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岐阜県 各務原市

平成18年第 3回定例会−09月20日-03号




平成18年第 3回定例会
         平成18年第3回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成18年9月20日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   19 番   阿 部 靖 弘  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君
              公平委員会委員長    川 島 英 司  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議)午前10時
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において10番 尾関光政君、11番 三和由紀君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) おはようございます。
 通告いたしました放置自動車・自転車の処理条例について、ふれあいバスの65歳以上の無料化につきまして、3番目としまして、不要となる浄化槽の雨水ます化補助につきまして、この3点につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、秋空のようなすばらしい回答をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、放置自転車につきまして、質問させていただきたいと思います。
 世の中が豊かになり、個々人の価値観、趣味、生活が多様化いたしまして、物があふれる時代であります。修理するより新品を購入した方が安いといった潮流の中、いろいろな分野での循環型社会の構築が叫ばれ続け、環境への配慮施策も強く打ち出されるこのごろとなっております。家電製品の一部などには処理費用が必要となり、残念ながら、心ない人たちの不法投棄も後を絶たない状況下にあります。
 そこで、私たちの生活に欠くことができなくなってきました自動車・自転車につきまして焦点を絞ってみたいと思います。まず、ここで言います「放置」とは、「長い期間、同じ場所に放置されている自動車・自転車」と定義したいと思います。
 まず、自動車についてです。愛車を買いかえますと、今までの愛車は一変しまして廃棄物と化してしまいます。この廃棄物には、当然、廃車登録が必要になってきますし、自動車リサイクル法の関連もありますが、廃棄処理費用も必要となってまいります。処理費用の高騰により放置自動車が増加傾向にあるようですが、産業、リサイクルの発展により廃棄物化した車の約90%がリサイクル可能な時代となってきました。
 このあたりのさらなる普及や浸透は国や産業界に任せることとしまして、我が市の心ない人たちにより放置される自動車について考えてみたいと思います。これらは人気のない道路や民地、高速道路の高架下、時には公共・民間駐車場にまで堂々と放置されております。時には通学路にも放置されており、往来の妨げと同時に、大きなごみ箱化、放火事故のおそれなどの治安低下をも招いております。これらの処理につきましては、行政サイドが警察との連携のもと、逐次対処していただいておりますが、費用面とあわせて手続面でも大変な作業であると認識しております。
 そこで、事件・事故防止、放置抑制の観点から、所有者責任追及、従わない場合の一定の罰金、廃棄処理手続などについて、市独自での条例を定めてはいかがかと考えます。駐車違反取り締まりの民間協力により、放置自動車が露呈しているとも聞いております。我が各務原市は、文化芸術都市に向かい、ソフト面・ハード面、さまざまな施策を推進中でありますし、その中でも景観条例などの細部を整備中であります。名実ともに日本一すばらしい・美しいまちづくりに向け、制定に向けた前向きな答弁をお願いいたします。
 あわせまして、駅周辺などに放置されております自転車につきましても、販売店や鉄道事業者などとのタイアップ、処理手続などの簡素化を盛り込んだ条例導入をと考えますが、あわせての答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、ふれあいバスについてです。
 時代は超々高齢化時代に突入しました。2015年には27%、2050年には32%と、約3人に1人が老年者という時代を迎えようとしています。65歳以上の方々の病気は、高血圧や動脈硬化などの循環器系疾患が多いと聞いており、傾向としては、若いころからの生活習慣の積み重なりが如実にあらわれるようです。若いころからの生活習慣には気をつける必要がありますが、老年になってからでも食生活に気をつけ、適度な運動や気分転換を図ることにより、認知症や疾患を防止することができるそうであります。
 そこで、出歩く一助といたしまして、市内各所を循環しておりますふれあいバスの65歳以上無料化を行えばと考えます。市長はみずからウオーキングも行っておられますが、人が行き交うまちづくりを提唱しておられますし、引きこもりがちな高齢者がまちに出ることにより活性化にもつながると同時に、元気なまち各務原、認知症や疾患防止からの国民健康保険の運営にもよい影響が出てくるのではと期待を寄せるところでもあります。バス運賃収入に多少の影響はありますが、乗車率の向上とあわせまして、福祉施策としても意味ある内容であるかと考えます。若者が集う各務原として多くの施策を推進中でありますが、若者からお年寄りまで元気で歩く各務原を目指したまちづくりにと、前向きな答弁をお願いいたします。
 3点目、不要となった浄化槽の雨水ます転用補助につきまして、質問させていただきます。
 各務原市の生活を支える水源は木曽川水系の地下水を水源とし、職員さんの日ごろの努力のおかげで、適正な水質を維持しております。また、災害やテロなどの万が一の状態を先取りしたシステムをも構築されております。下水道事業につきましても、良質な地下水、河川環境の確保も含めまして、厳しい財政状況の中で着実に整備が進みつつあります。日ごろの御努力に敬意を表したいと思います。上水につきましては、給水人口、給水件数、年間総給水量はそれぞれ増加傾向にあり、水道施設の負荷量も高い率を示しております。
 6月に行われました建設水道常任委員協議会でも、徳山ダム下流から万が一の際の愛知県の都市用水確保のための導水路計画について報告を受けました。徳山ダムも、当初の下流における水利用量が下方修正される中での万が一での貯水という意味も含め、事業が計画的に進められております。万が一の際の良質な生活用水を確保するための大きな施策であるわけであります。
 そこで、平成16年の議会でも述べましたが、下水道の普及により不要となる浄化槽を雨水ますに転用する工事に対する補助金制度につきまして、再度の質問をいたします。浄化槽接続と同時に不要となります浄化槽は、セメント詰めや埋め戻し作業が必要となってきます。その浄化槽に洗浄・改良作業を加えることにより、雨水ますとしてよみがえるわけであります。メリットとしましては、河川の増水被害を軽減できる、植物の散水、洗車などに雨水を有効活用できる、地下水量を保全できる、万一の災害時、水質保全のための浄化設備は必要となるものの、家庭において緊急時の水を確保できるなどであります。いわば各家庭に小さな徳山ダムを備えるわけであります。美しいまちづくり施策の中におきます各家庭での花と緑の活動の一助にもなりますし、東海地震、東南海地震の備えが叫ばれる中、災害の際の緊急避難的な水確保にも役立ちます。また、循環型社会の中で不用品の新たな活用にも役立つわけであります。近年、雨水の見直しが活発で、側溝に雨水を流すのではなく地面に浸透させることにより、地下水や池の活性に効果が上がっていることも報告されております。雨水と不要となります浄化槽の両方の有効活用という環境対策の視点から、災害に備えるという観点から、水洗化率向上の一助という視点から、16年以降の効果の調査状況や慎重な検討状況などを踏まえて、小さな徳山ダム設置に向けた前向きな答弁を期待したいと思います。
 以上、3点につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、放置自動車・自転車の処理条例についての質問にお答えします。
 近年、市内では家庭電化製品などの不法投棄と同様に、放置自動車についても増加しております。これはリサイクル料金の負担が一因との指摘もございますが、道徳心、公共心の欠如が原因であり、日本人の美徳を損なう嘆かわしい現実でございます。
 放置自動車の対応につきましては、放置された土地の管理者が原則行うことになります。現在、交通上障害となっている路上放置自動車の処理については、道路関係法令により、道路管理者と警察署との協力体制により対応しているところでございます。しかし、道路以外の公園や駐車場など、市の管理する土地の放置自動車についても対応しておりますが、手続に時間がかかるなど、対応に苦慮する場合があります。今後、市民の良心に訴える施策の展開とともに、放置自動車・自転車に関する罰則規定も含んだ条例の制定について、総合的に検討してまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、ふれあいバスの65歳以上の無料化について、お答えをいたします。
 ふれあいバスの料金は、必要最小限の受益者負担として、ワンコイン、 100円をいただいているものでございまして、高齢者の方々にも御理解を得ているものと考えておりまして、無料化は考えておりません。
 現在、本市では、高齢者の閉じこもり予防、健康増進対策といたしまして、1つ、シニアクラブによる社会参加や軽スポーツ活動、2つ、地域住民によるボランタリーハウスの運営、3つ、各小学校区ごとにウオーキングコースを設定、4つ、地域包括支援センターによる転倒骨折予防教室、認知症予防教室の開催、5つ、近隣ケアグループによるふれあい活動、こういった事業を高齢者にとって身近な場所で気軽に出かけられる場所で実施をいたしております。議員御提案の若者から老年者まで元気・歩く各務原を実現のために、今後も身近な場所での拠点づくりを推進し、介護予防の視点を取り入れた事業展開をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 公共下水道の普及に伴い、不要となる浄化槽の雨水ます化に対して、普及と補助制度を設けてはどうかという御質問にお答えをいたします。
 公共下水道への接続により不要となった浄化槽を雨水貯留槽に転用することは、雨水の有効利用や不要となる浄化槽の再利用を図る上で有効な手段であると考えます。今後、公共下水道へ接続される市民の皆さんに対して、雨水の一時貯留による流量の抑制、庭木への散水、洗車等に利用する有効な手段の一つとして、浄化槽の雨水貯留槽への転用を必要に応じて情報提供してまいりたいと考えております。
 なお、浄化槽の雨水貯留槽転用に対する補助金制度の創設につきましては、他市での状況等を踏まえ、費用対効果等の観点から、現時点では考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) とっても冷たい御答弁、明確な答弁、ありがとうございました。
 1つ確認をさせていただきたいと思います。放置自転車・自動車については、温かい答弁だったかなあというふうに考えておりますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。検討は前向きということでよろしいでしょうか。それを1つ確認します。
 ふれあいバスの無料化なんですが、確かに必要最小限の受益者負担分ということで意味はわかりますが、市長が水と緑の回廊計画、そして岩井部長の方での文化創造の関係で、市内各拠点にすばらしい施設がたくさんできております。先ほど紙谷部長が言われました、近所で歩くということも1つ有効かとは思いますが、やはり各拠点に足を運んでいく、そこでリフレッシュする、歩く、また新発見をするということも非常に重要かというふうに思いますので、これは要望ということで、各拠点にも足が伸ばせるような、そして、せっかくいろいろな風が吹く中で拠点整備ができて、そして水と緑の回廊計画ということで回廊を結んでいるわけですから、そのあたりを十分認識されて、今後の施策に発展させていただければなあということで、これは要望にします。
 雨水ますです。前臼井部長が答弁されて、あのときには財政面で厳しいよというお話をいただきました。今回、とっても有効であるというふうに認識していただいているにもかかわらず、情報提供のみで終わっちゃうのはちょっと残念だなあというふうに思います。臼井部長よりかは、情報提供するよということで1つ進歩したのかなあというふうに思いますが、先ほど中で、ちょっと雨水ますではないんですけど、雨水を側溝に流すんではなくて地下水に浸透させることによって、非常に池に対しても効果が出ている。それから、地下水も浄化されて、よりきれいになるというような報告も出ておりますし、非常にこの雨水というのは、今見直されている中でありますので、ぜひともこれは周りの先進地を勉強されて、この部分、導入に向けて検討いただきたいなあということで、これも要望にしておきますので、お願いいたします。
 そうしたら、放置自転車の方だけ、すみませんけど、前向きな答弁かということで確認をさせていただきますので、お願いします。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) それでは、放置自動車・自転車の処理条例についての再質問にお答えします。
 先ほど申し上げましたように、放置自動車・自転車の条例の制定については、前向きに総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) 前向きな答弁と受けさせていただきますので、以降、フォローさせていただきますので、お願いいたします。
 それでは、その自転車につきましての要望事項ですが、放置自転車抑制と ── 放置というのは先ほど定義しました放置です ── あわせまして、駐輪に対するマナー向上を、美観という観点からも、駐輪場設置の努力義務を鉄道事業者に促すということも、この条例に1行加えると大分影響があるそうです。マナーが悪いと言ったら言い方が悪いですけど、ちょっと近いからとか急いでいるからということで、駐輪場にとめない方もおられますね。それを一般的に放置と言われているみたいなんですけど、それとごっちゃになっちゃいけませんけど、そういうマナーがよろしくない方の自転車もきれいになります。これは美観という観点。森市長が提唱されています美しいまちづくりに沿うわけですし、それから、これが一般的に捨てる人の心の部分に訴えるそうなんですけど、先ほど部長の方も心に訴えるということを言っておられましたけど、捨てる、放置する、定義しました捨てるという方向、その放置自転車の抑制に相当つながるそうですので、ぜひともこの鉄道事業者とのタイアップを1行つけ加えていただければなということで、よくこのあたりは調整をいただければなということで要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
  (15番 三丸文也君質問席へ)
◆15番(三丸文也君) 通告に基づきまして、次の3項目についてお尋ねいたします。
 まず、第1番目、市営川島スポーツ公園内プールでの水死事故について。
 去る8月6日、川島小学校2年の男児が遊泳中死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。これに関連し、8月8日、経済教育常任委員協議会において、市から事故の発生状況及び再発防止策等について説明がありました。その説明は、新聞報道及び事故現場におられた方の話と、幾つかのそごがあることが判明いたしました。
 そこで、まず第1番目として、事故の発生状況について、市は現在どのように把握しておられるか、お尋ねいたします。
 2番目として、プールの安全管理について。市は、川島プールの安全等の管理について、指定管理者として各務原市施設振興公社を指定し、また、同公社はKHS株式会社と川島スポーツ公園プール監視等業務委託契約を結び、実施しています。そこで、まず第1に、監視等安全管理の担当としてKHS株式会社を選定された経緯・理由についてお尋ねいたします。次に、今回どのような安全管理体制がとられていたか、お尋ねいたします。
 3番目として、その後の対応について。ア、再発防止。8月8日の協議会における説明によると、再発防止策として主なものは、1つ、50メートルプール利用規定の見直し、それは小学生は保護者同伴で50メートルの泳力のある者。2番目として、仕切りによる管理強化、これは利用条件確認のため、50メートルプール入り口を1カ所に制限するというものです。3番目として、監視員への指導・教育強化となっています。この中で、ア項、50メートルプール利用規定の見直しについて、小学生は保護者同伴で、また50メートルの泳力のある者となっていますが、必ずしも小学生に保護者の同伴が必要か。これは、種々の事情により、通常は保護者が同伴できない小学生の泳ぐ機会を失わせ、結果として、意識面、体力面の成長を阻害するものとならないかどうか、市のお考えをお尋ねいたします。
 次に、市営川島スポーツ公園内プールの今期の閉鎖について。市は、市民に安全に利用していただくため、50メートルプール東側に簡易な仕切りを設置することによる利用条件の確認を検討したが、厳格な運用をするためには堅固なフェンスの設置が必要と判断したため、設置工事には相当な期間が必要となることから、8月13日の再開を断念し、今期のプールの閉鎖を決定されました。しかし、私も数度、実はけさ早くも行ったんですが、プールに行き、安全性の面から自分なりに検討をいたしましたが、少なくとも、今期、安全性を確保することはそれほど困難なものとは思われず、行政の本来の目的である市民サービスを断念し、プールを閉鎖とする合理的理由は限りなく少ないと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
