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岐阜県 各務原市

平成18年第 3回定例会−09月19日-02号




平成18年第 3回定例会
         平成18年第3回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成18年9月19日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第  4号 専決処分の承認(平成18年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号))
日程第 3.認第  1号 平成17年度各務原市水道事業会計決算の認定
日程第 4.議第 81号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第2号)
日程第 5.議第 82号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第 83号 平成18年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)
日程第 7.議第 84号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 8.議第 85号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第 9.議第 86号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第10.議第 87号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第11.議第 88号 各務原市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第12.議第 89号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第13.議第 90号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第14.議第 91号 各務原市消防団条例等の一部を改正する条例
日程第15.議第 92号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例
日程第16.議第 93号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第17.議第 94号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例
日程第18.議第 95号 各務原市指定文化財皆楽座条例
日程第19.議第 96号 各務原市下水道事業運営審議会条例
日程第20.議第 97号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第21.議第 98号 工事請負契約の締結(村国座修復工事)
日程第22.議第 99号 工事委託協定の締結(鵜沼駅自由通路新設工事)
日程第23.議第100号 公の施設の指定管理者の指定(JR那加駅前駐車場・ほか1施設)
日程第24.議第101号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市慈光園)
日程第25.議第102号 市道路線の認定(市道鵜1299号線ほか1路線)
日程第26.議第103号 市道路線の認定(市道蘇南118号線ほか2路線)
日程第27.議第104号 市道路線の廃止(市道那1052号線)
日程第28.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第  4号 専決処分の承認(平成18年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号))
日程第 3.認第  1号 平成17年度各務原市水道事業会計決算の認定
日程第 4.議第 81号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第2号)
日程第 5.議第 82号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第 83号 平成18年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)
日程第 7.議第 84号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 8.議第 85号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第 9.議第 86号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第10.議第 87号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第11.議第 88号 各務原市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第12.議第 89号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第13.議第 90号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第14.議第 91号 各務原市消防団条例等の一部を改正する条例
日程第15.議第 92号 各務原市小口融資条例の一部を改正する条例
日程第16.議第 93号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第17.議第 94号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例
日程第18.議第 95号 各務原市指定文化財皆楽座条例
日程第19.議第 96号 各務原市下水道事業運営審議会条例
日程第20.議第 97号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第21.議第 98号 工事請負契約の締結(村国座修復工事)
日程第22.議第 99号 工事委託協定の締結(鵜沼駅自由通路新設工事)
日程第23.議第100号 公の施設の指定管理者の指定(JR那加駅前駐車場・ほか1施設)
日程第24.議第101号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市慈光園)
日程第25.議第102号 市道路線の認定(市道鵜1299号線ほか1路線)
日程第26.議第103号 市道路線の認定(市道蘇南118号線ほか2路線)
日程第27.議第104号 市道路線の廃止(市道那1052号線)
1、委員会付託(認第1号)
日程第28.一般質問

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   19 番   阿 部 靖 弘  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時1分
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において8番 太田松次君、9番 吉岡健君の両君を指名いたします。
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△日程第2、専第4号から日程第27、議第104号まで
○議長(藤井国雄君) 日程第2、専第4号から日程第27、議第104号までの26案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。
 議第81号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第2号)について、7款商工費の13節委託料について質疑を行います。
 テクノプラザ推進事業費として500万円計上をされています。これは、テクノプラザ第3期造成事業を見据えて、基本構想を作成するための調査を行うということです。これまで、第1期事業、第2期事業については県や土地開発公社主導で事業を行い、市としては上水道や進入道路の整備などを行っています。第3期については、あらかじめ市が調査を行い、その後、県に要請を行うとしているとお聞きいたしました。これまでの事業と今回の第3期事業と進め方に違いがあるのでしょうか。また、今、市単独で調査を行う理由を説明してください。
 続いて、10款教育費、5目文化財保護費についてであります。15節の工事請負費ですけれども、450万円計上されております。炉畑遺跡の案内板や照明灯の作成費として計上されていますけれども、決して安くない金額ですので、どのようなものを計画しているのか、御説明をください。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 議第81号 平成18年度一般会計補正予算のうち、商工費委託料、テクノプラザ推進事業費の質疑にお答えいたします。
 この委託料は、テクノプラザ2期の東側におきまして、工業団地の可能性、区域、地質等を調査するものであり、実施の方法につきましては、調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 文化財施設整備費についてお答えを申し上げます。
 どのようなものかということでございますので、3つございます。
 まず1つ目は、誘導案内板2基でございます。その大きさは、高さが1メートル89、幅70センチのものが1基、それから1メーター23センチと幅25センチが1基でございます。
 2つ目に、掘っ立て柱建物と石囲い炉の説明板が1基、御影石でつくってあります。
 それから、夜間公園の一部が暗くて防犯の問題があるために、公園灯を2基増設しました。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 再質疑をさせていただきます。
 まず、1点目のテクノプラザ関連ですけれども、これまで第2期事業まで進められてきているわけですけれども、ここで4割強が売れているというふうにお聞きしています。半分以上残っているということになるわけですけれども、その上にこの第3期事業を見込んでの調査ということですけれども、まだ半分以上残っている時点で調査を行う必要があるのか、どのように見込んでこの調査を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。
 それから、炉畑遺跡の案内板ですけれども、御影石の材料でつくるということでこの金額なんだなというのも納得するわけですけれども、昨今はプラスチック製品のようなものでも結構いいものがあるとお聞きしておりますけれども、なぜそういう上等な素材のものを選択されたのか、伺います。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質疑にお答えさせていただきます。
 2期の完売見込みにつきましては、1年から2年ぐらいのうちに完売したいというふうに考えております。そして、3期の工期につきましては2年から3年ぐらいかかりますので、現在から準備をさせていただくということでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 先ほど申し上げましたのは、案内板はアルミ製でございまして、御影石ではございません。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まずテクノプラザですけれども、1年から2年で2期工事については完売をする見込みであるというふうに言っておられるわけですけれども、その完売がされてからでも遅くないのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどのような検討がされているのか、伺います。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 先ほども申し上げましたように、3期につきましては工期が2年から3年かかるということですので、その次の、完売した時点で売る物、いわゆる分譲用地がありませんので、今から準備をする必要があるということです。以上です。
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。私からは、条例について質疑をさせていただきます。
 議第87号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 改正案は、条例第7条の削除となっております。「職員の所定の勤務のうちに市の規則で定める基準に従って休息時間を置くものとする」と定められているのですが、これを削除するわけですね。職員の休息する時間を条例で保障していたわけですけれども、この条項を削る理由は何ですか。
 次に、議第93号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例についてでございます。
 体育施設条例の「各務原市おがせテニスコート」の部を削って、おがせテニスコートを廃止しようとするわけですが、その理由をお示しください。テニスを楽しまれる市民の皆さんのニーズはふえております。コートを廃止するということは、スポーツ施設が減少するわけですが、施設が減ることについて市の見解をお尋ねします。今後は、伊木の森、川島、青少年グラウンドの3カ所での運営ということになるのでしょうか。
 次に、議第94号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例についてです。
 文化会館を指定管理者に管理させようとするものです。文化会館が、建物の構造から見ても、市民会館、文化ホール、そして中央ライフデザインセンターが一体となって共有、共用している使用部分を持った総合型施設という特徴があります。こうした建物の中の一部の文化会館の管理を指定管理者に行わせるものです。民間の営利業者が維持管理に当たり、その利用料の収受を業務とするとしています。また、中央ライフデザインセンターは市の直轄で管理運営し、利用料を市が徴収する関係にあると理解しています。
 指定管理者の管理の範囲についてお聞きします。公共施設と共用している設備や出入り口、廊下などで問題や事故が起きた場合の市と指定管理者、つまり管理業者との管理上の責任のありかについて、この条例の問題はないのか、お尋ねをいたします。
 次に、議第96号 各務原市下水道事業運営審議会条例についてです。
 下水道事業は事業展開も計画的に進展して普及率も上がってきており、平成17年度では市全体の普及率は6割に至っていると聞いています。ここまで普及してきたこの時期になぜ審議会を立ち上げる必要があるのか、下水道使用料の審議もされるのか、運営審議会を立ち上げる理由についてお聞かせください。
 議第100号 公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
 1番のJR那加駅前駐車場と市民公園駐車場の指定管理者を指定するものですが、この駐車場の指定管理者の募集に2社応募があったと説明を受けました。その2社の条件の中身をそれぞれ明らかにしてください。
 以上、質疑をいたします。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、議第87号及び議第100号に関します御質疑にお答えをさせていただきます。
 最初に、議第87号 各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、公務員の勤務条件につきましては民間準拠が一層求められているところでございまして、民間企業ではほとんど普及していない有給の休息時間について、人事院が国家公務員について廃止したのを受けまして、当市においても廃止をしようとするものでございます。
 次に、議第100号 公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、その2社の内容につきましては、1社は周辺の駐車場、あるいは民間の駐車場等の状況を考慮したものであり、もう1社についてはかけ離れた内容となっておりました。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 永冶議員の質疑にお答えをいたします。
 まず、議第93号 市体育施設条例の一部改正について、2点御質問がございました。
 第1点は廃止の理由でございますが、既に御案内のとおりでございますけれども、おがせテニスコートが学校給食センターの建設地に決定されたので、廃止をするものでございます。
 それから2点目の、利用していた人は3施設の利用となるのかということでございますが、現行のおがせテニスコートの利用状況を見ておりますとほとんどが市内でございますので、既存の3施設、いわゆるスポーツ広場、川島スポーツ公園テニスコート、伊木の森テニスコートを利用していただくことになろうかと思います。
 それから次に、議第94号 市文化会館条例の一部改正についてのお尋ねです。
