのために今何をすべきかという現下の課題の掌握力であります。3つ目は、痛いことでもそれに従ってやらなければならないという、いわゆる本当の勇気であります。勇気というのはありふれた言葉ですので、私は蛮勇という言葉を使っております。以上3つがあるかどうかですね。これが経営力というものであります。そういうふうに私は夕張市と豊田市の議員の御質問を伺いながら思いました。
 さて、各務原市の土地開発公社でございますが、借入金の規模は、私が市長に就任した時点、平成8年度末では97億9000万円ありました。各務原市土地開発公社の借金総額が97億9000万円ありました。以来、職員とともに健全化に努めてまいったところでございますが、平成18年11月末時点と比較しますと、76億円減少しております。約78%の減少でございます。したがって、市の財政運営に支障を来すことは、いささかも今日現在ありません。
 次に、平成19年度予算案につきまして、積極予算と報じられているが、その内容と目玉事業ということでございます。
 今、来年度の予算につきまして鋭意検討中でございますが、平成19年度一般会計総額は、建設事業費、扶助費、他会計繰出金などの経費の増加が見込まれ、4年連続の積極予算となる予定でございます。主な内容、目玉事業と言えるかどうかわかりませんが、主な内容でございますが、継続事業として、鵜沼駅周辺整備事業、地域防災無線整備事業、学びの森整備事業、市道那643号線、これは市役所の西側のけやき通りですが、それを北に貫通させます。市道那643号線整備事業、それから各務原市の財産であります村国座修復事業などでございます。新規の事業といたしましては、学校給食センター改築事業、(仮称)河跡湖公園整備事業などでございます。さらに、施策重点化予算を別枠として2億円つけます。1つは都市戦略推進予算でございまして、人口増加、税収増大に寄与し、都市競争力の強化と財政力の充実を図るための予算であります。もう1つは公共施設美化推進予算であります。公共施設を快適に使用するための整備でございます。そういうことを今考えております。
 私どもは、各務原市新総合計画はきちっと遂行します。と同時に、数年前から毎年、その年の課題、テーマを前面に出してばく進しております。そうすると、2年目からはそれが既定施策の中に組み込まれまして、一々言わなくてもそれが推進できる、そういうことをやっているわけでございますが、例えば今年度は人づくり都市でございます。あるいはその前はクオリティー・オブ・ライフといいますか、健康増進運動ですね。あるいは公園都市等々でございますが、私はいろいろ考えた結果、来年度は「美しい都市 各務原」。美しい都市、各務原市。これは僕の方が早いの。どなたかも言っておられますが、僕の方が使用が早い。ただし、内容が違いますよ。「美しい都市 各務原」。内容はざっと8項目ぐらいあります。これを前面に出して、もうほとんどその中身は、柱的、部分的にはやっておることばかりです。そこに1つ、哲学といいますか、スピリットを導入したいと思っています。平成19年度各務原市行政のスローガンは美しい都市、各務原市、ここに邁進する決意でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、学校の樹木の管理と学校ふるさと命の森につきましてお答えをしたいと思います。
 まず最初に、学校敷地の樹木の管理につきましては、庭木や生け垣の剪定はシルバー人材センターへの委託により実施しております。また、学校敷地周辺の広大なのり面の草刈りにつきましては、御指摘のように、ボランティアの方々にお世話になっている部分もあります。しかし、急斜面等の危険な場所、あるいはボランティアで対応し切れない部分につきましては、業者委託により実施しております。
 学校ふるさと命の森は、土地本来の樹木による森をつくることにより、環境教育はもちろんのこと、児童・生徒がみずから植え、命を育てることにより、豊かな心が養われるものと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、街路樹や公園の維持管理についての御質問にお答えいたします。
 街路樹や公園樹木などは、道路公園などの安全性を確保しつつ、緑豊かな生活環境を保持するという基本方針のもと、市として適切な管理に努めております。除草や落ち葉清掃などは、近隣住民やパークレンジャーなどのボランティアの協力もいただき、心から感謝いたしております。美しい都市づくりを進める上で緑の管理は重要な施策でありますので、今後とも適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、市有財産の管理についてお答えをさせていただきます。
 市有山林や道路のり面などの樹木や下草の管理につきましては、地元自治会やボランティア団体の協力をいただき、その適正な管理に努めているところでございますが、近年は高齢化に伴い、以前のような地元での管理ができない箇所が増加してきております。したがいまして、そういうところにつきましては、地元要望に基づき、市において直接手入れを行っているところがふえてきております。こうした状況でございますが、今後も管理瑕疵による事故が起こらないよう、地元自治会やボランティア団体の御協力をいただきながら、より一層適正な管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、害獣対策、アライグマの処分を市で直接できないかというようなことについてのお答えをさせていただきます。
 アライグマは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、飼養、保管、または運搬することが禁止されております。被害などによりやむを得ないときには、市で有害鳥獣駆除の許可を出し、捕獲用おりの貸し出しを行っておるところでございます。しかし、現在、今、議員御指摘のように、農作物や住宅地での被害が増大していることから、来年度につきましては、市でアライグマの計画的な防除を考えており、現在、その防除の具体的な方法について検討中であります。また、こうした問題は広域的に取り組む必要がありますので、県へも要望しておるところでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 13番 神谷卓男君。
◆13番(神谷卓男君) 御答弁ありがとうございました。特に市長の御答弁、明解でよくわかりました。ありがとうございます。
 要望ですけれども、まず緑のまちづくりですが、先ほど市長もおっしゃいましたように、「美しい都市 各務原」。やはりこれは緑の管理は必要なんじゃないかと。そこを本当に、適切という御答弁をいただきましたけれども、本当に中身のある、そういう対策をきちっと今後打っていただきたい。このことを要望しておきます。
 それとアライグマですが、思ったよりいい答弁をいただきました。今、答弁がありましたように、本当に困るのは、自分で始末しなさいと、このことなんです。これは外来種だけに、よそへ移動させてはいけない。だから、自分で殺しなさいということなんです、その場で。いや、本当、そのとおりなんですよ。これはよそへ移すことは法律で禁止されておる生物なんです。これは先ほど部長が答弁されましたように、生態系を崩すということで、国がそういうことを禁止しておるわけです。ですから、これは住民が本当に困っておるわけで、部長の答弁を聞いて一安心ですが、安心できませんので、4月の新年度予算、しっかり見させてもらいまして対応したいと思います。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 23番 末松誠栄君。
  (23番 末松誠栄君質問席へ)
◆23番(末松誠栄君) 翔政会を代表いたしまして、大きく分けて5点について、通告に従いまして質問させていただきます。先ほどの神谷議員ではありませんが、明解な御答弁を期待しております。
 最初に、新年度予算編成方針についてでございます。
 新年度の予算編成方針についての中で、歳入全体をどのように見込まれているのか。相変わらず続いておるように思います構造的な不況の中にあっても、絶対後退させることのできない市民の福祉対策など、多くの問題を抱えての新年度予算編成方針はどのようにされようとしているのか。また、重点施策についても、継続的なもの、また新たな事業など、どのようなものを考えているのか、お尋ねをいたします。先ほどまでの質問の中と重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2番目に都心ルネサンス計画全体についてでございます。
 都心ルネサンス計画も着々と進められておりますが、20年度末の完成を目指す計画の18年度末までの進捗状況は何%ぐらい達成されているのか、まずお尋ねをいたします。
 以下、幾つかの項目について、順次お聞きをいたしますが、1つ目として、街路についてでありますが、那加稲羽線におきましては、都市計画決定がされているものを解除して、既に完了しているメーンロードと21号バイパスの間の道路については、市内でも新しい感覚のバリアフリーの道路として好評を得ております。この道路の南下、さらには北上については、まだいろいろ進めていかなければならない問題があると思いますが、この先の計画についてお尋ねをいたします。
 次に、この前のけやき通りについてでございますが、完成部分を除いては、駅舎の改築、踏切改良など、今後2年間にわたって順次進められていくことでしょうが、供用開始後、この道路を見てみますと、あまり広くないですし、そういう道路ですので、列車の乗降客の流れ、さらには商店街の買い物客など、車とか人が多くなることが当然予想される中でございますが、またケヤキの木がどんどん大きくなってきますと、車道にも当然、枝が張ってきまして、大型車の通行に支障があるようなことになるんじゃないかというふうに、とても無理なことが起きてくるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、人の安全、それから樹木の保護等についてどのようにクリアしていくのか、お尋ねをいたします。
 次に、メーンロードより21号バイパスまでの道路については、現在、歩道もありませんし、商店が道路いっぱいに建っている現状を見ますと、とても安全な道路とは思いませんが、今後、歩道等設置を計画されているのか、お聞きをいたします。この道路は、御承知のように、将来、川島に経由して愛知県へと進んでいく重要な路線であります。今後どのように進められていくのかお尋ねをして、街路の質問を終わります。
 次に、駐車場についてでありますが、12月1日の新聞でも記事が掲載されておりましたが、市民運動公園の跡地の市民公園駐車場は12月1日から利用開始となり、340台近くが駐車できるようになりました。また、大学の植物園跡地も工事に着手し、180台近くが駐車可能となるなど、既にオープンしている学びの森の駐車場などを加えますと、台数的には約1000台ぐらいの車が収容できるようになるはずですが、果たして、イベントのときは別として、どのぐらいの利用があるのか、懸念されるところですが、指定管理者である名鉄協商とはどのような契約になっているのか、また、樹木の剪定、芝の管理など、どこが行うのかもあわせてお尋ねをいたします。
 次に3番目、東海中央病院の改築についてでございます。
 東海中央病院の改築計画に当たり、市長並びに議長あてに出された要請の中で、初めて東海中央病院側より補助金に関して希望金額としての提示がありましたが、工事費総額137億近い予算のうち、各務原市に40億というお金のお願いができないかとの内容でしたが、私自身も金額の大きさに驚きましたけれども、果たして各務原市としてどのくらい出すことができるのか、また妥当な金額を検討しなければなりませんし、それまでに当然、議決も要るわけでございますが、まず市としてどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。
 東海中央病院については、現産業文化センターの場所にあったものを、手狭になり、当市外への移転の話が持ち上がり、市としては、ぜひ当市に残って市民病院的に利用できたらとのことから、土地の提供、さらに補助金もこれまでもたくさん予算化されて補助をしてきたわけでございますが、そんな意味で残っていただいたといういきさつも聞いております。現在でも市内の70%近い人が組合員以外に治療を受けておられるとのことですが、補助金決定までには幾つかの問題をクリアしなければならないと思います。内容については、これまで以上の優秀な医師の確保はもちろんのこと、施設の充実等、すべての患者さんから「また東海中央病院で治療を受けたいね」と言われるような、そういう病院を目標としての改築であってほしく思います。あまり時間的な余裕はないように思われますが、どのような形で検討されていくのか、お尋ねをいたします。
 4番目、市内業者の育成と公共事業発注についてでございます。
 地方の財政状況が厳しく、公共事業の発注量が全国的に縮小している中で、各務原市では、市営斎場の建設や養護老人ホームの移転・改築など、大型施設の建設工事が進められております。市民の立場としては、老朽化した施設、道路の改修・改築や新たな社会基盤の整備が進むことは結構なことでございますが、これらの工事を受注し建設する立場の市内にある建設業者からは、工事の設計金額が厳しいので、下請業者を探すのもなかなか大変だと、そういう厳しい意見も聞かれます。また、企業の努力不足かもしれませんが、最近では市内の建築業者や土木業者が幾つか倒産をしております。原油価格の上昇や好調な中国経済の影響などもあり、鋼材やコンクリートなどの資材価格も上昇しており、受注業者の工事原価が上昇し、一層厳しい状況にあります。そこで、市の工事発注に関する考え方をお尋ねいたします。
 次に、市内業者の育成についてです。市が発注する工事については、多くの指名願いが出されている中から、工事金額に応じてランクづけされた業者を指名されていると聞いております。工事の種類により、金額の高い工事については、ランク内の市内業者が少ないために市外の業者も指名されているようです。どうしても市内業者というわけではありませんが、できれば市に税金を納めている市内業者に、より多くの受注機会を与えることが必要ではないでしょうか。そのため、例えば市内の業者が2社、3社でJVを組むことにより1つ上のランクの工事の指名を受けるというような方法で、少しでも市内の業者が受注する機会をふやすということはできないものでしょうか。市内業者の育成に関する市の考え方をお尋ねいたします。
 最後、5番目でございます。メーンロードの改良計画についてであります。
 この市役所の前を東西に走っております旧21号線は、現在、メーンロードとして市道となっておりますが、この道路の改良計画があるようですが、聞いたところによりますと、歩道及び街路樹も含めてとのことです。都心ルネサンス計画の地区でもある新境川より東の地区については、歩道も狭く、場所によっては急勾配で、歩行者、自転車ともとても危険な箇所もありますし、商店街への買い物客にも影響があり、商店街の活性化にもマイナスの面もあるように思いますとき、ぜひ一般市民及び商店街の人たちからの意見等も取り込んでの計画を立てられてはと思い、このことから、どのようなスタイルの街路とされようとしているのか、お尋ねをいたします。
 この計画を考えられてのことと思いますが、先ごろ、市民参加の那加まちづくりウオーク及びワークショップが開催されて、多くの参加者があり、多くの活発な意見交換があり、また、あと2回ほど開かれると聞いておりますが、多くのアイデアの中から、より市民に親しまれ、歩くことが楽しくなるような街路となることを要望して、質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時50分
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(再開) 午後1時1分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 末松議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、新年度の予算編成方針についてでございますが、平成19年度は「独立都市各務原市の競争力の強化」、これは当然のことでございます。それから「さらなる財政力の充実へ」を目標といたしまして、午前中にも申しましたが、「美しい都市 各務原」実現に向けて予算を編成してまいります。