 次に、大きな2番目として、村国座平成の大修理について。
 市は8月10日、村国座の修理に係る実行委員会を設立されました。同委員会は、25人の委員で組織され、事務局は市教育委員会文化財課が担当することになっています。設立総会における事業計画を見ると、寄附金の募集、普及啓発事業、大修理に関する提言等が上げられています。なお、現在、普及啓発事業については既にほぼ大筋が決められており、また、大修理に関する提言については、現在、修理契約が結ばれようとしている状況で、これもまた大筋ではほとんど決定されていると思います。したがって、実行委員会の事業は、実際、大部分が寄附金の募集であると思われます。行政において普及啓発事業及び修理に関する提言を行うことは当然であり、大いに推進すべきものと考えます。しかし、行政が事務局を務める等その主体となり、寄附金を集めるということは、行政本来の目的に合致しないように考えます。また、小・中学校において寄附金を募集する計画となっていますが、その募集する委員に教育長、校長会会長が入っており、小・中学校に与える影響もあり、公職者として控えるべきではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。なお、寄附金の募集については、私は、本来、民間組織を主体に実施すべきではないかと考えています。
 大きな3番目として、小・中学校における省エネルギー及び環境整備活動について、お尋ねいたします。
 市は、18年度、小・中学校全校を対象に、省エネルギー活動の一環として、水道、電気の節約及び環境整備活動について、実績評価及びプレゼンテーションを行うなど、積極的に推進されています。省エネルギー及び環境整備とも、その成否は生活習慣によるところが多く、したがって、若年より意識を持ってこれらになれ親しむことが最も大切であると思います。それで、今後、学校において省エネルギー及び環境整備活動についてどのような計画をお持ちか、まずお尋ねいたします。
 次に、8月28日、本年度児童・生徒会活動奨励金の交付式が行われ、前記、省エネルギー及び環境整備活動などの取り組みのプレゼンテーション及び4月から7月までの水道・電気の節約状況を総合評価し、中学校では5段階、小学校では3段階に区別し、奨励金が市により交付されました。しかし、もともと省エネルギー及び環境整備活動は、個々の人間にとっても絶対的に、また純粋に推進すべきものであり、活動状況等を評価し、金額に差をつけて奨励金を与える性格のものではないように思います。特に、まだ十分に判断力が発達していない小・中学生に対して拝金主義をあおる結果ともなることを危惧するものでありますが、市の考えをお尋ねいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私から、三丸議員の御質問に順次お答えをいたします。
 まずもって、水泳プールは、利用者にとって楽しく健康を増進する施設として、常に安全確保が図られる必要がございます。今回、不幸にして8月6日に発生した水死事故は、あってはならないこととして厳しく受けとめております。同時に、御遺族の皆様には心より哀悼の意を捧げるものでございます。
 それでは、順次、3点ほど質問がございましたので、お答えをいたします。
 まず、事故の発生状況についてでございますが、8月8日の経済教育常任委員協議会において、事故発生状況並びに再発防止対策を御報告させていただいておりまして、その後新たな状況の変化はございません。報告のとおりでございます。
 それから次に、プールの安全管理についてでございますが、委託業者であるKHS株式会社を選定した経緯と理由ということでございますが、施設振興公社から報告を受けている範囲でお答えをさせていただきます。業務遂行できる業者8社による指名競争入札によって、委託業者を決定したとの報告を受けております。
 それから次に、どのような安全管理体制がとられているかということでございますが、川島プール監視業務につきましては、業務委託契約書、業務委託仕様書により履行させております。また、プールの管理基準により、詳細に管理体制を指示しているところでございます。具体的には、緊急時の対応、プール監視者の留意すべき事項などを作成させ、安全管理の徹底を図ってきているところでございます。
 それから最後ですが、その後の対応についてのうち、1つとして小学生の保護者同伴についてでございますが、利用者の安全をより万全とするため必要であるということから、小学生の保護者の同伴を決めたものでございます。それから、2つ目の今期のプール閉鎖の判断でございますが、閉鎖に至ったことにつきましては、るるお話がございました。当初は簡易な仕切り方法で迅速に対応する計画でありましたが、利用者の安全をより万全とする計画に変更したことにより、やむを得ず川島スポーツ公園プールの今期の営業中止を決定したものでございます。このことは、二度と事故が発生しないよう、人命第一を優先したものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、村国座平成大修理の実行委員会のあり方について、お答えを申し上げます。
 まず、村国座平成大修理を通して、文化財の大切さを市民に伝えていきたいと考えております。また、村国座のすばらしさを、市内だけでなく市外の皆さんにも伝えていこうと、インターネットを通じていろいろPRをしております。3つ目に、平成17年8月26日に村国座は各務区より市に寄附されまして、各務原市民がオーナーとなった国の重要有形民俗文化財村国座を次世代へ継承していきたいと考えております。この3つの目的を実現するために、村国座創設時に各務村村民が一丸となった取り組んだ例にならい、市民と行政が一緒になって取り組んでいくため、民間と行政から成る村国座平成の大修理実行委員会を設立いたしました。
 2つ目の質問でございます省エネの実施状況及び今後の活動について、これから各学校で工夫を凝らした特色ある取り組みを紹介しながら、御答弁にしたいと思います。
 その前に、答弁の予定に入っておりませんでしたが、傍聴席に桜丘中学校の生徒がおりますので、実は桜丘中学校も、この環境教育に非常に生徒会が中心に取り組んで、ここの特徴は、生徒会がつくったホームページがございますので、1度アクセスしていただけると、子どもたちの思いが伝わるんではないかと思っています。
 さて、答弁の方に入りますと、まず、中央小の例えば水道使用量削減の工夫例を申し上げますと、実は、掃除の時間に、掃除をした後、ぞうきんを洗う。これはおおよそ想像いただけるんだろうと思いますが、それを4年生の子が実験して、水を出しっ放しでぞうきんを洗うと、牛乳パック1リットル入りだろうと思うんですが、 240本要ると。これは4年生の学年で多分実験データを出したんだろうと思いますが、これをバケツで水をくんでそこでぞうきんを洗うと、半分の 120本分で足りるよと、こういう例を全校の前で話をしています。それから、ほかにも小学校は昼に歯磨きをしますが、コップに水をいっぱい入れて、最初の半分で口をゆすいで、残り半分で歯ブラシをゆすぐということで、コップ1杯で十分歯磨きの後が処理できますよと。それからもう1つ、私が大変驚いたのは、小学校4年生で1年生の子にもわかるように手洗いの方法を教えているわけですが、蛇口をひねって、水の量は鉛筆の太さの水の量を出しただけでも手はきれいに洗えるよと、こういうことを全校の場で子どもたちが省エネに対しての取り組みの話をしました。
 ほかにも、那加第二小学校では境川の清掃を毎年行っているんですが、ことしはちょっと工夫をして、地域に働きかけたいということで、今まで学習したパソコンを使ってこの看板をつくったと。この看板の中身は、これはちょっと見にくいですが、境川のきれいな船の浮かんだ写真をバックにして、「川をきれいにし、自慢できる新境川にしよう」というふうに市民に呼びかけます。右側、もう1つつくったんですが、これはパソコンで多分自分たちで絵をつくったんだろうと思いますが、「ゴミゼロ、私たちの新境川」、こういうふうに地域に働きかける学校もございます。
 それから中央中では、実は先ほど御指摘がありました奨励金をもらって、じゃあそれを何に使うかということで生徒会が話し合って、要は給食の残菜の堆肥化を考えて、そのつくった堆肥を地域にお渡ししようと、こういう案が今検討されておるようです。これは児童・生徒のための予算を認めていただいた1つのきっかけでこういうアイデアが出てきたと、こういうふうでございます。
 今後の活動でございますが、地域や家庭へ多分これからどんどん動くんだろうなあと思っております。その1つの例を挙げますと、尾崎小では、自治会を通して地域や家庭に節電・節水をどうも呼びかけてこれから動こうとしているようです。
 それから蘇原中学校では、生徒が蘇原第一小学校と一緒になって、実は蘇原中学校は、毎週1回、登校時に通学路を清掃しておったんです。それを小学校、蘇一に呼びかけて、小学校の5・6年、高学年、一緒にやりませんかということでやって、毎週それをやり始めたんですが、実は、やっても1週間たってもごみの量は一緒なんです、子どもの言うには。私たちが捨てないでごみの量が一緒ということは、だれか捨てられる方があるので、それではやっぱり地域の大人の方々と一緒にごみをしない活動を広げていかないかんではないかと、こういうふうな考え方でやりました。
 今までいろいろ中央中のように学校の中できちっとやろう。そして、那加二のように地域へ働きかけよう。今、尾崎や蘇中のように地域を巻き込んで、家庭や自治会を巻き込んでという動きがあります。実はその動きの背景は何かというと、これは蘇原第一小学校が実践交流会で子どもが発表した原稿なんです。少し紹介すると、ああ、子どもたちはこういう考えを持ってこういうことをやろうとしているんかというのがわかっていただけるかと思います。
 抜粋して読みます。JRC委員会からこんな提案がありました。私たちは、蛇口をひねれば水が出る、スイッチを押せば明かりがつく生活をしていますが、世界には水不足で困っている人がたくさんいます。電気もほとんど限りある資源によってつくられています。今、何か私たちにできることはないでしょうかというJRC委員会が提案をした。それを受けた企画委員というのがございまして、企画委員がこういうことを言っています。資源問題について、「こども地球白書」という本があるんですが、などの本やインターネットで、今、世界や日本では資源についてどんな問題があるかを調べました。ちょっと中略しまして、水が悪化しているということで、その後ですが、現在、世界人口の5分の1、約12億人が安全な飲み水を入手できず、その結果、毎月約30万人の人が亡くなっていると。これは子どもが調べたものでございます。ということがありまして、その後ちょっと中略しまして、2015年には30万人が水不足の環境で生活しなければならなくなるということがわかったということで、やっぱり私たちはふんだんに水を使っておったけど、これはちょっと考えないかんねということを、小学生でもこういうふうに考えたという1つの例でございます。以上のように、子どもたちは自分たちの考えでそれぞれ動いたという例を申し上げました。
 最後に、児童・生徒会活動の奨励金につきましては、これは生徒の反応をもってお答えにしたいと思います。実は、多分9月3日だろうと思うんですが、立志塾に行った子どもたちが、学校も知らない、教育委員会も知らない、自分たちで自主的に集まって情報交換をやったようです。その中で、どこどこの学校のいい動きをこうやって真似しようかとか、いろいろ話があった中で、実は一番奨励金の少なかった学校の子どもが「あなたのところ、幾らやったね」というふうに学校全部に聞いたようです。しかし、この子は、なるほどというふうに納得したそうです。その理由は、7月の夏休みに入ったときに、中学校でいえば8校が実践交流で、どこの学校はどういうことをやってどういう取り組みをしているかというのがわかるということですから、そういった意味で子どもは納得をしたということをお伝え申し上げて、答弁を終わりたいと思います。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) 御答弁ありがとうございました。
 まず第1番目、プールの事故について。8月8日の説明によると、まず監視員の方が発見し、それで笛を吹いて、他の監視員とか責任者の方を呼んで、内容を説明して救助に向かったという話ですね。これは間違いないですね。そういう御説明ですね。ただ、1つ不思議なのは、やはり監視員としたら、そこに数分かかるわけですよね。沈んでいる人を見つけたら、普通なら即座に飛び込むはず。それが監視員だと私は思うんです。その監視員が、関係者を遠くから呼んで、説明して、それから救助に向かうんじゃ、少なくとも数分おくれる。その数分が人の命にかかわる。こういうことが本当に行われたのかどうか。私は、実はそのそばにおられた、非常に事情をよくわかった人に聞いてきました。そして、私、この御説明いただいた資料を見せました。そうしたら、ああ、こういうことですか、こういう話になっているんですかということで、その方のおっしゃるのは全然違いますね。それはもう本当に重大な人なので、市の方でももちろん聞けると思うんですよね。全く違う答えですよ。そういうことで、やはり人が死んでいるんですから、もう少しまじめに、まともに事に取り組んでいただきたい。これに関して、ちょっとお答えをお願いいたしたいと思います。
 次に、KHSの選定については、私もいろいろ調べてみました。やはりそれは具体的な選定のことをもう少し聞かせていただけるかと思ったんですけど、それを聞かせていただいていないんで、まだよくわかりません。ただ、本当に正しい決定が行われたかどうかは非常に疑問が残る。そういうことで、一応ここでとめておきます。また今後に譲りたいと思います。
 次に、その後の対応ですけど、保護者同伴についてということで、やはり実際、何度かプールへ行ってみますと、監視するのにそう大して難しいプールでもない。何万人も押し寄せるわけじゃなし、事故が起きたときは少なくとも十数人という話ですよね。あれは終わる間際だからそうなったとは思うんですけど、そんなに大変な人間が押し寄せるプールでもないので、少し監視を強化すれば、もうほとんど安全で、例えば私1人やれと言われれば、1人でも十分私はできると思います。それぐらいの問題だと思います。だから、そういうことで、小学生は全部保護者というようなことは少し行き過ぎじゃないかなと思います。ちなみに、鵜沼の方のプールは同時に保護者同伴にされたのかどうか、お尋ねします。
 次に、プールの閉鎖ですね。これについては、閉めてしまえば安全ですわね。一番安易な方法。もう本当に、これが市の本当の姿勢かなあと思って頭をかしげるんですけど、少し考えていただければ、先ほど申し上げたように、安全を確認しながら、市本来の役目ですよね、市民サービスが。それを続ける方法は何ぼでもあります。今言えと言われれば、何ぼでも言えます。そういうプールですよ。それをみんな閉めてしまうというやり方は、やはり市が本当に市民サービスをしようと考えているのかどうか、大変疑問に思います。これはもし決定された市長さんのお答えがいただければ、非常に幸いと思います。ぜひお願いしたいと思います。
 次に、村国座の大修理。これはいろいろPRしたりするということで、当然非常にいいことだと思うんですけど、ただ、行政がやると非常に強制的なものを感じるし、本当の市民から沸き上がるPRで盛り上げていこうとすれば、やはり寄附金なんかは民間主導の方がいいんじゃないかなと私は思います。これについてお答えいただければ幸いと思いますが、もうなければ意見の違いということで結構です。
 次に、省エネですね。いろいろ聞かせていただいて、小・中学生、やはりアイデアを出してすばらしいと思いますね。もうこういう企画をされたということは、私は市が本当にすばらしい考えのもとにやられたということで、もう大賛成です。ただ、やっぱりそれがお金につながっちゃいかんと。生徒の反応を見て決めるというお話なんですけど、やはり自分たちでどう思うかと。要するに、市としてどう思いますかというお尋ねをしているんで、生徒が、じゃあこれでいいと言ったら、それはまさしく拝金主義に基づいていいと言っているのか、どこか大人としての判断があるべきじゃないかなと思います。御意見をいただければ幸いと思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 川島スポーツ公園内のプールでの水死事故について、関連して市長からというお話がございましたので、答弁を申します。
 今、文化創造部長が答えたとおりでございますが、当日、事故があったと聞きまして、直ちに私は松波病院へ行った。そこへ伺いまして、御遺族等の方にお目にかかりました。その後、私は現課に対して厳密に調査するようにと指示いたしまして、現課は当然のことで、きちっと調査をしております。その結果、現課の判断は、先ほど文化創造部長が言ったとおりでございますが、2回目に私の方へ来て、市長、この際より安全な方法をとりましょうよ。夏は毎年来ると。事故がないはず、ずうっと昔から、十何年もやっていて起きたわけですからね。ずうっと川島町からやっていて起きたわけですから、二度と起こしてはいけないんで、この際、防護策を保護者同伴等、万全をとりましょうよということで、現課がそう判断いたしましたので、いろいろみんなの意見を聞いたら、最悪でもその方がいいということで、最初の決定を変更して、今期は休業という断腸の思いであります。それから、基本的に幼児、小学生の監督義務は親にもあります。したがって、私は断腸の思いで今期の閉鎖を指示したと、こういうことでございます。