 ここは御案内のとおり、文化会館と中央ライフデザインセンターの共用部分がございます。したがって、その線引きがどうなるのかというお尋ねでございますが、文化会館の管理につきましては指定管理者制度を導入し、効率的で適正な運営を図る目的で改正しようとするものでございます。管理の線引きは、これまでも同じでございますが、管理の基準、仕様書、そういった中で指定管理者が行う業務の範囲を明確にしてまいります。したがって、事故が発生した場合の管理責任は明確になりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 議第96号 各務原市下水道事業運営審議会条例についての御質疑にお答えをいたします。
 本市の公共下水道は、平成3年度に供用開始して以来15年が経過しております。また、下水道普及率も平成17年度末現在で58.3%に進捗したことから、今回の審議会を設置しようとするものでございます。
 なお、下水道使用料に関しましても、当然、審議対象になるものと考えております。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 議第87号の市職員の勤務時間の条例ですけれども、保障されていた休息時間をなくして、実質的に勤務時間にするというとらえ方でよろしいのなら、勤務条件の大きな変更になるわけです。始業時刻と終業時刻は変わらないで、昼休み時間が事実上15分短くなることになります。仕事に変わるわけですから、45分間の休み時間ということになりますけれども、この点で職員への影響をどう見ていますか。ちょっとその辺のところをもう少し勤務条件について詳しく話していただきたいのと、それから職員の休憩時間との関係では、休息時間の廃止導入ということは、もっと現状を調査すべきではないかと思うんですけれども、その点、大変早急にされる理由をちょっとお聞きしたいと思います。
 労働時間を民間並みにするということで、説明では公務員が優遇されているという批判にこたえるものという説明がありましたけれども、職員の勤務時間については人事院勧告に基づいてどういうことになるわけでしょうか。民間の勤務時間は1日何時間でしょうか。労働強化につながるんではないかと思えるんですが、いかがでしょうか。
 それからもう1つ、議第100号ですが、JR那加駅の前の駐車場は商店街の方も利用するというところですけれども、聞きますと、2社のうち1つはこの指定管理になった名鉄協商、それからもう1つは株式会社日本メカトロニクスというところだとお聞きしました。利用料金が、株式会社日本メカトロニクスの提示したものは1日100円と、大変低料金を設定してきたと聞きました。利用する市民の立場に立てば安い方がいいに決まっております。なぜ料金設定の高い名鉄協商株式会社を指定業者にしたのか、もう一度明快な御説明をお願いします。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 職員の休息時間の廃止につきましては、先ほども申し上げましたように、国家公務員について人事院が廃止を勧告したところでございます。それを受けまして、当市においても廃止をすると申し上げたところでございます。
 それから、100号の駐車場の指定管理者の方でございますが、JR那加駅前の駐車料金については2社とも同じ提案でございました。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 再々質疑をしますけれども、もう少し説明をしていただきたい。
 この87号の職員の休息時間ですけれども、実働時間に変わるわけです。昼の休憩時間が45分になるということについてもお答えがなかったんですけれども、職員はどういうふうにこの影響についてとらえておられるか、職員への影響をどう見ておられるのかをお答えいただきたいと思います。労働時間がふえるということについて、職員の思いといいますか、その辺のところをどういうふうに見ておられるか、お尋ねします。
 それから100号ですけれども、名鉄協商に決まったことについて、もう少し中身を詳しく御説明いただけないでしょうか。どちらも同じというふうに私の方は聞いておりませんでしたので、名鉄協商がほとんどのところを、今、指定業者としてやっているわけですけれども、そういうことが理由になるんでしょうか、ちょっとその辺についてお答えください。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 職員の休息時間の廃止につきましては、勤務条件の変更になるということで、当然、労使で話し合いをした結果でございまして、その話し合いの中で、始業時間・終業時間を変更しない中で調整を行うという話し合いになったわけでございまして、そこから答えとして導き出したのが昼休みを15分少なくして45分にするということで、職員の代表である組合と協議を持って合意をしておる内容でございますので、当然、職員におかれましてもその内容は承知をしてみえるというふうに理解をしております。
 それから、駐車場の指定管理者の件でございますが、JR那加駅前の駐車場については同じ条件の提案でございました。市民公園の駐車場の方で、1社の方が周辺の駐車場の状況とかけ離れた内容の提案がございました。この提案によりますと、周辺の駐車場の経営に大きな影響を及ぼしかねないという懸念がございますので、その辺で指定管理者選定委員会の方で提案の業者に指定されたものであるということでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) これをもって質疑を終結いたします。
        ───────────────────────────
△1、委員会付託(認第1号)
○議長(藤井国雄君) ただいま議題となっております認第1号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり建設水道常任委員会に付託いたします。なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
        ───────────────────────────
△日程第28、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第28、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 5番 浅野健司君。
  (5番 浅野健司君質問席へ)
◆5番(浅野健司君) 皆さん、おはようございます。
 今期定例会、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。5番 浅野健司でございます。先週水曜日まで尿管結石で入院をしておりまして、昨晩ぽろんぽろんと出まして、きょうも絶好調で一般質問に臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告してあります大きく4点に関し、順次質問をさせていただきます。
 それでは、まず大きな1点目といたしまして、各務原市と羽島市の連携に関する協定書について何点か質問をさせていただきます。
 この協定書締結前、去る6月22日の総務常任委員協議会におきまして多少なりの説明をいただいておりますが、締結後、何の説明もないので、まだまだお聞きしておかなければならないというふうに感じておりましたのでお聞きするわけでありますが、協議会のときに名古屋経済圏云々という御説明をいただき、大変大切であるということは理解しておるところでございます。内容については市長より答弁していただければよろしいのですが、特に8月7日の調印式後の予定、展望がどうなっているのか、協定書の5項目に照らしてお答えを願います。
 2点目であります。これは協議会で他の委員からも出ておった質問ですが、県内7市が加盟をしておるというグレーター・ナゴヤ・イニシアティブの中から、どうして羽島市なのか、またどうして羽島市だけなのかということであります。加盟している市の中には、羽島からですと、電車なら岐阜市を通ってこなければならないという現状がありますので、せめて岐阜市ぐらいには声をかけてもよかったのではないかと考えます。また、各務原市と羽島市の間には、岐南町、笠松町という2町があるわけですが、地理的にもこの協定書を結んでもよいのではないかと考えます。協定の参画団体についていかがお考えかをお尋ねいたします。
 そして、3点目であります。この羽島市との連携協定書によれば、今後、GNI構想の一翼を担い、この岐阜南部圏域に名古屋の経済活力を直結するわけですから、県境を越え、まさに道州制をも見据えた経済戦略ということができますが、結果・成果につなげるためには、協定書により拘束力などが必要となるのではないかと私は考えます。そこで、参画団体が広がった場合にどのように足並みをそろえるのか大切になってきますが、効力といいますか、有効性、意義といったことについてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。
 最後にもう1点、今回の協定書の締結というのは、市と市、行政と行政の連携ということであり、やはり重要になってくるのが市職員の動きだということは皆さんもわかっていることだろうと思います。そこで、今回の協定書内容に関し、市職員の皆さんがどれだけの内容を把握しているのか、また逆に職員全員がしっかりと把握しているのか、今後問題が出てはと思いますので、確認としてお尋ねをいたします。
 続きまして、大きな2点目といたしまして、水道事業について2項目にわたりお聞きいたします。
 今期定例会、平成17年度水道事業会計の決算が上がってきております。この企業会計は、一般の商業簿記と異なり、そのシステムや用語になじみが薄く、わかりにくいものもありました。しかしながら、昨年度に建設水道常任委員長の任をいただいたことで、水道事業の経営の問題、課題等を勉強会、現地視察、先進地研修等で学ぶことができました。当然、今回の決算認定も委員会で集中審議がなされますが、私なりの視点において質問させていただきます。
 水の惑星と言われる地球、我々地球上の生命体にとって水は命そのものであります。しかし、現在、世界各地で水不足、水質汚染、渇水、洪水等の水問題が起きております。日本は、世界で唯一、水道の蛇口から出る水をダイレクトに体内に入れても安全な水を供給するシステムを構築している国であります。それがゆえに、この安全なシステムを将来いつまで維持できるかが大きな課題であります。その最たるものの1つは財源、もう1つは水量、水質の確保であります。幸い、各務原市は深刻な水不足に襲われたことがないほど大きな水がめと豊富な地下水に守られていますが、数値は少ないけれども、硝酸性窒素等が残存していることを見ると、水質にも十分な配慮が必要であります。これをかんがみ、かけがえのない命の水、安全・安心で安くおいしい水を長き将来にわたり確保するため、ハード・ソフト面からの水道事業の中・長期計画、基本構想の必要性を強く感じるところであります。
 この考えを裏づけるかのように、平成17年、18年度の予算編成方針の中の行財政運営で市長は、「行財政構造改革で、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置き、自主的・自立的な行政運営を確立する。特に、行政と民間の仕事の範囲を明確にし、アウトソーシングを進め、業務委託の拡大や指定管理者委託を実施します」と。また、「平成22年までの情報システム包括的アウトソーシング事業により、市民サービスの向上、行政事務の効率化を図り、21世紀型市役所の実現を目指す」と言われ、さらに平成18年度の主要施策で、「上水道事業につきましては、命の水マスタープラン、水道施設リニューアル基本構想を策定し、将来にわたって安全な生活用水を供給できるよう努めます」とおっしゃられております。
 また、この提案説明理由において、「水道事業は、今後も鉛給水管取りかえ事業を初め、老朽化した水道設備の更新事業等を計画的に推進していくこととしており、事業の実施に当たっては、市民ニーズに合った適正なサービスの提供及び経営の安定と効率的な運営に努めてまいります」と言われております。
 また、これが監査意見書では、強く、「今後、給水収益の大幅な伸びは期待できないことから、鉛給水管取りかえ、老朽設備更新、配水管路整備等の主要事業を初めとする各事業においては、不断の見直しと計画的な推進が求められる」とあり、特に「不断の見直しを求める」という監査委員からの表現は、何らかの危機感が発せられたように受けとめております。
 そして、後先になりますが、平成18年度予算の建水委員会の尾関委員長の報告の中にも、「水道施設更新のマスタープランの策定、その事業実施のための財源措置など、将来の水道事業を見据えた予算となっている」とされています。水道事業の基本構想・総合計画と位置づけされ、平成18年度の目玉事業としての「命の水マスタープラン」策定事業は、将来の私たちの子孫に残す命の水を確保する重要なものであります。
 市長の斬新な発想で着々と成果を見ているところの「水と緑の回廊計画」の最終章とも言える、その根幹をなすひときわ鮮やかな「命の水マスタープラン」構想です。予算4000万円の委託料は英断であり、包括的アウトソーシングや指定管理者制度を考慮し、さらによりよいアイデアとプロポーザル方式も念頭にあろうことで、大いに期待をしているものであります。
 そこで、1項目めであります。数点お尋ねをいたします。
 「命の水マスタープラン」の委託の内容や仕様について、まず1点目、情報システム包括的アウトソーシング事業もその検討に複数年を要したと聞いておりますが、期間は十分なのか、また今年度でできるものなのか。よいものをつくるには、知恵と時間が必要と私は考えます。継続事業とすることも選択肢の1つと考えておりますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 2点目です。その総事業費はどれぐらいになるもので、その事業期間は10年間とかを予定しているものなのか。
 3点目、委託事業の主な内容はいかがお考えなのか。
 4点目、情報システムの場合、プロジェクトチーム、幹事会、委員、審査委員会があったとお聞きしておりますが、スタッフの編成はどうなっているのか。
 最後、5点目であります。プロポーザル方式の採用は考えておられるのか。
 質問が多くなりましたが、わかりやすい答弁をお願いします。
 続いて、2項目めであります。
 先月、広島県呉・江田島市で発生した水道管破損の大事故は、市民生活に大きな不安とダメージを与えており、復旧までに長時間を要したとのことであり、この原因は37年間にわたる配水管の点検未実施であったとのことで、行政の怠慢ではないかとの批判を浴びているとのことであります。そこで、当市の状況がどうなのか気になりましたので、当市の水道施設の更新等に関し、何点か質問をさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、長期間にわたって更新、点検を実施していない施設は。また、点検マニュアルなどはあるのか。河田水源地は昭和42年稼働ですが、今後、更新等の計画はあるのでしょうか。ポンプ加圧の心配もありますので、あわせてお尋ねをいたします。
 続いて2点目であります。昭和38年稼働の三井山配水池を初め、古いタンクそのものが耐震基準を満たなく危険ではないかということであります。その対策、基礎工事、移設、更新等はどうなっているのか。
 3点目、市域の配水は自然流下方式で、川島地区はポンプ加圧式だということですが、その将来計画、統一化は考えがあるのか。新各務原大橋に水管を設置する考えがあるのかを含め、お尋ねをいたします。
 そして、4点目であります。最近の漏水事故の実態、場所、地域及び漏水件数はいかがか。これに関しては減免件数もあわせ、お答えをいただきたいと思います。
 そして最後、5点目でありますが、川島地区で火事が連続して発生した際、給水圧力が低下したとお聞きをしております。その事実の内容と対応はどうされたのか、お尋ねをいたします。
 森林、森をつくるには100年を要すると言われております。「水と緑の回廊計画」も百年の計に値するものであり、「命の水マスタープラン」も百年の計に匹敵する事業構想であると受けとめております。各務原市民のため、幸福のための事業が、ひいては日本の世の中の先鞭となるであろうと考えます。この事業は市を挙げてぜひ達成してもらいたいと願うものでありますので、細部にわたりますが、しっかりと答弁をいただきたいと思います。
 続いて、大きな3点目といたしまして、数年前にも質問をさせていただいておりますが、NPOについて、今回はその中でも法人格を持ったNPO法人に関し質問をさせていただきます。
 1995年に起きた阪神淡路大震災を契機とし、社会貢献活動への評価が高まり、1998年には特定非営利活動促進法、通称NPO法が制定され、この法律に基づき所轄庁が認証した団体がNPO法人であります。
 公平・効率を求められる行政や、利益を上げることが求められる企業だけでは、多様化するニーズや社会環境への対応が困難となってきた今日、専門的知識と機動力を生かした活動の展開がNPO法人には期待をされているというのは皆さんも御存じのとおりであります。