 付言申し上げますと、私どもの国は、明治維新から1945年までは、近代化と同時に軍事大国をつくりました。こういう歴史でございます。それが破綻したのが1945年でございます。以来、経済大国のもとにばく進をいたしました。その結果、この国は世界第2位の経済大国になりました。しかし、どう考えても、私は経済はとても大事だと思いますよ。大事だと思いますが、どう考えても、もっと大事なものを喪失してきた感が否めません。例えば家族だとか郷土愛だとか、そういう共同体に対する帰属意識が非常に薄まったと私は思います。そのことが万般いろんな面に今波及しておりまして、昨年、ことし、毎日のように各新聞に載りましたいじめ問題も、私にはその1つであると映ります。その他、あるいは衣食住足りて文化に向かうといいますか、もう物をたくさん持つことが幸せだという時代は過ぎつつあります。さらに、およそ世界でも日本でも景観というものが文化財になる時代になっています。等々考えますと、私は、快適な生活基盤にひとつ魂を吹き込む必要があると思います。特にそれは美しい都市、各務原をつくるということに尽きると思います。それはまた、若者と女性を引きつける装置になりますし、快適な生活を保障してくれます。同時に、都市に活力を与えます。そういうことを考えまして、私は「美しい都市 各務原」、この魂を市政の諸施策にぶち込んで新年度は邁進したいと思います。そういう意味で「美しい都市 各務原」実現に向けて予算編成をしています。
 歳入全体につきましては、国の予算、地方交付税、税制改正などの規模や方向性が12月中旬に示されますので、現時点では正確に見込めない状況でございます。
 なお、歳出の主要事業といたしましては、鵜沼駅周辺整備事業、(仮称)河跡湖公園整備事業、学校給食センター改築事業など、新総合計画、新市建設計画に位置づけられた事業を着実に推進してまいりたいと思います。さらに、施策重点化予算を別枠として2億円つけたいと思っています。それは2本柱でございまして、1つは、都市戦略推進予算として、人口減少時代を見据え、人口増加、税収増大に寄与し、都市競争力の強化と財政力の充実を図ってまいりたいと思います。そして、公共施設美化推進予算として、公共施設を市民の皆さんが安心・安全で快適に利用するための環境美化運動の整備を推進してまいりたいと思います。
 次に、都心ルネサンス計画全体につきまして、進捗度について私から申し上げます。
 平成18年度末の進捗率はおよそ76%前後でございまして、順調に推移していると思います。各務原市都心ルネサンス計画のコンセプトの1つを「市街地の中で、緑を重視した公共施設としてまとまった土地利用を図り、人生を豊かに、生涯学習に資する社会資本を整備する」といたしました。最初に、学びの森という美しく存在感のある良質なグリーン、オープンスペースを中央に配置いたしました。次に、隣接して人々が学び憩うゾーンの整備を実施しまして、各務原養護学校、那加福祉センターの再生、コンバージョン、中部学院大学の誘致等でございます。これは一体のものでございます。そして、道路、交通結節点機能の強化、けやき通り、踏切改良、周辺道路、駐車場の整備、各務原市役所前駅及び駅周辺整備に今取り組んでおります。平成20年度には美しくにぎわいのあるまちの基盤・装置が完成する予定でございます。さらに、この良質な社会資本を生かした周辺市街地の更新誘導、都市づくりを進め、存在感を広く発信し、各務原市の付加価値を高めていきたいと思っています。
 なお、そのほかの御質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、都心ルネサンス計画全体についてのけやき通りなどの道路整備や那加メーンロードの整備についての御質問にお答えします。
 まず、市道稲685号線(なんじゃもんじゃ通り)については、平成16年度より国道21号から三井山までの歩道設置事業に着手しております。また、市民公園北の狭隘踏切は、名鉄を今年度に、JRを19年度に歩道設置を行う予定でございます。
 次に、けやき通りの安全については、安全施設の設置、交通規制など、公安委員会と協議し、対処してまいります。また、ケヤキは葉張りの大きくならない種類を植えておりますが、支障とならないよう適正に管理してまいります。
 那加メーンロードから国道21号間については、歩道がなく、今後、歩車道分離の整備を検討したいと考えております。
 また、(仮称)那加小網線は、今年度より国土交通省の補助事業採択を受け、一部用地買収に着手しております。
 (仮称)各務原大橋については、昨年度より総合検討委員会において予備設計の検討を行っておりまして、平成26年度完成を目指しております。
 次に、那加メーンロードは、整備後十数年が経過し、歩道舗装の老朽化が進んでおり、部分的に狭く、縁石タイプや勾配のきつい歩道があります。また、街路樹につきましても、樹種の違い、生育のふぞろいが目立つようになってきました。このため、緑豊かで安心して歩くことができる「美しい都市 各務原」のメーンストリートとして再整備したいと考えております。新境川から那加蘇原線(かえで通り)付近までの約1.5キロメートル区間について、現道の中での歩道の拡幅改良、バリアフリー化や植樹スペースの確保などを計画しております。また、電線の地中化も進めたいと考えておりますが、多大な事業費や電気・通信事業者の負担もあることから、現在、検討中でございます。那加まちづくりワークショップを先月より開催しておりますので、皆様の御意見をいただきながら、事業内容などについてまとめてまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、都心ルネサンス計画全体に関する御質問のうち駐車場に関する御質問と、市内業者育成と公共事業発注に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、駐車場に関する御質問についてでございますが、市ではパーク・アンド・ライド構想により、市役所、市民公園を中心とした地域に公共駐車場の整備を進めておりまして、これまでに、学びの森駐車場、市民公園駐車場等がオープンをしております。今後も市民公園北駐車場等を整備し、最終的には全体で約1000台分の駐車場を確保することとしております。
 公共駐車場の管理につきましては、指定管理者を指定し、その管理に当たらせることとしており、指定管理者が行う業務は駐車場全体の管理運営となっており、清掃、樹木の剪定等の維持管理についても含まれておるところでございます。また、利用料金の実績によりまして、市へ精算金が納入されることとなっております。
 次に、市内業者育成と公共事業発注に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 市の発注いたします工事等の設計金額の積算に当たりましては、県共通単価や建設物価等、いわゆる物価本価格をもとにしつつ、市場価格の導入によるコスト削減を図っておるところでございます。御指摘のような設計金額になっているかもしれませんが、現在のところ、入札が不調になることや予定価格以下での施工が困難との理由による辞退者もないということでございますので、施工可能な範囲内での積算価格であると考えておりますが、今後も市場価格の動向に留意しながら、適正価格での発注に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内業者の育成につきましては、大規模かつ技術的難度の高い工事につきましては、市内業者の受注の機会を確保し技術の育成を図るため、従来より特定JV方式により発注しておりますが、今年2月からは土木・建築工事以外の工事の対象金額を3億円から1億円に引き下げ、市内業者の受注機会の拡大を図っておるところでございます。
 なお、二、三の中小・中堅業者が継続的協業関係を確保することによって、その経営力・施工力を強化する目的で結成されます、いわゆる経常JV方式による受け付けは行ってはおりませんが、今後も大規模工事等につきましては、特定JV方式を活用することにより市内業者の技術育成に努めますとともに、その他の工事につきましても、市内業者を中心に発注してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院改築計画にかかる補助金の額等についてのお尋ねにお答えをいたします。
 東海中央病院の改築にかかる補助金の支援につきましては、平成17年5月30日付で要請がございましたが、一部設計変更等が生じまして、平成18年11月7日付で再び市長及び議長あてに支援の要請がございました。補助金の額につきましては、本年6月議会で答弁しましたとおり、入札を終えた段階で具体的な協議に入りたいと考えております。なお、入札時期が来年の6月ころに延期された旨、病院から御報告をいただいております。
 補助金の支援に当たりましては、市民病院的な医療機関としての位置づけから、ハード面の充実につきましては、市からの要望8項目すべてを基本設計に入れていただいておりますが、ソフト面につきましても、医療の高度化とスタッフの充実について申し入れをしておりまして、こういったことなどを加味してまいります。
 なお、地方交付税の削減が続くなど、本市の厳しい財政状況につきましては、病院長に御説明させていただいたところでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 23番 末松誠栄君。
◆23番(末松誠栄君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 再質というよりも要望になるかと思いますけれども、那加小網線の大東町の歩道のこと、いつもの役所の検討という言葉しか返ってきませんでしたが、これは本当に現状でも非常に、全然歩道もありませんし、結構車の交流が激しいんで、あそこは検討よりも前向きに何年ごろというような返答をいただけるかなと思っておりましたが、どちらにしましても、あそこは非常に危険なところですので、至急に計画を立てていただいて進めていただきたいというふうに思っております。
 それから駐車場、これはすべて名鉄協商が管理をしていただくんですが、先ほど聞きましたとおり、樹木の剪定も含めての管理というようなことで指定をされておりますが、現状を見ますと、できたばかりですのでわかりませんが、なかなか利用度が低いんじゃないかなというふうに感じておりますし、夜なんかは、市民公園の駐車場は、電気は朝までついておりますが、ほとんどゼロです。何かイベントのあるときは確かに利用があろうかと思いますけれども、普段あまり利用されていないというような現状を見ますと、なかなか大変だなというふうに、名鉄の肩を持つわけでありませんが、大変だなというふうに感じておりますし、またさらに台数がふえるような駐車場になるわけですが、そこら辺も大変だなというふうに思っているだけで、どうしようもないのかなと思いますが、やっぱり駐車場というものに対して、本当につくっても利用度がないとなかなか大変だなと、1000台もあるんだから十分賄えるよというのはわかりますけれども、そこら辺のところ、いろいろ問題があるかなあと思います。
 そうして、東中に関しましては、入札後、どのくらいの補助ができるのか検討するというようなことで、今、来年の19年6月以降というふうに先送りになったというふうに聞きましたが、これは本当に私たちの命を預かる市民病院的な病院というふうに市民の皆さんもとらえていると思いますので、ぜひ質問でも言いましたように、質の向上ですか。この東海中央病院なら本当に安心してかかれるよという病院になってほしいように私も思いますし、そういう方向で進めていってほしいと思います。それまでにはいろいろ委員会、さらには全協みたいな形での検討もされますでしょうし、当然、病院側とのいろんな話し合いの中で決められると思いますけれども、少しでも内容の充実した病院として進めていっていただきたいというふうに思います。
 そして、メーンロードの改良ですが、これはワークショップも含めて1.5キロの区間が改良、さらには電線の地中化という、完成したときは、市内で言う1つのモデル的な道路になるというふうに思いますけれども、やはり市役所の前というメーンの道路ですので、ぜひそういう市民の要望の高い、そういう道路にしていただきたいというふうに思います。
 そして最後ですが、市の発注工事のなかなか予算が厳しいというところ、確かに今朝の新聞にも載っておりましたが、市内の建築屋さん、土木屋さんが2社倒産をしましたというふうなのが、前、倒産したところですが、載っておりました。さらには、これからもふえるんじゃないかというような、そんな予想も新聞に載っておりましたけれども、やはりどんどん公共事業も少なくなる中で、さらには予算が厳しいというところで、市内の業者は非常に苦しんでおるというような現状を見ますと、いつもビフテキばかり食べさせてくれと言うんじゃなしに、麦の御飯も食べながら、たまにはいいこともないと、やっぱり業者というのは生きていけないと思いますので、そこら辺のところもよく加味していただいての単価設定にしていただけたらというふうに私は思います。
 以上のようなことを、ほとんど要望でございますが、お伝えをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長(藤井国雄君) 20番 中村幸二君
  (20番 中村幸二君質問席へ)
◆20番(中村幸二君) 民主クラブを代表して、通告してありました財政問題などについて質問をいたします。
 その前にまず申し上げておきます。今年は行政に対する国民や県民の信頼が大きく揺らぎました。それは、岐阜県庁での裏金問題や、あるいは都道府県知事の工事入札に関与した汚職による逮捕などでありました。
 しかし、元気なまちづくりを目指した我が各務原市はさまざまな朗報がありました。その1つは、2008年開催の北京オリンピックの男子ホッケーの最終予選が、各務原市のグリーンスタジアムでの開催が国際ホッケー連盟総会で決定したことであります。内容は、各会場ごとに6カ国がリーグ戦で競い、優勝国が出場権を獲得するものであり、そのほか、ニュージーランドやチリなどで開催されるというものであります。岐阜県内でオリンピック最終予選が開催されることはもちろん初めてのことでありますし、国際都市各務原市の面目躍如としたものでもあります。関係者各位の御努力に深く敬意を表するものであります。また、そのほかに旗本徳山陣屋公園が日本の歴史公園百選に選ばれたこともありますし、先ほど開催された書道展を通じて、文人森市長の誕生などもありました。
 さて、本題の質問に入りますので、再質問の必要のないような積極的な御答弁を要請いたしておきます。
 市長は、平成9年に就任以来、精力的に徹底したむだの排除を中心としたカイゼン運動を展開、その成果を数字が如実に物語っています。17年度の決算資料が今期定例会に提出されていますが、対前年比歳入が約10億円増加したのは、合併特例債の活用や国庫支出金などの増加が目立ちますし、また、市税においても、景気回復基調による収入増や固定資産税などの増加も見られます。一方、歳出面においても、学びの森や瞑想の森など大型事業もありましたが、実質収支21億円余の繰越金もありました。また、不用額が約14億円となっていることは、各部各課において経常経費などを極力節約して執行した結果と言えるものであります。このことが今後の積極的な予算編成につながっていくものであります。
 つい最近ですが、岐阜市で開催されたある団体の講演で、県下42市町村の財政状況の一覧表が配付されました。いろいろな項目がありましたが、気になるのは各市の公債費比率であります。県下の平均は13.0%、当市は8.3%、突出した東濃のある市は公債費比率が何と21.0%もありました。同席されていた古田県知事も県の財政状況に触れられ、県は公債費と人件費で約50%、その他経常的経費と義務的経費を合わせると90%余となり、政策的経費は8%を切る状態と言っておられました。これでは意とする政策の実現につながっていかないとも言えます。幸い我が市は、先ほど申し上げましたように健全経営ぶりが見られるものであり、そのことが将来への基盤投資に充てられるものであり、市長が掲げておられる元気な各務原市、義務教育日本一、その他の重点施策の実現につながるものであり、市民も大いに期待をしているところであります。
 そこで、財政問題に関連して、数点お尋ねをいたします。
 森市長は、18年の第1回定例会の所信表明で、近未来の政治経済、あるいは人口動態などに触れられ、4つの時代潮流と時代課題をにらんだ基本戦略を述べられました。その上に立って、3年連続してプライマリーバランス、黒字の積極予算を編成することができたと表明されました。重点施策として、人づくり都市、若者に魅力ある都市づくり、そして文化創造都市づくりと、自立した都市、自治体へでありました。現に18年度は執行中でありますが、これら事業の進捗状況につきまして、まず伺います。
 財政当局も、今後の市全般の財政見通しについては非常に厳しい状況と言っておられますが、18年度の市税収入見込みと地方交付税などの歳入見込みについてお尋ねをいたします。
 17年度の関係ですが、基金の運用についてお尋ねをいたします。財政調整基金など、特別会計を含めて約168億円余ありますが、その内訳は、国債あるいは現金など、どのようになっているか。また、運用につきましては、当然ですが、安全(ペイオフ対策)とか、少しでも有利な利回りに取り組んでおられると思いますが、それについてもお尋ねをいたします。
 19年度の予算編成に関連してお尋ねいたします。