 それから、関連してでございますが、拝金主義云々の教育委員会に対して言葉がございましたが、いろんないい話があるんですね。例えば事前に御褒美を差し上げますよという伝達はしていない。事前に生徒会に、あるいは児童会に御褒美を上げますよという話はしていない。生徒自身がびっくりしていますね。その後ですが、これは生徒会の交流があったときに、ある中学校の生徒がほかの中学校の生徒に「あなたのところのプレゼンはさすがによかったと、私はそう思う」と。そういう発言があったということを間接的に私の耳に入ったんですが、当然そういうところへは御褒美もたくさん入ったと、こういうことでございまして、それを画一的にやるということはいい教育になりませんよ。私はそう思います。画一均一でやっていいこととやっていけないことがある。この根本が私は大事だと思いますね。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 今、市長の方からお話がございましたので、それ以外について御答弁をします。
 市民プールの方はどうなっていますかというお尋ねですが、これは保護者同伴ということになっています。
 それから、再発防止に向けた今後ということですが、ちょっと重複するかもしれませんが、プールの安全確保というのは、これでよいというものはないというふうに思っておりまして、絶えず見直しをしていく考えでございます。特に監視員の指導等、あるいは職員の危機管理、常に継続して持っていなければならないという教育的な視点も考えまして、監視体制、それから原点に返りまして、マニュアル等もチェックをかけていきたい、そのように考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) あと細かくなりますので、もうあまり申しませんけど、例えばちょっと1つ、今の鵜沼のプールの件については、ホームページ等の規定では、見ると、保護者同伴になっていないんですよね。だから、その辺ちょっと、保護者同伴にするんだったら、やってもらった方がいいかなと思います。保護者同伴には私は反対ですけど。
 それと、後でちょっと要望も申し上げますけど、いろんな意味で、今、市長からお話しいただいたんですけど、やっぱりいろんな成果をお金につなげるのは、私はあまりよくないと思っているんです。例えば、学校でも勉強ができたからすごいお金を渡すかとか、それじゃあ、何でもみんなお金になっちゃうんですね。だから、そういう意味からいって、あまりお金じゃない方がいいかなという思いをしております。これは私の要望といいますか、そういうことです。
 次にもう1つ、最後に要望をお話しして終わりたいと思いますけど、今回、図らずも幼くして命を落とした眞鍋光輝君が、みずからの命を落として我々にサインを送っているように思います。現在、市では市民生活に重大な影響のある多くの決定が行われています。しかし、それらの決定が誠意を持って合理的判断に基づいて行われているかどうか。理想を低くしていないか。私利私欲に走っていないか。本当に市民のためになっているか。我々議会人はもちろんのこと、市長初め市でその任に当たっている多くの職員に、一度これらについて真剣に考える機会を与えてくれたように思います。この際、関係者にいま一度これらについてじっくり考えていただくことを要望し、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) それでは、一般質問をさせていただきます。
 障害者自立支援法がこの4月から実施をされております。福祉サービスに原則1割の応益負担が導入をされ、障害者とその家族に負担を与える、直撃する形になりました。障害者自身が、利用する福祉サービスや施設に料金を支払わなければならない制度が始まったわけです。全国的な規模で、負担がふえたために、これまで無料で受けることができたサービスの利用を断念したり、利用回数を減らす、あるいは施設からの退所を余儀なくされる障害者が続出をしております。福岡市の中央区では、負担増の懸念から親子心中を図った事件が報道されるなど、事態の深刻さは国・県・地方自治体に制度の根本的な不合理さを迫るものになっております。
 また、全国の小規模共同作業所など施設側からも悲鳴が上がっております。報酬単価の改定や補助金削減の影響を受ける施設では、9割近くが自立支援法実施前の3月と施行後の4月を比べ減収になったと回答しています。施設経営が追い込まれ、とてもやっていけないという深刻な影響が出てきており、そのために人件費の削減で対応せざるを得ない状況も生まれております。
 昨年の法案審議の際には自立支援法の成立促進に回った障害者団体の中からも、施行が始まってから「こんなはずではなかった」という怒りの声が上がっており、法制度そのものが障害者の自立をむしろ阻むものになっている。制度見直しを求める声が全国で広がりつつあることは見逃せないことです。国は、低所得者対策として減免制度を十分つくったから大丈夫というふうに主張しておりますけれども、世帯単位での所得制限や貯蓄がネックになって、減免が必要な多くの障害者が対象から外されていることも各地の現実です。岐阜県では、施行3カ月で通所施設の利用者の1277人のうち13人が負担増を理由に退所をしております。このままではさらにふえる懸念は否めません。
 これまでの制度は、障害を持つ方たちを考慮して収入に応じた負担であったため、大部分の障害者は収入がない、あるいは少ないことから、自己負担なしに制度を利用できました。しかし、4月から、収入の多少に関係なく、生活保護世帯以外は原則1割負担が必要となっています。障害者の生存権を保障する、当然受けることのできる支援が利益だと見なされて、そこに負担が課せられているのです。お金がなければ支援を受けられないことになり、利用料を払って施設やサービスを利用するこの応益負担そのものが福祉のあり方に根本的に矛盾するものであり、自立を支援するどころか、社会的弱者の支援をその場から追い出そうとする悪法になっている、ここへ来てより一層そのことがはっきりと見えてきました。
 法案が提案・審議されているときから、日本共産党はこのことを指摘してきました。ところが、こうした反対の声が大きい中、政府・与党は昨秋、強行採決をしてしまいました。3月議会でも今尾議員が、利用料負担で必要な支援を受けられなくなること、障害の重い人ほど負担が重くなることを指摘して、市の姿勢をただしております。市は、国・県が出している制度に準じた措置で所得に応じて負担の上限額が設定されており、負担が重くならない配慮がある。ほかにも減免・軽減措置がある。市の独自の措置はしないという答弁をされました。
 そこで、お尋ねをいたします。各務原市の4月からの自立支援法施行以来4カ月たちますけれども、通所施設利用者の低所得1、2、障害基礎年金を受けておられる2級、1級の方の一月の定率、1割の負担額、課税対象世帯、一般ですけれども、負担上限額、また、ホームヘルプサービスを利用している方の同様のケースでの定率負担額、あるいは施設利用者数の変動、先ほど言いました退所とか利用料の増減について、市は把握をされておりますか。現時点での状況をお聞きいたします。
 また、4月から更生医療、育成医療、精神通院医療も原則的に定率1割負担となり、窓口で払わなければなりません。この負担軽減措置も、施設サービス利用と同等の理由で拡充が必要だと思います。全国の自治体が所得階層別に負担上限を設ける、あるいは1割負担の助成をするなど、独自に軽減策を実施する方向へ動いております。各務原市は障害者医療費の定率1割の負担についてもどのようにお考えですか、お聞きをいたします。
 さて、この10月から新たに市の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、そしてまた、地域生活支援事業が開始をされます。本格的に自立支援法が実施されることになってきます。
 まず、地域生活支援事業について、市の取り組みをお聞きいたします。新たな支援事業として地域活動支援センターが設けられますが、ここで問題となるのは小規模作業所などです。安定的に運営するのには、国の支援制度が望まれておりました。しかし、今度センターへ移行すると、今の補助水準を大幅に下回ることが懸念されています。今、施設・事業所に対する報酬が予想を超える規模で減らされており、事業所の運営は全国的にも危機的状況に直面しています。これは支援費を受けている事業所で報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変わったということからだと言われています。障害者は体調の変動も一定ではなく、急にぐあいが悪くなったり、何日かまとまって休むことになるなど、変動します。そのために、日数計算では見通しがたちません。報酬減額の影響は、こうしたことで月額から日数計算になったということで影響が深刻になっております。利用実績払いと報酬単価については、事業者からの批判も大変大きくなっております。利用者に負担を課さないで月額制に戻すなど、救済策が必要です。各自治体が現行水準を維持するよう措置をすべきだと考えますし、地域生活支援事業の中の事業の1つなので、市の裁量で予算配分が決められることです。対策を検討してください。
 また、障害程度区分認定とこれに基づいた福祉サービス、介護・訓練等給付が支給されることになります。障害者・家族にとっては、障害程度区分によって、今までと違って必要なサービスが切り下げられるのではないかという不安が大きいと言われております。補装具の利用や障害児施設の1割利用料もふえまして、障害者家族の負担はさらに増加します。市は障害者の実態や利用意向を十分反映させなければいけないと思います。たとえ各務原市が退所や利用の減少がないとしても、減免策がなければ1割負担は回避できませんし、障害者も家族も大変なのは変わりはありません。10月からの制度新体制で具体的にどのように運営をし、対策を立てておられますか。
 当面の具体的課題として、利用者負担の改善、負担増の軽減策が急がれます。国は、負担上限や幾つかの減免措置を講じてはおりますけれども、介護保険との統合を視野に入れて基準設定をしています。高齢者一般に比べ所得が少ない障害者には、より過酷な負担増になってしまいます。事業所も、人件費を減らすなど、人材に手をつけなければ経営できない状況です。これで障害者の自立が支援できるでしょうか。障害者サービスの大幅な後退につながっていきます。既に全国 245自治体では独自に障害者支援策を実施し始めています。また、独自の負担軽減措置を10月から実施に移す市もふえております。定率1割負担を自治体独自に軽減する措置は自治体の判断で行えると、厚生労働省も言っております。10月を目前に市独自の負担軽減策の対策を急いでください。各務原市でも温かい福祉政策で、負担増にあえぐ障害者・障害児を支えるため、負担の軽減に財政力を振り向けてください。障害者の皆さんに喜んでいただける施策と存じます。どのようにお考えですか、お尋ねをいたします。
 次に、学校支援事業「人づくり」事業についてお聞きをいたします。
 教育日本一という目標に裏づけられた市長の並々ならない思いで提案された事業と受けとめております。さまざまな立場で愛情を持って、知恵を出し合って、子どもたちの教育に力を注ぐことは大切なことだと思います。学校教育の場では、生徒・児童が健康で伸び伸びと安全に過ごすとともに、一人一人が人格の形成の場を平等に与えられる必要があり、また、子どもたちも平等に教育を受ける権利と機会を持っていると思います。教育基本法には、民主的で文化的な国をつくり、平和と福祉の理想を実現するには、根本において教育の力にまつべきとうたっております。
 さて、教育に心を砕くことは我々大人の責務だということは、その思いはだれも同じだと思います。そして、教育によって人格の完成を目指すということが、今ほど重要な意味を持っているときはないとも思っております。一言で「人づくり」と言い得ますけれども、なかなか重い課題であると言わなければなりません。教育の場に行政がどのようにかかわり合いを持っていくのか。このことは、教育への思い入れとは裏腹に、教育の場と行政はしっかりと一線を画しておかなければいけないと思います。行政が教育にやれることは、何より責任を持って、伸び伸びと遊べる運動場を整備したり、学ぶために安心・安全な静かな環境を整えたり、備品をそろえる予算を組んだり、プールなどで事故がないように万全の安全対策や整備をしたりすることではないでしょうか。どの子もひとしく一人一人が大切にされ、整えられた環境でそれぞれ能力を発揮し、人として基本的な力をはぐくみ成長していくことは、とりわけ義務教育においては重要だと考えます。
 この夏休み中、市は市教育委員会、商工会議所などとの共催で「人づくり」事業の一環として各務野立志塾を開催されました。先ほどもお話がありましたけれども、市内の中学校8校の生徒会のリーダー、代表者が招待をされて、3泊4日の合宿をして、21世紀を担うリーダーの育成を目的にして研修をしたということです。トヨタ白川郷自然学校という研修施設が選ばれましたけれども、日ごろ、企業トヨタの戦略を市政に取り入れ、トヨタカイゼン方式で市政を一変させた市長の行政市政からの組み込みと無縁ではないと感じました。
 さて、各務野立志塾は男子21人、女子19人、40人の、いわばリーダーとして選ばれた子たちが、特別の環境の中で求められるリーダー像を期待されて、世界に通用する人材をと、研修を企業のトップ、大学教授、市長らの講演を受け、リーダーのあるべき姿や資質を学ばせるというものです。しかし、トップリーダー教育をこうした一部の子どもだけが特別な待遇で受けられる。しかも、これには市民の税金を使うわけですので、税金で享受させるということがいいことであるか、疑問に感じます。よりすぐられた者だけがトップリーダーになっていく世の中でしょうか。エリートづくりを公教育がしていいということでは危険です。体験できない生徒の中からリーダー的な人材が生まれるかもしれません。特別扱いは、子どもたちに見えない競争と分断を持ち込むことになりはしませんか。受験を前にして、中学3年生、ただでも生徒会役員は評価のトップに位置する有利なところにいる存在だと思います。研修費用は大切な市民の税金です。予算議会で我々は反対をしましたけれども、心配は一層大きくなりました。企業が企画をしてやることなら、まだ理解できます。しかし、 125万円の税金を使ってエリート教育を行政側が義務教育でやってはならないと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。
 続いて、学校経営推進事業について、これも先ほど三丸議員からも質問がありました件ですけれども、この事業に充てられた予算は2500万円。この事業も「人づくり」事業に基づくものですが、市内の小・中学校25校が教育目標を実現するため経営重点化計画を提出して、これを審査、採用された学校に交付金が交付される。また、児童・生徒のための予算として、児童・生徒が学校で自主的・自発的に企画をして、どのように進め、どんな結果と結論を引き出したか、どんな成果を上げたか、具体的に数字やノルマ達成度で子どもたちみずから評価し、それを文書化して市に提出するというものです。これを期間継続して取り組ませます。また、節約・節電などの取り組みで過去数年にさかのぼって統計をとり、数字的に効果の大きい成果を上げた学校に順位をつけるという形になります。
 こうした活動は、子どもたちの頑張りが見える形で、先ほども発表がありましたけれども、こういう形はいいと思いますけれども、問題にしなければならないのは、その各学校の取り組みの成果を評価してランクをつけるということです。やはりそのランクづけが報奨金としてお金にかえられるということ、さらに小・中学校それぞれ上位から順番をつける。そして、事業の予算の報奨金はのし袋に入れて現金を市長から直接子どもたちに渡すという形になっています。子どもたちの代表が市長から直接手渡しで現金をもらうという形です。学校同士を競い合わせるという形があるわけですし、成果にランクをつける、つまり順位をつける。渡す金額にも段階をつけて金額に差をつけるということを教育現場に持ち込むことは、やはり慎重になるべきだと思います。お金がもらえるから頑張るという最も避けたいことが起きて、今後、無理をして成果を上げる、使うべき経費を押さえ込んだりするということが頑張った成果になったりしないのか、この点も心配をしております。各学校の環境や立地の条件はさまざまで、節約の多い少ないにランクをつけることの意味がもうひとつはっきりしません。成果主義もエリートづくりと同様、子どもたちに競争意識をあおり、分断を生まないでしょうか。この点について、お尋ねをいたします。
 以上、質問にお答えください。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、障害者自立支援法の施行にかかる3点のお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず1点目は、4月からの実施にかかるサービス利用の負担状況についてのお尋ねでございます。本市の状況を把握しているのかということでございますが、把握はいたしておりますが、岐阜県が独自の調査をいたしまして公表されておりますので、この岐阜県の数字を申し述べたいと思います。ほぼ本市も同様の数字となっておりますが、岐阜県の数字を申し上げますと、4月からの岐阜県におけるサービス利用負担状況は、1人平均月額比較で申し上げますが、居宅サービス利用者で5141円、施設サービスの入所利用者で1万1318円、施設サービスの通所利用者で1万5568円のそれぞれ負担増となっております。なお、本市において、利用者負担が増加になったことによって授産施設等を退所された方はお見えになりません。
 2点目は、10月からの新事業移行による各サービスの利用者負担はどうなるのかということについてのお尋ねです。10月からは国の自立支援給付が本格実施をされますとともに、地域生活支援事業が市町村事業としてスタートいたします。原則1割の利用者負担には所得に応じて月額負担上限額が設定をされ、サービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じない仕組みとなっております。なお、先ほど地域生活支援事業について御質問がございましたが、いわゆる地域生活支援事業の中の地域活動支援センター、小規模授産所等についての運営につきましては、今年度中につきましては、従来と同様の運営が可能というふうに考えております。