 2006年3月31日現在、全国のNPO法人の数は2万6363団体で、各務原市内では25団体が認証を受けて活動をされております。市民活動推進課では、まちづくりを進めようとする市民相互の協働を支援したり、市民と行政のパイプ役として協働のまちづくりの推進に向けて広範囲な支援を行い、NPOの設立の相談や認証後の強化支援を行っていると聞いております。NPO法人を設立したいが、手続を教えてほしい、相談に乗ってほしいなどというような相談は多々あると思いますが、そこでまず1点目といたしまして、どのような支援、支援体制をとっているのかをお伺いいたします。
 そして、2点目であります。今までNPO間の連絡や調整は担当課が行ってきていたという状況から、各法人の方々が行政の力をかりずともやっていこうという、とても前進した体制に変わってきたとお聞きしておりますことは、高い評価に値するものだと考えます。それ以外にも評価すべき点があるかと思いますので、市内NPO法人の活動の評価をお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、心配をしておりますことがありますので、もう1点お伺いをいたします。
 実際、各務原市には認証する権限はありません。今やNPO法人の必要性が叫ばれ、社会が求めている現況にあるわけで、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法によれば、NPO法人に対しましては、所轄する国・県へ毎年、事業報告書の提出義務やそれらの資料を市民に対して公開を行うこと、また活動が法令等に違反する疑いがある場合には、所轄する職員による立入検査や改善命令、さらに認証を取り消すことが明記されております。法令等に違反するような活動のチェックや内容の評価は当然必要であると考えますが、最近ではNPO法人の名のもとに、また隠れみのとして事件が起きている新聞報道が多々あります。NPO法人は、非営利で社会的な課題を主体的に解決しようとする目的で使命を持ち、社会貢献活動をする立派な市民組織と思っていただけに、非常に残念であります。こうした事件をなくすためにも、NPO法人の設立後、活動実績等のチェックや内容を評価する制度を市として設けてみてはと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 そして、大きな4点目といたしまして、史跡「前渡の渡し」の整備を起点に、人づくりに関し何点か質問させていただきます。
 今年度、第1回定例議会の冒頭、市長の所信表明の中で、4つの時代潮流と時代課題をにらんだ新年度の多くの戦略、新しい施策、具体的な方法論など、とうとうと語られました。その第1に人づくりを上げられ、子どもたちに必要なもの、それは豊かな心、情緒と自然を愛する心、2つ目、人間としての基礎・基本、あるべき形の体得、3つ目、志、冒険心、たくましさであります。これらが備わることで、自然を愛する心、情緒と感性、たくましさを養い、家族愛、郷土愛、そしてその延長線上の美しい緑の日本列島、祖国愛も芽生えてくるに違いありませんと申されており、さらには歴史と伝統文化の未来への継承、木曽川河川敷を中心とする川からの都市再生、ハーバードプロジェクト、都市景観の向上、4つ目、ボランタリーとの連携などとも申されております。このような内容のことを切実に具体策を示し、5年前から2度にわたって質問・要望がなされております。それは、亡き盟友、足立孝志議員が議員として最初に質問をしたのは平成13年12月定例会で、「水と緑の回廊計画」のうち木曽川河川敷の活用計画の質問で、彼は独特の節回し、言い回しとふるさとを思うひたむきな情熱を持って、このように言っておられます。
 「いにしえより、とうとうと流れる母なる大河・木曽川は、この各務原台地に大きな恩恵を与え続けてくれています。この恩を忘れてはなりません。そのためには、私たちは誠心誠意守ってやらなくてはならないと思っておりますし、そこにある膨大な資源を有効に活用すべきであるとも日ごろから考えております」と、皆さんもそのときの状況を思い出されるのではないかと思います。続いて、「境川と百十郎桜や大安寺川の蛍などの景観や保護施策、また対岸の愛知県側に比較し、各務原市側の木曽川河川敷は樹木竹林は荒れ放題で、大木は朽ちて倒れ、つる科の茎の太い植物が木を覆い、太陽の光を遮り、多くの樹木を死滅に追いやらんとする兆候が見受けられます。また、先月ですが、川と海のクリーン作戦が岐阜・愛知・三重の3県にまたがり、主要河川流域と伊勢湾岸で約80自治体、3万人のボランティアがごみ拾いを実施したが、タイヤ、冷蔵庫、空き缶、瓶などの散乱で、まさにさんさんたるありさまでした。この河川敷地内には多くの種類の植物が生育しており、それと共生できる多種多様な生物も生息している。これらをこのまま放置してはいけない。貴重な資源・財源を失う危機状況にある。この整備を実施すれば、地球温暖化防止、公園都市、景観づくり、安らぎ、きれいな空気、防災効果がある。また、河川敷には歴史・文化・史跡・伝統を持つ場所が数多くあるが、現在は埋もれ、忘れられ、放置されているところが多いと感じます。その1つ、昔の生活に不可欠な交通手段であった渡し船、江南と前渡をつなぐ「草井の渡し」の船着場の跡地も無残なままであります。私は、この地、この場所で毎年、稲羽東小学校の5年生の子どもたちに、魚族資源保護のため、稚アユの放流体験、どのような川が魚にとってすみよいかを、21世紀を担う子どもたちに河川環境の保全・復元等さまざまな問題に関心を持っていただきたいと考えています。子孫に引き継ぐ貴重な場所、教育的見地からも、この一帯を自然と触れ合う冒険・体験・遊びのコリドーと位置づけた整備をしていただきたいと考えるものであります」との質問に、市長は、「ずっと拝聴しまして、水と緑の回廊計画を御理解いただいていること及びその自然環境と同時に歴史的な場所を大事にせよという御指摘もいただきまして、全く同感でございます」と答弁されており、また当時の担当部長は、「国土交通省の基本計画で竹の伐採や密林する樹林の間伐等、適切な樹林管理が計画されている。水と緑の回廊計画にも、各務原緑地全域について河川区域内の緑地を保全するとしている。「草井の渡し」の船着場跡地付近などの整備、並びに冒険・体験・遊びのコリドーという提案に、市としても歴史的・文化的史跡を保存していきたい」、集約してはありますが、このように言っておられます。
 これら、市長、担当部長の当時の答弁から今日までの経緯、進捗状況をお伺いいたします。
 また、市長の新年度予算の考え方とよく似た趣旨であると思いますが、所信の中に彼が願ってきたこの地域、河川敷整備のことが全くなく感じられますが、今年度の予算にはどのあたりで反映されているのか、また次年度への予算化はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 最後は少し細かなお話になりますが、この地域の竹やぶ対策についてであります。現地に行っていただければすぐわかるように、竹やぶがすごいことになっております。この竹やぶの対応もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
 質問事項が多くなりましたが、誠意のある御答弁をお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 浅野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、羽島市との連携に関する協定書の点にお答えを申し上げ、他の御質問はおのおの担当部長から答弁をさせます。
 最近、この名古屋圏、名古屋市を中心とする東海3県のシェアがものづくりの分野ではぐうっと上がってきたわけでございます。指数で見ますと、2000年をものづくりの指数を100といたしますと、全国は2006年4月と2000年と比べますと100から105に上がっておる。ところが、名古屋圏は136に上がっておるということですね。これは私は世界一だと思いますよ。いかなる世界の国のいかなる地域よりも名古屋圏が圧倒的に強い、ものづくりに関しては。さらに、トヨタは、本社を東京を引き払って名古屋市に来たということでございまして、私は今後、ものづくりの分野では名古屋圏がぐうっと膨張してくると思いますね。それをどう見るかですね。どう見て、いかなる気構えといかなる戦略でタイアップするかということが一番ポイントであります。
 羽島市長さんは非常にフットワークの軽い市長さんでございまして、私とはほぼ同一の認識を持っています。そういう点が1つと、羽島市も名神のインターがございますし、各務原市は東海北陸自動車道のインターがございまして、そのインターとインターの間は車に乗れば15分であります。時間、距離は極めて近いということでございます。もちろん、その間にあります笠松や岐南町は、別の基地協議会等でしょっちゅう私どもは会合を持っております。そういうことでございまして、私はフットワークの軽快な羽島市と高速道路インターというインフラを共有している、さらに各務原市にない、あそこは新幹線岐阜羽島駅がありますね。私は、羽島市は物すごいポテンシャルがあると思いますよ。もっと伸びてしかるべきであると思います。必ず伸びますよ。ということでございまして、羽島市の幹部と私どもの幹部とは共通認識でございますので、先般、協定を結んだ次第でございます。
 既に、両市の職員でもって中部経済産業局から来ていただきまして、グレーター・ナゴヤを中心とする、あるいはこの付近の経済動向及び通産の施策等について勉強会をやった次第でございます。おいおい、私は名古屋経済圏の中枢に両市の代表選手を送るべきだと思います、できるだけ早く。それはつくづく思います。3つの特徴があります。1つはリアルタイムで情報を我が市に導入しなきゃなりません。その情報のるつぼに両市の代表選手はきちんとデスクを持っておる必要があると最近思うわけでございます。それからもう1つ、セミナーの量と質が違いますね。岐阜県における諸セミナーの量と質と名古屋におけるそれとはかなり違いますね。そういう点が1つ。もう1つは人脈づくりでございます。情報セミナー、研修、人脈づくり、この3点を総合的に考えて私は両市の代表選手を中枢に近く置きたいということを検討している次第でございます。
 要は、私はつくづく思いますけれども、産業、地域経済の発展は次の世代の人々を幸福にする大きな土台なんですね。都市各務原市の産業を未来に向かってぐうっとダイナミックに発展させると。そのためには、私はグレーター・ナゴヤ・イニシアティブと呼ばれる、つまり名古屋市を中心とした半径100キロと言っていますが、当市は30キロ内外でございますが、そういう円でぐうっと一緒に未来に向かって発展するという基本的な戦略を羽島市と私とは共有しているということにねらいがあるわけでございます。
 これからもいろんな施策を一緒に展開してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
  (水道部長 竹山幸市君登壇)
◎水道部長(竹山幸市君) 水道事業についての2点の質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目の、「命の水マスタープラン」について。
 「命の水マスタープラン」の策定目的は、市民の皆さんに安全な生活用水を将来にわたって安定的に供給を続けていくため、川島地区3水源地を含めた新市の水道施設の効率的・経済的な運用を基本に、水道施設整備基本計画を策定するものでございます。現在、部内の職員によるプロジェクトチームで事業内容を精査している段階でございます。
 事業の柱といたしましては、1つ、老朽化した河田水源地の更新を中心とした川島地区水源地整備事業、2つ、三井配水池の新設と三井第1水源地整備事業、3つ、(仮称)新各務原大橋水管橋添架事業の3つでございます。基本計画は、年度内に策定する予定をいたしております。詳細な事業内容は、今後のプロジェクトチームの協議やコンサルタントの意見、見積もりなどを参考にして決定をさせていただきたいと思っております。したがいまして、総事業費、事業期間、委託事業の内容などについては、現段階では明らかになっていませんので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に2点目の、広島県呉市、江田島市の水道管破損事故に関連した質問にお答えをいたします。
 水道施設は、マニュアルに基づく日常点検、更新を計画的に実施していますが、老朽化の著しい河田水源地、三井配水池などは、現在策定中の「命の水マスタープラン」の中で全面的な改修計画を組み込むことにしております。また、(仮称)新各務原大橋水管橋についても検討をいたしております。
 次に漏水事故につきましては、平成8年度に石綿管が全廃されたころから激減をし、事故件数はピーク時の約1割でございます。平成17年度は149件でございました。漏水の原因は、主に塩化ビニール管、鉛給水管の老朽化によるものでございまして、布設がえ工事の実施で、この漏水事故件数は今後さらに減少するものと考えています。なお、これ以外で、水道料金の減免となった宅内漏水件数は、平成17年度は539件ございました。
 最後に、川島地区で発生した連続火災で、消火栓の使用により一時的に給水圧力が低下いたしましたものの、日常生活には全く影響がなかったことを確認いたしております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からはNPOにつきましての御質問の3点、支援ということ、そしてどのように評価をしておるのかと。そして最後に、実績等のチェックをどうしておるのかというような3点につきまして順次お答えをさせていただきます。
 まず、NPOに対します支援につきましては、平成16年4月、市内のNPO法人さん、10団体を超えましたことを契機といたしまして、NPO法人のネットワーク化を図ることを目的といたしまして、私どもの市民活動推進課の主催によりまして、NPOの連絡会を11法人の参加を得て開催したところでございます。都合9回ほどの連絡会というのを持ちまして、平成17年1月29日、昨年でございますけれども、設立総会を開催、各務原NPO法人連絡協議会を正式に発足させております。
 私ども市は、その活動を支援いたしますために、広報紙、ごらんになっていただいておると思いますが、NPO法人のコーナーを設けまして、定期的におのおの法人の活動内容を紹介させていただいたり、また桜まつり、産業農業祭にブースなどを出していただきまして、チラシ、パネルの展示をするなど、協議会として御一緒に活動して、これらの活動の周知、そしてまた啓発というものを図ってきてまいっております。
 これらの法人の活動をどのように評価するかということでございますが、例えて言いますと、市の情報化推進事業に大変御貢献いただいております団体、あるいは障害者、そして高齢者の外出支援などを行いますところの福祉有償運送事業などというものがございまして、そういった方々と市と協働いたしましていろいろな事業をしてきております。非常に成果を上げてきておるのではないかと考えておる次第でございます。
 また現在、22の法人がこの協議会に参加しておりまして、広報活動に加え、協議会が主催する学習会の企画、人材育成などの話し合いということを積極的に進めてまいりまして、自立した組織運営というのを目指して、大変充実した活動をされてきておるように思っております。
 最後に、NPO法人さんの実績のチェックということでございますけれども、基本的には御承知のとおり県の権限ということで、この法人の認証事務等の権限移譲というのも昨年、一昨年から県の方へ一生懸命要請をしておりますが、まだ少し県の方もお時間がかかるというようなことでございます。各務原NPO法人連絡協議会で、とりあえずのところは活動を通しましてお互いに連絡をとり合っているというような中で、当然危惧されるいろんな問題に対しても事前におのおのでチェックできるのではないかというふうに考えております。私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、木曽川の河川整備の中で「前渡の渡し」について、進捗状況、予算及び竹やぶの対策についての質問にお答えします。
 国営木曽三川公園整備事業として、かさだ広場に隣接する東側地区について、現状の自然を保全しながら、自然体験、環境学習、アウトドアレクリエーションができるように、昨年3月、各務原アウトドアフィールドとして部分供用したところで、引き続き園路整備が行われているところでございます。「前渡の渡し」につきましては、中期的な課題と位置づけておりまして、水と緑の回廊計画の「川の回廊アクションプログラム」の中で検討していきたいと考えております。
 また、現在、木曽川に密生しております竹林・樹林につきましては、整備段階において適切に対処していきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) それぞれ御答弁ありがとうございました。少しずつではありますが、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、羽島市との連携に関する協定書についてであります。
 市長から名古屋経済圏云々というお話はいただきましたが、もう少し細かく、どちらかというと、本議会で話されるよりも委員会が話されたときの方が中身が濃かったんじゃないかなと思いますので、もうちょっと御説明をしていただきたいというふうに思います。