 先ほどから午前中の質問を通じまして、2人の議員から基本的な方針についてのお尋ねがありましたので、私はカットさせていただきます。具体的な面といたしまして、歳入歳出面につきまして、19年度予算編成についてのお尋ねをいたします。
 まず、歳入の面についてでありますが、定率減税の全廃により、課税所得対象額がふえるものと思いますが、収入増が見込めないのか。その他に、法人税や固定資産税などの収入見込みは。あるいはまた交付税など、年々国の政策により減少傾向にありますが、国・県補助金も含めた歳入確保の手だてにつきまして。
 また、歳出面につきましては、経常的経費削減のめどは。例えばマイナス何%シーリングとか、あるいはまた政策的な経費の確保が重要視されると思いますが、見通しは。その他、歳出全般について徹底した見直しや民間手法のさらなる導入についてのお考えについて、お尋ねいたします。
 3番目に、各種大型事業の財源対策。先ほど話も出ましたが、東海中央病院の補助金、あるいはまた新各務原大橋架橋への財源対策は。
 4番目に、特別会計への繰出金が年々大幅に増加いたしております。17年度決算で約31億2700万円余でありましたし、本年度は予算現額ですが、約35億円余、また来年度以降はどの程度見込まざるを得ないのか。あわせて、財政に与える影響につきましてもお尋ねをいたします。
 次いで、教育問題についてお尋ねをいたします。政治家各務原市長としての教育観につきまして、広範にわたって御所見をお尋ねするものであります。
 義務教育日本一を目指した当市の教育への取り組みは、教育改革プログラムなどを通じて理解しているものですが、昨今の教育環境をめぐる状況は厳しく、そしてあまりにも悲しいものがあります。森市長の盟友でもあります隣の石田犬山前市長が、ことしの2月に参議院会館にて「わがまちのこどもは、わが手で」と題されて講演を行っておられます。資料を一読いたしますと、少人数学級の実施や、ちょっと異色かもしれませんが、統一テストへの不参加など、独自の教育を展開しておられます。政治家として施策の違いは当然おありと思いますが、現下の子どもたちをめぐる、あるいは教育界をめぐる懸念や安全対策などにつきまして大きな社会問題となっています。そこで、市長の教育論について、広範にわたって御所見をお尋ねいたします。
 以下の問題は教育長にお尋ねするものであります。
 各務原市は、教育改革プログラムに基づいて、知育、徳育、体育の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成に取り組んでおられることは、ここにあります、きのうホームページから検索したわけでございます。第1章から第5章、そして今後の課題が一番最後ですが、非常に詳細にわたってプログラム化しておるわけであります。昨今、子どもをめぐる不幸な出来事や学力低下などが懸念されています。幸い、我が市においては他市に見られるような子どもをめぐる不幸な出来事は発生はしておりませんが、対岸の火事視することなく、一層期待される教育行政を展開されますよう、二、三質問をいたします。
 まず1番目に、学力アップへの取り組みについてであります。
 完全週5日制の実施をめぐっては、事前より賛否が分かれていたという経緯もあり、十分な学力をつける教育が可能かどうかについて、不安や疑問が投げかけられていました。今回の高校をめぐる未履修の問題は、受験シフトという側面もありましょうが、限られた時間をいかにして学校の目指す目標に効果的に活用できるようにするかという課題を反映したものでもありました。全国一律に公立の高校、小・中学校は学習指導要領によって年間の授業数が定められております。学校教育法による施行規則だと思いますが、中学校におきましては、おおむね年間で908時間、小学校につきましては段階的に、1年生は比較的少なく、高学年になるほど、中学校まではいきませんが、たしか850時間前後あるかと思います。その内訳は、道徳、あるいはまた総合学習が年間の総時間数の約5%前後を占めているんじゃなかろうかと思いますが、その総合学習の時間の取り組みは、教育委員会の指導に基づいたり、あるいはまた学校の校長先生の裁量権の中で編成されているかと思いますが、現にそのほかに私立学校、学習日が、公立の小・中学校につきましては、先ほど申し上げましたような学習指導要領によって一定の歯どめといいますか、規制があるわけですが、私立学校においては、休業日は各学校の定め得ることになっており、土曜日も授業日とすることが可能であるとなっており、現に多くの私立校では実施をしております。授業時数が学力アップのすべてではないと思いますが、そこで教育長にお尋ねをいたします。
 各務原市でも現行学習指導要領の範囲内で、総合学習の時間も含めて弾力的な解釈・運用を図りながら、実質的な授業時数の増加につながる方途はないのか。例えば、現に実施されているサマースクールもその一環かもしれませんが、そのほかに土曜日スクールの開校などについてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
 2番目に、関連していま1つお尋ねをいたします。それは学校の先生方の一層の資質向上のための研修についてであります。よりよい学校づくりのため、さまざまな研修を実施しておられますことは、各務原市の学校教育指導の方針でうかがい知れますが、具体的にどんな内容で取り組んでおられるのか、お示しを願います。
 3番目に、関連して伺います。現在の先生方は、学校と児童・生徒の家庭とのはざまで大変な御苦労をしておられることも承知をいたしております。学校での業務を家庭まで持ち込んで夜遅くまで頑張っておられたり、その他についても多くの問題を抱えておられます。せっかくの天職を、精神的疲労などのため定年まで頑張ることができず、早期退職を余儀なくされる方もおられると聞いております。各務原市の実態と、それらにつきましてどのような指導やフォローをされているのか、お尋ねをいたします。
 大きな2番目に、いじめなどの対策について伺います。
 いじめなどが原因とされ、児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生をしており、大きな社会問題となっております。さきに11月29日に開かれました政府の教育再生会議でも緊急提言をいたしておりますし、くしくもその前日に、各務原市の8校の中学生が、生徒会が主体となりましてテレビ会議をしたと翌日の29日付の新聞に報道されておりました。非常に結構な取り組みでありまして、いじめの問題につきまして、最後に宣言を発信しておられます。命輝く学校づくり宣言ということで、教育長、御承知のように、岐阜新聞でございますが、29日に掲載してありました。非常にすばらしい取り組みの一環だと思います。
 いじめや暴力行為などの背景には、さまざまな原因、問題が絡み合っていると考えられます。子どもたちを取り巻く社会環境は年々複雑になっておりますし、児童・生徒の育ち方も多様化しています。例えば、家庭環境が複雑なケース、家庭の養育力が弱く、健全な成長が難しいケース、また学校内の人間関係に傷ついたり適応できないケースなど、背景や要因は多様化しております。ですから、問題行動の要因などを複数の目を通じて見詰め、状況に応じて適切かつ迅速に対応していくことが大切ではなかろうかと考えらます。発生の原因としては、人間関係の弱さやもろさ、規範意識の低下などにあると言われています。各務原市では、幸い、いじめは発生していないと思いますが、小さな芽はあろうかと思います。
 いじめの定義の判断は非常に難しいものでもあります。例えば、中学校の部活動などで、どこまでが叱咤激励なのか、どこから先がいじめになるのか。あるいはどこまでが友情のもつれで、どこから先がいじめになるのか、非常に難しい判断も要求されると思います。そこで、教育委員会や学校では、いじめ防止について、これも先ほど申し上げましたような、インターネットを通じまして、各務原市の取り組みにつきまして一定の理解をいたしているわけでありますが、どんな指導や対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。
 次いで2番目に、家庭教育力の向上と連携のあり方についてお尋ねをいたします。
 社会が急激に変化し、家庭においては家庭構成など、そのありようも変貌し、本来、家庭で成すべき教育力が低下しているのも事実であります。地域によっては、都市化の進行、地域社会の地縁的な結びつきや連帯意識の希薄化などから、地域社会の教育力も低下しています。そのような状況下で、例えば学校独自で決めた指導基準や指導方針に従って保護者へ指導を依頼することや、児童・生徒へ指導する指導方針ではあまり効果も上げられず、時によっては、家庭や地域から反発を招くおそれもあろうかと思います。したがって、学校、家庭、地域、関係機関などが連携と協働を通して、お互いの信頼感と教育力を高めながら、子どもたちの健全育成に一層取り組むべきかと考えます。そのことが、家庭、地域を通して子どもたちにも伝わり、その結果、子どもたちの学校に対する信頼感が一層深まっていくものと考えられます。学校からの情報が一方通行でなく、家庭での思いが把握できるようなシステムづくりの構築も必要かと思いますが、この点についても御所見を伺います。
 最後に、開かれた教育委員会 ―― 学校も含むわけでございますが ―― についてお尋ねをいたします。
 今、教育界は最大の危機を迎えていると言っても決して過言ではないと思います。今回のような一連の事故を受け、学校と教育委員会の連携や指導などについて、世間が大きな関心を持っております。そこで、開かれた教育委員会 ―― 学校も含めてですが ―― の一環として、情報を地域に公開し、発信をさらにしてはと思うわけでございます。ここに東京都中野区の教育委員会の資料がございますが、非常に教育につきましては全国的に先進都市。つい最近まで教育委員さんも準公選制でありましたが、今は廃止になっております。しかし、現在の学校をめぐる条例等におきまして、その流れが脈々とその条例の中に生きていると、こういうことで非常に教育先進都市でもあると思います。そこの中野区教育委員会は、非常に情報を発信されまして、インターネットなどでもしているわけでございますが、地域へ多くの発信をしております。学校、家庭、地域が三者トライアングルでいろんな問題に対応していかなきゃいけない時期ですが、我が市の教育委員会も、若干その点は乏しいんじゃなかろうかと思います。すべての学校ではありませんが、ここに私、ちょうどきのう検索しておりましたら、鵜沼第一小学校は非常にすばらしいホームページであります。学校の詳細が非常に掲載されております。一番最後に「学校だより」、学校通信と呼んでおりますが、これはB4でちょっと縮小して印刷してありますが、学校の行事などにつきまして、あるいはまた、今、学校がどのように考えているか、教育など、あるいはいじめ問題などにつきまして、非常に細かく掲載してあります。このような情報を多く地域へ発信して、それを地域が受けとめて、また学校にいい答えを届ける。こういうような、いわば視点づくりが、より開かれた、そして一層教育の推進につながっていくんじゃなかろうかと思います。この点につきましてもお伺いします。
 また、私も数年前に委員会でたしか教育長さんに要望したわけでございますが、「学校だより」、学級、学年だよりとは申しませんが、せめて「学校だより」ぐらいは、これは年に数回の発行だと思いますが、地域の各家庭に自治会を通じて回覧したらどうかと提案申し上げましたが、現に私たちの近くの学校では実施されております。ただ問題は、回覧ですと、家庭のだれかが見て、またすぐお隣へそのまま回覧するとか、あるいはまた汚れると。私も教育には私なりに関心を持っております。ちょうどこの前、近くの小学校の回覧が来たときにコピーをとりましたが、回覧ですと、このように汚れちゃうもんですから、せめて議会の議員関係につきましては、校務員さんなどを経由して、議会事務局にあります文書箱にひとつ届けていただく、こういうようなことをしていただければ、我々も一層、教育への情報を蓄積し、それをまた今後の活動の糧にしていく、こういうことにつながると思いますので、その辺の取り組みにつきましても、教育長のお考えをお願いいたします。
 以上で質問を終わりますが、申し上げましたように、積極的な御答弁をお願いいたしておきます。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 中村議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点の平成18年度の歳入の見込み状況についてでございます。
 平成18年度市税総収入見込み額は197億1000万円前後でございます。対前年度比8800万円、率にして0.5%のやや増収となる見込みでございます。地方交付税は、地方交付税総額の減少などによりまして、普通交付税額では6億4000万円と、対前年度8億5000万円、率にして57%の減と厳しい状況となっています。
 それから、本年度事業の進捗状況についてでございますが、本年第1回各務原市議会定例会市政運営における所信を申し上げました4つの基本戦略に基づく各事業につきましては、おおむね順調に進捗しております。第1点の人づくり都市では、サマースクールの拡大・充実に必要な全小学校の図書館への空調設備、各務野立志塾や各務野ボランティア塾の創設、学校経営予算などでございます。2つ目の若者に魅力のある都市づくりでは、中部学院大学各務原キャンパスの開校、ダンスフェスティバル、チビッコ冒険広場などの連続イベント等の開催、それから景観都市づくり行政の全面展開などでございます。3つ目に文化創造都市づくりでは、彫刻のあるまちづくり、皆楽座は既に一部修復してオープンしておりますが、村国座平成の大修理、中山道旧鵜沼宿再生事業などでございます。4つ目の独立都市自治体づくりでは、行財政構造改革、マンパワーの育成、政策立案力・財政力の向上、新総合計画、新市建設計画における事業も着実に実施している次第でございます。
 次に、来年度の予算編成についてでございますが、歳入面では国の予算や地方交付税、税制改正などの規模や方向性が12月中旬に示されますので、現時点では正確に見込めない状況でございます。それから歳出面につきましては、歳出の徹底した見直しや民間手法のさらなる投入を図ってまいりたいと思います。同時に、行財政構造改革、カイゼン運動を一層推進してまいりたいと思います。指定管理者制度などの民間手法を活用してまいりたいと思います。それから、財源対策についてでございますが、今持っている各務原市政の国・県とのネットワークを十分活用して、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと思います。それから、建設事業費等の財源となる市債は、合併特例債等の財源が有利な地方債を活用してまいりたいと思います。それから、特別会計繰出金につきましては、介護会計などへの繰出金の増加が見込まれますが、具体的な金額については現在、鋭意精査中でございます。
 それから、教育問題について、私の考えという御質問ですが、私は、前の議会、1年ぐらい前にも申し上げたと思いますが、要するに、政治でも行政でも一番大事なことは、次世代の育成という1点であると思います。この国は、この次世代に対して、このままで行けば、もちろん社会資本等は次世代にも引き継がれますが、膨大な借金のツケが次世代に行きます。とても私たちの世代で払い切ることはできません。国も県も都市、市町村もそのとおりであります。私は非常に大きな問題だと思いますよ。私は今、本当に私たちの子どもたちや孫たちがそういう中でやっていくというのは大変なことだということをいつも考えているわけでございまして、少なくても各務原市政については、できるだけ健全度を高めて次世代に渡していきたいと、そういう義務があると、こう自分に言い聞かせている次第でございます。
 そこで、教育問題につきましてですが、つまり申し上げたいことは、今の子どもたちが大人になるころには、間違いなく、議事録に残っておりますからね、私の発言は。間違いなく今よりもっと大変な時代を生き抜いていかなければなりません。それに耐え得る人間をつくるのが私たちの世代の義務であるということでございます。
 そこで、この秋に各務原市のシティーカレッジで教育シンポジウムというのを、これはうちだけじゃなしに、長岡だとか各務原市だとか順番順番にやっておるんですが、やりました。大学教授が2人だったと思いますが、それから文部科学省から初等中等教育審議官、初等中等教育のトップです。それから、首長では私と当時市長であった犬山市長の石田さん、それから高野山、高野町長、米百俵の長岡市長等でございます。そこで、シンポジウムでございますから、私が発表に当てられた。私はこんこんと申し上げた。聞いていただいても結構ですが、文部科学省の審議官はメモをとった。米百俵の長岡の森市長も私の発言に対してメモをとったということでございます。それを申し上げます。