 それから3点目でございますが、市独自の利用料減免策の取り組みについてどうかというお尋ねでございます。本市独自の減免策につきましては、もう既に方針は決定しておりまして、現在のところ、1つ、補装具費の支給については自己負担額の2分の1を減免します。2つ、日常生活用具のうち、ストマ装具等の6品目にかかる自己負担額は免除といたします。3つ、地域活動支援センター事業、相談支援事業、コミュニケーション支援事業については、従来と同様、利用者負担は免除といたします。あくまでこの1割負担につきましては、それぞれの所得段階で発生をします一部負担金について公的減免制度を当てはめるというものでございます。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私から、立志塾と、行政が教育現場にランクづけをし奨励金云々というやつですが、その答弁に入ります前に、今の質問を聞いていてちょっと気になりましたので、きちっとしておきたいと思います。
 公教育でエリート教育をするべきでないと。僕はエリート教育という発想は全然しておりませんが、少しきちっとしておきたいというので、ここに実は教育改革国民会議の報告というのが、平成12年にやっています。このメンバーは、皆さん御承知のように、座長が江崎玲於奈さんで、あと各界のトップ、皆さんが御承知のやつは、大宅映子さんとか、亡くなった河合隼雄さん、それから曾野綾子さんとか、柔道で活躍している山下さん、こういう方が入っていらっしゃる中で、実は教育改革国民会議というのは、教育の分野でいいますと一番トップなんです。その後に、これを受けて中教審があり、教育課程審議会があり、学習指導要領が出てきて教科書ができる。こういう中の一番トップです。このトップがこういうことを言っています。戦後教育は他人と違うこと、突出することをよしとしなかった。戦後の教育で大事にされてきた平等主義は、絶えず一律主義、画一主義に陥る危険性をはらんでいた。同時に、他人と同じことをよしとする風潮は、新しい価値を創造し、社会を牽引するリーダーの輩出を妨げる傾向すら生んできたと。最後に、社会が求めるリーダーを育てるとともに、リーダーを認め、支える社会を実現しなければならないとここで提言をしています。したがって、私どもも、学校の活性化をするためにリーダーを育成して、リーダーと一緒になって学校を活性しようとしたものでございます。
 それでは、御質問の方に入りたいと思います。
 立志塾について御質問いただきまして、本当にありがとうございます。と申しますのも、実はことし初めての御存じのように取り組みですので、議員のすべての皆さん方にどういう状況であったかというのは私が報告する義務があるだろうという視点からいえば、御質問いただきありがとうございましたということです。子どもの様子を報告しながら、今の質問にお答えをしたいというふうに考えています。
 まず、きちっとしておかないかんのは、立志塾の目的です。大きく2つあります。1つは、20年後、30年後に各務原市や日本のために活躍してくれる人材をとにかく育成したいというのがまず1つ。それから、児童・生徒の活性化をしたい。これはどこから来ておるかというと、お尋ねの「人づくり」は、私どもは心豊かでたくましい子を育成することです。それを知・情・意・体、この4つをバランスよくやる。つまりこの意の部分をつけるということで、自立し、挑戦する若者の育成を私どもは課題にしています。それのために立志塾があると考えていただければいいかというふうに思っています。
 それでは、立志塾後1カ月もたっていないんですが、それぞれ中学校の立志塾に参加したリーダーがどのように育ってきたかということを事例を通して御報告申し上げます。
 まず、緑陽中学校です。体育祭に行ってきましたら、子どものいろんな様子がわかりました。今までは指示されたことを確実にこなしていただけの生徒たちが、今では、自分たちの頭で考え、計画から反省まで自分たちの力で進めたり、新しい企画を考えて提案するようになってきたと、こういうふうに担当の者が言っていました。そして、体育祭の事前の取り組みや開会式の表彰はリーダーのアイデアでやったようでございますし、また、ハプニングが起こったとき、以前なら慌ててうろたえるだけの生徒が、今はうまく対応をして自分たちで解決できるようになりましたよと、こういう報告を受けています。
 お隣の鵜沼中では、今まで生徒会の執行部の子たちは、いろんなこういうことをやりたいという思いがたくさんあったんですが、みんなが聞いてくれないと不満を実は持っていたと。立志塾に行って、研修後、私たちの伝え方がやっぱり悪かったんやないかと自分を振り返って、全校が反応できる話し方にしたと。そうしたら、これは校長いわくです。体育祭の練習の中で、今までは命令調、どなり声、生徒が生徒にこういう命令調、どなり声が今まであったんだけど、全く消えてしまったと。全校が非常ににこやかになった。ここで校長はこう言っていました。こういうふうに子どもたちが動けるんだから、授業の中でもこういうものを取り入れたいというふうに校長が話しておりました。
 それから、那加中の例です。那加中は、今度後期に入りまして、生徒会の執行部に13名立候補したそうです。これはちょっと説明しなあかんですが、生徒会は会長、副会長2名、書記2名、大体5名で執行部を構成します。そのうち、毎年、私もよく知っているんですが、立候補するのはせいぜい5人から七、八人まで。こういう状況なんです。ところが、ことしは13名の子が生徒会執行部に立候補した。これはもう立志塾をやって、結局、子どもは、ああ、リーダーというのは大事だね、そういうことをやりたいねということでどうも立候補したそうです。その立候補した公約がほとんど環境問題、そして自分たちで省エネに取り組んで、自分たちが主体的にやれる事業のお金をゲットしましょう、こういう子どもの発想でございます。
 もう1つ、今度は違う立場で生徒会担当の話ですが、どこの学校も生徒会担当というのは大変忙しくて、特に体育祭前は、子どもが考えたようにレールをずうっと敷いてやっている状態です。大変忙しい仕事です。ところが、ここは今まではすべてお膳立てをして、レールを敷いて活動させていることにきゅうきゅうとしてえらかったが、今は楽しくて仕方ないと担当者が言っています。それは二を聞いて十やる生徒たちに成長したからです。この意味はちょっとよくわからんですが、言ったとおりに言いますと、二を聞いて十やる生徒、大体イメージはわかっていただけると思います。こういうふうな子どもたちが育っているということでございます。
 それから、2つ目の御質問のランクづけをするのはおかしいんではないかということですが、実はきちっとしておかなあかんのですが、このことを考えたのは、省エネをやると、例えば2年ほど前に蘇原第二小学校が市の企画の指定を受けて環境教育をやったんです。そこで子どもたちが考えて、節電をすると、1年間トータル大体電気料が5%削減になります。それにヒントを得て、実は市内25校で光熱水費は1億九千何百万、約2億円と考えてください。それの5%ということは1000万浮く計算であります。そのうちの半分を、実は無理をお願いして市当局に、子どもが使える金、今までこういう発想はありませんでした。子どもが自分たちでやりたいことを考えて、それをもとに活動できるような使える金をつけてくださいと市にお願いをした。そうしたら、快く受けていただいたということですので、拝金主義とかいろいろおっしゃるけど、そういう発想は全然ありません。特に子どもはそういうことを考えていません。
 実は、この予算が認められたときに、私は担当の者に指示をしています。今すぐにはこれに対していろんな御意見はないだろう。実際配分すると、いろんな大人の方がいろんな考え方を持っていらっしゃる。けれども、これは大人の意見はそれほど重要でありませんよ、子どもの意見はぜひ聞いてあげてください、こういう指示をしました。といいますのは、これは児童・生徒のための予算です。その子どもの意見だけは重要視しなさい。もし子どもから意見があったり、不安や不満があったら、これは即対応しなさいという指示をした。現在のところ、不安は1件でございます。何の不安かといいますと、那加中ですが、来年もこの予算がつくんやろうかと、こういう不安でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 再質問をさせていただきます。
 るるお話がありました。まず、障害者自立支援法のお答えについて、再質問をさせていただきます。
 いろいろ4月からの市の利用状況ほかお答えいただきましたけれども、市はとりあえず退所はないというお答えでした。4月から4カ月たった段階ですので、この10月にさらに本格実施になって、さまざまな負担が、障害の重い方ほどサービスを多く受けなければならないわけですから、重い方にサービス利用がふえればふえるほど負担も重くなるという、これからのことについて心配をするわけなんですけれども、それについての市の対策を望んでいるわけです。
 今、障害者の方たちには、国がそういう減免や上限を設けているということに準じて市の方も対応をしているということでとらえていいと思いますけれども、ここに質問をさせていただく機会をちょっと使わせていただいて、障害者の方の思いをひとつ述べさせていただきたい。
 障害者は望んで産んだ親も望んで生まれた子もなく、何代受け継がれても人間は人間である普遍の同性質のもので、また、戦争や労働災害、交通事故や薬害などが原因の障害は国策との関連が深いもので、私たち障害者は心ならずも負った障害の苦難に耐えながら毎日を生きています。これまでの障害者の制度は、そうしたことが考慮されて、収入に応じた負担であったため、大部分の障害者は収入がないことから、自己負担なしに制度を利用してきました。しかし、この4月より、収入の多い少ないにかかわりなく、原則1割の負担を必要とする障害者自立支援法がスタートしたことにより、障害者の大幅負担増が生まれ、障害者の生活と社会参加に大きな支障を来すようになっています。この制度には、国会に上程された始まりから我々は反対をしてきた。中略しますけれども、障害者が制度を利用すれば1割の負担を必要とすることから、幾つもの制度を必要とする重度の障害者ほど負担が重くなるという非常に逆進的な制度です。この自立支援法は、障害者が生きるのにやむを得ず受ける制度にまで原則1割の利用費が課せられることから、障害者自殺支援法ではないかとのつぶやきが漏れるなど、不安を隠し切れなくなっています。日本国憲法には、法のもとの平等や国の生存権の保障義務などが定められています。こうした意味でも、自治体の対応も求められているわけですけれども、障害者にこれ以上の犠牲者を出さないというためにも、支援費制度当時の負担で制度が利用できるような施策をとられるよう、強く申し入れをしたいということを述べておられます。
 9月の初めに厚労省が負担軽減を多少発表しております。拡大は施設の食費などを減免するということなんですけれども、10月からの本格実施で、今後、利用者も施設、ホームについても、危機的状況が生まれることは間違いありません。市は国の悪法の防波堤になるべきではないかと。その役割を発揮していただき、市の独自の軽減策、さらに充実をさせていただきたいと思います。
 この支援法は、小泉構造改革の中で社会保障費の削減策に沿ってつくられてきたもので、弱い者いじめの法律だと思います。昨年10月、政府・与党が数の力で押し切って成立させたものだということをもう1度申し述べておきたいと思います。ぜひ市は10月からの支援策についても十分な細部にわたっての減免、あるいは軽減措置を講じていただきますように、また、それについての予算も当然つくわけですけれども、来年の予算、政策に向けても十分にお考えをいただきたいというふうに思います。そのお考えが今後あるかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。
 それから、学校教育のことについて、今、御説明をるるいただきましてありがとうございます。私たちも教育についての思いは本当に、この時代ですので、特にいろいろ懸念をすることや、また思いを強くするものですけれども、いろいろな成果を、学校が本当にこういうことをやって、子どもたちにも活気がついてきたということで今お話がありましたけれども、教育基本法という法律を持ち出すまでもなく、すべての国民に対して、教育基本法はひとしくその能力に応じる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、または門地によって教育上差別をされないということを保障して、人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないということに立っての教育だと思います。また、この原点に今戻って、もう1度学校教育を見ていく、その中で、先ほどエリート教育はしておりませんというお答えがありましたけれども、今そのことを懸念しているわけです。エリート教育をしようと思ってされていると私も思っておりませんけれども、政府・財界とも、教育の世界をさらに競争本意にして、子どもたちを早い時期から負け組、勝ち組に分けると。弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることを今考えているんではないかと。先ほど教育改革国民会議の例を挙げられましたけれども、この方向は、戦後、平等主義は間違いだったと。リーダーを養成することが学校の中では必要になってきているというふうな中身だったと思います、ちょっと正確ではなかったかもしれませんが。教育改革国民会議は考え方の中で、落ちこぼれの底辺を上げることばかりにそそいできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向け、限りなくできない非才・無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいというようなことを、これは三浦朱門教育課程審議会の会長が以前述べたことにあらわれておりますけれども、このことを考えますと、やはり弱肉強食の経済社会をつくる、それに見合う人間をつくっていくことになっていく、その平等というのが、そこのところで非常にデリケートな問題があるのではないかと思うわけです。
 これは大変これからも論議を深めていかなければいけない問題だと思いますけれども、こうしたことは、子どもたちを競争させる、あるいは学校ごとにランクをつけるということはいろいろ効果があるとおっしゃいましたけれども、分断を生むのではないか、競争をあおることになるのではないか、それがお金に、のし袋に現金を入れて生徒がもらうというようなことをこれからずっと、いろんな評価はあるにしろ、続けていかれるということについて、生まれてくる問題を懸念しているわけです。やはり競わせるということが果たして、それが教育の一番いい方法なのかどうかということですね。そのことを私たちは、その他、選ばれて合宿を受け研修を受けた子たち以外のことを考えるわけなんですけれども、その点について、もう1度考えをお話しいただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 障害者自立支援法ができましたいきさつにつきましては、よく御存じかと思いますが、やはり3障害、身体障害、知的障害、精神障害といった障害者施策が縦割りであったと。しかも、それが自治体間での格差が大きいと。そして、そういった財源が、こういう時代背景の中で非常に少なくなってきたと。こういったことを根本的に解決するために、やはり3障害のサービスの仕組みを一元化して、身近な市町村が責任を持って、使う量についてすべて負担はしますが、1割の負担についてはお願いをしたいという仕組みに変わったわけでございまして、私どもは、そこの中で自立支援給付、これは国のレベルでどこの市町村も同じ法律で縛られたものでございますが、これについては、先ほど申し上げました補装具については、ノーマライゼーションを確保するために必要であるという判断で、現在のところ、当分の間、それを助成するということにしましたが、基本的には地域生活支援事業、これは市町村独自でいろいろとやっていける事業でございますので、今後、この地域生活支援事業について検討を加えながら、障害者のために何かできることはないかなあということを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) それでは、再質の競争させるんではないかという御質問にお答えを申し上げます。
 まず、これは説明しなきゃいかんですが、小学校は評価を3段階に分けました。中学校は5段階です。たまたま今回は、上を5としましょう。5、4、3、実は2、1がなかったんです。これを見てもらっても、わざわざ、今どういう言葉を使われましたか、競争させる原理を用いているんではないかとおっしゃるんならば、5段階に分けますよね。これは目的じゃないんです。今後、それぞれの学校がみんな同じように一生懸命取り組めば、同じレベルになるじゃないですか。だから、全然そういう発想はしておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 障害者自立支援法について、今後検討をしていくというお答えをいただきまして、大変心強く思ったわけですけれども、来年の予算に、あるいは補正予算等で急いでいただきたいという思いですが、それについてはどうでしょうか。
 それから、競争原理に基づいていないということですけれども、お金にランクをつけるということについて、もう1度、教育長の、あるいは市長のお考えをお聞きいたします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再々質問にお答えいたします。
 補正予算につきましては、今議会に補正予算を出しておりますが、先ほどの減免策等についてのことを一部計上いたしておりまして、来年度予算の話につきましては、まだこれからじっくりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再々質にお答えします。