 そして、先ほどの答弁で理解しろという内容なのかはわかりませんが、どうして羽島市なのか、共通認識だからという言葉でありましたけれども、せめて岐阜市ぐらいにはということに関しても、それで納得というか、把握してくださいというような答弁で理解しろということなのか、その辺、再確認のために御答弁をいただきたいと思います。
 そして、協定書の効力とかその辺の答弁が、どちらかというと経済圏に関しては話されたかと思うんですけれども、その辺があまりなかったかなと。効力、有効性、意義といった点ですね。その辺についてが、きょう、市長、体調が悪いのかな、もうちょっと話していただいてもいいかと思いますので、その辺、もうちょっと長く話していただきたいと思います。
 あと、市の職員がしっかり理解しておるかということなんですね。ここに協定書のコピーがあるんですけれども、5項目あります。名古屋経済圏、名古屋経済圏、名古屋圏域といったのが4項目あるんですね。そして、最後の1項目が、両市は地域経済の発展、これは経済といった面でいけば名古屋経済圏といったことでわかるところなんですけれども、防災、観光、教育、市民サービスなどの相互に協力・連携を推進するとあるんですね。このあたりがどこまでの内容なのかといったことが全く示されておりませんので、この辺をもうちょっと事細かにお話をいただきたいと思います。そして、この協定書のこの内容だけを市の職員は把握しておればいいのかといったところなんですね。ここからまださらに中身が出てくると思うんですが、これから徐々にというお話でありましたけれども、それではいつも市長が「決め手はスピード」と言っておられる割にはちょっとスピード感がないかなというふうに感じますので、その辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
 そして、水道事業の方なんですけれども、「命の水マスタープラン」、水道の総合計画みたいなものなんですけれども、先ほど文中にも申し上げましたが、そう急いで適当なものをつくるんではなくて、少し時間をかけてでも最高のものをつくった方がいいと私は考えております。今年度、予算が4000万円ついておるということでありますが、実際、今の状況でいくと、いつごろ完成するのかなという見通しが全くついていないような気がするんですね。そこで、これは部長の個人的な思いだけで結構ですので、何年ごろには完成をさせたいなといったことを御答弁いただきたいと思います。
 もうちょっと気になったのが、このマスタープランをつくっていく中で、まだ途中段階だというお話でございますが、その途中経過というものを市長へは報告をされておるのかなといったことが気になりますので、その辺をされているのかされていないのか、どのあたりまでされているのかをお答えいただきたいと思います。
 そしてまた、市長からそのとき、報告をしていればでありますけれども、どういった参考意見をいただいているのか、そういったことも御答弁をあわせていただきたいと思います。
 3点目であります。すてきな松岡部長の笑顔から始まった答弁でありましたが、NPOの方々がすごい活躍をしているというのはわかるんですね。ですけど、うちの市にはないというふうに把握しておりますけれども、一部、今言いましたようにとんでもない団体が出てきてしまう可能性というのもありますので、今後も強く、市にある程度の権限を任せてくれといった要望をしていっていただきたい、そのように感じますので、その辺は強く要望していってください。これは要望で結構です。
 そして、4点目の「前渡の渡し」ですね。部長は、足立孝志議員がおられた当時、ここの市にはいなかったわけなので、あまりはっきりはわからないかなといったところがあるかもしれませんけれども、恐らくそのときの足立議員の質問を聞いて、また当時、市長、そして担当部長の答弁を聞かれた方は、「前渡の渡し」をやるんだなというような解釈だったと思うんですね。それが、今の部長の答弁だけでいきますと余りに大まか過ぎますので、「川の回廊アクションプログラム」の中で検討していくというような内容でありましたけれども、「川の回廊アクションプログラム」の今後の展望と「前渡の渡し」とあわせて、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 再質問にお答えいたします。細かくということでございましたが、細かく答弁したつもりでございますが、もう一度説明を申します。
 名古屋市を中心にして、旧来の東海地区というエリアではかれない一定のエリアがともにものづくりを中心にして経済発展していこうというのが、中部経済産業局省の呼びかけでグレーター・ナゴヤ・イニシアティブという構想が生まれたということでございまして、私や羽島市の幹部は全く賛成であるということでございます。
 一方、各務原市の一番強いところはものづくり都市であります。それから、羽島市もものづくり都市として発展していこうという基本的なスタンスがございます。そういう点は共通しているわけですね。それから、それに関連してでございますが、インフラ、高速道のインターを各務原市も羽島市も持っていると。しかも、その間は非常に短いということでございます。羽島市は新幹線の駅を持っていらっしゃる。各務原市は新幹線の駅を持っていませんが、セントレアへ向かう名鉄の起点駅、新鵜沼駅、そういう関係がございまして、そういうこと等から、とりあえず非常に共通認識がございますし、アクションを起こそうというパッションがありますし、私どもは羽島市と共鳴いたしまして先般の協定になったと、こういうことですね。
 それについていろんな施策がこれから展開されましょうが、要は基本的な部分が一番大事でございまして、以上、申し上げたとおりでございます。既に職員間では話し合いが始まっておりまして、おいおいどんどんやっていきたいと思っておる次第でございます。
 それから、これからの都市は、要するに日本列島は人口減少時代に既に突入していっているということで、その中で各務原市は、今、産業ビジョンを作成中でございまして、来年の3月議会のころにはきちっとした現状分析と課題を説明できるスピードで進んでおります。そして、現状分析と課題の摘出が1つ、それを前提にいたしまして、これからどういう方向で産業戦略を展開していくかという部分の基礎に来年度は取りかかるということでございまして、都合2年間で各務原市の産業ビジョンをつくり上げるという作業に今着手いたしました。そういう中にも、今のグレーター・ナゴヤ・イニシアティブは当然入ってくるわけでございます。そのときに私がこんこんと担当部に言ったのは、これからの人口減少時代、しかもその中身は少子高齢化、これは日本史始まって以来のことです。
 そういう中における都市の発展は3つが必要であると。実はその3つは、各務原市は非常にいいということでございます。1つは、美しい都市を急いでつくるということですね。ここに案外気がついていない。美しい都市をつくる。そうしますと、若い方々がそれに引かれて昼間、あるいは住民票の人口がここへ移転してくる可能性があると。もう1つは、いい教育ですよ。もう1つは、いい医療です。教育については、きょうはもう申し上げませんが、非常にいい線をいっています。医療については御承知のとおりでございます。この3つがすぐれて、産業ビジョンをつくる前提にもなることだというを言っているわけでございますが、そういうことも考えて羽島市ともやっていきたいということでございます。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 「命の水マスタープラン」の策定については今年度じゅうかということでございますが、当初の予定どおり今年度じゅうに策定する予定をいたしております。
 それから、事業期間につきましては、私の考えでいいということでございますが、水道事業にしては少し長いかなと思いますが、8年から10年ぐらいを予定したいと思っております。
 それから、市長への報告につきましては、水道事業の事業管理者であります市長には逐次報告をいたしております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 「前渡の渡し」に関連して、「川の回廊アクションプログラム」の今後の展望についての再質問にお答えします。
 「川の回廊アクションプログラム」につきましては、今年度、新境川に関して川の回廊ウオークラリー、ワークショップなどを行い、市民の方の意見を聞きながら、自然環境の保全、活用方針として取りまとめている段階でございます。来年度以降は、大安寺川、新境川上流部、それから「前渡の渡し」付近も含めました木曽川へと調査範囲を拡大していく予定でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) 答弁をいただきましたが、再々質問をさせていただきます。
 どうもまだ私、生まれて生きてきたのが34年でございまして、日本語がなかなかうまくないのか、質問した内容の答弁がちょっと漏れかなといったところがありましたので聞きますが、先ほど「共通認識」という言葉が何回か出てきたんですけれども、先ほど質問に上げましたけれども、岐阜市に関してはそれで理解をしろということなのかといったことに対しての答弁と、1回目の質問のときに岐南町、笠松町といった2町に関しても、協定の参画団体についてどうかということもお答えがないんですね。ですので、こういったあたりも答弁をいただきたいということと、さっき一番肝心じゃないかなと言ったのが、職員の認識といったものだと思うんですね。趣旨といったものは市長から随時職員の方に言っていると思いますので、趣旨に関しては御理解をいただいていると思うんですが、内容に関して余りに大枠過ぎて、いざ実際に羽島市さんから何か言ってきたらどうするのかといった対応が今の現状でできるのかなといった心配があるんですね。ですので、そういった点をもう一度御答弁いただきたいと思います。
 あとは水道です。市長には逐一報告されておるということは理解をいたしましたが、そのとき市長から何か言葉はなかったのかなあと。水の総合計画でありますので、そういった点、やはり市長の思いもあるかと思いますが、そのとき市長から何ぞかんぞはなかったのかなあというふうにお聞きをしたいと思います。市長に答えていただいても結構ですが、「命の水マスタープラン」について水道部から報告があったときに、何ぞかんぞアドバイス的なものはあったのか、お聞きしたいと思います。
 そして「前渡の渡し」、これは再確認のためにお聞きしますが、来年度予算の中に編成をしていくということでいいのでしょうか、そこだけ答えをください。お願いします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 私は、まずグレーター・ナゴヤ、再三、名古屋都市圏というのは、名古屋を起点として半径100キロメートルの円周と言っていますが、私は広過ぎると思いますよ。しかし、その議論はさておいて、名古屋都市圏の最も強い、何回もものづくりと、こう言ったんです。ものづくりと言っておるんです。どの町でもその地域経済は、いわゆるものづくりだけじゃないんです。1次産業、2次産業、3次産業、こういう産業構造があるんです。何度も、名古屋経済圏が圧倒的に強いのはものづくりと言っておるんですね。そうでない3次産業が圧倒的に強いのは、東京、横浜です。したがって、私はその点で共通認識である、とりあえず羽島市、各務原市、そしてもちろん真ん中もそうですよ。そういうことでまいりますと、こう申し上げているわけでございます。
 さらに念のためでございますが、経済産業省は私の記憶する限りでは、今回初めて、今までそういう文書を見たことがない、初めて「双発のエンジン」という言葉を使ったんです。「双発のエンジン」、初めてです。ものづくりと、いわゆる観光サービス業、この2つのエンジンで日本の成長戦略を考えると。同時に、片方では行財政構造改革をやって、未来に対する財政問題の解決を図るというのが考えでございますから、そういう意味でございまして、もろもろの意味を加えてそういうふうに申し上げたと、こういうことでございます。極めて具体的でしょう。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 浅野議員の職員の認識ということで、この席で申しわけございませんが、市長さんにお答えをいただくのはまことに申しわけございませんので、私の方から。
 現実の職員の動きというようなこともお含みの上、御心配をおかけしているのではないかと思うところでございますが、当然この調印式には市の三役、そして部長全員が参加しております。その中で、戻りましてから庁議をやりまして、この趣旨は市長から幹部には徹底しております。また、調印の数日か前に、私ども企画財政、いわゆる主管課長が寄った会議がございますが、このようなものの中で今度こういう調印式があると。ついては、この趣旨の調印があると。もともと羽島さん、あるいはあの地域と各務原市とは、例えて言いますと円空連合というような、もともとあった観光などのつながりも当然ございますが、今回その種のことに加えて、こういったことをやる趣旨については再度職員に徹底しております。そして、今、市長が申されましたように、それにプラスアルファ、付加価値につきましては産業部を中心に私どもも含めて、先ほど申しましたようにアクティブミーティングなども含めまして、職員に徹底するというよりも、1つ1つの所管の中で自分たちの動きの中で動きがつくれるものを頑張ってやっていこうということでやってきておるわけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 竹山幸市君。
◎水道部長(竹山幸市君) 「命の水マスタープラン」について、市長からいろいろ何か言われたことはないかということですが、事業に対する理解認識は市長と水道部職員も一緒でございまして、特に指示されたことはございません。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 「前渡の渡し」の予算についてでございますが、来年度以降、「川の回廊アクションプログラム」の中で検討していきたいと考えております。
○議長(藤井国雄君) 14番 角弘二君。
  (14番 角弘二君質問席へ)
◆14番(角弘二君) 議長のお許しをいただきましたので、私は福祉に絞って質問をさせていただきます。
 予想以上の速さで人口減少時代に突入した我が国は、年金・医療等社会保障システムの再構築が総合的な国家プロジェクトとして急務の課題となっております。他方、国民・住民の公共的意識の衰退は、地域力、社会的教育力、さらには家庭の相互扶助力など、最も身近なセーフティーネットの弱体化を進行させております。これらの力の再生を図りつつ、生きるということの質が保障される制度やシステムをつくっていくことが成熟社会を迎えた時代の要請であろうと存じます。こうした観点から、今回私の質問は福祉重視の新たな都市像、そして少子化対策、さらには今後の福祉政策、とりわけ地域福祉の問題と、大きくは3項目につき、持論を申し述べながら、市長を初め関係部長にお尋ねをしてまいります。
 まず、福祉重視の新たな都市像についてでございます。
 団塊の世代が続々とリタイアするときが来て、本格的な少子高齢化社会が始まります。それは、また再び豊かさを取り戻しつつある中での成熟社会の始まりでもあります。そうした時代に向けて、従来にも増して福祉、特に少子化対策、この場合、本当は家族政策と言った方が範囲も広く、またスマートかと思いますが、本質問では少子化対策という表現で行きます。それに力点を置いた新たな都市像をデザインすることが求められております。そこで最初の質問です。
 森市長のもと、本市の都市像は公園都市、あるいは文化創造都市と明るくさわやかなイメージでデザインされ、着々とその形は整えられ、緑の都市賞で最高の総理大臣賞を受賞するなど、その評価も高いわけでございます。
 一方、市長は、各務原市地域福祉計画という冊子の巻頭文の最後で「地域福祉活動と公的サービスの両輪で、1度しかないクオリティー・オブ・ライフ ── 質の高い快適な生活ということなんでしょうが ── その最適舞台都市各務原をつくっていきましょう」と結んでおります。このメッセージは、公園都市、文化創造都市に次ぐ第3の都市像として、市長は、俗に言う、快適福祉都市を目指すものと理解してよろしいのでありましょうか。もしそうであれば大変喜ばしく、特に少子化対策に力点を置いた新たな都市像につき御所見を承りたいと存じます。
 次に、快適福祉都市の方向性についてです。
 従来の福祉は国家・行政主導型の、弱い立場にある人々への措置・援助であり、家族やごく一部の企業が福祉的であれば事足りた社会でありました。そして、一般社会は物言わぬ市民が多くを占めていた時代でもあります。しかし、これからの成熟社会にあっては、市民と企業が福祉都市建設のための両輪になるべきかと思います。すなわち、自立した主体性を持った市民による地域のネットワークづくり、そして企業は企業内福祉の域にとどまらず、企業市民として名実ともに社会の公器になることがそれぞれ求められることになろうと存じます。それは、俗に言う、お上による福祉ではなく、社会による福祉への質的な大きな転換であり、人々の福祉の充実に対し、行政との役割を明確にしながらも、社会の側が一定の責任を持つという社会であります。