 要するに、いつも申し上げているんですが、世の中が長い間の停滞期から成長期に入る。例外なく。そして、最後は今の中国のように高度成長期に入る。世界史はその後、成熟期になります。成熟期、今の日本ですね。そうしますと、共通的な現象があらわれるんです。それは、あすのためのきょうの努力とか、あすのためのきょうの貯金だとか、そういう観点よりも、きょうの楽しさ、きょうの快楽に価値観が移動するわけでございます。まさにそういう時点で、我が国はゆとりとか個性化教育というスローガンがすべての現象面で劣った。私は当時、岐阜県会議員でございましたが、それに物すごい警鐘を鳴らした覚えがあります。世の中が成熟期になって、価値観が明らかに移動しているときに、やれゆとりだとか、やれ個性化教育を打ち出した。一定の時間内でね。ゆとりだとか個性化教育は、言葉としては美しい言葉です。言葉としては美しい。問題は、世の中全体がそういう方向に向いているときに、きょうの朝の答弁でも申しましたように、経済大国を目指す日本、確かに経済大国は実現しました。しかし同時に大事な家族の価値観だとか地域力だとか、そういう共同体意識が、その前の時代から比べると物すごく薄くなっているんです。これは大変な問題なんですね。
 私は、そういうことをまず申し上げて、次に日本の資源は人材だけなんです。石油がよくとれるわけじゃない。農産物もアメリカやオーストラリアのようにとれない。あるのは春、夏、秋、冬、めり張りのきいた四季ある自然と人材だけなんです。その人材はどうしてつくったか。これは特に江戸時代中期以降の言ってみれば教育なんですよ。これは明らかなんです。江戸中期以降の日本の識字率は、文字どおり世界一です。断トツです。識字率、字を知っている率、50%とも60%とも言われています。19世紀最大の活力のあった国はイギリスであります。そのロンドンの識字率はたった20%であった。この差を見ても、圧倒的に日本の教育水準は高かったと言えます。振り返れば未来と言いますが、当時どういう教育をしていたか。私はその時代生まれておりませんから、想像でございますが、要するに読み、書き、そろばん、プラス志ですよ。読み、書き、そろばん、プラス志だと思います。当時、すぐ近くのあの中国の清大国は、北京が英仏両軍に占領された。お釈迦様の生まれたインドはイギリス軍の植民地になった。こういう情報が、インターネットはなくても、海洋から大陸からどんどん日本に入ってきたに相違ない。そういう点で、当時の指導者が、つまり寺子屋とか藩校の先生方が、あるいは社会全体が、要するに次世代育成に懸命になったと思いますね。私は、そういうことをしっかりしていけよと、そういうことで志を植えつけたんだと思います。念のためですが、夢と志とは違いますよ。夢を人間の意思力でもって実現しようという姿勢を志というものだと私は思っています。そういうようなことを申し上げたわけでございます。
 そこで、私は、要するに教育の目的は、教育基本法に書いてあるとおり人格の形成であります。教育の大目的は人格の形成であります。それには、つまり少なくても義務教育までは人間としての基礎・基本、これが一番大事なんです。この基礎・基本の到達度を学力と言うんです。その基礎・基本の到達度、学力の時間を少しでも削って、あまり余分なことをやらん方がいい。つくづくそう思う。現に日本の財産である学力は、一般的ですが、各務原はそうじゃないですよ。一般的ですが、落ちているじゃないですか。明らかにOECDの調査でもIEAの調査でも、世界水準から日本の子どもたちの学力は落ちている。日本の最大の資源である人材の育成が落ちているわけですね。私は非常に危機感を持っているわけでございます。
 そこで、私は結論として、そのシンポジウムの席でこう言ったんです。振り返れば未来と言いますが、この子が大きくなって、人間として人格が少しでも上に行くような教育をしなきゃだめなんです。そのためには、要するに現代の読み・書き・計算、プラス志、これを徹底して先生が、地域が、家庭が子どもたちに教え込むべきであると。現代教育の一番大事なところはここですよと言ったら、あまり自分のいいことばかり言いますが、長岡の森市長から、まったくわかりやすくていいと。いや、ちょっと待てと。わかりやすいだけじゃないと。そうしたら、文部審議官がメモをとったということでございます。
 以上、ちょっとあちこち行きましたが、最後に、教育に対して行政は決して無関心であってはなりません。そういうつもりから、私はことしは非常に忙しくて、学校現場を、一部は別にして、全部回ることはできませんでしたが、去年まではほとんど全学校の全教室を回ったつもりでございますが、来年からまた復活していきたいと思います。要するに、学校現場、教育委員会、市行政がそういう点で頑張ってまいりたいと思います。
 なお、附則でございますが、もう議員御承知のとおり、我が都市の教育は全般的に非常にうまくいっていることを付言いたします。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 収入役 河田昭男君。
  (収入役 河田昭男君登壇)
◎収入役(河田昭男君) 私から、基金の運用策についてお答えさせていただきます。
 基金の運用方法といたしましては、換金性を保っておく必要のあるものは預金で運用いたし、他は国が保障いたします債券、すなわち国債あるいは地方債で行っておるわけであります。その結果、平成17年度末の基金総額は168億余でございまして、そのうち預金運用額は64億円、そして債券運用額は104億円となっております。預金運用につきましては、ペイオフの全面解禁に伴い、金融機関からの借り入れの相殺によって定期預金をいたしておりまして、仮に金融機関が破綻いたしましても、安全な運用と考えております。債券運用につきましては、運用益の増加を図るために、高利な預金よりも高利な債券、すなわち先ほど言いましたように国債、地方債に順次運用を切りかえております。今後も公金の安全かつ効率的な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) まず最初に、学力アップの取り組みについて答弁させていただきます。
 弾力的な授業時間の運用の例として、中学校の2期制について回答をしたいと思います。
 本市では、平成16年度より中学校は2期制を実施しております。この制度により、従来は始業式、終業式のみを行い午前中に下校といった日を1日授業にすること、今までの終業式、始業式は午前中で帰っていったんですが、その日を1日にするという意味です。1日授業することができます。さらに、本年度より中学校の休暇を1日短くすることで授業時間数の増加を生み出しております。これらをあわせますと、授業時数で約20時間以上確保がされております。
 ほかに、児童・生徒の学力を向上させるためには、どうしても教員の指導力の向上が不可欠でございます。そのために、中堅教員を対象とした教員パワーアップ塾事業並びに校長会が主催しております夏季研修に力を入れております。小・中学校のサマースクールについては、議員御承知のとおりですので、割愛します。
 また、御質問の早期退職者が多いんではないかという話ですが、例年より多少多いんですが、その方の理由は、家庭の事情、体調不良ということの内容でございます。いずれにいたしましても、一人一人の思いや願いを十分聞き取り、その状況にあった適切な対応をしております。
 続きまして、いじめの防止と家庭の教育力についてお答えを申し上げます。
 いじめなどによる対策につきましては、今まで以上に敏感に情報収集に努めるとともに、事実が確認されたら、担任任せだけでなく、学校の組織で迅速に解決に当たるよう努めております。本市では、市内8中学校の生徒会で組織します各務原生徒議会がテレビ会議でいじめ問題について話し合ったり、各小・中学校では学級、あるいは学年単位や、あるいは全校でいじめ問題を取り上げ、話し合ったり考えたりしております。このように、児童・生徒が主体的にいじめ問題について考える場を意図的に設けておるわけでございます。
 学校と家庭の地域の連携でございますが、保護者による学校評価のアンケートを実施し、その結果を学校運営に反映させるとともに、保護者にも知らせております。また、「学校だより」やホームページなど、より一層学校の情報を家庭や地域に発信するように努めてまいりたいと思っております。
 最後に、開かれた教育委員会についてお答えをします。
 本市では開かれた教育委員会を目指して、一昨年から開催しております小・中学校PTAと教育委員会のがやがや会議というものをやっておりますが、そのがやがや会議で地域の実情や保護者の思いを直接お聞きし、今後の教育行政の参考としております。また、各務原市のインターネットウエブサイトに教育委員会の主な重点施策・事業体系、学校教育の方針などを掲載するなどして、情報発信に努力をしております。これからも、議員御指摘のように、教育委員会をより理解していただくために一層の情報提供を進めていきたいと思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 20番 中村幸二君。
◆20番(中村幸二君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 森市長の教育に対する情熱といいますか、力強い取り組みを、ぜひ今後一層教育委員会と連携を密にしまして推進していただきたいと思います。ここに教育行政の組織及び運営に関する法律がありまして、その中で教育委員会の位置づけ、あるいはまた教育委員会の権限なども記載してありますが、同時に、地方公共団体の長も同じような権限と責務も記載してございます。ぜひそういう観点から、先ほど申し上げましたような将来に向かっての人材育成、これに一層重点を置かれまして、今後の教育の推進に尽力いただきますよう、これは要望ですが、お願いいたしておきます。
 今、教育長の御答弁を伺っておりまして、一定の理解をいたしておりますが、何と申し上げましても、ちょっと表現は適切でないかわかりませんが、学校と児童の家庭はまだしも、地域となりますと、なかなかいわゆるトライアングルで、いまだの感がしないわけでもございません。現に私が自治会の役員をやっておりましたときに、年1回の学校評議員会に地域の区長が、連合会長が出席をするということになっているわけですが、資料も当日、学校から配付していただいて、まるっきりわからないままに地域住民の自治会連合会長として出席することが間々あったと。したがいまして、事前に例えばこういういろんな情報を通じて自治会や、あるいは地域に発信をしていただきたい。その1つの試みを私、申し上げましたように、議会関係者にもやはり情報を蓄積して、申し上げましたように、今後の教育の発展に少しでもそれぞれの立場で取り組みをさせていただきたい、こういう思いもあろうかと思いますので、議員は28人ですわね。ですから、申し上げましたように、学校校務員さんなんかを経由されまして、「学校だより」をぜひ、議員の文書箱がありますから、お届けをしていただくと。それを議員がしょっちゅう目にして、申し上げましたような観点で教育への取り組みの一環と、こう思いますので、答弁漏れかと思いますが、その点につきまして、いま1度お尋ねをいたします。
 それから、収入役の運用の面につきましては理解いたしました。財政状況も厳しい折ですから、一層運用面に留意をしていただきますよう、これは要望ですが、お願いいたしておきます。
 以上です。教育長、よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 中村議員の今の御意見、承りましたが、反対じゃないですよ、賛成ですよ。ですが、注意しなきゃいけないのは、こういうときはいつも制度論に行き着くんです。非常に危険だと思いますよ、私は。問題は、いかに危機感を持って、いかなる気構えで、だれが教育行政をやるかと、ここに尽きるんです。必ずしも制度じゃないんですね。
 私は、今の各務原市の教育委員会は、これはお二人、教育委員がいらっしゃいますが、特別お世辞を言うつもりは毛頭ありませんが、すばらしいと思いますよ。そういう人材を配置してあるんです、各務原市は。
 ということで、それから県庁の問題でも、あまり制度論ばかりやっていたら、私はどうかと思いますよ。いかなる人物がいかなる気構えといかなる志でもって事に当たるか、これが一番大事なんですね。と私は思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質の「学校だより」については、議員のところへ届くように指示をします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 日本共産党各務原市議会議員団を代表して、質問を行います。
 まず、いじめ問題の対応策です。
 この間、福岡県、北海道、瑞浪市など、子どもがいじめによって自殺に追い込まれた事件が相次いで明るみに出ました。うちの子はいじめられていないだろうか、とても不安。「ただいま」という声を聞くまでは落ち着かないなど、不安な声が父母から寄せられています。極めて深刻な事態です。福岡県の中学2年生の男子生徒は、いじめられてもう生きていけないという悲痛な遺書を残して命を絶ちました。私は、いじめによる子どもの自殺というのは、教育の場では絶対にあってはならないことだと思います。
 どうすればいじめがなくせるのかという問題です。県や文部科学省は、担当者会議を開いたり、通知を出したり、また、いじめ問題への緊急提案も出されました。さらに、子ども向けや保護者、地域の方々などに向けた「文部科学大臣からのお願い」という文書も出されるなど、対応がされているところです。文部科学省は、10月19日に全国教育委員会の担当者会議を開いて文書を配付し説明をした「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」と題する文書には、いじめについてはどの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識すべきだと強調するとともに、学校を挙げた対応が強調され、いじめの早期発見、子どもからのいじめのサインを見逃さないこと、そして、いじめの問題については、その件数が多いか・少ないかの問題以上に、これが生じた際に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要であると強調されています。そしていま1つは、いじめの訴えなどを学級担任が1人で抱え込むようなことがあってはならず、教師集団が協力し合って問題を解決することの重要性などを訴えています。要するに、いじめの件数が多いか少ないかよりも、いじめを早期に発見し、教師集団が協力し合って問題を解決することが何よりも大切だと言っています。
 ところが、現実はいじめがあっても隠されていたことです。2年生の男子生徒がいじめに苦しんで自殺した福岡県筑前町の中学校では、事件後、この数年で七、八件のいじめがあったことが明らかになりましたが、報告では、ここ数年ゼロとなっていました。福岡県教育委員会の指導主事を集めた会議で、いじめは1件もあってはならないと強調し、全県の学校へ徹底を指示していました。
 北海道滝川市内の小学校6年生の女児がいじめを示唆する遺書を残して自殺をしたのに、滝川市教育委員会は、1年以上もの間、いじめが原因であることを認めませんでした。滝川市教育委員会は、女児が自殺した昨年度も、いじめゼロと北海道教育委員会に報告をしていました。
 岐阜県教育委員会も、いじめ根絶のかけ声のもと、市町村教育委員会に指導を強めていたといいます。県内の公立小・中学校におけるいじめの件数は、2001年度478件だったのに対し、昨年度は270件と右肩下がりになっています。瑞浪市内の小・中学校のいじめの件数はゼロ件の報告でした。
 文科省の調査では、いじめを理由とした自殺が1999年以降7年間ゼロとなり、実態と乖離しています。なぜいじめの実態が隠されてしまうのでしょうか。それは、中教審が2003年3月に、いじめについては5年間で半減を目指すとしたことにあります。その結果、いじめが多いか少ないかで学校と教員を評価するという事態が全国で起こっているのです。いじめを明かせば、だめ教師と評価されかねない。いじめがあると、校長や教師がマイナス評価になる。こういう風潮がつくられ、結局、こういうやり方がいじめを見えなくさせ、教師集団が協力してこれに対処することを困難にさせている1つになっているのではないかと考えます。
 さて、文科省はいじめの定義について、一般的には、1、自分より弱い者に対して一方的に、2、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3、相手が深刻な苦痛を感じているものとされているが云々と言っています。この定義に当てはめて、一方的でないから、持続的でないからなどと定義を逆手にとっていじめを報告しないケースがあると聞きました。実態を把握できるよう定義を見直す必要があると思います。当市の場合はどのような定義でいじめを判断しているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、当市のいじめについて、県教育委員会に報告している件数は、小・中学校合わせて、平成12年度は40件、13年度は12件、14年度は19件、15年度は21件、16年度は23件、17年度は54件、そしてことしは9件であると伺いました。また、人間関係が起因していると思われる学区外の通学でも毎年一、二件あります。このいじめの件数は、文科省の定義をどうとらえてのものでしょうか。実態を正しく反映したものでしょうか、お伺いをいたします。そして、いじめに対してどのように対応して解決しておられるのでしょうか、説明をしてください。