 先ほど答えたとおりでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時53分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時2分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 議長のお許しをいただきましたので、3点についてお尋ねをいたします。
 まず、1点目の川島プールの死亡事故についてであります。
 8月6日、川島のプールで絶対に起きてはならない事故が起きてしまいました。わずか7歳のとうとい命が消えてしまいました。御両親にしてみれば、結婚3年目にやっとできた大事な一人っ子でした。眞鍋光輝君と御家族の気持ちを思うと、胸が痛みます。残念でなりません。慎んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈りいたします。
 この事故が起きる数日前に、ふじみ野市の市営プールで排水口に吸い込まれる死亡事故が起きたばかりでした。施設管理がずさんだったことや、委託業務を下請に丸投げしていたことなど、契約違反になるなどの問題になってきた矢先の事故でした。何の教訓にもならなかったのかと残念です。とうとい死をむだにしないためにも、二度とこのような痛ましい事故が繰り返されないためにも、何が問題だったのか、なぜ事故は起きたのか、どうすれば再発を防止することができるのかをきちんと検証する必要があります。
 これまで川島町のときは直営で管理運営し、合併後の昨年は市が直営で管理運営し、監視業務は委託していましたが、必ず職員が常駐をしていました。そして、ことしは初めて指定管理者制度を導入し、施設振興公社と契約を結び、施設振興公社は管理業務をKHS株式会社に委託していました。日本共産党は、指定管理者制度に移行するに当たっては、株式会社などが参入し、営利目的に主眼が置かれ、サービスの向上や福祉の増進よりも管理経費の節減が優先される危険性があることなど、問題点を指摘してきました。川島のプールについては、指定管理者に指定された施設振興公社が管理運営するのではなく、一部を第三者に委託していました。このことは、私たちは事故があって初めて知りました。問題はなかったのでしょうか。鵜沼市民プール指定管理者選定実施要領仕様書には、委託の禁止として、指定管理者が第三者に委託、または下請させてはならない。ただし、あらかじめ市の承認を受けた場合は指定管理者の責任において委託することができるとなっています。わざわざ委託の禁止をうたってあるのは、責任の所在をはっきりさせるためであると考えられます。しかし、川島のプールは第三者に委託をしていました。本当に問題はなかったのでしょうか。許可を出した市の責任は大きいものがあります。
 文科省から平成18年5月29日付の「水泳等の事故防止についての通知」や、ふじみ野市の事故発生の翌日8月1日に出された「水泳プールの安全管理についての依頼」、そして8月7日に出された「水泳プールの安全確保についての通知」で、排水口のふたの安全点検や監視員の配備など、万全を期すようお願いが出されています。当市でもプールの構造については安全点検を行ったと思いますが、監視員の配置場所や人数、日常的な教育や訓練などがどのように行われているのか、点検は行ったのでしょうか。そして、問題はなかったのでしょうか。市の責任、施設振興公社の責任、KHS株式会社の責任は、それぞれの責任とその役割が果たせていたのか、問題はなかったのか、お伺いをいたします。
 次に、どういう状況で事故が起きたのかを明らかにしていただきたいと思います。先ほど三丸議員の質問に、経済教育常任委員協議会での報告をしたとおりであるとお答えをしていますので、具体的にお尋ねをいたします。
 新聞報道には、50メートルプールに入り込んだ光輝君に監視員は気づかなかったと、何社もが報道をしています。8日に開かれた経済教育常任委員協議会での資料では、監視員は、彼が友人と2人でビート板で遊んでいるところを確認し、彼が沈んでいるところを発見と書いています。明らかに新聞報道と経教の資料は食い違っています。また、彼を助け上げたのは、新聞報道は、遊泳中の男性が発見し、男性と監視員が引き上げた、または監視員らが引き上げたと報道をしています。経教委員会の資料も、遊泳者とともに監視員が引き上げたと、新聞報道も経教の資料も一致をしています。しかし、彼を助け上げた遊泳者によりますと、「沈んでいる彼を発見してプールサイドへ引き上げたのは自分1人で、監視員はプールには飛び込んでいない。プールサイドへ引き上げたときも、監視員は呆然と立っていたので、人工呼吸をするように指示した」と話しておられます。事故発生状況について、経教に出された資料に誤りはないのか。先ほどの答弁も、委員協議会の報告どおりという答弁ですが、これに間違いがないのか。どういう状況で事故が起きたのか、説明を求めます。
 2点目についてです。議会への説明についてです。
 8月6日に事故が発生し、先ほど来言っていますように、8日に経教常任委員協議会が開かれ、その後は「今期は閉鎖します」というファクスが私たち議員に届きました。それ以後、今日に至るまで何の説明もありません。とうとい命が奪われた大変な事故です。議会としても、事故の徹底究明を行うとともに、再発防止に全力を挙げなければならない問題です。その後の現場検証の状況や、新たにわかったことや、今期の開所を断念した説明など、チェック機関である議会に説明する責任があるのではないでしょうか。どのようなお考えなのか、伺います。
 次に、3点目です。再発防止策です。
 1つ目の問題として考えられるのは、指定管理者制度に、さらに第三者に委託をする、このことに問題はなかったのかということです。昨年までは、親がプールサイドで我が子を見ている場合は無料で入場できました。これは、いつも職員が常駐していましたので、その管理者の判断で臨機応変な対応ができていた結果です。しかし、ことしは 300円の利用料を払わなければ入場できなくなりました。10回行けば、子どものプール代とロッカー代で4500円です。子育て中の親にとって、決して安いとは言えない金額でした。無料にしなさいと言っているのではありません。市直営だからできた対応なのです。経費の削減をするためにと、命の危険を伴う市のプールを営利企業に任せたのが問題なのではないでしょうか。管理運営を指定管理者に指定して、一部の業務を第三者に委託する。この体制に問題があったのではないか、お伺いをいたします。
 2つ目の問題としては、50メートルプールを規制強化することです。先ほど来も出ていますけれども、経済教育常任委員協議会に出された再発防止策の中に、50メートルプールの入場を制限する対策があります。小学生は保護者同伴で、かつ50メートル以上泳げる者に規制を強化し、入り口も1カ所にするというものです。この策はプールの中へ入れないようにしようとするもので、中に入らなければ事故は起きません。これではほんの一部の子どもしか入ることができず、子どもの楽しみを奪ってしまうことになります。近所の子どもたちは「こんな規制がされたら、80センチの深さの中プールではおもしろくないから、プールへは行かない」と異口同音に言っていました。この再発防止策は、子どもたちから楽しみを奪い、締め出して安全を確保しようというもので、解決策にはなっていないと思われます。危険いっぱいのプールをどのように安全に使えるようにするかを考えることです。50メートルプールの規制強化策は再考の必要があるのではないでしょうか、お考えを伺います。
 3つ目は、監視員の教育・訓練についてです。経教協議会の資料に、4時8分に監視台に上がっていた監視員が、彼が友人と2人でビート板で遊泳しているところを確認しています。監視員は、泳げない彼を1度目は注意して、50メートルプールから出したと言います。水の危険を十分に理解できていない子どもであることや、好奇心や冒険心がいっぱいの子どもたち。この子どもの特徴をよく把握して監視をしていたら、2度目に50メートルプールに入ってきたときも注意をしてくれていたならと悔やまれます。
 川島スポーツ公園プール管理基準、これは委託業者と施設振興公社が契約を交わしたものです。この中に、プール監視者の留意すべき事項があります。監視者の心得を13項目列挙しています。印象的なのは、ルールは守るためにある、人間の注意力持続時間は30分である、監視者は命の番人である、入場者の休憩時間がプールチェックの最適な時間など、説得力のある言葉がありますが、これは各務原市水泳協会会長の清水さんが書かれたものを載せています。この項目がきちんと実行されていれば事故は起きなかっただろうと思います。監視員の教育や訓練はきちんと日常的にできていたのでしょうか。大事な子どもたちが楽しみにして遊ぶ施設です。何よりも安全を第一に考えなければなりません。どのような再発防止策が必要と考えられるのか、お伺いをいたします。
 次に、子どもをめぐる安全対策について伺います。
 1点目には、学童保育です。
 2学期が始まって間もなくしたころに、夏休みの間、学童保育に預けていた保護者の方から「毎日のお弁当づくりから解放されたわ」と、長い休みが終わってほっとする声が聞かれました。学童保育は、これまで実施していなかった冬休みや年度初めも実施されるようになり、子育てと仕事の支援として、子どもの安全対策として、働く保護者にとって大変喜ばれています。そして、入室希望者も毎年ふえています。
 さて、4年生のお子さんのいる保護者から、学童保育の対象は小学校1学年から3学年までとなっているため学童保育の対象外となり、「学校がある平日は1人でいる時間がまだ少ないからいいが、夏休みや春休みなどの期間は、1日じゅう子どもを1人にしておくこととなり、とても心配。何とか学童保育に入れてもらえないかしら」という声を大変多く聞くようになりました。昨今は不審電話や凶悪な事件など物騒なことが次々発生して、子ども1人では心配です。こうした時代に応じた対応が求められています。4年生以上でも希望者は入室できるようにならないでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、川島小学校のグラウンドについてです。
 川島小学校の校庭は狭いために、運動会も、その練習も、毎日の20分休みも、道路を横断して小・中グラウンドまで行きます。1日に何度もこの道路を横断しますから、そのたびに先生たちははらはらしながら横断歩道に立ちます。昨年の運動会には心配していた交通事故が発生しています。年々交通量もふえています。11月には思いやり橋が開通し、さらに交通量の増加が心配されます。危なくて危なくて、何とかしてほしいと思います。安全対策としては、歩道橋をつくるとか信号をつけるとか考えられますが、やはり校庭がグラウンドとして使用されることが基本であると思います。校庭の物置などの整理や公園もグラウンドにするなど整備をすれば、かなり広く使えるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
 3点目には、エーザイ北の松倉町から小網町にかけて、通学路に歩道を設置することについてであります。
 思いやり橋開通に伴って、交通量の増加を心配され、地元自治会からは周辺道路の整備促進の要望が出されているところです。エーザイ北の道路の歩道設置は、旧川島町のときにも住民の強い要望があって、私は再三要求をしていた問題です。この道路は、幅員は8メートルくらいですから、歩道をつくると車道は6メートルくらいになりますが、かえってスピードが出せない生活道路として活用するには、その方がいいのではないかと思います。この道路は、将来、歩道を設置するためにと、近所の人が家を建てるときには1メートルぐらい下がっていただいた経緯もあり、この人たちも、20年以上も歩道を設置することを首を長くして待っておられます。子どもたちの安全のためにも、一日も早い整備が望まれています。どのような計画でしょうか、お伺いをいたします。
 3点目の市職員についてです。
 昨年11月に行われた市職員の勤務評定をめぐって大きな問題となっています。市公平委員会に措置要求が4件も提出される事態となっています。これは公平委員会ができて以来、初めてのことです。市の勤務評定は、地方公務員法第40条第1項を法的根拠に各務原市職員の勤務評定実施規程が定められており、その第1条に、職員の勤務能力の発揮及び増進を図り、適正な管理を行うことを目的とすると定めています。言いかえれば、やる気を喚起するための勤務評定です。しかし、そうはなっていません。それは、絶対評価と言いながら、DやEも一定割合をどうしても出せと言われてなのか、第1次調整者はCの評定をしたのに、第2次調整者が所見欄に覆す理由も書かずDランクに下げた評定を行っています。その下げた理由を聞くと、1カ月病気休暇を取得したから勤務評定はDになったと言われたが、納得できず措置要求を出したというものです。あるいは、国勢調査員を受託しなかったことや非常招集訓練に出なかったことなどを理由にD判定、E判定がつけられ、納得できないなどの理由で措置要求が出されています。また、評定を行う人も大変な思いをしています。一緒に協働してきた仲間に5段階のランクをつけなければならないことです。DやEを一定数つけなければならず、大変つらい思いをしていると言います。これでは、やる気を喚起するどころか、職場の信頼関係を損ない、競争をあおりかねないなど、本来の目的から遠ざかっている結果になっているのではないでしょうか。非常招集訓練に出なかったことや国勢調査員を受託しなかったこと、病気休暇1カ月取得による休暇、これらを理由にD判定がつけられたのでしょうか。この問題について、3月議会で今尾泰造議員が質問しています。総務部長は「職員勤務評定実施規程に基づき総合的に判断している」と答弁をされており、これらの理由も含んで総合的に判断したと言っておられるのでしょうか、明確にしてください。
 2点目に、昨年11月に行われた勤務評定はAからEまでのランクづけをしています。結果は、Aが9人、Bが 130人、Cが 688人、Dが86人、Eが48人で、その中でも昨年の6月以前との比較でDは3倍に、Eは14年、15年はゼロ人でした。16年の6月は3人、12月は2人、17年6月は5人でしたから、11月の48人というのは突出しています。ことし6月はDが71人、Eが14人と、昨年11月よりは下がりましたが、それでも例年とは明らかに何かが変わってこういう結果になったとしか思えません。絶対評価と言いながら、それぞれのランクに枠が設定されているからD、Eがふえたとも聞きます。昨年6月までの評定と何が違うのでしょうか、説明を求めます。
 次に、公平委員会に伺います。公平委員会に措置要求が6月1日に提出され、7月6日に受理を決定し、市長の答弁書は8月7日、そして反論書は9月4日が期限だったといいます。そして、公平委員会で審査をされるということになるわけですが、受理か不受理かを決定するのに1カ月以上かかり、また次も1カ月と進んでいますが、決め手はスピードと言われている今日、時間がかかりすぎていませんか。公平委員会の見解を求めます。
 次に、任期付職員についてです。この条例は3月議会に提案され、永冶明子議員が「この条例を当市が定めるについては、この職員を想定してのことと思われるが、具体的にお示しください」という質疑を行っています。「現在、具体的な採用予定はございません」と答弁をしておられますが、現在は任期付職員を採用しておられます。任期付職員に問題があるわけではありません。この条例を通して雇う予定があるのなら、具体的にその旨を説明すれば問題ないことです。しかし、採用予定はないと言っておきながら、4月1日にはこの条例に基づき新採用しています。急に条例化までして、採用予定はないと答弁をしている。これでは何かを隠しているのではと疑いたくなります。いつ採用を決めたのでしょうか、お伺いいたします。
 以上、第1回目の質問といたします。
○議長(藤井国雄君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 波多野議員にるるお答えをさせていただきます。
 まず最初に、川島プールの死亡事故のうち、具体例を挙げられまして事故が起きた原因についてのお尋ねにお答えをします。
 それぞれ市の責任、指定管理者の責任、委託業者の責任についてでございますが、まず基本的な問題として、指定管理者である施設振興公社は、市と交わした協定書、あるいは体育施設管理運営業務仕様書に従って業務を履行いたしております。それから委託業者につきましては、業務委託契約書、川島スポーツ公園プール監視等業務委託仕様書に従い、現場責任者を初め監視員等、適正に配置して運営されております。適正に配置といいますのは、プール開始前の監視業務の研修、具体的には実施訓練と川島プールの利用者の留意点、プール監視者の留意点、あるいは事故対応マニュアル等、徹底した訓練が実施されております。それから、今回の事故当時におきましても、事故対応マニュアルのとおり行動がされていたとの報告を施設振興公社から受けているところでございます。
 次に、新聞報道と議会への報告のずれについてでございますが、指定管理者である施設振興公社からの事故状況報告書に基づいて議会へ報告をさせていただいたところでございます。
 次に、議会への説明でございますが、8月8日の経済教育常任委員協議会への報告後の議会への説明につきましては、新たな状況に変化がなかったので、行っておりません。
 それから、プール事故の再発防止についてでございますが、既に御案内のとおりですが、1つに、50メートルプール利用規定の見直しを図っています。小・中学生の利用者は50メートル以上の泳力のある者、小学生は保護者同伴で利用していただく。それから2つ目には、仕切りによる管理の強化ということで、50メートルプールへの入り口を1カ所に制限し、監視員が利用条件等の確認ができるよう徹底を図ってまいります。3つ目は、監視員への指導・教育の強化についてでございまして、指定管理者である施設振興公社に対し、プール監視員への教育、指導強化を指示し、これは実行させております。