 そこで、2つ目の質問です。こと福祉については、日本は欧州諸国に比べるとまだまだ発展途上の国であります。それだけに、福祉に力点を置いた国家・都市のありようについてはさまざまな議論がございます。1つ、従来のような家族や企業内福祉を強調する伝統型福祉社会論、2つ、市場における企業の役割に力点を置いた市場型、3つ、NPO等の集団に期待を寄せるボランタリー型、4つ、このボランタリー型と地域力を連動させる自治型地域福祉論などであります。優等生の回答としては、これらのすべての要素を組み入れた社会都市こそ快適福祉都市になるわけですが、市長はどのようにお考えでありましょうか。最初の質問とあわせてお答えをいただきたいと存じます。
 次に2つ目の質問です。子育て支援についてであります。
 まず、制度、財政の視点からであります。
 平成18年度の国の一般歳出、したがいまして地方交付税や国債は含まれません。一般歳出の総額およそ46兆4000億円、その配分を見ますと、社会保障費はおよそ20兆6000億円、約44%です。このうち高齢者関連は13兆円、少子化等子どもに関連するのはわずかに1兆円、比率にしますと、高齢者70%、子どもたちにはたった3%、これが国の現状でございます。政府は今まででも、わずかな財源の中でさまざまな対策を打ち出してまいりましたが、出生率の低下に歯どめはかかっておりません。小出しの政策ではもともと効果は期待できないのであります。そこで、本市ではどのような状態になっているのか。まず実務的な質問を3ついたします。単純な質問です。
 質問3、18年度一般会計予算の中で高齢福祉と児童福祉の関連のそれぞれの総額と全体に占める比率、また高齢福祉の中には老人保健や介護保険も含まれるわけでありますので、これらを組み入れた場合の総額と比率をお示しください。
 質問4つ目、保育所の17年度年間経費と子ども1人当たりのコスト、これを公立と私立に分けてお示しください。また、小学校へ入学する前の子どもの総数に対し、保育所・幼稚園に通う子どもの数とその比率をお示しください。
 5つ目、子ども館につき、17年度の年間利用状況と経費につき、概略をお聞かせください。
 これら特に質問3については、数字の単純比較ではありません。少子化対策に対する本市の思い入れ、姿勢を数字を通して伺うものでございます。また、質問4と5、これは保育園・幼稚園、子ども館ですが、子育て支援のうちの施設サービスの面で市民の間にどの程度浸透し、また費用対効果についてはどうなのか、その視点からの質問であり、細かな数字の確認ではございません。以上のことを念頭に置いて、コメントをつけてお答えください。
 次に6つ目の質問です。子ども館のさらなる充実策につき伺います。
 申すまでもなく、本施設によるサービスは子育て支援の中枢的な役割を担い、特に親子が一緒になって地域の触れ合いの中でサービスが受けられる、あるいは逆にサービスの提供者にもなり得るという、まさに相互扶助を絵にかいたものでございます。市長が常々言われておるクオリティー・オブ・ライフのための最初の舞台の1つがこの子ども館でございます。したがいまして、さらなる充実策が期待されているわけでございますが、そうした施設の充実とか新たなサービスの提供等につきお尋ねをいたします。
 また一方、自立する市民の育成の観点から、その運営には子どもの保護者や地元の公的団体の役員、さらには有志などをスタッフに加え、公設民営的な方向を目指すべきであると私は当初より申し上げておりますが、現在どのような状態になっておるのか、また将来はどうされるのか、お尋ねをいたします。
 次に、合計特殊出生率を上げることについてであります。
 短い文章を御紹介いたします。「類人猿の赤ちゃんは泣かないが、人間の赤ちゃんは大声で泣く。これは、お母さんが他の人々に子育てをゆだねるために発達した特性ではなかろうか。恐らく人間は、家族とそれを支える地域社会をつくったことで多産になった。今、それが崩壊し、母親が単独で子育てをするようになったことが少子化を招いている」。この文章は、京都大学の山極壽一教授が、最近です、8月29日付、日経新聞の夕刊に寄稿されたものでございます。
 それにしても、出生率1.25という数字は、個人の選択を超えた国家の危機という認識をまずは各界のリーダーが持つべきであろうと思います。少子化は2を切った1975年に始まり、既に30年が経過したにもかかわらず、政策の先送りと小出しによる大きなツケが、今、老成日本をむしばみ出したと言わざるを得ないのであります。
 そこで7つ目の質問です。少子化対策には、当然、即効薬はございません。遠回しのようでも、人々に安心と安全を与えられるような国の形をデザインし、その骨格の中で少子化対策の位置づけを明確に示し、小出しではなくダイナミックに政策を展開することであります。地方自治体もまた同じ理屈でございます。森市長は、公園都市、あるいは文化創造都市建設に政策的にも財政的にもダイナミックに対応され、都市各務原の形はできつつあるわけです。一方、本市は新総合計画の中で子育て支援の推進をもまたうたっております。若者に魅力的な都市づくりは、充実した福祉という土台がしっかりと支えなければ持ちこたえられません。この観点から、少子化対策、安心して子どもが産める各務原市ということにつき、市長のダイナミックな御所見を賜りたいと存じます。
 質問の8つ目、なお本市の出生率につき、この5年間ほどの変化をお示しください。
 9つ目の質問、次世代育成支援対策推進法に関連して質問をいたします。
 この法律により、自治体及び301人以上の企業に対し、子育て環境を整備するため、働く・子育ての両立支援の行動計画が義務づけられました。少子化対策の中で働き方の見直しが大きな課題であり、このことに対し企業の理解と協力が不可欠であろうとの認識によるものであります。本市における法律上の対象企業、何社あるか知りませんが、その対象企業の動向を伺うとともに、中小零細企業の多い本市にあっては、この際、その方面への働きかけも大切ではないかと存じます。すなわち、企業戦略的には育児支援に前向きになることがこれからは避けては通れない。一方、社会的には働きながらの子育てが当たり前になること。こうした観点から、行政と企業はしっかりとパイプをつなぐ必要があろうかと存じます。この中小零細企業対策につき福祉部長の御所見を伺います。
 最後の大きな3つ目です。地域福祉計画問題についてです。
 国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、2025年に最も多くなる家族形態はひとり暮らしです。全体の3分の1を超え、しかも世帯主が65歳以上では約40%弱にはね上がります。このことは、家庭内での助け合いを前提とした制度は成り立たなくなることを示しており、この面からも地域福祉の必要性が改めてクローズアップされることになります。
 そこでまず、実は行政と社協に2つの計画書があるということでございますが、国は今までの社会福祉事業法を平成12年に社会福祉法に改正し、その中で地域福祉計画の策定を第107条により位置づけたとあります。本市ではこれを受け、平成17年3月、市民各層の手づくりにより各務原市地域福祉計画なる冊子を発行されました。ただ、同じようなその何とか計画書というものが社協にもあると伺っております。
 質問10ですが、この両者は結局、同じ目的のための計画書ではないのかなと思ったりしておりますが、公的な面と民間によるものとの差がある、いわゆる福祉の役割分担ということなのでしょうが、両者の違いと連動のさせ方を伺います。末端の市民はこんがらがってしまいますので、よろしくお願いします。
 次に計画の実効性を高めることですが、地域における福祉のネットワークづくりを確かなものにするための必要条件として、私は4つあろうかと思います。1つ、我が町は自分たちの力で守るという住民自治の精神がある程度浸透していること、1つ、福祉の問題につき住民の間に関心の度合いがある程度顕在化していること、1つ、町の公的機関、自治会、老人会、女性会等々ですが、及び民生児童委員が必要に応じ一堂に会する機会が常に用意できること、地域コミュニティーの確立ということです。4つ目、こうした集合体を民主的なルールのもとで目的に向かってしっかりとまとめ切れる人材がおること。社会福祉法の第107条を待つまでもなく、住民参加型福祉を形あるものにするためには、まず組織的に町が1つにまとまることがすべての前提になり、そこでの議論の積み重ねが地域福祉の骨格づくりに役立つことになります。前述の各務原市地域福祉計画が真の計画書になるためには、意見の言いっ放し、聞きっ放しではなく、地域で定めた骨格に沿って、さまざまな意見を分類、体系化し、さらに年度計画のもとで優先順位を定め、初めて町の計画書になります。次にそれらを行政のもとに集め、行政独自の政策とすり合わせ、財政的な裏づけを得て、市としての地域福祉計画が生まれることになるわけです。
 そこで最後の質問です。市全体としては、住民自治に対する価値観や意識に温度差があり、また地域にはそれぞれのやり方があるわけです。しかし、少子高齢化は今や専門書の用語でもなければ、他の世界の話でもございません。地域はそれぞれといろいろ言われるわけですが、共通して言えることは、さまざまなニーズがあるだけに、それの分類、体系化と計画の絞り込み、そしてその実現のための情熱が民間にも行政にも求められているということであります。表現をかえれば、冒頭申し上げましたとおり、生きることの質、まさにクオリティー・オブ・ライフをどうつくり上げていくか、市民・企業・行政がその役割の中で有機的にどう連携していくのか。福祉部長は、平成21年までの間にどのような考え方、手法をもって真の計画をつくり上げていくのでありましょうか、お尋ねをして、質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時46分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時1分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 角議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、快適福祉都市についてお答え申し上げ、他の質問はおのおの担当部長から答弁をさせます。
 市政の運営方針につきましては、議員御指摘のとおり、本年第1回の定例市議会におきまして、4つの時代潮流と4つの基本戦略を申し上げ、この時代背景のもとに新総合計画の掲げる6つの施策大綱の御説明をさせていただいたところでございます。
 議員御質問の快適福祉都市とは、新総合計画の施策大綱の1つであります健康福祉都市と内容を同じくするものであります。本市の目指す健康福祉都市とは、すべての市民が豊かな生活を満喫できるように、健康の保持・増進と福祉を推進するとしてございます。いろいろございますが、特に強調を申し上げたいのは、本市は近隣ケアグループやボランタリーハウス、あるいは通学路見まもり隊など、全国一を誇るボランタリーと行政・企業・NPO・地域住民などが連携・協働し、全市民がクオリティー・オブ・ライフを実感できる最適舞台都市づくりであります。議員御指摘の点は、概略全く賛成でございまして、ともに進めたいと思います。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、少子高齢化のもとでの子育て支援についてと地域福祉計画についての大きく2点の御質問に順次お答えをいたします。
 少子高齢化のもとでの子育て支援についてのうち、1点目は制度、財政の面からのお尋ねであります。
 まず、平成18年度予算の中での高齢福祉、児童福祉のウエートの置き方についてのお尋ねでございます。
 平成18年度当初予算の一般会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の3つの会計の合計額は537億6200万円であります。そのうち、高齢福祉関連予算は167億6000万円で構成比は31.2%、児童福祉費は41億5300万円で構成比は7.7%となっております。一方、一般会計だけでその割合を見てみますと、一般会計の総額は383億4000万円でございます。そのうち、高齢福祉費は13億3900万円で構成比は3.5%、児童福祉費は41億5300万円で構成比は10.8%となっております。
 次に、制度、財政の面からのお尋ねの2点目は、保育所及び子ども館の経費等についであります。
 まず、保育所についてでございますが、保育所の年間運営経費は平成17年度実績で18億4100万円、また保育所に通う子ども1人当たりのコストは公立保育所で8万5000円、私立で6万2000円でありました。次に、平成18年4月1日現在の小学校入学前児童数は8810人で、うち保育所に通う子どもは1784人、幼稚園に通う子どもは2933人であります。次に子ども館についてでありますが、子ども館の年間運営経費は平成17年度実績で1億1100万円、延べ9万2000人の利用があり、3歳児以下の子どもの利用率は83%で、産後間もない方を考慮しますと、ほとんどの親子が利用していると理解いたしております。
 次に、制度・財政の面からのお尋ねの最後は、子ども館のさらなる充実策と運営手法についてであります。
 まず、子ども館の開設についての考え方でありますが、市民ニーズを確認しながら、公共施設の転用や空き店舗の活用など、初期投資を圧縮した形での多様な選択肢を模索してまいります。
 次に、新たなサービスの提供につきましては、あさひ子ども館ではグランドオープンから保健師がスタッフとして加わっておりまして、保健センターの東の拠点としての役割を担っていますが、さらに西の拠点のさくら子ども館も同様の試みを初めております。さらに、子ども館が地域と子育て親子のつながりの場となるために、利用者以外の市民の来館も積極的に呼びかけておりまして、地域により身近で愛される子ども館になるための御意見をいただき、運営に生かしておるところでございます。
 次に、少子高齢化のもとでの子育て支援についての2点目のお尋ねは、出生率を上げる方策についてであります。
 まず最初は、合計特殊出生率の推移についてのお尋ねであります。
 平成12年国勢調査での本市の合計特殊出生率は1.44で、その後は平成15年が1.30、平成16年は1.35、平成17年は1.21と下がってきております。
 次は、子育て応援プランの進捗状況についてのお尋ねです。
 本市では、平成17年3月に子育て応援プランを策定し、さらに子育て応援会議を立ち上げ、プランの進捗状況の確認や新たな提案など、公募委員の方から御意見をいただいております。会議では、特に世代を超えた交流機会の場の必要性について検討をしているところでございます。
 最後は、企業への働きかけについてのお尋ねです。
 次世代育成支援対策推進法の対象企業につきましては、計画内容についてできる限り確認をいたしますとともに、中小零細企業にも労働環境の見直しについて御理解が得られるよう、商工会議所等を通じて働きかけてまいります。
 次は、地域福祉計画についてのお尋ねであります。
 まず1点目は、行政と社協、2つの計画書の連動のさせ方についてのお尋ねです。
 市が策定しました地域福祉計画、これは別名「かかみがはらハートフルプラン」と申しますが、これは社会福祉法に基づき、地域福祉のあり方や目標を明確にしたものであります。また、地域福祉活動計画、これは別名「いきいきプランかかみがはら」と申しますが、これは地域福祉の推進役である社会福祉協議会がその明確化された地域福祉を実現するための具体的な取り組みを定めた行動計画であります。今御説明いたしました両計画の連動のさせ方についてでありますが、両計画を策定するに当たりましては、市民アンケートや地域コミュニティー会議等で把握した市民ニーズや基本目標を共有いたしております。進行管理におきましても、地域コミュニティー会議を引き続き共催するなど、地域情報を共有しながら一層の連携に努めてまいります。
 次に、地域福祉計画についてのお尋ねの2点目は、計画の実効性を高めるために官民一体の取り組みをとのお尋ねであります。
 地域福祉を推進するには、地域コミュニティー会議などを通しまして、住民自身が地域にある生活課題やその解決に向けた取り組みを検討することにより、住民みずからが地域に関心を持ち、互いに助け合い、支え合うような人と人との関係づくりを進める必要があります。今年度開催する地域コミュニティー会議においては、再度住民の意見を聞き、地域ごとの重要課題が明確にされることにより、より確実に地域福祉が推進されるよう、官民一体となって取り組んでまいります。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 14番 角弘二君。
◆14番(角弘二君) 1回だけ再質問と要望をいたします。3回まではやりません。
 まず最初に、市長のお言葉は、いつもの市長節と比べると少しダイナミックさに欠けているなあという印象を持つわけですが、私は常々、公園都市であれ、文化創造都市であれ、各務原市の骨格、イメージというものをつくることには大賛成なんで、それはそれですが、質問でも申し上げましたとおり、一番の土台は福祉でございますので、その福祉に取り組む市長が口角泡を飛ばすほどの決意をここで本当はお示し願いたかったんです。おっしゃっている意味は理解しておりますが、市長の思い入れというものがここで聞いておった実はあまりよく伝わってこなんだという思いで、第1が公園都市、第2が文化創造都市、そして第3に健康福祉都市というものが新総合計画では当然上がっておりますが、これに森市長はどれだけ力をこれから入れていくかということが今回の私の質問のすべてでございます。したがって、ダイナミックな御答弁が欲しいと。お話の内容は十分承知しております。ですが、その点をちょっと聞きます。