 次に、いじめが起きる原因についてです。それは道徳心の問題だけで説明がつくことではないと考えます。子どもたちは、一斉学力テストで点数を競い、中学受験、高校受験で厳しい競争に巻き込まれ、非常に強いストレスを抱えています。競争の教育は多くの子どもたちを苦しめています。「ここ、試験に出るから暗記しておけ」と、毎日強調されてたまらないという子ども、勉強していないと不安でしようがないと、競争に落ちこぼれないように必死になっている子どもたちです。こうしたストレスのはけ口としていじめという行動を起こす、ここが温床の1つであると思います。こういう事態を解決しないで、いじめをなくすことはできないのではないでしょうか。
 競争させる教育は、横につながれない関係にもなっていきます。いじめられる子どもたちが友達関係の中で救われることが非常に少なくなり、経験するのは孤立です。その中でみずから命を絶つしかなくなっているのです。当面の打開策も必要ですが、根本的な問題として、激し過ぎる競争教育を変えていかなければ、問題は解決しないと考えます。
 教育基本法の改定をめぐって重大な局面を迎えています。この基本法が改定をされれば、教育再生の名のもとに、全国の学校で一斉学力テストをやらせて序列をつける。まさに義務教育の段階から、勝ち組、負け組にふるい分ける教育となります。競争とふるい分けからは本当の学力は育たないと思います。子どもたちに物事がわかる喜び、探究心を育てていく中でこそ、本当の学力がつくと考えます。教育長は、いじめが起こる原因についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 この原因を見きわめて打開策を講じるということになると思います。安倍首相の直属機関である教育再生会議が「いじめ問題への緊急提言」をまとめました。提言は、いじめを生む素地をつくらずとして家庭と地域の責任に触れていますが、競争に追い立てられ、ふるい分けられることによる子どもたちへのストレスなど、いじめの温床の問題については触れていません。いじめ対策を数値目標化して達成を求めてきた問題にも触れていません。いじめがあった場合に、学校や家庭、地域が協力して解決に当たるためにも、数値目標の達成を求める業績競争を改める必要があります。いじめによる痛ましい事件が相次ぐ現状では極めて異常です。社会が全力を挙げて取り組むことです。教育基本法の改定は、問題解決に逆行をするものだと考えています。教育長は、教育基本法については遵守すると答弁をしておられます。いじめ克服にはどうすればいいとお考えでしょうか、その打開策をお伺いいたします。
 2つ目といたしまして、市民の健康増進についてお伺いいたします。
 市民の健康増進については、昨年3月にかかみがはら元気プラン21を策定いたしました。三大生活習慣病死亡率、糖尿病有病率を2008年までに25%減少を目指すと具体的な数値目標を設定し、15万市民と御一緒に大々的に推進すると市長は言われました。そして、全市民ウオーキング事業、各務原市アルプスハイキング大会、筋力パワーアップ教室の開催などとともに、ヘルスアップ教室、禁煙教室などの事業に取り組んでおられます。2年目の年度も間もなく終えようとしています。この間の事業の取り組みとその結果をどのようにとらえておられるのか、まず伺います。
 次に、基本健康診査についてです。この受診者は、15年5033人、16年4856人、17年6080人で、20%ぐらいを推移しています。旧川島町では、1600人前後から1700人、40歳以上で50%前後の受診率でありました。比してあまりにもこの旧各務原市、低いのではないでしょうか。もっと受診率を上げる必要があるのではないかと思います。そのためには、医療機関で実施する個別健診に加えて集団健診も選択できるように、多様な住民のニーズにこたえることが必要であると思います。川島では依然として集団健診を希望する声は多くあります。この声にこたえ、全市的に福祉会館や公民館を使って集団健診を実施すれば受診率は向上します。元気プラン21の目標達成のためには必要なことだと考えますが、いかがでしょうか。
 そして、基本健康診査の結果を踏まえた事後指導は、生活習慣病の予防と健康づくりには欠くことのできないものです。食生活、運動等の生活習慣を改善するように、具体的に実践的に指導を強化するなど、きめ細かに対応できるようにすることが大切です。こうした指導や教室などをふやす必要があると思いますが、来年度の事業はどのように考えられるのか、お伺いいたします。
 こうしたきめ細かな指導などを実施しようとすれば、保健師や栄養士などマンパワーの確保が必要不可欠です。来年度は保健師を1人募集していますが、これで足りるのでしょうか、御説明をしてください。
 3点目の市長の海外視察についてであります。
 市長は、この5年間に7回海外へ出かけています。旅費は、市長と職員合わせて1489万2410円支出しています。視察の目的は、姉妹都市春川市の交流事業やGDCN総会参加と事前打ち合わせ、そしてIT産業やお得意の公園づくりのための視察です。また、橋など公共事業の視察を行っています。
 市長の公費を使っての海外視察は、本来、市民の納得を得られる目的と費用で行われる必要があります。私たち日本共産党が行う市民の意見や要望などを聞くアンケートには、多くの方から市長や議員の海外視察を批判する声が寄せられます。市長は、思い入れの強い美しい都市づくりのための視察は大変熱心に毎年出かけています。GDCN総会も毎年参加をしておられますが、自治体本来の役割である福祉や教育の充実を目的としたものは、今回、資料要求した中にはありません。市長として、時には海外を視察・研修し、市政に反映させるということは必要だと思いますが、毎年のように美しい都市づくり関連の視察が必要なのでしょうか。GDCN総会への参加にしても、こうしたことは企業や大学が行い、必要ならば情報の提供を得るようにすればいいことで、自治体の仕事としてもっと優先しなければならない課題があります。市民の生活から考えれば不要不急のものです。考え直すべきです。海外視察の行き先についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
 そして、予算については、春川市との交流事業やGDCN総会参加費用は毎年予算化されていますが、その他は予算化されていません。公務として海外視察を行うからには、予算にその行き先や目的などが明確にされるべきであると考えます。事前報告をすればいいというものではありません。あわせてお考えを伺います。
 次に、同行者についてです。職員以外の同行者については、資料要求したところ、公費支出を伴わない者の個人情報については原則として非公開としておりますということで、だれと行ったのかは新聞やうわさ話などの範囲で知ることになり、なぜその人を同行させたのかはわかりません。公費を使う以上、どういう目的でだれを同行させたのか明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。どのように同行者を決めているのかも伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 波多野議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、市民の健康増進につきまして、私からは総論としてお答えを申しまして、具体的な各論につきましては担当部長から答えさせます。
 平成17年3月に健康ガイドラインとしてかかみがはら元気プラン21を策定し、この中で市民皆様の健康に関する基本的な考え方や数値目標などを定め、その目標に向けて各種事業を展開しています。中でも、高齢者の運動機能を向上させるための健康増進パワーアップ事業や老人保健事業における健康診査においては、着実な成果を上げてきておると存じます。今後も、壮年期に多いがん、脳血管疾患や心臓病などの生活習慣病を減少させ、健康寿命を延伸し、生活の質の向上を目的として、栄養・食生活、運動・身体活動、休養・心の健康づくりなど6つのポイントを中心に、健康づくりの活動を鋭意実施していきたいと存じます。
 他の質問については、おのおの部長から答弁させます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、市民の健康増進についてのうち、生活習慣病の減少目標達成のための事業内容や対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
 生活習慣病の減少対策につきましては、老人保健法によりまして、健康相談、健康教育、健康診査等の事業を実施しておりまして、がん検診も含め、健康診査では市内の協力指定医療機関におきまして、個別健診、個別指導を基本としたきめ細やかな対応をとっております。
 基本健康診査の受診率についてでありますが、平成13年度の15.7%に対し、年々上昇をいたしまして、平成17年度は22.5%でありました。今年度も前年度を上回る受診状況となっております。
 また、内臓脂肪型肥満(メタボリック・シンドローム)に起因する疾病予防の取り組みといたしまして、今年度はヘルスアップ教室を開催いたしました。今後もこのような生活習慣病予備軍に対応した保健事業を展開していきますとともに、事業量に見合った保健師や栄養士等の適正な配置に努めてまいります。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) いじめの問題の対応策についてお答えをします。
 まず最初は、いじめの定義と対応についてでございます。
 いじめの定義ですが、一般的には、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されております。これは、文部科学省が平成6年に児童の実態に合うようにということで変えましたが、要は、いじめられている児童・生徒の立場を尊重して判断するようという見直しがありました。これは、本市ではもう既に昭和62年から、本人がいじめられたと感じた場合、すべていじめと定義をしております。
 それから、いじめに遭った場合ですが、どう対応しているかということですが、校長のリーダーシップのもと、迅速に状況を把握した上で、児童・生徒への指導、保護者への報告をするとともに、全教職員に周知し、全校体制で悪化防止に努めているところでございます。
 2つ目のいじめの件数は実態に反映したものかということですが、結論からいえば、実態に反映しておると。細かいのも入った数が、今、議員がおっしゃった数です。御指摘の報告件数は、各学校に事例を適切に調査・判断の上、教育委員会に報告された件数であると考えております。しかし、見えない部分があるということでございますが、現在は携帯電話のメールやブログ等で人を誹謗中傷したり、本人がほかのだれかに、第三者に相談しなかった場合は、親も学校も把握できない事例はあることも事実でございます。よって、報告された件数以上のいじめがあると考えてはおります。
 3つ目、いじめの起きる原因ですが、いじめの起きる原因は、ストレスや競争がすべてであるとは考えておりません。
 それから、打開策でございます。打開策は、いじめを減らす方策は、自己を律する、いわゆる人間特有の理性を育てる以外にないだろうというふうに思っています。そのために、家庭、学校、地域社会それぞれの場が教育機能を高めることが重要であると考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、市長の海外視察についてということで大きく2点ございましたが、1つは海外視察の必要性、そして行き先などをどういうふうに考えているのかという御質問でございました。
 波多野議員も質問の中でおっしゃっていただきましたが、視察については必要なことは認めるとおっしゃっていただきましたので、それを踏まえまして、視察というのは、内外を問いませず、市政の施策立案につきまして必要な構想、そして情報を得、判断するために必要なものとして考えると。行き先につきましては、当然、その年々、年度を大きくまたぐものもございますが、行政課題について山積しておりますが、それらの解決策、あるいは施策について調査研究するというようなことに従って考えております。
 また、予算組みということで1つ誤解があるのかもわかりませんが、基本的に市長のみの海外旅費ということはございません。職員が出張する場合もございますし、その点、誤解のないように申し添えさせていただきます。
 また、同行者の問題でございますが、基本的には市の施策展開につきましてふさわしい職員などを同行させているということでございます。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、再質問をさせていただきます。
 最初に、健康増進についてですが、市長は高齢者のパワーアップ事業など、いろいろ取り組んでおりまして、着実に成果を上げてきているところだというふうにおっしゃいましたが、具体的にどういう成果が上がってきているのか、教えていただきたいと思います。
 それから、住民基本健康診査の受診率に関係してでありますけれども、確かに13年度と比較すれば受診率は向上をしているわけですけれども、岐阜地域保健所内で見るとどうかといいますと、ちょっと資料が2004年のしかなかったもんですから古いんですけれども、この時点で、各務原市はこの管内で最低の受診率であります。管内の平均が40.5%ですから、それと17年の22.5%と比較いたしましても最低の水準ということになります。やはりこの受診率の低い原因というのは何かということを見きわめていかなければならないと思うんです。それは確かに医療機関できめ細かに指導もあわせた形でしておられるわけですけれども、一方では受診しにくいという声もあるわけですので、集団健診というのもぜひ加えることによって、受診率を上げる1つの方法になるのではないかと思いますけれども、この集団健診を実施する考えはないのか、お伺いいたします。
 それから、元気プラン21の目標を達成しようというふうに思うと、この状況でいいのかというふうに思うわけなんですけれども、25%減少させるというのは大変な数字ではないかというふうに思いますけれども、これで達成ができるというふうに見込んでおられるのかどうか、伺いたいと思います。
 それから、いじめの問題についてでありますけれども、まず、いじめの定義についてですけれども、本人がいじめというふうに感じればカウントしていくことになっているというふうに思いますけれども、実は、長野県松本市が独自の基準で調査をした結果だと47件になるんですけれども、文科省が出した基準に照らすと2件にしかならないというような報告もあるもんですから、当市の場合は本当に ―― 本当にというか、隠されたいじめは見えないにしても、きちんとした定義に基づいてカウントしていけば、数字がずれてくるというようなことは起きていないのかどうかということで、再度お伺いいたしたいと思います。
 それから、いじめが起こる原因についてでありますけれども、教育長は、ストレスとか競争の社会というようなことは否定はされなかったんですけれども、私もこれがすべてであるというふうには思いませんけれども、かなり大きなウエートを占めているのではないかというふうに思うわけなんです。それで、いろいろな調査の結果もあって、子どもたちがストレスを抱え込んでいる状況も報告をされているわけなんですけれども、この状態で、また教育基本法が変えられようとしていますけれども、そうすると、安倍総理は教育振興基本計画というのをつくって、数値目標も掲げるということを言っているわけですので、これはまたいじめに逆行していくようなことになるというふうに思うわけなんです。ですから、今こそ本当に教育基本法を守っていかなければというのは非常に強く思っているわけなんですけれども、その点について、先ほども言いましたように、前々回の議会でしたか、教育長は、この教育基本法は遵守していくことがいいというふうに答弁をしていただいているわけですので、私たちもこの教育基本法を守っていくことが非常に大事だというふうに思っています。
 それからもう1点ですが、17年度のいじめの件数の報告というのが例年と比べると非常に高いんですけれども、これはなぜなのか。定義の見直しというのがあったとはいうふうには、でも前からあるわけだから、考えられないんですけれども、なぜこんなにこの年だけは多かったのかということをお伺いいたします。