 それから、危険のないプールとする環境をつくるということで御指摘ですが、今後の監視体制の見直しにつきましては、事故の因果関係が明らかになり次第、具体的なさらなる対策を打ち出していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子どもをめぐる安全対策のうち、学童保育についてのお尋ねにお答えをいたします。
 学童保育への入室学年につきましては、原則1年生から3年生までとしております。高学年の受け入れにつきましては、保育内容や施設の配慮等が必要になってまいりますので、今後はニーズをよく確認してまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 川島小の校庭のグラウンドの整備について、お答えを申し上げます。
 川島小学校の児童が南グラウンドを利用するときの道路横断については、教育委員が川島小・中学校のPTA役員等の皆様から自由な意見を聞く場である、がやがや会議などで既に要望をいただいております。このがやがや会議については少し御説明申し上げないかんですが、一昨年から教育委員さんが、子どもたちの親である、つまり保護者の生の声を聞きたいということで、一昨年は中央中校区の小・中学校の保護者の方、昨年は蘇原中校区で、ことしは川島小・中と7月13日木曜日の夜7時から行いました。そこで議員のおっしゃることが出ましたので、その後、終わりましてから、委員さんが、子どもの生命にかかわることなので最優先でやったってくださらんかな、こういう御意見が出ましたので、既に検討をしております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、エーザイ北側の市道川2号線の歩道設置についての質問にお答えします。
 エーザイ北側の市道川2号線は、地元要望を踏まえまして、既に現地を確認しております。川島小学校の通学路でございますので、歩車道を分離し、通学する子どもの安全対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 市職員についての御質問に順次お答えをさせていただきます。
 最初に、勤務評定に関する評定要素につきましては、これは裁量権の範疇であると考えております。
 次に、D、E評定者数につきましては、特に異常な増加であるとは考えておらず、それぞれの評定期間におけますそれぞれの要素によるものであると考えております。
 次に、任期付職員の採用決定につきましては、3月30日に決裁を受けております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 公平委員会委員長 川島英司君。
  (公平委員会委員長 川島英司君登壇)
◎公平委員会委員長(川島英司君) 措置要求について、お答えをいたします。
 現在、提出されております勤務条件に関する措置要求書は、勤務条件に関する措置の要求に関する規則に基づきまして、慎重かつ計画的に調査並びに審査を行っているところでございます。受理決定、審査、判定までの手続の過程では、ある程度の期間を必要といたしますが、これは常に適正かつ公平な審査と能率的な事務処理を行うためのものですので、御理解を賜りたいと存じます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 再質問をさせていただきます。
 プールの事故につきましてですけれども、お話を聞いていますと、何が原因でこういう死亡事故というのが起きてしまったのかというのが解明されていないようにお聞きをしたわけですけれども、御家族にとってみれば、この事故が起きてすぐ、先ほども市長が言われましたけれども、松波病院へ市長が駆けつけてくださいました。お通夜の夜も駆けつけてくださいました。葬儀にも駆けつけてくださったんですよね。こういったことは、本当に御家族にとってみればよりどころであるはずなんですよ。そうした対応をしていただいたわけですから、その後の対策というのも、やっぱりきちんとやっていただきたいし、二度と起こさないためにはどうしたらいいかというのを、きちんと市としてもやらなければならないと思うんです。
 それで、先ほども通知文書について御紹介を申し上げましたけれども、この通知の中に、8月10日の緊急アピールというのが出されているんですね。ここではやはりふじみ野市のプールの事故を受けてのことなんですけれども、全国的に水の事故というのが多発しているわけですので、再三再四にわたってこういうことを言ってきているわけなんです。だから、先ほども私、言いましたように、排水口とかその他プールの施設については点検をしていただけたというふうに思っています。それで、監視員についてはどうだったんだろうかということなんですね。この監視員についても点検をして、その結果を施設の入り口等に提示しなさいと。もちろんこれはお願いであるわけですから、強制ではないわけですけれども、万全を期すというのであれば、こうした通達もきちんと受けて、その結果を入り口等に提示するということもやっていくということが万全を期していくことにつながってくるというふうに思うんですね。それで、その緊急アピールについてどのような対応をされて、こういうふうに入り口に提示を求めていますけれども、このことについてはどのような結果を導き出したのかというのを、まず1点目、伺います。
 それから、先ほど言いました事故の経過ですね。どういう状況で事故が起きたのかということについてですけれども、報告書に基づいて、そして経教の協議会にも報告をしたんだということなんですけれども、そのことについて何も市としては疑問を持たなかったのか。その後、私が先ほど御紹介いたしましたように、遊泳者の証言なども市は聞いているはずです。そうしたら、そういった証言も出てきている現状の中で、これは特定できないのかできるのか、まず普通は疑問に思いませんか。そういう検証をしていかなければならないと思うんです。市がこの報告書どおりでしたとおっしゃるんであれば、その遊泳者がうそをついていることになるんですよ。事実とずれているわけですからね。このままにしておいていいのかという問題なんですよ。私は、一緒に泳いで助け上げてくださった方がうそを言っているとはとても思えません。警察ももちろんこういったことを検証していますけれども、その結果を待つのではなく、そういった報告がある。こちらの公社の方からの報告もある。じゃあどっちが正解なんだろう、どっちが正しいんだろうということをきちんとチェックするということが大事なのではないでしょうか。
 それから、KHS株式会社の監視員についても、先ほど御紹介いたしました文面もありますけれども、報告書によると、最大沈んでいた期間というのは4分なんです。4分で蘇生率は50%なんですよね。3分であれば75%なんですよ。一刻も早く発見をしていれば、必ず助けられた命のはずなんです。二度とこんなことを起こしてはならないから聞いているんですよ。
 それで、休憩時間がありますよね。休憩時間の直後に起こっているんですよ。3時50分から4時まで休憩時間です。この期間に監視員はきちんとプール内を監視していたのでしょうか。4時きっかりになって遊泳者を入れたのでしょうか。こういう疑問だって起きませんか。その辺のところはどう市として検証をして、二度と起きないために対策をとったのか、御説明ください。
 それから、プールの再発防止対策についてですけれども、本当に私の近くの子どもたちも、5、6年生の子は口をそろえて、5年生の子も言いましたけど、やっぱり親が仕事している以上は、親がプールへ連れていってくれないわけだもんで、子どもだけで行く結果になる。そうしたら「50メートルプールに入れないんだったら、やっぱり楽しくないから行かない」と、こういうふうに言うわけですよ。だから、入り口を1カ所にして強化したり、また入れる子どもたちを規制してしまうという対策が本当に必要なのかどうかなんですよね。子どもたちの楽しみを奪うことになってしまうのではないかということなんです。
 それで、ちょっと話が変わりますけれども、今そこのプールの近くにあります公園も、老朽化がひどいということで、使用禁止のロープが張られています。もう私は本当に早急に点検をしていただいて、修理をしていただいて、そして開園をしていただけると思っていましたけど、いまだにロープが張られています。子どもたちが楽しみにしている施設をいつまでもそういった状況にしておく。危険だからといって締め出してしまう。こうした対策に問題がないんでしょうか。お答えをいただきます。
 それから、先ほど監視員がきちんと教育を受けていたのかということをお聞きしましたけれども、そういった契約どおり行っていたということなんですよね。契約どおり行っていれば、先ほどの事例も紹介をいたしましたけど、本当にあの13項目を実施していれば事故は起きないであろうというふうに思われるんです。休憩をしているときも監視時間です。そういったことも含めて、きちんと監視がされていたのかどうか、どのように調べたのか、お伺いをいたします。
 そして、来年以降もありますけれども、引き続いてこうした指定管理者に管理運営を任せ、また第三者に委託させるということも認めていくのかどうか、伺います。
 次に、子どもをめぐる安全対策についてであります。
 学童保育についてですけれども、再三再四、場所の問題もあるから、ニーズを調査しながら検討していくと答弁をしておられるところですけれども、本当に働いている親にしてみれば、1日ほうっておくということは心配で心配で、お昼休みの時間を見て急いで帰っていったりというようなことも、本当に私たちも、市の職員もそういうふうにやっておられました。ニーズを調査して、ニーズを調査してと再三再四答弁をしておられますけれども、実際ニーズは調査をされているのでしょうか。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、川島小学校のグラウンドについてですけれども、既に検討をしていただいておるということで大変うれしく思いますけれども、多分そのがやがや会議に出されたお母さんからの要求であったろうと私は思うんですけれども、そのお母さんは、私が先ほど言いましたように、基本的には校庭内にグラウンドがあるというのが一番いいんだろうけれども、運動会を控えて心配だもんで、押しボタン式の信号だけでも何とかならんかしらというようなことも言われましたけれども、早急にやれること、そして時間をかけてやらなければならないこと、いろいろあると思うんですけれども、どういった検討をされているのか、伺います。
 それから、3点目のエーザイ北の通学路を設置することについてですけれども、安全対策として講じていかなければならないということを考えていただいているということで、大変うれしく思っております。一日も早く設置ができることを待ち望んでおりますので、ぜひ早くできるようなことで準備を進めていただけたらというふうに思います。
 3番目の市職員についてでありますけれども、先ほど申しました非常招集訓練など3つの項目についても裁量権の範疇であるという御答弁であるわけですけれども、例えば非常招集訓練ですけれども、これはいつ招集されるかわからないわけで、旅行などを企画しているという場合もあるわけですけれども、そういう場合でも、もちろん拘束をしておくということはできないわけですので、不参加という場合になってしまうわけなんですよね。そうすると、例えばC評定を受けていたけれども、その非常招集訓練によってD評定になってしまうということはおかしいんではないですか。こういったことも範疇にしていくということは無理があるんじゃないかなあというふうに思います。
 それで、国勢調査についてもそうですけれども、国勢調査というのは、それはたくさんの調査員が必要だということは私も理解をしております。だから、市職員が先頭に立ってやっぱり協力をしていかないとできていかないんだろうというふうに思いますけれども、でも、その中にはいろいろ仕事を抱えて、本来の仕事が重なっている場合もあるでしょうし、いろんな場合が考えられるわけなんですけれども、そういう場合は事前にそういったことを申し出ていれば考慮をされるということになってしかるべきではないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか、伺います。
 それから病気休暇についてですが、生きていれば、だれでも病気をするんですよ。この人の場合は、そういってやむなく1カ月を休んだわけですけれども、休んだことが評定を下げられるというのではやっぱりおかしくて、給料というか、勤勉手当の方で影響してくるわけですので、給料の方の勤勉手当の支給の取り扱いという、そっちの方で長期休みますと影響してくるわけですよね。それにもかかわらず、この勤評に影響をしてくるというのは、言ってみれば、こっちの勤務手当支給取り扱いの方でペナルティーを与えられておるわけですよ。それをまた勤評でもペナルティーを与えると、そういうことになるのかどうか。これはやっぱり対象外にすべき問題ではないかと思いますが、いかがな見解か、お伺いいたします。
 それから、2点目のDとEが多い問題ですけれども、これは先ほども言いましたように、この勤務評定というのは、職員にやる気を喚起させる、このことを目的に行うわけですけれども、これによって職員にダメージを与えるような結果になってはいないかと大変心配をしているんですけれども、この勤務評定制度というのは、やっぱり公平性、客観性だとか透明性だとかいろいろあると思うんですけれども、それが何かわからんままに、昨年の11月の勤評だけが異常にDがふえてしまったということで、みんな本当に納得できないような結果を生むことになってはいかんわけでありまして、人間を否定的に使うということではなくて、職員を大事に育てていくということが大事なんですけれども、なぜこんなにD、Eがふえているのか、もう1度御答弁をいただきたいと思います。
 それから、任期付職員についてですけれども、3月30日の決裁を受けているという御答弁でありますけれども、3月14日の横山議員の質問で「新採用の職員は何人ですか」というふうに聞いているわけですけれども、3月14日の時点で21人というふうにお答えをしておられます。この21人というのは、任期つきの職員を入れないと21人にならないわけです。このことについては、14日の質問の21人には、この任期つきの職員が含まれていたというふうに思えるわけなんですけれども、いかがでしょうか、伺います。
○議長(藤井国雄君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 4点ほどお尋ねがございましたので、再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、8月10日の緊急アピールでございますが、国の緊急対策会議を受けまして、8月10日に緊急アピールが出されたわけでございますが、それを受けまして、市民プールにその旨の表示を行ったところでございます。川島プールにつきましては、閉鎖中でございますので、行っておりません。
 それから、2点目の議会へ御報告をさせていただきました事故報告書と、波多野議員が調べられました事実関係と相当開きがあってというお話でございますが、市といたしましては、委託業者でございますKHS並びに指定管理業者の施設管理公社からの事故状況報告書を受けまして対応をしているところでございまして、いろんな情報が錯綜しております。うわさ話もあるでしょうし、あるいは確かな情報もあると思いますが、事件当日の翌日からプール内の現場検証も行われまして、それから監視員の事情聴取、第一救助者の事情聴取も行われておりまして、関係書類も当然押収されているなど、警察で捜査中でございますので、事実関係についてはそこで明らかになってくるということで、捜査の状況を見守っていきたいというふうに考えております。
 それから、川島プールを閉所するということについて、子どもたちの楽しみを奪うんではないかということですが、これは生命第一ということでとらせていただいた措置でございます。
 それから、指定管理者制度について問題はないのかということですが、問題ないというふうに考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、学童保育の再質問にお答えをいたします。
 御希望の声はございますが、施設の配慮等も含めまして、受け入れするまでには至っておりません。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 川島小の校庭のグラウンドの件についてお答えをします。
 おっしゃったことも含めて検討しております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 職員の勤務評定につきましては、地方公務員法第40条の規定に基づく勤務評定実施規程に基づきまして、評定期間内におけます職員の業績評価、能力評価、態度評価、これらにつきましてその評価を実施しておるものでございまして、御指摘の要素につきましては、全体の奉仕者としての仕事に対する評価でございまして、これらの内容をるるしんしゃくした上での評定者及び調整者の裁量権の範疇であると考えております。その結果が、それぞれの評定期間におけます5段階評価の結果としてあらわれておるものと考えております。
 次に、任期付職員採用の件についてでございますが、これについては、ちょっと別件ではございますが、あえて触れさせていただきたいと存じます。
 実は本年7月10日付で鵜沼山崎町1丁目のS氏なる者から藤井議長宅へ「平成18年第1回定例会における執行部の虚偽答弁の解明について依頼」という投書が郵送されてきたということを、翌11日になりまして藤井議長からお聞きをしました。その内容を要約いたしますと、3月議会におけます3月13日の、永冶議員の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に関します「この条例を当市が定めるについては、この職員を必要とする事業を想定してのことと思います。実際どのような事業を想定されているのか、具体的にお示しください」、こういう御質疑がございました。それに対しまして私が「なお、現在、具体的な採用予定はございません」と答弁したことでございます。その翌日になりまして、横山富士雄議員の集中改革プランにおける定員管理の数値目標に関する質問の答弁では「18年4月1日採用予定者数は21名ということで」と答えていることから、18年4月1日採用者は、3月14日の時点で採用が確定していた一般公募によります20人と、この任期付職員1名を含めなければ21人にならないということから、総務部長はうその答弁をしたので、各務原市議会の名誉のためにぜひ究明してください。なお、関連機関、関係者には同趣旨の文面を送付し、真相を究明する所存です。こういう内容の投書でございました。