 それから、福祉部長、17年が1.21と言いましたね、出生率。ということは、国の言っている1.25よりも低いということですな。なぜ本市の場合は国よりも出生率が低くなっておるのか、そういう分析、データというのはあるのかないのかということですね。つまり、出生率を上げるというと、いかにも家族政策と言う方が私は正しいと思っていますが、少なくとも家族のありようというものが今後当然変わってくるわけですね、ひとり暮らし、その他ということで。家庭という相互扶助力が明らかに今後、地域力も含めると落ちていくわけなんですよ。そういう中の目安として1.21という数字は、いかにも寂しいですな。寂しいのは、もう1つ言いますと、なぜこういう数字になったかという説明が福祉部長から出ていないですね。だから、犬や猫の子を産むわけじゃないので、少子化というと産まない権利も当然あるわけですよ、人間にはね。あるいは、産みたくても産めないという状況もあるわけなんです。しかし、単純に1.21という数字の裏側に本市の場合は一体何があるのかと。その部分の説明をつけてくれないと本当の意味の答弁にならんと、こう私は今聞いておって思っております。
 それから、いろいろ細かい数字もお聞きしましたが、確かに介護保険、それから老人保健、そういう国から来る施策に対してのものを入れると30%になり、片や7%だと。しかし、一般予算の中の児童福祉、高齢者福祉の中では数字は逆転すると。つまり、本市の場合は、一般の行政施策の中で子育て支援等々、子どもに対する考え方、取り組みというのは、私たちは許される範囲で一生懸命やっていますよと、こういう意味ですか。いかにもよいしょするような、逆の質問の仕方ですが、そんなことをあわせて、市長と健康福祉部長にもう一度、恐縮ですが、お願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) ダイナミックな人間じゃありませんので、ダイナミックな答弁は苦手でございますが、福祉というのは非常に幅広い概念でございます。行政は幅広い概念では福祉サービスが最もかなめであるということは、議員御指摘のとおりでございます。
 少し狭い意味で考えますと、世界には3つのパターンの、いわゆる福祉国家があると。1つは、スウェーデン初め北欧のパターンですね。これは世界最高ですね。最高ですが、今、10年ぐらい前から曲がり角に来ています。その理由は、スウェーデンを中心の北欧の福祉は、戦後、世界の福祉国家のモデルでございましたが、その裏側は国民の高負担ということです。税と社会保険とを足したのを国民負担率といいます。我々が払う税と社会保険の合計を国民負担率といいます。この国民負担率が、スウェーデン等の場合は約70%でございます。そのかわり、ほぼ完璧な福祉をやっているということでございます。ところが、余りにも税と社会保険が高過ぎるというクレームが国民からつき出したというところが第1点。もう1点は、であるがゆえに経済成長が鈍化してきたということ等々のマイナスが出てきまして、今、大問題になっているわけです。
 その一方のもう1つの極は、アメリカ合衆国であります。これは、確かに日本やスウェーデンよりも福祉水準は低いですよ。そのかわり、国民負担率は日本よりも低いということでございまして、ちょうど日本はその真ん中ぐらいということでございます。一体全体、この国がスウェーデン型の国民負担率ということは国民は支持しないと思いますね、私は。スウェーデンの場合は国民負担率は7割と。1年間の所得のうち7割を国へ払うわけですからね。であるがゆえに、高福祉ということですね。このパターンが今見直されているわけで、日本はこれを追うべきじゃないし、また我々の国では国民の共感が得られないと、こういうふうに思います。
 一方、アメリカ合衆国の場合は低負担、中福祉でございますが、これも日本になじまないということでございまして、日本は今ちょうどその真ん中でございますが、私はあらゆる側面から見ましていろいろ申し上げますが、いろいろ言われていますが、私は社会保障水準はこの国は、今、負担とサービスという観点を加味して見れば、世界の一等国だと思いますよ。それを維持することがこれから大変になってくるわけです。なぜならば、人口減少時代。社会保障を支える働き手の率がより少なくなって、社会保障を受ける側の人口がふえるわけですから、このことをどう考えて、どう戦略的に手を打っていくのかというのが大きな問題であります。そうしますと、社会保障水準を維持するためにも、国家なり都市の産業政策というのは1本の大きな土台になるわけでございまして、そういう点では各務原市は、今つくりつつあります産業ビジョンをそういう観点からも今つくっているわけでございます。
 それから、20世紀型の福祉と21世紀型の福祉と大きく違いますのは、住民参画ということでございます。別の言葉で言いますと、行政と市民皆さんとが相手を携えてお互いの福祉を増進させようという点が20世紀型とこれからの時代と大きく違うことでございまして、その点では各務原市は先進都市であると存じております。そういうことを考えながら、私は本当の意味での市民福祉を皆さんと御一緒に、それこそダイナミックに推進してまいりたいというふうに思います。
 重ねて申し上げますと、負担に対するサービス、サービスに対する市民負担、国民負担というのは裏返しの問題でございまして、これを間違えると北海道の夕張市みたいになるということでございますから、その点をよく注意して私は進んでまいりたいと思います。
 先般も、少し長くなって恐縮ですが、気がついていらっしゃるかどうか知りませんが、多分全国的でしょうが、岐阜県でも歳入に占める公債費比率の一覧表が載りました。歳入に占める借金の返済の率の一覧表が出ました。それを見ますと、非常に危険な都市が岐阜県の中にもあらわれつつあると。同僚でございますから、非常に心配をさせていただいております。日本じゅうそうですよ。そこへもってきて、これからは社会保障を支える人口がより少なくなるという現実があります。したがいまして、そういうことをにらみながら、私は未来に対して万間違いのない福祉行政を進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 出生率の低下に対する原因分析ですが、はっきり断言はできませんが、傾向といたしましては、都会型の都市は総じて国の出生率よりも低くなっております。私ども各務原市も名古屋の近郊タイプの都市型で、非常に便利なまちでございまして、そういう傾向と同じかなと。原因を断言はできませんが、傾向的にはそういうことかなというふうには思います。
 出生率の向上のためには、いろいろな施策の組み合わせをしまして総合的に推進する必要がございますが、そういった施策がより大きな効果を上げる上で重要なのは、やはり家族のきずなとか、社会のきずなを強化することであるというふうに私は思っております。それは先ほど地域福祉のことで角議員もるる申されました。私は、そういうことだと思います。
 それで、総合的な少子化対策を進める上で、命を次代に伝えはぐくんでいくことや、家族の大切さが理解されることが重要であると思います。子どもの誕生を祝福して、子どもを慈しみ、守り育てることは、社会の基本的な責任であると私は思います。さまざまな家族の姿があります。家族の中にはひとり親家庭であったり、あるいは生活保護を受けている家庭であったり、それぞれ千差万別でございますが、子どもを家族がはぐくんで、家族を地域社会が支えるといった社会であってこそ、初めて各種支援施策が効果を発揮するものと私は思っております。
 先ほど、議員申されましたように、国や我々地方公共団体、あるいは企業、地域社会等が、連携のもとで社会全体の意識改革に取り組むことが重要ではないかというふうに私も考えておりますので、角議員と同様の考え方をいたしております。ただし、こういうきれいごとだけ言っても、そのきれいごとで出生率が上がるわけではございませんが、家族のきずなや地域のきずなを大事にしようという、こういった単純明快なきれいごとがなぜ今の社会で根づかないのか、私はこの少子化の背景にある社会意識をそういった観点から改めて問い直していかなければならないと強く感じております。原因の分析にはなりませんが、そのように担当として考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 14番 角弘二君。
◆14番(角弘二君) 今の部長のお話の中でつくづく感じながら聞いておったのは、ちょうどいいタイミングだと思いますね。地域福祉計画を今後この1年の間に、年度末に向けて、各校区単位になるんでしょうか、要望のベスト3ぐらいはまとめると。それが固まった段階が、すなわち行政が、各務原市がどこへ力を入れたらいいかという、ちょっとしたスケッチブックができ上がるよと、こういう段取りですわな。その段取りの中で、今、部長がもうすべておっしゃってみえますが、行政としては今年度、来年度、再来年度、この3カ年ぐらいでこれとこれとこれをやると、そういう絞り込みの仕方、具体的に絞っていくと。それは市長がおっしゃるように、福祉は間口が物すごい広い、奥行きが物すごくありますから、あれもこれも、それもあれもといったって、そんなものはできるわけがないんですから、要は絞り込みの仕方は、言うなれば市長を初め皆さんが、あるいは我々が思っている各務原市の福祉都市のありようというのは何ぞやというところのスケッチがきちっとできていなければ絞り込みのやりようがないわけですよ。だから、そういう意味で、デパートの大衆食堂でメニューを見ているわけじゃないんですから、やっぱり専門店へ入ったような気分で、ウナギならウナギ、どこのウナギがいいと、そういう専門店の感覚で福祉というのは見ていかないと、特に焦点が縮まっていかないと。したがって、百花繚乱がごとくに結局みんな中途半端、日本の国はそういうことなんですよ。確かに、すべてが制度もサービスも、負担の割合から見たら日本は一流の福祉国家でありますが、しかし、まだこういう少子化に歯どめがかからないと。ヨーロッパを見ればおわかりのとおりです。だから、そこら辺を今後どう絞り込んでいくかという具体的な形をつくった上でどうするかと。そこの行政の政策のとり方をこれからはやっていってほしいなと思います。要望にかえて、終わります。どうもありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 18番 関浩司君。
  (18番 関浩司君質問席へ)
◆18番(関浩司君) きょうは昼ウナギでしたので、今ウナギの話で終わりましたが、議長の発言の許しをいただきましたので、通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
 まず1点目は、これは国の事業でありますが、国土交通省木曽川上流河川事務所所管の計画でありまして、本年6月から8月上旬にかけて、ふれあい懇談会といったものが開催されました。国営木曽三川、木曽川、長良川、揖斐川の整備をしていくために、その川に住む沿線の住民の皆さんの声を聞く、安全・安心で自然豊かな河川の整備と管理のさらなる充実を図るため、各市町と木曽川上流河川事務所が共催して行われた懇談会です。沿線住民の皆さんと一緒に各地先の巡視を行い、川に対して日ごろ感じていることやこれからの河川整備と管理に関する意見を聞き、住民の皆さんに喜ばれる、そして親しまれる河川整備の参考にすることを目的に開催された懇談会です。岐阜県19市町、愛知県5市町で開催されました。各務原市においても7月23日開催されたと聞き及んでおりますが、市民の皆さんや関係者約50人が参加され、(仮称)各務原大橋の架橋予定地、あるいは愛岐大橋のごみ不法投棄現場、それから川島地区の堤防断面不足箇所などを巡視されたとのことです。その後、懇談会を行い、参加者の方々から意見をお聞きになられた。ここにいろんな意見があります。治水に関して、あるいは環境に関して、その他利用、景観、管理等に関して、当時出された意見がここにたくさんございますが、国土交通省木曽川上流河川事務所の「みんなで語ろう木曽川・長良川・揖斐川 川づくり」と題したパンフレットの中には、今後の整備計画が記されているとのことです。私ども、木曽川沿川住民ではございませんけれども、その懇談会にも参加させていただきませんでしたが、内容等知りませんが、やはり各務原をとうとうと流れる大河木曽川を管理整備していくことは、本市にとっても大変重要なことであるかと思いまして、1点目の質問をさせていただきます。
 まず、この整備計画ですね。そのパンフレットにあります、そういった整備計画というのはどういったものなのか。まず私ども、全体がわかっておりません。その概要をお知らせいただきたい。特に、各務原市にとって木曽川の整備計画は、川づくりの計画の中ではどんな位置づけで計画されているのかをお尋ねいたしたいと存じます。
 次に、各務原市は水と緑の回廊計画を作成し、順次整備されています。また、他市からの研修・視察も多く、全国的に注目されています。その計画の中でも、木曽川は名勝木曽川、飛騨木曽川国定公園に指定されているものの、親水空間として十分に活用されていない。すぐれた景観資源を有する木曽川を生かした道路、あるいは遊歩道の充実が必要である。国営木曽三川公園の整備により、良好な自然環境の保全と自然との触れ合い空間の整備を促進すると計画されています。また、私、以前、4年前になりますけれども、質問させていただきましたが、オーストラリア、ニュージーランドへ視察研修させていただいたとき、現地のウオーターフロント計画、要するに人々が川辺を歩いて川の水に手を浸せる、そういった触れ合いのできる場所を整備していただきたいとお尋ねいたしましたときの答弁は、水の緑の回廊計画の中で自然との触れ合い空間の整備を促進いたしますと答弁いただきました。
 そこで2点目ですが、国において、先ほど述べましたような計画を持って木曽川の整備・充実を図るということであります。国でやっていただくありがたい計画ではありますが、本市においても水と緑の回廊計画をもって自然環境の整備・充実を図っていこうとしている中、この計画に対しどのように対応していかれるのか、先駆けてどうアプローチされていかれるのか、お尋ねいたします。
 今お聞きしました2項目は、国の計画に対する市の水と緑の回廊計画との整合性でありますが、3点目は、その木曽川に流れ込む川、市の川ですね。その水質はどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。我々の先輩方にお聞きいたしますと、昔は木曽川の前渡付近、あるいは境川でも泳いだものだと言われます。しかし、今はだれも泳がない、泳げないと言われます。もちろん時代の流れはあり、危険であるとか、そういった理由で泳がせないこともありますが、同時に市民プールの整備ですとか、あるいは夏休みの学校プールの開放など、流れのある危険な川で泳ぐ必要性もなくなってきたことは確かにあることでしょう。しかし、この夏でも長良川では大勢の家族連れ、若者たちが泳ぎ、自然と親しみ合っています。遊泳禁止区域であるとか、河川事態の地形、あるいは流量だけの問題ではないのではないでしょうか。
 私も、先輩方が昔泳いだと言われるところへ足を運んでみました。私の住んでいる地域からは、木曽川よりもはっきり言って長良川の方が近うございます。現場を見てみますと、とても泳ぐ気にはなれません。藻が張って水がよどみ、木曽川の右岸と左岸とでは見た目にも水の清さに違いを感じました。
 そこで3点目ですが、各務原市から木曽川に流れ込む川は何本かございます。天神川、大安寺川、朝日川、大伊木川、こごみ川等々、この川の水質が木曽川を泣かせているのではないでしょうか。木曽川に流れ込んでいる、ライン大橋から愛岐大橋までの川の水質はどの程度のものなのか、水質の基準の幅はございますが、生活雑排水の流れ込みによることも起因しているのではないでしょうか。そういったところをお尋ねしたいと思います。
 次に大きな2点目、広域消防体制についてでございますが、第164国会、本年通常国会に消防組織法の一部を改正する法律案が提出され、6月6日の衆議院本会議で可決成立されました。その中で、新章として市町村の消防の広域化が追加されています。要するに、広域化はあくまで消防力の強化による住民サービスの向上、消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の整備を目指すものであり、広域化によって消防本部の対応が低下するようなことがあってはならないということです。市民の生命・財産を守るということが使命である重要な分野であるだけに、今後の動向が注視されるところであります。
 また、先ほど来お話がありましたが、少子高齢化といったことによる将来人口の減少に伴い、消防本部管轄人口の減少、あるいは消防団の担い手、そういった担い手の不足、人口減少のおそれ、そして市町村合併による消防体制のあり方が大いに問われるところであります。私自身も民生消防常任委員会の一員として、既に広域消防に取り組んでおられる愛媛県新居浜市に研修視察に行かせていただきました。メリット・デメリット、あるいはシステム、要するに司令台等の問題点などを研修させていただきました。しかし、法改正がされ、施行された今、各務原市としても今後の取り組みを考えていかなければならない課題であろうと存じます。