 それから、市長の海外視察についてでありますけれども、いろいろ行政の課題というのはあるわけなんですけれども、この5年間の資料ですけれども、5年間の資料請求の中で見る限り、公園づくりだとか、橋をつくるための公共事業とか、そういったものが中心的になっているのではないかというふうに思うわけなんです。そうしたものが毎年毎年行かなければいけないことなんだろうかと疑問を持っています。私としては、暮らしだとか福祉の、また教育の部分でも、そういったことも入れてくれるといいなあというふうには思っておるんですけれども、あまりにも思い入れが強いもんですから、市長はね。あそこへ行きたい、そういうところへ行きたいという気持ちはわからんでもないんですけれども、何せ公費を使って行くものでありますので、そこのところはやっぱりきちんとしていただかないといけないというふうに思うんです。
 それから予算についてですけれども、確かに職員も一緒に行かれるわけで、一緒になってしまっているというふうに言われましたけれども、でも、ことしはこういう目的でここへ行きますというふうに予算は立てるべきだと思うんです。そうでなければ、私たちも予算の時点で、市長がどこへ行くんだろうか、行かないんだろうかというのもわからないわけなんですよね、予算の時点では。だから、やっぱりきちんと市民に行き先を告げて、こういう理由だからこういうところへ行きますというのが市長の海外視察としてあるべき姿勢ではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
 そして、同行者についてでありますけれども、職員の同行者はわかるんですけれども、それ以外の同行者について、なぜこの人と一緒に行くのかというのは本当にわからないわけなんですよ。先ごろ行かれた視察を見ますと、川と融合した都市づくりのための視察だというふうに言われるわけですので、そうすると、木曽川沿川の坂祝町長も御一緒したと、こういうことになるのかなあと、私は予測しておるだけの話なんですけど、やっぱりこれも市長が視察をするというのは公費が出ているということから考えても、きちんとどういう人とどういう理由で行くんだということは公表すべき問題ではないかと思います。伺います。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 再質問にお答えをいたします。
 私の海外視察について一定の御理解があるようで、ありがとうございます。これは大事なことですから、ぜひひとつ聞いてくださいね。
 私は平成9年の5月20日に市長に就任いたしました。そして、約半年間、ずうっと市役所の中を見ておりまして、正直言いまして、非常に優秀ですよ、うちの職員は。ただし、モンロー主義がはびこっていました。たしか翌年からだったという気がしますが、本来なら全額公費で出すんですが、1人、2人、5人、10人では追いつかんと、このまちは。ということで、たしか20人規模で半額公費、半額私費で、一定のプランに基づいてだあっと外国へやった覚えがある。この制度は現在まで続いています。行った人は違ってきていますよ。これが1つです。
 それから、昔から百聞は一見にしかずと言いまして、万巻の書を読んでも、例えば公園、例えばまちづくりで、長い歴史をかけて人類が到達したその成果を見た方が早いんです。ということを思うわけでございます。これは日本史を見ればわかる。明治維新のまだ国家の外形がかたまらない中に、時の政権の約半分が米欧を旅行したんですよ。1年間ですよ。政治家だけじゃありませんよ。後の官僚、津田塾の創始者が行った。戦後、どうですか。フルブライト留学生、そのとおりであります。
 私は、勉強のために視察するということは極めて大事だと思いますよ。まして、いわんや、各務原市は新総合計画を推進しなければなりません。かなり日本国内の他都市で例を見ない事業もやっております。その幾つかを紹介いたしますと、まずまちづくりです。これは何回もいろんな論文にも書きましたし、演説もしましたので、細かいことは省略しますが、日本のまちづくりは戦後、大体画一的なんです。戦前はむしろおのおのの個性だとか文化がまちづくりに反映しておった。私は、これからそういう時代じゃなしにこういう時代が来ると見越して、そういう先進事例を見ました。あるいは建築指導でも、日本はアメリカ仕込みのスクラップ・アンド・ビルドでございました。ヨーロッパは違いますよ。コンバージョンでしたか、つまり古い建物に新しい時代の息吹を注入してよみがえらせて使うということですね。こういう手法、再生、環境、こういう手法がヨーロッパでごく最近生まれ出した。それを日本国内で一番いち早く取り入れたのは我が市でございます。那加福祉センターがそうでしょう。それから昔の勤労青少年ホーム、東ライフデザインセンター、それから羽場の福祉センター、全部そうでしょう。こういう考え方は、どの本にも書いていなかった。ある人から聞いて、そこを見に行ったわけでございます。あるいはパークレンジャーという発想ですね。これはたしかアメリカのミネアポリス市、セントポール市から導入したものであります。あるいはボランタリーと連携する姿勢、おかげさまで各務原市のボランタリーの質と量は非常に高い水準であります。そのことについて、関東から関西から他都市から視察にいらっしゃるほどであります。この発想は文字どおり、アメリカのユタ州であります。等々、数え上げればきりがございませんが、そういうことでございます。
 それから、職員以外の同行者についてですが、平成10年でしたか、11年でしたか、同じような質問がございましたときに、私は次のように答弁したんです。私がこういう目的で出発しますと、行きますということを聞かれて、ぜひ私に同行をしたいという商工会議所だとか、ほかの首長さんたちがいらっしゃいましたら、今後も一緒に行くことはやぶさかじゃありませんという答弁をいたしましたが、そのとおりでございます。
 それから、帰ってきたら私は必ずと言っていいほど、公の、例えば新聞なんかにまとめて、3回ぐらいのシリーズで帰国後、こういう点が参考になりましたということを書いて出すようにしています。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 大筋は市長の方からお答えいただきましたので、私の方からは、予算建てということでどのように考えるかということでございます。
 基本的に、GDCN等、スケジュールのきっちりコンクリートなものにつきましては、当初予算からきちっと御説明をさせておっていただくつもりでございます。難しいのは、例えば市長等が海外へ行きます場合は、当然、物見遊山ではございませんので、先方の官庁、所要の機関に、当然公式訪問というようなことになりますと、双方のスケジュール調整というのが非常に大変でございまして、そのようなことで、ことしワシントンに行きますと春先に言っておいても、なかなか向こうとアポがうまくネゴができないというようなこともございまして、そのような意味から、年度当初の時期ではなかなか表明が難しいという点を御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、第1点目が元気プランによる事業の着実な成果について具体的にということでございますが、まず一言で申し上げまして、各務原市全域で動きが非常に出てきたなあというふうに思います。あちらこちらで人が動いているということが感じられます。それは実績といたしまして、健康増進パワーアップ事業というものをたくさん行っておるわけでございますが、平成17年度は早稲田大学と共同してやっておりますので、早稲田大学がコアとなる事業をやっておりまして、その周辺全体で合同してやっておるわけですが、早稲田大学の健康増進パワーアップ事業だけでも17年度は1300人余、18年度は途中ですが、今回はもっとふえまして1600人余となっております。また、いろいろな教室、転倒予防教室ですとか、ウオーキングですとか、ハイキング、今言っているのは高齢者のみですが、それにつきましても17年度は2650人ほど、現在、18年度では2000人余となっております。また、総合体育館と市民プールのトレーニングルームに新しく機械等をそろえました。それによりまして、現在、市民プールと総合体育館合わせまして、17年度だけでも9600人ほどの利用実績がありましたし、18年度でも、途中経過ですが、6000人余の利用がございます。あわせまして、17年度で、高齢者だけですけれども1万3000人余、18年度でも、途中経過でございますが、1万人余の方々が具体的な健康増進パワーアップ事業を利用されているということで、非常に成果は高かったというふうに思っておりますし、皆さん方に聞きますと、早稲田大学との共同事業ということで、市民の健康意識の向上というものは非常に著しいものがございまして、これなら大変成果も今後もっと上がるなあという感想を持っております。
 それから、健診の個別健診と集団健診の話でございますが、私どもが個別健診にした理由は、より精度を高めるということを理由に個別健診にしたわけでございまして、受診率等の問題ではなしに、1人の方が医療機関で、いわゆるかかりつけ医制度と同じ考え方でございますけれども、年間を通して、その医療機関のお医者さんに健診を受けながら指導も受けると、そういったことを継続していくことが非常に精度を高めることになるということで個別健診にしたわけでございますけれども、そういう考え方で今後とも進めてまいります。
 それから、元気プラン21の目標の達成、25%を減するというのは大変ではないかということですが、私どもはそういう意気込みで今頑張っております。それで、先ほど申し上げました数字から見ますと、ひょっとしたらそういうことも可能かなというぐらいの、非常に市民の皆さん方の大きな健康意識というものが感じられるということで、達成する覚悟でございます。来年度、特にメタボリック・シンドロームという、先ほどもお話ししましたが、そういったようなことを重点的に進めてまいりますので、今後ともこの事業が継続していくことによって、元気プランの目標達成をしていきたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 3点再質だと思います。
 まず1点目、いじめを当市の場合はちゃんと報告しておるかという話のようです。それが平成17年度の数が多いが何でやと。これをあわせて御説明申し上げます。
 この平成17年度の件数、小学校43件、中学校11件の54件なんですが、小学校43件のうち、1つの小学校で37件、これは議員がよく知っていらっしゃる学校でございます。その中身を見てみますと、○○さんにあいさつしても返ってこなかった。これもいじめです。それから、○○さんが話してくれなかった。あるいは、靴下を脱いだんだけど、隠してはないんですよ。ここに置いておいたはずのやつがこっちに動いていたというのも入っています。子どもがやっぱりそう思ったんなら入れましょうということで、そういうのも入っていますから、御安心ください。まず1つ目です。
 それから、2つ目のいじめはストレスと競争社会だけでないんではないかというふうに言ったのは、多分、議員さんもそうでしょうが、今、年々ストレスはたまっていますよね。そう思われるでしょう。競争社会も進んでおると思います。僕もそう思って、実は調べてみたんですよ。いじめの件数を国で集計したやつをちょっと見たんですが、一番多いのが昭和60年、全国で2万81件です。それから年々下がっていて、ああ、うんと下がるんだなあと思ったら、平成7年にまたふえて1万4444件、またずうっと減って、今、平成18年にまた大きな問題になった。ずうっと考えてみますと、10年ごとに大きく山が来るんですよ。これは今の話では説明できないでしょうということが私の答弁に入ったことです。
 ほかにも、日本だけでなくて、世界で見ますと、アメリカはいじめで困って、いじめ防止法というのが10州で今、法律が成立しています。この後、11州がその法律をつくろうとして動いています。じゃ、法律ができたらいじめはないかというと、そうではありません。イギリスでは、いじめをした親に罰金を課そうかと今、検討中です。1000ポンド、日本円にして22万3000円ぐらいですかね。それだけの罰金をやろうかと今検討中だそうでございます。お隣の韓国は、ネット社会が随分日本より広がっていますので、ネット社会で小・中・高といじめのネットができておるそうです。転校しても、そこへ行ってもネットでつながっていじめられるそうです。中には海外へ移住した人がいらっしゃるという情報もあります。そうやって考えていくと、一概にこういうことの結論に達しないんではないかというふうに思います。ただし、蛇足ですが、世界でいじめの少ないところは、アフリカのサハラ砂漠南部の国が多いんだそうです。ここは、深刻ないじめ問題はないんだそうですが、理由は、学校依存の度合いが少なく、親戚や地域全体で子育てをする習慣が残っているためだというふうな言い方をしています。したがって、日本の前のいい形があればというふうに思って、そういう回答にしたわけでございます。
 それから最後に、教育基本法を実は変えると余計いじめが多くなるんではないかということをおっしゃったと思いますが、先ほども2つ目に申し上げたとおり、教育基本法といじめは、私は次元が違うだろうというふうに思っています。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 波多野こうめ君に申し上げます。質問の時間が所定の時間でございますので、発言をごく簡潔にお願いします。
 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、市長の海外視察についてですけれども、1つ言っておきたいと思うのは、職員を海外に半分自己負担でもって連れていったという話でしたけれども、これは必要な視察であれば公費で支出するべきものであるというふうに私は思います。本当に必要かどうかというのは吟味する必要があると思いますけれども、そういうことだというふうに思います。
 そして、公共事業の視察が大変多いもんですから、毎年毎年何でこうも行くんやと、こういう思いなんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになって決めておられるんでしょうか。今、本当に教育の問題もいろいろ出てきていますし、貧困の問題、格差社会の問題などいろいろ出てきている中で、市長は公園づくりだとか川とか何とかという、そういう公共事業に本当に熱心ですので、もう本当にそういうところばかり行かれるような気がするんですけれども、そのほかにも目を向けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、同行者についてでありますけれども、同行者を連れていくことはいいんですけれども、なぜ公表できないのかということなんです。市長と一緒に同行をして行かれるわけですので、同行者というのは、こういう理由で必要だから御一緒しますということだと思うんです。そうすれば、明らかにしていくということが基本ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから健康増進について、いつも言われるように、個別健診により、より精度を高めるというふうに言われますけれども、精度を高めるというのも1つには大事なんですけれども、もう1つは、例えば血圧はどうかとか、血糖値はどうだとか、たばこは吸っているのか吸っていないのかというような、そういったことででも検査をすればわかる話ですし、問診すればわかる話で、そういう機会を与えることによって、健康への関心も高まってくる、自己管理への意識も高まってくるということで、集団でより多くの人に健診をしていただくということも大事ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 いじめ問題について、教育基本法といじめについては根本的に次元が違うというふうにおっしゃいましたけれども、今、総理が計画をしている教育振興基本計画というのがあるんですけれども、ここに学校の順序をつけるとか、数値目標を掲げるとか、そういうことが言われていますので、それが提案もされていますので、この教育基本法を変えてそういう競争に駆り立てる教育を進めていこうということですので、決して次元の違う話ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。以上です。
○議長(藤井国雄君) 各答弁者も簡潔にお願いいたします。
 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、まず1つ誤解がございましたので、訂正というか、見解を改めていただきたい点を1つ。
 市長は先ほど半分と申されましたのは、職員の自主研修による海外派遣制度というのを市長がつくられまして、職員が海外視察等をした場合は、もちろん審査をしてでございますけれども、半分を負担して自主研修をさせると。そのような制度についての半分でございまして、先生のおっしゃるとおり、必要な旅費については、通常の出張の場合は全額市で負担しております。