 そこで、まず横山富士雄議員の集中改革プランにおける定員管理の数値目標に関する質問に対しまして、18年4月1日で採用予定者数は21名ということで答弁したのは、集中改革プランにおける定員管理の数値目標は、平成18年1月20日付で市民に公表した数値を使っておるということでございます。また、18年4月1日採用予定者数は、平成17年10月31日に大学卒程度の行政11人、補欠合格2名、土木3人、建築1人、高卒程度の消防7人の計24人にそれぞれの通知をしておるところでございます。その後、行政2人、土木1人から採用辞退の届け出がございました。12月7日に行政の補欠合格者2名を4月1日採用と決定しております。その時点で18年4月1日採用予定者数は合計21名となっておりました。この数字を定員管理の数値目標として公表したところでございます。その時点で任期付職員の採用については全く考えておらず、したがって、数値目標にはカウントしておりません。その後、2月10日付でさらに大卒行政の1人が採用辞退を申し出てきたところでございます。以上のことから、3月14日時点での21名というのは、集中改革プランで使った1月時点での21人であるということでございます。
 なお、この投書の内容には、そのほかにも重大な間違いがございますので、当該職員の名誉のためにあえて反論をしておきたいと思います。
 1点目は、この条例による採用の方法についてですが、投書では、条例上、選考採用の規定はないと、こういうふうに言っておりますが、条例第2条第1項及び第2項において、何々に必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができるとはっきり明記をしております。
 また2点目は、この条例によって採用された職員は、条例第2条第1項による高度な専門知識・経験を有する職員ではありませんと言っております。この投書の主は、この職員の経歴をどこでどのように調査したのか、全く理解に苦しむところでございます。なぜならば、この職員は、大学院で建築学を専攻し、修士博士課程を修め、工学博士号を取得しており、専門分野は建築史で、町並みや歴史的環境を生かしたまちづくりということでございまして、1つ、神奈川県文化財パトロール調査員、1つ、佐賀城本丸御殿建物復元検討委員会委員、1つ、長崎市出島史跡整備審議会委員、1つ、長崎県美しいまちづくり審議会委員、1つ、財団法人日本都市計画協会まちづくり専門家派遣制度派遣員等々の要職を歴任し、国指定史跡などにおけます歴史的建造物の復元検討、史料調査等々に関する極めて高度な専門的経験を有している職員でございます。現在市が推進しております旧中山道鵜沼宿の町並み保存や国の重要有形民俗文化財である村国座の平成の大修理等々の事業に当たる欠くことのできない極めて優秀な職員であることを申し添えておきます。こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 波多野議員に申し上げます。所定の質問時間が既に来ておりますので、もう1度だけ発言を許しますが、極力簡潔にお願いいたします。
◆3番(波多野こうめ君) プールの事故につきましては、やはり万全を期すということがどういうことなのか、1つ1つ検証をして、あってはならない事故を防止するというためには、最小限、議会を開く場合でも、新たなことは何もなかったからとおっしゃいますけれども、プールを今期は閉鎖しますというようなことでも、ファクス1枚ではなくて、やっぱり委員会を開いていただいて、お話し合いをする場を設けていただくとか、そういうことが必要であると思います。
 それから、今の職員の採用についてるる述べられましたけど、私は決して、この任期付職員について問題があると言っているのではありません。確かに今、歴史的な保存をどうしていくかという課題を抱えているこの市にとっては大切な職員であったというふうに思うんです。であるならば、この任期付職員をこういう枠で採用したいと、最初からそういう予定でこの条例も通したいんだというふうに言えば、何も問題はないことですよと先ほども申し上げたとおりであります。私は、ずれがあるんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、3月13日には採用がないと言っておられますけれども、それで4月1日に採用しているところを見ると、何らかの考えがあっての条例だと思うのが普通ではないですか。実際、私はそうであったと思います。そうでなければ、先ほどいろいろ言われましたけれども、そんな苦しい弁解をしなくても済んだことじゃないかなあというふうに思います。そういう予定があれば、予定がありますと言ってくれれば、何にも問題がなかったことであることを申し添えて、私の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 通告に基づき、パソコンの基本ソフトサポート終了に伴う対応策と学校施設整備について質問させていただきます。
 この春、ウインドウズ98とMeのサポートを6月末で終了すると、突然マイクロソフト社から発表されました。むろん98、Me対応のソフトはトラブルがない限り使用できますが、インターネット上のウイルスのトラブルには、そのサポートがなければ大変なことになります。実は、私の愛用パソコンはMeなのです。Meは、使用中に動かなくなり、強制終了しなければならないことが頻繁にあります。なので、何かあったときの対応を心配していますが、サポート終了はいよいよ買いかえ時期に来たのかと思っております。それとともに、学校のIT教室にあったパソコンはウインドウズ98だと思い出しました。今はウインドウズXP世代で、全国に先駆けた当市は、職員にパソコン1台ずつの配付があり、事務効率が図られてきております。その基本ソフトがウインドウズ98やMeであるならば、大きな作業と予算措置が必要になります。その対応に県は3000万ほどかかると報道されました。
 そこで、お聞きいたします。サポート停止されるウインドウズ98とMeの設置台数は何台ですか。その対応策、入れかえを考えておられるのであれば、その計画と予算措置についてお答えください。
 次に、学校施設整備関連の質問に移ります。市長は就任当初から教育日本一を掲げられ、英語教育、IT学習など積極的に推進されておられます。また、見まもり隊のおかげでトラブルが3分の1になったと教育長からお聞きし、ボランティアの皆様、学校関係者の皆様に感謝しております。
 先日、御近所からこんな話がありました。小学校1年生の孫が帰宅後、「おばあちゃん、おばあちゃん、知ってる」と、大変驚いたように、新たな発見をしたように、学校での出来事を話してくれたときのことですと話されました。「ぼっとん便所って知ってる。運動場にあるトイレでね、トイレの下に穴があいてて、虫が飛んでて、暗くて怖いところだよ」と話してくれたそうです。その後、孫の言葉どおりなのかと学校に行ってみました。トイレットペーパーはありましたが、窓は上の方にあり、中は薄暗く、便所バチが飛んでいたり、小さなガが窓のところにいたり、ゆっくり用を足せないような状態で、汚い、臭い、暗いの3Kの上に、怖い、運動場の隅にあり死角になり危険、5Kの場所ですよ。30年、40年前のトイレならいざ知らず、山奥に行ってもバイオの水洗トイレがある時代、これはあまりにもひどいと御指摘を受けました。市内小・中学校の屋外トイレ数カ所を見に行きました。水洗になっているところもありましたが、使うのにちゅうちょしてしまうほどの3K状態でした。小・中学校の屋内トイレは、平成13年度から国の補助金を活用して順次改装をしているところとお聞きしております。
 そこで、質問いたします。市内小・中学校25校の屋内トイレの改修状況と今後の事業計画をお聞かせください。
 トイレは排泄するところであり、体の老廃物を排出するところ。それを我慢すると、便秘になったり、腎盂炎になったり、排泄がうまくできないと体にも悪く、健康を害することになります。また、トイレは喧騒から逃れ一瞬ほっとするところでもあります。トイレに本棚をつくってじっくりすっきりしている人さえいます。排泄場所のプライバシーを保とうとすると、閉鎖的になり、安全・安心の配慮が必要となります。ドアをあけたとき、きれいなトイレだと、とてもさわやかな気分になります。その家の評価はトイレでされると言われるくらい、幾らきれいにお化粧していても、トイレが汚ければ、身も心もきれいだとは言えないなどと言われます。きれいに掃除していないと、アンモニア臭がし、ハエや虫が寄ってきます。トイレには清潔が求められます。このように、入りやすい条件を満たした学校のトイレづくりが求められます。冒頭に申しました例は学校の屋外トイレです。
 そこで、2番目の質問として、屋外トイレの整備状況についてお聞きいたします。屋外トイレの今後の整備計画についてもお答えください。
 以上で質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、ウインドウズ98とMeのいわゆるサポート中止に伴います対応策ということで、1つはどれぐらい市が持っているのかということと、それから今後どうしていくんだと、その2点につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、市では事務用ですね。事務所等で使っておるのが57台、そしていわゆる教育用と言っておりますけど、教育委員会関係で使用しておるものが 444台の、いわゆるウインドウズ98、あるいはMeのパソコンがございます。このうち事務所で使っておりますうちの1台、これにつきましては、取り扱う情報の性格上、サポート終了に伴いましてセキュリティー上問題だということで、現在、XPに交換しております。残りの事務方の使っているものにつきましては、とりあえず危険性が認められていないということで、引き続き使用していこうということであります。
 先生御懸念の教育委員会使用のパソコンのうち、特に子どもさんのIT教室で使用しておる分でございます。これが先ほどの 444のうちの 367台ございます。これは先生御承知のとおり、包括アウトソーシング事業の年次計画の中に入っておりまして、来年度、平成19年度中に更新する予定ということで、現在予定が立っております。また、教育委員会関係で使用している77台、これが事務関係でやっぱり使っておるものですが、図書室あるいは職員室で使用しておるものでございます。これらにつきましては緊急性が認められないということで、引き続き使用していくという予定をしております。私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、校舎内におけるトイレの改修状況と、お尋ねは屋外トイレの今後の整備計画について、お答えを申し上げます。
 まず最初、小・中学校のトイレ改修につきましては、快適な学習環境を目指し、平成13年度よりバリアフリー対応等の全面的な改修を行ってまいりました。今年度までに小学校8校、それから中学校4校が実施済みでございます。今後につきましては、年次計画によって老朽化の著しい施設から年一、二校のペースで整備をしていきたいと考えております。
 2つ目の屋外トイレの今後の整備計画はというお尋ねについては、新たな公共下水道供用開始区域となった学校より順次進めていく予定でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。再質問です。
 先ほどの答弁の中で早急に買いかえるというか、新しくするのは1台というふうに御答弁をいただいた……。
  (「1台は終了しております」の声あり)
◆11番(三和由紀君) そうすると、ちょっと聞き漏らしましたので、もう1度お聞きしますが、学校の生徒が使っている 367台は19年度中に更新するということですが、あとは特に緊急性を要しないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
 そういうふうになりますと、そういうことで把握しているということでよろしいんですが、実は、ウインドウズというのは、95があって、98があって、Meがあって、XPがあって、もうすぐVistaというのが出てまいりますよね。これは要望です。そういうのにも対応するような、今後順次変えていくような形で計画的にしていただけたら、大きな予算も急に要らないのではないかというふうに感じましたので、その辺のところも含めて整備をしていただきたいと思っております。
 それともう1つは、先ほどの学校の子どもたちのパワーポイントを使ったパソコンというふうで、大いにいろいろなところで使われますが、インターネットという意味では、先生方も、それから子どもたちも、データをとったり、いろいろな意味で使われると思いますので、この残った、引き算すると七十何台と56台ですか。それについて、やっぱり暫時更新していくというような配慮もしていっていただきたいなと願っております。できたら私のパソコンもお願いしたいぐらいの気持ちでおりますが……。
 それと、次のトイレの問題です。トイレの問題について、私は屋内のトイレ、何かのことで学校に伺ったときは、トイレはここはきれいになったなとか、時々廊下を歩きながらのぞいたたりもして確認をしております。昔から学校のトイレというのは、すぐ壊されたり、あるいはいじめの対象の場所となったりいたします。そういう意味で、13年度からもう5年もたっていてまだ12校ということで、先ほど申し上げましたように、学校が25校ございますね。1年に1校、2校では、いつになったらできるかなあというような気がいたします。ほかのところもできるだけ早く、3K、あるいは5Kになる部分を少しでもきれいな場所になるようにというふうに、今後、整備計画に基づいてというお話でしたが、その辺のところはどうお考えになっているかということを、ちょっとトイレに関することだけですけれども、お聞きしたいと思います。
 それから屋外トイレですが、全部で5校ぐらい、私は見てまいりました。やっぱり暗い、それからいろんな方が使われるというので汚いという部分があって、なかなか入りづらいところです。先ほども申し上げましたように、健康にもかかわるような、あるいは安心とか安全にもかかわるような場所として私はとらえております。そういう意味で、新たに公共下水道ではなくて、もっと積極的に推進するお考えはあるかどうか、その辺のところを再質させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えさせていただきます。
 校舎内のトイレは改修計画に沿ってこれから着実に進めていきます。
 それから、今後の屋外の整備計画ですね。これは先ほど答弁したとおり、公共下水道の供用開始区域からやっていきますよということでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 再々質問させていただきます。
 いつもトイレの改修について、計画にのっとってというような答弁をいただいております。それで私は、その計画が必要に応じて、それから年に1校か2校というふうでは何年かかるかわからないというふうに思っておりますが、早急にやる必要を教育長は考えておられないのかということと、先ほどの例も挙げましたけれども、屋外トイレがそういう状況であるかということを教育長は把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 把握はしております。そのほかは先ほど答えたとおりでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 本会議最後の質問者となりましたので、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき3点について質問させていただきます。
 まず大きい1番として、加速する自治体の公会計制度改革について、質問させていただきます。
 赤字隠しの粉飾決算で 632億円もの巨額債務が明らかになった夕張市は財政再建団体となり、続いて5市町のやみ起債問題が北海道を激震させました。岐阜県では、プール資金問題検討委員会の調査により、12年間で約17億円にも上る県の裏金が明らかになりました。今後、この裏金が発生しやすい会計システムの抜本的な見直しが求められます。これらの問題を通して、地方自治体は県民・市民の皆様に対して今まで以上に正確に資産、債務、コストを示し、財政状況を明示する公会計システムの改革が必要であると考えます。明治22年帝国憲法の設定時以来、国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計は、単年度ごとに単式簿記、現金主義で行われてきました。つまり、年ごとに予算を立て、現金の出し入れだけを記録する。毎年度、議会で予算の承認を受けて予算を執行するという意味では当然の仕組みと言えます。しかし、この方式では、資産や債務(借金)の総量や変化、さまざまな行政サービスのコスト、将来のために何を用意しておけばよいのか、本当の意味での財政状況はわかりにくいです。
 そこで、総務省は本年5月に出された新地方公会計制度研究会の報告を受け、すべての地方自治体に対し、国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めました。