 そこで1点目ですが、私も、164国会総務委員会の参考資料として消防組織法の一部を改正する法律案という、ここにありますけど、冊子があるんです。それと、インターネットで引くと、これだけの枚数が出てくるんです。そういったものを取り寄せて読んでみましたけれども、いかんせんお役所用語ばかり、あるいは法律用語の羅列でありまして、私どもには理解しかねます。そこで、この動向は各務原市消防本部としても従前から把握していらっしゃることと存じますが、法改正による広域消防体制とはどんなものなのか、その概要、あるいはその体制によるメリット、そして各務原市にとってデメリットはないのか、お伺いいたします。
 そして2点目ですが、この法改正が行われたことによって、今後、各務原市はどのような流れで対応していかれるのか。国・県・市といった流れがありますけれども、今の段階でのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
 最後になりますが、広域化が進めば隣接する市町村の枠組みが重要となります。各務原市はその中心とならなければいけないと思いますが、今現在の消防本部のシステム、つまり司令台のことでありますが、既に更新の時期に来ている。さらに今後、他市町との広域化となれば、違うシステム、司令台等とどのように整合性を図られるのか。また、消防事務面の問題等、今の段階でのお考えをお聞きいたします。まだまだ法改正されたばかりのことで県の対応も出ていない段階ですが、予測はついていたことでありますし、市民の生命・財産を守るという各務原市消防本部の対応をお伺いいたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 関議員の御質問にお答えをいたします。
 御指摘のとおり、平成9年に河川法が改正されまして、河川管理の目的として、従来の治水・利水に加え、新たに河川環境の整備と保全を位置づけ、地域の意向を反映した河川整備計画が導入されたところでございます。国土交通省では、河川整備計画のたたき台を策定するに当たり、これからの河川整備と管理に関する意見を市民から幅広く聞くふれあい懇談会を、7月23日に川島ライフデザインセンターで当市と共同で開催し、参加者から治水、環境等、川に関する多くの御意見が寄せられたところでございます。今後、ふれあい懇談会での意見を参考に、安全・安心で自然豊かな河川の整備と管理のさらなる充実を図り、今後、二、三十年の中・長期的な河川整備計画のたたき台を作成する予定と伺っております。
 市では、平成13年に水と緑の回廊計画を策定し、新境川を初め、水と緑を融合する親水空間、河川空間の整備を進めてまいったところでございます。今年度から、川からの都市再生の一環として、新境川、境川、木曽川、大安寺川を対象に、まず川の回廊計画のビジョンの策定と、その具体化に向けたアクションプログラムをきちっと作成してまいる所存でございます。そして、今後、川の回廊のビジョン、アクションプログラムにより、国・県に対し積極的に河川整備に関する提案・要望をしてまいる次第でございます。国にやっていただくところ、県にやっていただくところ、そして市がやるべきところというふうに分けまして、積極的に展開をしてまいりたいと存じます。
 なお、補足でございますが、欧米では、川からの都市再生だとか、川と市民生活との融合だとか、川に対する親しみだとか、そういう点が既に1980年代ごろ完成しております。ところが、日本は、正直言いまして、これからですね。一部では、もう環境楽園等を見ても、この10年ぐらいの間に随分進みましたが、基本的には私はこれからだと。その理由は次のことにあるんです。決定的に違うのは、日本列島は真ん中に山が縦断している。北海道から九州まで、四国でもそうですよ。それで、ほとんどの河川が急流河川なんですね。そこで、戦前までは、川といえば治水と。まず洪水を防ぐ、これが大目的だったんですね。それから戦後、特に高度成長期は産業にも水が必要だということで、それに対して利水、水を利用するという施策が入ってきたんですね。ずっとやっていましたんですが、ここへ来て「環境」という一文字が冒頭に述べたように入ったということで、こういう点ではこの国はおくれているんですね。ただ、おくれていますが、そういう自然の地勢からいって、今までのことはやむを得なかったんじゃないかと思う次第でございます。
 そういうこともございまして、本市は幸い山と川のある、しかも大都市に対して非常にアクセスのいい拠点都市でございます。したがって、これを生かすべく水と緑の回廊計画がございますが、正直、川の部分がまだ具体性に乏しいということで、本格的に川の回廊をきちっとつくりまして、アクションプログラム、つまり具体的な施策プランをつくりまして、計画が一番大事ですから、進みたいと思っている次第でございます。
 でも、部分的には進んでいるんですよ。例えば神明小網橋、今度オープンしますね。あれはもともと川島町時代の計画でございますが、各務原市がやるとこれだけ違うということですね。まず欄干がきれいになると。それから、取りつけ部分も重視しているんですね。つまり橋というのは、単に渡るという機能と同時に、環境デザイン、そして河川と、これだけにらんだことですね。
 なお、朝の質問に出ました「前渡の渡し」のことですね。そういう発想が出るのが各務原市ですよ。これは中期計画で「中屋の渡し」「前渡の渡し」、双方きちっと整備しますよ。以上です。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 木曽川河川整備事業に関連いたしまして、木曽川に流入いたします河川の水質についてのお尋ねに対してお答えをいたします。
 木曽川に流入する本市の河川等には、天神川、大安寺川、朝日都市下水路等7つの河川等がございます。市では毎年これらの河川等の水質調査を実施し、生活排水や工場排水等による影響について監視・測定を続けております。これらを経年的に見ますと、全体として特に水質の悪化は見られません。
 ライン大橋から愛岐大橋の間で流入する朝日都市下水路につきましては、他の河川等に比べますと良好な数値ではありませんが、ここ数年を見ますと改善の傾向にあるということでございます。この地域は市街化が著しく、経済活動の盛んな地域であるため、生活雑排水の流入も多く、これが主な原因であると思われます。
 今後は、公共下水道や合併浄化槽などの普及促進による生活環境の改善を図り、水質改善に努めてまいります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 消防長 梶浦信雄君。
  (消防長 梶浦信雄君登壇)
◎消防長(梶浦信雄君) 広域消防体制の質問についてお答えをいたします。
 ことしの6月14日に消防組織法の一部改正がなされ、さらに消防庁長官から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。その指針では、消防本部の管轄人口はおおむね30万人以上の規模を目標とし、平成24年度を目途に実現化を図るとしております。
 広域化によるメリット・デメリットは、市町村の組み合わせ等にもよりさまざまなケースが考えられますので、今後の取り組みの中で協議をしてまいりたいと思います。
 県・市の対応につきましては、県は平成19年度中に広域化推進計画を策定し、広域化に関する市町村の組み合わせ、広域化後の円滑な運営指針等を示し、市町村に示します。当市といたしましては、県が示す広域化推進計画の内容を十分検討しなければならないと考えております。
 次に、司令台のシステムの今後の更新については、司令台システムは平成3年度に導入し、平成12年度に機能向上のために一部を更新し、現在に至っております。次の更新時期については、広域化の動向を見据えつつ考えてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 18番 関浩司君。
◆18番(関浩司君) 今回、大きな2項目は、それぞれ今後の取り組みのことでありまして、再質問でどうのこうの言うことはございませんけれども、1つ、消防の方で気になることは、先ほど来お話があったように、要するに少子化、それから人口出生率の低下、そういったことで新居浜市にお邪魔したときに、「各務原市さんは消防団組織がしっかりしてみえていいですね」という言葉をいただいたんです。そうすると、初期消火活動に一番重要な消防団が、今後、人数が減少していったり何かしないかということがありますし、この広域化の法改正によって、あるいは各務原市の消防団が他市町と広域化になったときにそっちへ出かけるようなことがあったりとか、そういったことがないのかどうか、再質問、それを1点させていただきたいと思います。
 あとは要望にかえさせていただきますが、川の問題ですが、ふれあい懇談会の中で環境の面で結構要望が出ているんですね。「伊木山より下流の堤防と自然環境の整備をしてほしい」「犬山橋上流は自然が生かされている現状がよい」「堤防のわきが竹やぶになっている。コンクリートではなく、緑あふれる堤防にしてほしい」、そういったことなんかがこういった環境面でいろいろ要望が出てきているようですので、今後の取り組みの中で水と緑の回廊計画というのをしっかり持ってみえる各務原市であるので、そういったことを先駆けて国にどんどんアプローチして、こうしてほしい、うちはこうしてほしいというようなことをやっていただきたいなと、そういったことを要望して、終わりたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 消防長 梶浦信雄君。
◎消防長(梶浦信雄君) 消防団の広域化は、地域に密着した消防防災活動を行う特性上、広域化の対象とはされておりません。消防力の整備指針に基づき、1市町村に1団を置くものであります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 21番 平松幹正君。
  (21番 平松幹正君質問席へ)
◆21番(平松幹正君) 議長のお許しをいただきましたので質問をいたしますが、その前に、この前、欧州7都市の研修に行ってまいりましたので、その報告をちょっとしたいと思います。
 前回、6月の定例議会での決定によりまして、私と先輩の長縄議員は全国市議会議長会主催の欧州都市調査団に加わりまして、6月28日から7月7日まで研修派遣をさせていただきました。ありがとうございました。多くのことを学びましたが、その一部を報告します。また、ほかの議員もされていますように、海外研修と関連した議会質問も大切だと考えますので、私もせっかくの機会であり、後ほど関連質問を3つ用意しております。
 まず、ロンドン、オスロ(ノルウェー)、フランクフルト(ドイツ)など欧州7都市で、議会制度、行財政改革、地方自治体の業績評価、地方分権と道州制の導入、介護保険など幅広い行政調査で、時には昼食のパンを食べながらバスで移動するなど、ぎっしり詰まった研修でした。
 最初の英国では、ロンドンから北へ30キロ、40キロのベッドタウン、イーストハーツ市とセントアルバンズ市の議会を訪れ、それぞれ議長、リーダー、担当の皆さんから歓迎と詳細な説明を受けました。両市とも約13万人の田園都市で、途中広大なグリーンベルトがあって、森林や環境保全のため厳しい開発防止規制があります。
 議会。イーストハーツ市は議員50人、内閣はリーダーを含む6人、セントアルバンズ市は議員58人、内閣は8人で構成されています。以下は共通したものです。本会議は2カ月に1回、午後7時から約3時間開かれます。全議員に選ばれた内閣に議決執行権があります。一般議員は評価と監視という立場です。2000年までは委員会型議会で、全議員が議決・執行機関でした。また、議員は名誉職で、報酬は支払われません。ロンドンはあります。ただし、議員には基礎手当、内閣の議長、リーダー、執行部には特別責任手当が支払われます。
 包括的業績評価制度(CPA)。CPAは、地方自治体の行政サービスの改善と住民生活の質の向上を目的に、行政サービス分野ごとに評価と自治体の組織運営能力、政策形成能力に対する評価を統合して、5つのグループに地方自治体を評価・区分する制度です。ごく一例ですが、自治体の健康度、サービスに満足する住民、国と地方議員の投票、税金の徴収。教育関係、成人教育費、小学校の30人超の学級数、公立学校の数学レベル4以上を達成した生徒数。福祉、在宅介護を受けている人、介護機器の提供、ケアのニーズ及び対処法を文書で要求した人、こうした内容の割合が調査項目です。また、国から指示されたものと地方自治体がみずから策定したものがあり、全項目について監査報告を行い、外部監査も含む審査を経て、毎年12月に結果を公表します。両市とも、ほとんどの項目が良好以上とのことでした。
 続いて、ノルウェーです。人口は約465万人、面積は日本とほぼ同じで38万6000平方キロメートルです。首都オスロでは市街地活性対策を研修。産業構造の変化で、造船など港湾工業地区の跡地225ヘクタールに商店街、住居、レク・スポーツ文化施設など、順次建設中です。また、企業を誘致し、観光資源を生かすオスロフィヨルド2030年の未来図を提示して、住民に問いかけ、意見集約を行っています。
 ブルケスト県議会とドラメン市議会公式訪問。ブルケスト県議会は、7つの政党から直接住民に選ばれた43人の議員から成り、その中から政党比例割合で選ばれた13人で行政執行委員会が構成されています。ドラメン市議会は年10回開催され、執行機関の下に4委員会があり、予算・事業計画の提案を議会に上程する仕組みです。ドラメン市はオスロから南へ40キロ、産業は造船、製紙、木材の輸出、またノルウェーの自動車貨物輸入の主要港があります。大きな川が2本あり、現在、汚濁の川と狭い道路など、暗いイメージのまちから、従来そうですが、活気があって誇りが持てるまちへ、川の浄化と川辺公園、メイン道路から順次4車線に改良し、また欧州一の図書館づくりの青図もできていて、新都市づくりを推進しています。
 ノルウェー自治体協議会(KS)。KSは431市町村と19県、そしてこれらが所有する500の公営企業も会員になっています。全国的な組織で、15人の執行委員会で国会に働きかけたり、公営企業と団体交渉を行ったりしています。また、出版レポート2社を持ち、公平な情報活動も行っています。
 次はドイツですが、ヴィスバーデン市議会とヘッセン保険医療サービス公式訪問です。
 最終の研修先はドイツ連邦共和国、人口8245万人、面積35.7万平方キロメートルで、日本の約94%。ドイツの地方自治体は日本と同じような問題に直面していて、高齢化、過疎化を含む地域間の移動、製造業から知識産業への産業の構造変化などで財政状況が厳しく、自主財源や投資も減少している状況があります。
 ヴィスバーデン市議会。人口約23万人のヘッセン市の州都、市議会議員は81人、参事会を市長と参事20人で構成し、各時代の建築、公園など歴史的資源と特徴的な産業の温泉保養と治療施設などに加え、第3次産業の集積、郊外のハイテク企業も含めて将来に向けた経済的体質改善と行財政改革をあわせて、外部からの専門家、住民を含めた総参加で計画が進められています。
 ヘッセン保険サービス(MDK)、介護保険関係です。MDKは国の疾病金庫が各州政府と共同で設置した独立の介護審査認定機関であり、日本とほとんど同様の対処方法です。介護保険は3段階と重度が2段階、超重度は福祉局より支払われます。保険料は1.7から1.95で、上限額はなしです。また、在宅介護は級別の手当が支払われています。ドイツは10周年、日本は5年目です。長時間熱心に説明をしていただいたドクター・ホフマン氏は、日本が介護保険を導入するときに医療機関などに数回説明に来ていただいた方でした。
 以上で欧州の報告は終わらせていただきます。
 次に質問でございますが、まず第1点目は、各務原市の行財政改革の成果と課題について。
 カイゼン運動、職員提案制、都市戦略企画推進部、文化創造部などを初め組織改定と運営、あるいはISO9001、14001の認証取得、市民サービスと事務の効率化の中で、ローカウンターや1人1台のパソコンなどIT導入、こうした改善が目につきます。特に財政面では、3年連続の積極型予算、新総合計画、新市建設計画の着実な実施、今後も健全財政を目指す行政が推進されていくと考えますが、行財政改革の成果と課題について、現段階でどう分析・評価されているのか、お尋ねします。
 2つ目に、職員は市民サービスを絶えず念頭に業務を遂行する立場と同時に、職場が楽しく明るい生活空間であり、意見・要望、あるいは提案など、自由に言える環境が大切だと考えますが、この点をどう考えておられるか、お伺いします。
 大きな2番目、住民サービス、カスタマーサービスデスク設置の提案。
 研修先3カ国の市役所で共通して実施されている住民サービスに、カスタマーサービスデスクがあります。これは、住民が相談に訪れたとき、担当ごとに部署を渡り歩くのではなく、1つの窓口であらゆることに対処できる市民の相談・案内などの総合窓口で、1階にかなり広いエリアを持っています。中年の女性1人で対応されています。研修7都市で視察した共通の市民サービス窓口でした。当市でも、自治会長を初め多くの市民の皆さんから従来よりかなり強い要望があります。ぜひ設置していただきたいのですが、市長のお考えをお尋ねします。
 大きな3番目、地方分権並びに道州制導入について。