 また、いろいろ行き先につきましては御意見を賜りましたが、その都度必要な行政課題について行き先を選定しておるということでございます。
 また、同行者の公表はということでございますが、基本的に市は行政機関でございますので、いわゆる市費、公費の支出のあったものについてのみ公表するということで、その他の方々については、何ら直接的な市との権限関係がございませんので、あえて公表をしておりません。ただし、県等の調査団、あるいはその他のもので団等を組んで行く場合は、別の機関の方から公表がなされておるものと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 集団健診の実施は考えておりません。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質に答えたとおりでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) これより午後3時30分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時12分
        ―――――――――――――――――――――――――――
(再開) 午後3時30分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ―――――――――――――――――――――――――――
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 明政会を代表して、2つ質問させていただきます。
 まず第1は、道路行政について。
 道路整備は、物流の増加、交流人口の増加など、都市形成に大きく影響すると考えます。また、交通渋滞は、事故の増加、環境の悪化のみならず、経済的損失を招くことにもなります。つまり道路整備は、地域づくりの基盤整備として、地域の発展、活性化のために重要な施策であると考えられます。
 さて、各務原市を東西に見ますと、公共交通機関はJR、名鉄、道路は国道21号、旧21号、いちょう通り、おがせ街道、建設中の岐阜鵜沼線などが走っています。南北には公共交通機関はなく幹線道路が4本、東から建設中の坂祝バイパス、その西に江南関線、江南関線は愛岐大橋の渋滞がひどく、開通当時から橋の拡張の要望があります。新愛岐大橋の計画決定はされておりますが、予算措置など、遅々として進んでいないようです。3本目は、芥見から大島、不動丘、けやき通りへ、そして今議会に提出された市道認定の案件、新各務原大橋から川島小網、江南への道路、いわゆる三輪川島線。4本目は、各務原の西の端、日野岩地大野線です。この道路は、センターラインもなく、通勤時には、江南関線ほどではないのですが、渋滞しています。つまり、東西は2鉄道5幹線道路、南北は4幹線道路となっています。各務原市の地形は、御存じのとおり東西に長く、東西は13.4キロ、南北は木曽川を挟んで10キロとなっています。横に細長い市の地形から考えると、東西に5幹線道路を計画するならば、バランス的には南北は7幹線道路があってもよいと考えられるほどです。この南北道路の整備がおくれたのは、南に木曽川、北に権現山などの山並みがあり、地形的な要因もあると思われます。さらに、現在ある南北道路を見ますと、歩道の未整備地域、交通量に即した道路幅がないなど、幹線道路としては危険が多く、一層の整備が必要であると思われます。他方、南北の幹線道路は、北から坂祝町、関市、岐阜市と各務原市をつなぎ、南へは犬山市、扶桑町、江南市、一宮市などにつながっています。当市と他市との交流道路であります。市長が描いておられる大交流都市構想、名古屋経済圏構想を実現するためにも南北幹線道路の整備が必要であると考えます。
 そこで、質問に入ります。市内道路整備の中で特に南北主要道路整備について質問いたします。新愛岐大橋の進捗状況、芥見那加川島線、日野岩地大野線の道路計画の進捗状況と計画推進についてお答えください。
 次に、教育に関する質問に移ります。
 質問に入る前に、11月28日、川島小・中学校公表会に伺いました。「小中連携による確かな学力、豊かな人間性、自立心の育成を通して」のテーマのもと、いろいろな試みを見学してきました。ここでは詳しいことは申しませんが、兄弟の数が少ない現在、小・中の枠組みを外した試みに大きな成果を感じました。また、小・中の教師の交流、専門家の授業や先輩のビデオ学習など、学習意欲にもつながる効果を上げていました。この小・中一貫教育のよさをさらに推進できるとよいと感じました。
 さて、このところ子どもたちの健やかな成長が損なわれる事件・事故が多発し、国民皆が憂慮しております。これには地域力、家庭力、学校力が一丸となって取り組んでいかねばならないことと考えます。その取り組みの1つとして、地域子ども教室があります。この教室は、文部科学省、厚生労働省の枠を取り払った生涯教育の一環で、放課後、学校の教室や体育館で地域のボランティアの方と児童が一緒にゲームをしたり、作品をつくったり、スポーツをするものです。当市では昨年より活動が始まり、今年度は各小学校にその拠点ができたとお聞きしています。
 そこで質問します。18年度の地域子ども教室の開催状況と今後の方向をお教えください。
 以上で質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず道路行政でございますが、道路はまちづくりの言ってみれば背骨に相当すると思います。安心・安全な市民生活や産業の振興を初め、地域社会を支える重要な役割を担っておることは御承知のとおりであります。また、次世代に引き継ぐ社会資本として創造、維持、整備しなければならないとかねて考えております。
 現在事業実施中の那加小網線、扶桑各務原線につきましては、南北交通網の強化による渋滞の解消、そして議員がおっしゃった名古屋大都市圏、グレーター・ナゴヤ圏における各務原市の優位性をより高めるためにも、できるだけ早く完成したいと思っています。特に国・県におかれましては、公共事業の縮減により、選択と集中が基本方針でありますことから、市から積極的に働きかけて、より一層国・県との連携を強化して事業を進めていく必要があると存じます。
 それから、未着手路線、犬山東町線バイパスとか日野岩地大野線等につきましては、現在事業中の路線完了後、速やかに着手していただくよう、引き続き岐阜県と関係機関に強く働きかけをしてまいりたいと思います。
 あとの御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をさせます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、道路行政についての扶桑各務原線、日野岩地大野線及び(仮称)那加小網線の進捗状況と今後の行方についての御質問にお答えします。
 扶桑各務原線及び(仮称)新愛岐大橋は、主要地方道芋島鵜沼線から扶桑町小渕1丁目までの約2200メートルを第1期事業区間とし、県により事業着手されております。各務原市では扶桑各務原線の担当係を新設し、県からの委託を受け、平成17年度から用地買収に着手し、平成18年度からは家屋移転補償もあわせて行っております。今後とも県に対する協力体制を維持していくとともに、中濃各務原尾張北部連絡幹線道路協議会を通じて、愛知・岐阜両県に対し事業の早期完成を積極的に要望し、木曽川の景観にふさわしい橋梁が一日も早くかかるよう働きかけてまいります。
 次に、日野岩地大野線は、当市西部の南北幹線道路として、既に那加桐野町から那加緑町の国道21号までの区間、約3400メートルを都市計画決定し、早期整備路線として位置づけておりまして、毎年、岐阜県に、県道として認定し、早期に事業着手していただくよう強く要望を重ねております。来年の大型ショッピングセンターの開店によりまして交通量の増加も考えられるため、那加日新町の交差点改良を現在実施することとしておりまして、今後も状況を把握しながら、局部的な改良などを検討していきたいと考えております。
 次に、(仮称)那加小網線につきましては、市事業として平成17年3月にルート決定し、今年度より国土交通省の補助事業採択を受けまして、一部用地買収に着手しております。
 (仮称)各務原大橋につきましては、昨年度より総合検討委員会において予備設計の検討を行っているところでありまして、平成26年度完成を目指しております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私から、地域子ども教室の現状と19年度の計画についてお答え申し上げます。
 地域子ども教室は、青少年の問題行動等の深刻化や地域、家庭の教育力の低下等の緊急的な課題に対して、子どもの居場所づくりを推進するため、文部科学省の委託を受けて平成16年度から実施している事業でございます。放課後に学校で地域の方々の協力を得ながら、遊びや軽スポーツ、あるいは文化的な活動など、ふれあい交流活動を行っております。平成16年度は4校区、つまり那加一、稲西、各務小、中央小、この4校区で始まりまして、17年度からは、大変好評でしたので、17小学校全部で実施しております。延べ人数でいいますと1707人のふれあいボランティアの指導のもと、延べ7389人の子どもたちが参加をして行いました。今年度は登録児童も昨年度の893名から1212名とふえ、大変好評を得ております。そこで、19年度も引き続き全小学校区で月2回程度開催し、地域、家庭、学校が力を合わせて大人と子どもたちの触れ合いの輪を広げていきたいと考えております。
 なお、補足ですが、すべての子どもたちの笑顔を見れば、どれだけ満足しておるかわかりますが、保護者の声もありますので、少し御紹介をして御報告にかえたいと思います。保護者からこういう意見があります。家庭で生き生きと楽しそうに子ども教室の話をするようになったとか、家庭では日ごろ体験できない活動をさせていただいておるとか、人間関係が豊かになったとか、異年齢のほかのクラスの子どもと遊ぶことができるようになったとか、あるいは家庭で子ども教室の話題を通して、子どもとの話題が豊富になったとか、家族で子ども教室の遊びをし始めたとかというふうに、まだ幾つもたくさんの保護者の皆さんから御意見をいただいています。1つおもしろいなと思うのは、ある母親が、自分が十分できない地域の方との触れ合いを子どもたちがしていると感じていると、こういう話もあるようです。以上報告して、答弁にかえさせていただきます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) それぞれ御答弁、ありがとうございました。要望、あるいは提案とかいう形で再質をさせていただきたいと思います。
 答弁の中でありましたが、いろんなところが幹線道路であるということで、もう1度ちょっと確認をしたいと思うんですが、例えば日野岩地大野線というのは、昭和58年に都市計画決定をされて、その後、今の状態ですね。それから、その日野岩地大野線のところの西側を走っている東海北陸自動車道建設時に、それに沿った道をきちんとつくるという地元との約束があった。あるいは、先ほどイオンの開店について、例えば日新町の交差点を整備するというようなお話がありましたが、私が先ほど申し上げましたように、その日野岩地大野線ですが、いわゆる県にお願いしているとおっしゃいましたが、それだけで本当に整備ができるのかと。昭和58年に都市計画決定がされているにもかかわらず、それがいまだに何も手をつけていない。県に要望していますというのは、本当に実現できるのか。実際には交通量がどんどんふえている状態で、市が県に頼んでいるよというので、本当に遅々と進んでいかない状態に、市民、例えばその周辺に住んでいる方々は、生活道路として使っていらっしゃる方々は本当に苦慮しておられます。その辺のところを、県に頼んでいるよ、県に要望しているよということで、実際に私ども、それで終わっていていいのだろうかということを感じております。
 また、今回、先ほども申し上げましたように、川島大橋を結ぶ線が市の認定道路になるというお話ですが、私のお聞きしているところでありますと、川島の小網の方ですが、市からの説明を受けたが、これは決定していることですと昨年度お話を受けて、その後、細かい説明をいただいていないというお話も聞いております。やはり道路をつくるということは、その地域を二分する。今まで同じ町内であったところの真ん中を道路が通る。生活道路に急に幹線道路が走る。それから、隣のうちに行くのにとても怖い思いをして、交通事故を心配しながら通っていく。それから、例えばお墓が道を挟んで向こうにある。毎日お墓に参っていたのにすごく怖い。それから、通学路に対する対処も、点滅の信号が欲しいとか、横断歩道が欲しいとかいう要望を今後しっかり市が受けとめていかないと、道路を1本つくることによって、その地域が二分され、生活が分かれていくということをしっかりと地域の方に御理解をいただいた説明をぜひしていただきたい。これはお願いです。
 それからもう1つ、先ほど県にお願いするという部長の答弁がございましたが、本当に道路特定財源が一般財源化するとかいろんな意味で、ますます大変な時期になっております。しかし、道路の必要性というのはますます、交通量がますますふえていく。その実態の中で、どう市は選択していくかというのは大きな問題だと思いますが、生活している者は毎日が大きな問題なんです。その辺のことを執行部は十分考えていただいて対処していただきたいと願っております。
 最後に、川島小学校に伺ったときに、9月の議会で質問しましたが、川島小学校のトイレは大変きれいでした。目隠し的な部分もあって、手もしっかり洗えるようになっていて、きれいだなと思いました。それに比べて、9月議会で質問したくみ取り式のトイレの改善はどうなるのかなあと、改めてそのときに思った感想でございます。どうもありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) 市議会公明党を代表して質問させていただきます。議長の発言のお許しをいただきましたので、通告してあります3点について質問させていただきます。
 まず初めに、さきの9月定例会で全国市議会議長会主催のオーストラリア、ニュージーランド諸都市への派遣の決定をいただき、総勢12市16名から成る豪州・ニュージーランド都市行政調査団の一員として、9月27日から10月6日までの10日間の行程で、地方自治の実態や行政施策の実情を調査するとともに、自治体関係者との意見交換や交流を行ってまいりましたので、その概要を報告させていただきます。
 最初の訪問先であるオーストラリアでは、シドニー市の郊外にあるスパスティック・センターを訪問し、障害者福祉について調査しました。次の訪問地であるシドニー市郊外のブルーマウンテンズ国立公園では、自然環境保護について学んできました。世界遺産には自然遺産と文化遺産がありますが、ブルーマウンテンズでは2000年の11月末に自然遺産として登録されています。次の訪問国であるニュージーランドでは、オークランド地域を構成する4つの市のうちの1つであるノースショア市を訪問し、ノースショア市議会を公式訪問するとともに、同市が力を入れている環境保護、リサイクル活動について学んできました。また、エコシティーとも呼ばれているワイタケレ市では、ごみ処理研修センターを訪問し、リサイクル対策及び廃棄物処理対策について調査してまいりました。最後の訪問都市であるオーストラリアのローガン市では、ローガン市議会を公式訪問し、同市の議会制度について学んでまいりました。また、同市のごみ処理場を訪問し、行政サービスのコスト削減を行っている民間委託の状況について調査してまいりました。海外へ出かけるのは初めての出来事でしたので、不安もありましたが、貴重な体験と勉強をさせていただきました。今後の活動に生かしていければと思っております。この場をおかりいたしまして、お礼を申し述べさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、最初の質問に入らせていただきます。
 今回の訪問・調査の中で特に関心を持ったごみ処理、リサイクルについて、その取り組みを紹介しながら質問させていただきます。
 ニュージーランドのワイタケレ市のごみ処理研修センターには、ラーニングセンターといって、子どもたちやツアーの方にごみ処理について学んでもらう施設がありました。ここでは、子どもたちにごみの回収日や処理の方法、ごみの少量化について教え、頭の柔らかい時期に正しい知識を与えることにより、将来の環境を守るという精神を育てていました。また、子どもたちにごみのことを教える際には、年齢に応じて話の内容を変え、高学年の子どもには一般ごみの2割が包装紙、パッケージとなっていることなど、商品の過剰包装について教えていました。