 その内容は、1.制度設備の目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められ、その経営を進めるためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である。したがって、新たな公会計制度整備の具体的な目的は、1つ、資産・債務の管理、2つ、費用管理、3つ、財務情報のわかりやすい開示、4.政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、5.地方議会における予算・決算審議での利用。
 2.基本的な考え方は、イ、財務書類の体系化に当たっては、国と地方の財政上の結びつき等を考慮するとともに、地方固有の取り扱いを踏まえつつ、原則として国(財務省)の制作基準に準拠する。1つ、発生主義を活用した基準設定とともに、複式簿記の考え方の導入を図る。2つ、地方公共団体単体と関連団体等も含む連結ベースでの基準モデルの設定。3つ、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とする。4つ、現行総務省方式の改定にも配慮した基準モデルの設定。ロ、会計制度の整備を促進していくためには、地方公共団体の取り組み状況を勘案し、整備内容、整備時期に柔軟性を持たせることを必要とし、都道府県、人口3万以上の都市とともに、3年をめどに4表の整備ないし4表作成に必要な情報の提示・開示を求めるとしています。
 今までは複式簿記、発生主義は企業会計であり、自治体では必要ないと言われてきましたが、1.貸借対照表は、その団体の財政状況を資産、債務、資本の観点から示し、損益計算書(行政コスト計算書)は経営成績をあらわし、収益と費用を示します。キャッシュフロー計算書は、現金の増減と残高を示し、市民への説明責任を果たすとともに、行政に経営の視点からむだの削減の努力を促します。
 2.単式簿記は、現金だけの出し入れを記録するもので、家計簿や小遣い帳がそれに当たり、国や自治体の現行の会計も、これらの規模の大きいものと言えます。一方、複式簿記では、何か買った場合、現金が減った分、資産がふえたと考え、両者を記録します。また、現金の出入りとともに、資産や負債の増減も記録され、借り方、貸し方のどちらに当たるかを判断して仕分けされます。
 3.発生主義は、経済的事実が発生した場合に帳簿に記入する考えであり、例えば9月に建物が完成し、年度末の3月に代金1億円を建設業者に支払ったとすると、現金主義では3月に1億円支払ったことだけ記録します。発生主義では、9月に1億円の建物を業者から受け取った経済的事実が記録され、代金は未払金と記入され、3月に代金を支払ったことが記入されます。
 4.さらに現金の出入りを伴わない経済的事実、減価償却(価値が毎年減少するものの購入価格を、購入時だけでなく耐用年数など一定期間の各年度に必要経費として配分すること)や引当金(将来予想される義務的経費を事前に積み立てる)も記録できます。
 今まであまり認識されなかった債務が発生した時期や時の経過とともに減っていく価値がはっきりします。このことを認識することで、建物ならば建てかえのための積み立てがどのくらい必要かがわかります。また、将来発生する退職金のためにどのくらい引当金を準備すればよいかもわかります。これまでは足らなくなれば公債を発行するなど、借金をして先送り処理してきましたが、発生主義をとることで、事前に準備しておくこともできるわけです。
 前置きが長くなりましたが、以上のことを踏まえて質問させていただきます。
 単式簿記、現金主義から複式簿記、発生主義に変更するのは大変なことであると思いますが、時代の流れであり、いち早く取り組むことが大切です。導入できる時代になったと考えます。財務諸表を作成することで、資産、債務、コストを適切に把握し、開示する。そして、事業ごとに詳細な分析と、それに対する判断ができ、「行政改革の強い武器」になると考えます。なお、複式簿記、発生主義会計の導入によって、将来的には複数年度予算を可能にする仕組みもでき上がると言えます。新たな公会計制度整備に対して、市長の御所見をお伺いします。
 大きい2.道路の整備計画について。
 1.快適でゆとりある都市空間を創造するために、都市基盤の整備として、けやき通りが見違えるようになりつつあり、かえで通りも市民の皆様の大切な道路として機能しております。このけやき通り、かえで通りとともに、市道那 616号線は拡幅整備される予定で、一部は工事が終わりましたが、ユーエス通りと交差するまでの道路は、そのまま何の情報もなく数年が経過し、生活道路として使われていますが、1つ、市道那 616号線の今後の整備計画を具体的にどのようにお考えでしょうか。2つ、既に買い取ってある土地の管理体制と、この土地の現状下での有効活用のお考えはありますか。
 2つ、けやき通りの完成時には1日の車の交通量が4500台と以前に答弁されていますが、現在は何台の通行でしょうか。けやき通りとユーエス通りが交差する東西の横断場所は子どもの通学路です。子どもの横断の安全の確保はどのようにお考えですか。また、完成時の市役所駅、産業文化センター付近の1日の歩行者の予想はどのくらいでしょうか。産業文化センター南側道路とけやき通りの交差する東西の横断も、通行車両が増加するため、朝の通勤と帰宅時間帯が今までと比べ危険度が増すと考えますが、横断の安全をどのように確保されるお考えか、伺います。
 3.自治会からの要望で、防犯灯、カーブミラー、横断歩道の設置が多いかと思います。その中で、横断歩道の設置につきましては、自治会、市当局、警察が相談の上決めますが、公安委員会の設置要件はかなり厳しく、市当局に待避場所を確保するガードレール、あるいはガードパイプを設置し、夜間照明の設置を義務づけています。その上で警察が道路標識、道路標示を設置します。このような条件下で、待避場所を確保するガードレール、夜間照明の設置がない既存の横断歩道につきましても、市民の安全・安心を守る上から調査していただき、危険度の高いところから待避場所を確保するガードレール、夜間照明の設置をする必要があると考えます。市行政のお考えをお伺いいたします。
 大きい3.市長初め喫煙される方は、年々たばこを吸う場所がなくなり、肩身の狭い思いをして生活していただいています。「健康のために吸い過ぎに注意しましょう」、たばこの箱に書かれています。本年6月より喫煙者のニコチン依存症の方が、喫煙病として禁煙治療に使用するニコチンパッチが保険適用を受けられるようになりました。しかし、禁煙を希望する側も条件を満たす喫煙者のみが禁煙治療を受けられることになっています。まず、条件を満たす喫煙者とは、1.直ちに禁煙しようとする人、2.ブリンクマン指数(1日の喫煙本数掛ける喫煙年数が 200以上の人)、3.ニコチン依存症のスクリーニングテスト(TDS)タバコ・ディペンデンス・スクリーナーで10問中5点以上の人、4.文書により同意する人となっています。
 ところで、若年者の喫煙ですが、喫煙年齢が低いほどニコチン依存症になりやすいのですが、ブリンクマン指数が 200以上にならないため、保険適用が受けられません。「かかみがはら元気プラン21」、市民の健康づくり活動の4番目に「たばこの有害性を理解し、可能な限り禁煙しましょう」「禁煙を希望する人は、専門的なサポートを積極的に活用しましょう」「未成年の喫煙をみんなで防ぎましょう」とも書かれています。
 そこで、質問させていただきます。専門的サポートとはどのようなことですか。そして、未成年への喫煙の対策はどのようにお考えでしょうか。たばこを吸い始めたことは自己責任であり、自分で解決しなさいと言われればそのとおりですが、ニコチン依存症が病気と認定されたのであれば、禁煙しようとする若年者に対して積極的にサポートし、禁煙補助剤費用の一部を公費にて負担し、ニコチン依存症を早期に治療できるようにサポートしてはいかがでしょうか。
 次に、保険適用が受けられる禁煙外来を開設するには多くの規制があるため、保険適用で禁煙治療ができる病院は全国を見渡してもまだ少なく、現在、各務原市内では7月までに7カ所で治療が受けられます。東海中央病院はまだ禁煙外来がありませんが、市民病院的に利用されている東海中央病院に対して、市当局は禁煙外来の診察をお願いされているのでしょうか。現状と今後の取り組み方をお伺いします。
 以上の質問に対して、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、公会計制度改革についてということで、横山議員の公会計制度があれしたので、市も取り組んではということに対するお答えをさせていただきます。
 各務原市におきましては、いわゆる総務省方式が示されました平成12年度から貸借対照表などの決算資料をつくってきております。総務省方式につきましては、いわゆる取得原価主義、減価償却の概念等がないなど、非常に問題が多くございました。この点などを受けまして、複式簿記の導入などについて、市内の大手の民間企業さんと勉強会なども持ってまいりました。改良・研究に取り組んで今日に至っております。
 今回示されました公会計制度の導入に際しましては、市有財産の資産評価、これが特に重要でございますが、そして会計システムの導入などに非常に大きな労力とコストがかかるであろうということが考えられます。また、市民の皆様にわかりやすく理解してもらうための手法など、いろいろ課題をまだ抱えておる状況でございます。現在、担当部局、私どもの財政課でございますが、公会計制度に関する研究会へ職員の派遣なども行っておりまして、導入に向けて作業中ということでございます。
 総務省が今回示しました報告書によりますと、貸借対照表など4つの表を3年をめどに作成・開示することをしろというようなことを言ってきておりますが、私ども各務原市といたしましても、この報告書に沿いまして作成・開示を進めてまいる予定としております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、道路の整備計画についての質問にお答えします。
 まず、市道那 616号線につきましては、かえで通り完成後、生活道路の安全確保のため、平成4年より事業に着手し、いちょう通りより 280メートルは完成しておりますが、その南 150メートル区間は事業が中断しているところでございます。当地区におきましては、御存じのとおり、現在、学びの森東側のけやき通りを平成20年度完成に向け事業を進めておりますので、当事業完了後、中断区間につきましても、再度、地権者の方々の御理解と御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、取得済みの土地は年2回程度の草刈りを実施しているところでございますが、工事着手までの有効利用なども含め、管理について検討してまいります。
 次に、けやき通りの横断についてでございますが、けやき通りの現在の交通量は、産業文化センター前では資料がございませんが、通学路であるユーエス通り交差点では1日当たり約3600台、歩行者は約1300人横断されております。将来はそれぞれ約4500台、約1600人を予測しております。御質問のユーエス通りとけやき通りとの交差点は、JRの踏切に近く、信号の設置の見通しが立っておりませんので、歩道橋の設置を計画しております。また、産業文化センター南側の交差点につきましては、他の交差点も含め、安全施設の設置、交通規制など、公安委員会と協議し、対処してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、道路の整備計画のうち横断歩道のガードレール、夜間照明の設置に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、現在、横断歩道を新設する場合には、歩行者の安全確保の上から、道路照明及び待避場所の設置が必要とされております。しかしながら、10年ほど前までは必ずしもこのような条件を満たしていなくても横断歩道を設置してきた経緯がございます。現在も道路照明灯及び待避場所がない横断歩道もございます。このような場所につきましては、現地を調査し、危険度の高い箇所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、禁煙外来についての御質問にお答えをいたします。
 本市では「かかみがはら元気プラン21」において、たばこの有害性を周知いたしておりまして、広く禁煙啓発に努めておりますが、特に未成年者の禁煙の重要性についても啓発を行っております。平成18年度診療報酬の改定におきまして、ニコチン依存症が疾病として位置づけられまして、4月から一定期間の禁煙指導が医療保険適用となりました。さらに、6月からは禁煙補助剤であるニコチンパッチも保険適用となり、医療機関での禁煙治療体制が整ったところであります。ただし、若年者等でニコチン依存症の基準を満たしていない方は、従来どおり、自由診療扱いとなります。本市では、未成年者も含む若年者等でニコチン依存症としての基準を満たしていない方に対して費用の助成をすることは考えてはおりませんが、今後とも喫煙防止対策への啓発活動を積極的に進めていきたいと考えております。なお、東海中央病院での禁煙外来の開設につきましては、市としても要望してまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、公会計制度改革についての御答弁ですけれども、さすがですね。プライマリーバランスを一貫して黒字で通している都市経営力、行財政改革の歳出削減の成果は見事であると思います。貸借対照表も損益計算書もでき上がっているのであれば、私たち議員全員にも見せていただければと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、道路整備計画につきましては、 616号線とユーエス通りの交差点は、市内でも交通事故発生率の高いところですので、安全・安心のまちづくりからも、よろしくお願いいたします。
 2点目のけやき通りに歩道橋となりますと、学びの森、冬ソナ通りが見える、まちのちょっとした展望台ともなり、名所になると思いますが、どのような歩道橋をお考えか、お考えがあればよろしくお願いいたします。
 それから、ガードレールの件ですけれども、既存の横断歩道へのガードレール、夜間照明の設置数がもし決まっていれば、その設置目標数をお知らせください。
 禁煙外来につきましては、今後、各病院にて禁煙外来を設けていただけるようになれば、通院したときに、受動喫煙、あるいは環境たばこ煙による影響をなくすことができると思います。三大生活習慣病の一つであるがん、その中でも肺がんが一番です。相対リスク(喫煙によりがんにかかること)は、たばこを吸わない人の 4.5倍と言われています。中でも喉頭がんは32.5倍と言われております。禁煙することで肺がんのリスクは減少し、禁煙後10年で喫煙継続者に比べリスクが3分の1から2分の1まで減少します。禁煙はさまざまながん要因の中でも予防可能な単一の要因として最大に考えられます。若い年齢で禁煙するほど効果は大きいわけです。肺がんになり、保険料と治療費にお金をかけるよりは、がん予防治療と考え、若年者の禁煙外来をサポートできるよう、今後も検討していただけるよう要望いたします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再質問にお答えをします。
 総務省方式のものができておれば公表してはということでございますけれども、実際には、一般的な決算統計とか、今現在1800ほどある団体等比較したような、そういうきちっとした指数が横並びで公表されているようなものではございません。ただ各務原市がこうだということで、これをもって、例えばある企業さんとどうのこうのとか、ある団体とどうなのかと、全く比較にも何にもならないものでございますので、とりあえず内部資料で、ただ私ども恐れていますのは、数字が勝手にひとり歩きするということもございますので、ここ一、二年お時間をちょうだいしまして、全国的に押しなべて各務原市がすばらしいというものがおわかりいただけるものをおつくりさせていただきますので、見てわかりやすいということも非常に大事でございますので、少しお時間をちょうだいしまして、より正確でわかりやすいということを心がけておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 歩道橋についての再質問にお答えします。
 ユーエス通りとけやき通りの交差点の歩道橋につきましては、都心ルネッサンス地区にふさわしい、学びの森などと融合するデザインを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 現在、市内の市道、国道、県道含めまして、 695カ所の横断歩道が設置してございます。このうち市の照明灯を設置していない場所が 220カ所ございます。ただし、この中には地元の自治会であるとか商店街で設置をされておられます電灯等を含んでおりますので、これらを現地調査しないと、ちょっと実際に何カ所かということは現在把握できておりません。したがいまして、今後、調査をいたしまして、危険度の高い場所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第3、休会期間の決定
○議長(藤井国雄君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。9月21日から9月25日まで5日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、9月21日から9月25日まで5日間休会することに決しました。
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△1、散会
○議長(藤井国雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後2時58分
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 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     尾 関 光 政


           各務原市議会議員     三 和 由 紀