 ニュージーランドでは、2020年までにごみをなくそうと、ゼロ・ウエイストという目標を掲げていて、ワイタケレ市においてもごみの量を極力減らす努力をしていました。そのポイントして、まず家から出る生ごみを再利用し堆肥をつくることと、もう1つはリサイクルをするということでありました。リサイクルについて、ワイタケレ市では、各家庭に140リットル入る可動式のリサイクル用ごみ箱を配付し、プラスチックの2種類、瓶の色、緑、茶、透明のもの、缶ではスチールとアルミの7項目がリサイクルごみとして回収されていました。以前は45リットルの小さなごみ箱であったが、大きなサイズに変えたことにより、リサイクルの量も著しく伸びてきたとの説明がありました。
 オーストラリアのローガン市でも、子どもたちにごみ処理場を見せるなど、環境の保護を勉強させ、再利用の重要性を認識させ、ごみの減量化に取り組んでいました。また、ローガン市のごみ処理場では、ごみとして回収されているものでまだ使えるものはリサイクルしていました。リサイクルマーケットが月2回開催され、月曜日から木曜日までの4日間で2万ドル、約180万円の収入があるとお聞きしました。
 今回の調査で各務原市でも参考になるのではないかと思ったことは、1つは、子どもたちに対して環境を考慮したごみ処理についての教育と、2つ目は、リサイクルによるごみ減量化の推進であります。ことしの初めにも環境問題について紹介させていただきました。平成16年にノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんが来日し、日本の「もったいない」という精神に感銘を受け、世界に「もったいない」を広めていきたいという、この「もったいない」精神を、これまでの大量生産、大量消費の使い捨ての消費社会から、物を大切にする心を養うためにも、リサイクルできるものはリサイクルしていくという取り組みを大々的にやってみたらどうでしょうか。「もったいない」という言葉の精神に立って、本市の今後のごみリサイクルの基本的方針をお聞かせください。具体的には、リサイクルマーケットを種別ごとに開催するなど、ごみを排出しない、リユース、リサイクルについて焦点を当てた取り組みを開始してみてはどうでしょうか。市の御所見をお聞かせ願います。
 次に、2点目のがん対策についてお伺いいたします。
 我が国では、1年間におよそ3万5000人の女性が乳がんと診断されています。これは、胃がん、大腸がんと並んで、女性に最も多いがんの1つです。乳がんの特徴は、40から50歳代の女性に特に多く見られることです。例えば、45歳から49歳の女性で胃がんと診断されるのは1年間で3000人に1人なのに対し、乳がんは1000人に1人と、約3倍のリスクがあります。また、40歳から50歳の乳がん発生率は、この20年間で約2倍に増加しています。一方、乳がんで亡くなる女性は1年間に約1万人で、40から50歳代の女性におけるがん死亡率の23%を占めており、この年代の女性にとって最も多いがん死亡率の原因となっています。
 現在、乳がん検診といえばマンモグラフィーが標準になってきていますが、実は年齢的には40歳代以上、特に50歳以上で有効とされています。厚生労働省のがん検診に関する検討会でも、40歳以上の乳がん検診については、視触診とマンモグラフィーの併用により死亡率減少効果があるとしています。
 それでは、30代の乳がん健診をどうするかということで、今、専門家の間では議論されています。厚生労働省のがん検診に関する検討会では、30歳については、現在のところ、検診による乳がんの死亡率減少効果について、根拠となるような研究や報告がなされていないため、今後、引き続き調査・研究を行うことが必要であるということです。賛否両論ある中、平成16年4月に改正された乳がん検診に関するガイドラインでは、事実上、検診の対象から外されました。そのため、平成17年度から多くの市町村では30歳代の方の乳がん検診を取りやめるところが多くなり、基本的に乳がん検診は40歳以上から対象とすることとし、原則として全員マンモグラフィー併用となりました。
 当市における乳がん検診も、40歳以上の女性に対し、問診、視触診、乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーによる検診が行われています。マンモグラフィーによる乳がん検診は、乳がん死亡率を減らすという意味で有効であることが科学的に確認されています。多くの先進諸国ではマンモグラフィーによる乳がん検診が推奨されており、アメリカやイギリスでは40から50歳代の女性の70%以上が2年から3年に1回はマンモグラフィーを受診しています。その結果、乳がん発生率は増加しているにもかかわらず、乳がん死亡率が減少し始めています。我が国では2000年から50歳以上の女性に対するマンモグラフィーが有効と判断され、老人保健事業に導入されていますが、受診率は2%程度にすぎません。この結果、我が国では乳がん発生率が増加し、それに比例する形で乳がん死亡率も増加し続けています。
 乳がんは若い年齢で発症するのが特徴で、30代からふえ始め、40歳以上になると急カーブで増加しています。最近では20歳代の女性にも乳がんが見つかるケースがふえており、乳がん予防は20歳代から、若いから大丈夫という過信は禁物と、専門家は叫び続けています。乳がんは20歳過ぎから認められ、30歳代でふえ、50歳前後でピークとなり、特に比較的若い36歳から60歳までの年齢層のがんの死亡の中では乳がんが一番多く、また、乳がんによる死亡者の半数をこの年代の人が占めています。最近では、二十歳を過ぎたら乳がん年齢と言われています。近年、日本では乳がんは増加傾向にあり、今後、30代、特に35歳以上の乳がん罹患率が高くなっていくことが予想されています。そのため、以前にも増して乳がんの早期発見が重要になってきています。マンモグラフィーにより、視触診ではわからない早期乳がんの発見が可能になります。マンモグラフィーで発見される乳がんの70%以上は早期がんで、乳房温存手術を受けることができます。したがって、当市においても乳がん検診の現在の受診年齢の40歳以上を35歳以上に検討してみたらと思いますが、当市の御所見をお聞かせ願います。
 最後に、3点目の児童虐待防止についてお伺いいたします。
 3万8000件の相談、この数字を見れば、いかに深刻な状況下にあることかがわかります。これは、全国の市町村が昨年度に受け付けた児童虐待の相談件数が3万8183件だったことが今回の厚生労働省の調査で明らかになりました。昨年4月施行の改正児童福祉法で、相談窓口の設置が児童相談所に加えて市町村にも広げられていますが、その取り組みが初めてまとめられました。市町村にも児童虐待に対応できるようになったことで、実際に相談を受けた件数は4万222件に上がっています。これは統計をとり始めた2000年と比べると、その数は2倍にも膨らんでいます。2004年10月施行の改正児童虐待防止法で、児童相談所への通告義務の対象が「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」にまで拡大されました。これまで家庭内でとどまっていた虐待が、対策の進展により表面に出るようになってきています。厚生労働省は、市町村と児童相談所の分担が進み、仕分けができ始めたとして、法改正の一定の効果があったと見ています。その一方、市町村からは、専門性のある人材の確保が困難79.5%、職員数の確保が困難61.8%、業務多忙で体制づくりがおくれている53.4%などの悩みも寄せられています。
 ことしの10月22日、京都府長岡京市で3歳の男児が食事を与えられずに餓死するという痛ましい事件が起きました。地元の民生委員さんから児童相談所に4回にわたり通報があったにもかかわらず最悪の事態を防げなかったとして、体制強化の必要性が問われています。厚生労働省は先月末の対策協議会で、虐待が深刻化し、死亡事例が後を絶たないことから、どんな小さなサインも見逃さないよう、関係者で対策を協議していくことを確認しています。親が子どもを虐待死させる悲惨な事件が後を絶たないだけに、関係者の方々の一層の努力と危機感を持った対応を切にお願いしたいものです。
 2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから6年がたちました。社会の関心を高めるため、厚生労働省は先月の11月を児童虐待防止推進月間と定め、期間中、広報・啓発活動を集中的に実施いたしました。各自治体においても虐待防止に向けた体制整備が進められているところです。
 そこでお尋ねいたしますが、当市における児童虐待の相談件数の状況と防止対策の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 高島議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、環境問題、ごみ処理リサイクルについて、その御質問の各論は環境部長、それからがん対策、児童虐待防止についても、おのおの担当部長から答弁させます。
 議員御指摘のとおり、ごみ処理につきましては、各国の文化、国土、国民性などにより違いはありますが、共通項は大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会へ転換を図ることがとても大事なことだと存じます。循環型社会の構築は、一人一人が限りある資源を有効に使うために、第1に廃棄物の発生抑制、第2に使えるものの再使用、第3に再生利用などの、いわゆる3Rの取り組みが大切だと存じます。
 それから、御指摘のケニアのマータイさんの物を大切にする心「もったいない」は、世界共通語となりつつあります。私は、マータイさんが日本の言葉で「もったいない」という言葉があるということをおっしゃったことを報道で見まして、はっと思った。「もったいない」は単なる言語の問題ではなしに、実は日本人の深層部まで根づく1つの日本のすぐれた文化だと思いますね。そういうことが、ケニアのマータイさんから指摘されなければ、1億数千万国民がはっと思わないと。ここに私は現代日本社会の病根があるような気がしています。非常に「もったいない」というのはいい言葉だと存じますし、私どもは生活、社会、国家の隅々まで、このスピリットと具体的なところを行き渡らせなければいけないと。昔はあったんですよ。少なくても、明治、大正初期まであったんです。というふうに思います。
 今後、各務原市は環境行動都市かかみがはらを合い言葉に、ともに学び、ともに行動する環境人づくり都市と、環境負荷の少ない環境まちづくり都市を柱にしたごみの減量化とリサイクルの施策をさらに推進してまいりたいと存じます。廃棄物処理によって発生する焼却灰や熱エネルギーをオールリサイクルし、埋め立てに頼らない中間処理を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 環境問題の御質問のうち、リサイクルマーケットの開催など、今後のごみ処理リサイクルについての取り組みについてお答えをいたします。
 ごみの発生抑制、リサイクルの推進という環境への負荷を軽減し循環型社会を形成するには、市民や事業者、そして行政の協働が不可欠であると存じます。市では、ごみの分別収集の徹底や市民団体による資源集団回収の奨励、不用品の再利用などの啓発をこれからさらに推進してまいります。それから、リサイクルマーケットなどは、現在、規模の大小はございますが、各種のイベントなどで実施されております。今後もその普及・拡大に努めてまいります。
 また、一般家庭で不用になった再利用できる物品についての情報を提供する家庭での不用品交換銀行を実施し、年間150件ほどが成立しております。今後、環境学習やリサイクル活動団体への支援など、市民との協働によります環境行動都市を目指した新たなソフト施策を積極的に推進して、物を大切にする意識改革を醸成してまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、がん対策についてと児童虐待防止についての2点の御質問に順次お答えをいたします。
 まず1点目は、がん対策についてのうち、乳がん検診についてのお尋ねであります。
 乳がん検診の対象年齢につきましては、平成16年度に厚生労働省は乳がん検診の見直しに関する検討会の報告の中で、30歳代の乳腺は脂肪が少なく乳腺濃度が高いため、マンモグラフィーでさえ、このマンモグラフィーは乳房エックス線撮影のことでございますが、マンモグラフィーでさえも早期発見しにくいと言われておりますことや、乳がんの罹患の動向、さらに検診による死亡率減少効果や発見率などからも判断した上で、40歳以上とすることが妥当であるという見解を示しております。
 本市では、この見解が具体化をされました厚生労働省の指針に基づきまして、平成16年度から40歳以上の女性を対象にマンモグラフィーを導入した乳がん検診を実施しております。35歳以上の方の乳がん検診につきましては、厚生労働省の見直しの検討会におきましても、今後、引き続き調査・研究が進められていくことになっておりますので、その動向に応じて今後検討してまいります。
 次に、2点目は児童虐待防止についてのその現状及び防止対策の取り組み状況についてのお尋ねであります。
 本市の平成17年度の虐待相談は217件、うち虐待件数は20件で、一時保護した者は8人でありました。今年度は既に11月末現在で虐待相談267件、うち虐待件数は22件、一時保護したものは3人で、最悪の事態を水際で食いとめた事例も実はありました。また、主たる虐待者は、実母が6割、実父が2割、実父母以外の父母が1割で、合わせて9割が父、母であるという実態があります。本市でも、平成17年度の虐待者20人中、実の母親が18人、実の父親が1人で、合わせて20人中19人が実の父や母でありました。60億分の1の奇跡的な出会いで誕生した親と子にもかかわらず、悲しい現実であります。
 本市では、平成17年2月に各務原市要保護児童対策地域協議会を立ち上げまして、医療機関、警察、教育関係機関、保健所、子ども相談センター、民生児童委員、保育所、幼稚園等の代表が情報を共有し、速やかな連携により発生防止に取り組んでおるところでございます。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 乳がん検診なんですが、最近は結婚が遅い、また結婚しないという女性もふえています。ですので、40歳という根拠というよりも、やはり大事なことに対してはもっと取り組んでいただけたらいいんじゃないかなという思いがします。それには、今、各務原市でも若い方ががんで亡くなっているとか、子育て中にがんにかかったと、そういう声が聞こえるので、やはり35歳でも早くはないんではないかなという思いがしますので、要望したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、児童虐待ですが、今回、公明党が国にあれしたのは、地域の人材を登用した訪問スタッフが生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を来年度から創設すると、そういうお話が出ています。それに対して、やはり今、二、三日前ですかね。ゼロ歳児の方が犠牲になっている。本当に4カ月前後の方が亡くなっているというのが多いんですね。ですので、そういう予算が組まれるという事業が発表されていますので、各務原市はまだこれに対して、こんにちは赤ちゃん訪問は進められていないですよね。もうこれは取り組まれていますか。質問になっちゃいますね。ごめんなさい。
  (発言する者あり)
◆7番(高島貴美子君) 質問になりますが、これは取り組んでいますか。取り組んでなければ、要望として、来年度、しっかりと対応して……。
  (発言する者あり)
◆7番(高島貴美子君) じゃあ、まずはそれをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 私どもは、担当といたしましては、その国の制度につきまして検討をしておりまして、市としてどうするかにつきましてはまだ回答が出ておりませんので、ということでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) でも、やはり後からやるよりは、先に出たことに対しては取り組むという姿勢が大事ではないかなと思いますので、よそがやったらうちが後からというよりは、先に検討していただけたらなと思っていますので、2007年度には予算化されてくるということなんですから、やはり考えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
        ―――――――――――――――――――――――――――
△1、延会
○議長(藤井国雄君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時25分
        ―――――――――――――――――――――――――――
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     関   浩 司


           各務原市議会議員     阿 部 靖 弘