 地方分権は1995年(平成7年)、同推進法が成立してから既に11年が経過しています。これは、一言で言いますと、中央集権型政治システムから国と地方の役割分担、地方への権限移譲だとされています。国は国の存立と国際的なこと、全国的に統一することが望ましい事務、あるいは全国的規模で行うべき施策に限定して、地方はそれ以外の地域行政を総合的に広く担うという区分で進められています。2つの分野があって、国土・土地利用、住宅、公園、産業、交通、通信などと、もう1つは教育・福祉・医療・保健、女性、少年などの分野があります。特に地方では、仕事がふえても財源が伴わねば対応ができませんし、税源移譲が一番大きな問題になると考えられます。後ほどお伺いする道州制にも関連があるでしょうが、地方分権と財源確保について、現在どういう考えで対応されるか、お尋ねします。
 その次に、道州制の導入について。
 日本では、道州制の導入について9から11程度の分割と、最近では、3年間ぐらいで実施に向けての具体的な計画の道筋をつけると言われています。ノルウェーでは、日本で言う道州制について2004年10月に、ノルウェー新地域政策委員会がグリンペーパー(国会審議用の政策提案書)で19の県を幾つかの州政府に合併する案と全部廃止する案を発表しています。ノルウェー自治体協議会、先ほどのKSは、全自治体とその関係機関の十分な意見を集約した上で調査・分析を進め、新地域分割の提案をする重要な役割を担っています。また、KSは自治体同士の昔からある地域の密着性、つながりの維持、業務分担や境界に焦点を当て、地域の政治的リーダーシップを発揮できるような統治改革を目指す努力をして、最終的には7から9地域の統合・合併を提案する予定だそうです。そこで、道州制導入について市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に4点目、社会福祉協議会と地域包括支援センターの役割。
 各務原市社会福祉協議会はことし25周年を迎えましたが、私は昭和56年度自治会長、当時、広報会として、57年2月の市社協が法人格を取得したときから社協鵜二支部の役員としてかかわりを持ち、今日まで続いています。
 社協は発足当時から、できるだけ早い時期に市内各中学校区単位に福祉・医療・保健のネットワークの拠点をつくることと、もう1つは、地域の連帯を深めるコミュニティー活動を推進するという目標がありました。25年たって、当初目指した構想に近づいたと感じています。社協は、自治会、民生児童委員、協議会、近隣ケアグループ、シニアクラブ、ボランティアなど、実に幅広い住民が結集しています。
 一方、本年からスタートした地域包括支援センターは、医師、看護師、保健師、ケアマネジャー、社会福祉士など、医療・保健福祉の専門家が特養などの施設を軸に活動と運営にかかわっておられます。私は、この2つが十分機能しながら連携することが大切だと考えます。ただ、その場合、福祉事務所と社協は包括支援センターを総括リードする立場にあると存じますが、御所見をお伺いいたします。
 最後、5点目です。地域コミュニティー会議の必要性。
 自治会、民生児童委員協議会を初め、多くの団体と住民が集まっている支部社協と市社協、そして福祉事務所の三者構成による地域コミュニティー会議は発足して3年目に入りました。毎日のように報道される人間関係の崩壊や、どうしても理解できない命や安全についての悲惨な事件など、地域の連携や時には家族関係までがずたずたになっている社会現象、これは一部ではありましょうが、この中で人間本来の心豊かな人間性とか、命を何よりも大切なものとして尊重すること、あるいは地域の子どもやお年寄りを含めた安全・安心の生活環境を守り、福祉のまちづくりを進めるため、この地域コミュニティー会議はとても大切だと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 平松議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、行財政改革の成果及び市民サービスと職場環境という点についてお答えを申し上げます。
 私は就任以来、改革の姿勢ということでやってまいったつもりでございますが、各務原市新総合計画の実現に向けて、都市経営、経営基盤の強化を初め、さまざまな取り組みを積極的に行ってまいったつもりでございます。その結果でございますが、都市経営の基盤におきましては、平成17年度決算で平成9年度の状況と比較してみますと、市税及び地方交付税の減収が21億3500万円でございます。歳出削減効果が62億7200万円でございまして、差し引き基盤の安定額が41億強の経費削減に成功したのではないかと考えております。また一方、経費削減により基金残高が80億超増加するなど、健全な財政基盤を構築してまいった次第でございます。
 今考えてもぞっとするんですが、もしこれをやっておらなかったら、今ごろは未来に対して本当に不安だと思いますね。地方交付税が昨年度の決算と今年度の見込みと比べると大幅に減っています、うちはね。早晩、地方交付税不交付団体になることは覚悟しなければなりません。そういうことをにらんで、気は油断はできませんが、まあやっていけるのではないかと思います、我が市はね。しかし、もし過去10年間にわたって鋭意やってまいったことがなかったら、今ごろは大変だと思いますね。
 また、窓口対応につきましては、銀行方式化アウトソーシングの採用により、さらに迅速丁寧で便利になったと存じます。また、平成12年度からはコンビニで水道料金が、平成18年度から市税納税の取り扱いを開始するなど、取り扱い窓口の多様化を図ってきているところでございます。
 一方、ボランタリーと連携する市政を力強く進めまして、おかげさまで市民皆さんの御理解のもとに、例えば通学路見まもり隊を初め、現在3500人前後いらっしゃいますが、登録ボランティアが2万435名、これは人口比13.7%ございますなど、市民活動が活発になってまいったと思います。今後も、さらに市民サービスの向上、コスト削減を合い言葉に、21世紀型市役所の実現に向けて邁進する所存でございます。
 それから、市民サービスと職場環境についてでございますが、職員の意識改革につきましては、職員の知恵と工夫を施策に反映するために、若手によるプロジェクト実践を前提に、改善提案などをどんどん採用しております。たくさん出ておりまして、一々申し上げるのは省略をいたします。
 それから、地方分権、道州制、財源の移譲などの構想ということについて御質問がございましたが、それについてお答えを申し上げます。
 政府の地方制度調査会はことし2月に、都道府県制を廃止し、広域の地方をつくるために道州制を導入することが適当との答申を出されました。道州制も一案だと思いますよ。ところが、どう考えてもわかりませんのは、基本的な議論が抜けているということです。要するに、なぜ道州制か。道州制廃止というのは一案ですよ。要するに、分権社会をつくらなければならないと。そのためのどういう制度がいいかという基本的な姿勢がどうも私は希薄であるように思いますね。要するに、現在あるんですから、市町村まで思い切って権限をおろすと、財源もおろすと。これは非常に大事です。その方が国民の税金をより効率的に使えるし、生活に身近なところで使った方がいいんです、住民の目が光っていますから。この明らかなことがなかなか行われないということね。「道州制」という言葉だけがひとり歩きしてきた。大事なことは、もっと市レベルに財源と権限をどーんおろすことですよ。そうすれば、国の負担が減るでしょう。そうすると、本当に国家がやらなければならないことをきちんとやれると、そして市町村がやるべきことをきちんとやると。その間に50の県があって、一体全体多過ぎるのかということを本格的に議論する必要が私はあると思いますよ。もちろん市町村に権限と財源が本格的におりてくれば、現在の都道府県の仕事はぐっと減りますよ。だからといって、果たしてこの日本列島で50の都道府県を少なくすることがいいのかどうか、ちょっと私は今正直言いましてわかりませんね。
 今考えておる最中でございますが、例えば例を挙げますと、アメリカ合衆国は日本の倍の人口があります、2億ちょっとですからね。面積は25倍です。ちょうど向こうの州は50州ある。東部には、岐阜県よりも人口の少ない州があります。岐阜県よりも面積の少ない州があります。つまり、岐阜県よりも人口密度の高い州があるんですね。決定的に違うのは、国のやるべきこと、州のやるべきこと、日本的にいえば市町村のやるべきことが極めて明快に分離されていますね。つまり、一種の分権社会がとっくに実現されているんですね。少しは勉強した方がいいと思いますね、国家もそういうことを。口ばかりで、御無礼ですが、地方分権、地方分権といって口ばかりですよ、僕に言わせれば。もっとダイナミックに財源と権限を思い切って我々に任せてもらった方が、もっと国民の税の効率的運用をしてみせることができると、そういうふうに思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは平松議員の市民サービスについてのカスタマーサービスデスクの設置についてという御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいま市が提供しておりますサービス、簡易なものから非常に複雑なものまで、多種多様にあるわけでございます。窓口に関しましては、わかりやすく、そしてまた迅速で的確なサービスの提供というものを心がけてきております。戸籍などを扱いますところの市民課、税などの定型的な窓口におきましては、先ほど少しお話も出ましたが、アウトソーシングなどによりまして現在整然と事務がとり行われてきております。今後とも市民ベースで関連する事務手続の再編等を行いまして、総合的な窓口体制をさらに検討しながら充実を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、社会福祉協議会と地域包括支援センターの役割及び地域コミュニティー会議の必要性の2点について、順次お答えをいたします。
 まず、社会福祉協議会と地域包括支援センターの役割についてでございますが、平成17年度までは社会福祉協議会に基幹型の在宅介護支援センターをお願いしておりまして、市内6カ所の在宅介護支援センターの総括と支援を担っていただきました。介護保険法の改正に伴いまして、本年4月からは社会福祉協議会を含む7つの社会福祉法人に担当区域を割り振りまして、地域包括支援センターの運営を委託しておりまして、これまで社会福祉協議会が担ってきました支援センターの総括、支援などは市が直接行っております。なお、地域をベースに活動する地域包括支援センターにとりまして、社会福祉協議会が担いますところの地域福祉活動との連携の重要性は御指摘のとおりでございまして、社会福祉協議会には引き続き地域包括支援センター間の連絡調整、取りまとめなどはお願いをいたしております。
 次に、地域コミュニティー会議の必要性についてお答えをいたします。
 家庭や地域におきまして人間関係が希薄となり、相互に支え合う力が弱まりつつある今日、子どもや高齢者などを巻き込むさまざまな社会問題が発生しているのは、御指摘のとおりでございます。このような状況のもとで発足をいたしました地域コミュニティー会議は、住民みずからの手により地域の生活課題を掘り起こし、その解決に向けた取り組みを検討する場として、地域コミュニティーの基盤づくりには欠かせない会議となってきております。市といたしましても、住民みずからが地域に関心を持ち、お互いに助け合える地域コミュニティーを構築してもらえるよう支援を続けてまいります。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 21番 平松幹正君。
◆21番(平松幹正君) 2点ほど再質問をします。
 まず1つは、カスタマーサービスデスクですが、これは字引で見ますと「顧客」ということらしいですね、「カスタマー」というのは。日本の歌詞でも「お客様は神様です」という歌がありましたけれども、当然ながら欧州へ行ったときにも、市民のことを「主人公」というような言い方で話をしておる議会、その他が非常に多くありました。最近はないんですけど、公僕というような、職員の方はそういった意識を持って市民サービスに徹しておるという部分があるように感じたわけです。それで、今御説明ありましたように、そういったものをやらんでも簡単なものから非常に複雑なものまで、場合によってはアウトソーシングも含めて、全部そういったことをやっておるんだからそれでいいと。しかし、総合的には今後そういったこともやっていこうということですけれども、私が言っておりますのは、その7つの都市に行って同じようなことをやっておるというのは、住民の要求が非常に多いということだと思うんです。あちこち市役所へ行って、1カ所で済むやつをぐるぐる回って各部署を渡り歩くということをやらずに、1カ所で対応してもらうと。もちろんこれは、そこにおられる中年の女性の方は、多分、管理職程度の方でいろんなことに精通した方だと思います。また同時に、1年間、カスタマーデスクのところへ市民が相談に来たり、いろいろな用件で見えた内容を統計でとれば、どんな用件に何人の方が見えて、どういうふうにそのときは対応したらいいかといった完全な対処方法もでき上がると思います。そういうことで私は、カスタマーサービスというものが1カ所で済むということで非常に大事じゃないかと思うわけです。
 例えば1つの例ですけれども、自治会長さんだけを考えてみましても、大体今1年交代という形が恐らく市内で7割ぐらいじゃないかと思うんです。鵜沼の方は90数%が1年交代です。そういう人が、例えば今度どこかの排水路に暗渠を1つつくりたいと、ぜひお願いしますと、この前の洪水で往生したからというところがあったときに市役所へ来て相談にかけたら、いや、まずそれは水の問題だから水道局へ行きなさいと。次に、いやそれじゃなしに、道路課の方だから道路課へ行きなさいと。道路課へ行ったら今度は、これは財源が出るのは水と緑なんだからそこへ行きなさいということで、3カ所を回ったあげくに帰っていって連合会長等と相談すると、そこへ申請書を出さないかんというような、1つの例ですけれども、本当に自治会長さんなんかも一生懸命やる人ほど大変な思いをする場合もあるわけでして、そういうことから考えて私が申し上げておるのは、そうした1カ所で、大体行ったら、この人はどういうことを本当に聞きたいんかと。どうしても専門的にだめなら、法律相談もあれば一般相談もあるんですから、そういう相談日を設けていますからね、市は。そういうことも含めて一発でこれがわかるような形ができるといいなというお願いでございますので、その点についての考えをお願いします。
 それからもう1つは、先ほどからの質問で、NPOとか、いろんな福祉関係の社会福祉協議会とか、そういった話も出ておりましたけれども、実際に去年までは社会福祉協議会は基幹型でやっておったと。ところが、ことしからは法改正によって、それがほかの包括支援センター6つと同じように、社会福祉協議会も一包括支援センターになったということでございますが、実際には去年までいろいろ社協の方へ介護支援センターの方からいろんなことを質問したり、あるいはトラブったときなんかに相談に見えておった。今後は市が一括でやるとおっしゃいますけれども、本当にきめ細かくやれる部分とやれない部分とあると思うんですね。だから、実際の調整とか取りまとめは社協にお願いしたいという先ほども答弁がありましたけれども、そうなりますとちょっと基幹型から一遍に基幹型をなくして、1つの包括支援センターに社協も置いて、他の6つと同じような包括支援センターにすることはいいんですけれども、何かもう1つかなと。例えば、さっきも関連したもので何かありましたけれども、その7つの包括支援センターの連絡協議会的なものも将来は当然立ち上げないかん。ことしはその準備段階かもしれませんが、そういったものも当然必要になってくるというふうに思います。
 それから、特に社協の方で、社協は社協でちゃんとあって、理事会も評議員会もあるんだし、これは民間の団体だから何もこの議会でやる必要もないではないかと言われればそうですけれども、補助金の関連で言いますと市から補助金が出ておるわけで、例えば昨年と比べると700万円が削減されておると、社協に対する市からの補助金が。そうなると、活動面でいろんな制約といいますか、カットせんならんところが各支部にも出てまいります。端的な例で私のところでも、今まで40%から35%に交付金が落ちたので、去年までは40万あったけど、ことしから交付金が35万になったと。そうしたら、5万円のカットをどこでやるかと考えた場合に、これは今までやっておった理事の研修をやめましょうということになったわけですね。そういうことで、私はいろんな行革とか、いろんなカットとか、全庁を挙げてカイゼン運動をやっておられるんだから、その流れとか、市長がいつも言われる、将来に向けての財政体力をつけていかないかんという話はよくわかるし、支部の人にはそういう説明をしますが、現実に1つずつのことが、例えば新聞発行も2回までで、3回目以降をやるんだったら社協の自分のところで金を負担せいとか、いろいろなことが出てくるわけですよ、40%の交付金が35%になると。そういった問題も含めて、一番私が心配するのは、そういうことで今まで25年間こつこつやってきた社協の活動が、本当に気持ちがそがれるといいますか、やる気がだんだん薄れてくるという問題が現実に出てくる可能性もあるわけですね。だから、そういうことを含めて、そこら辺の指導をさらに一段と福祉事務所と社協との連携で、できれば包括支援センターを全部ひっくるめた中のリーダー的役割を福祉事務所と社協がやられるのがよりいいんではないかと思ったので、それをお聞きするのと、ほかの方の、例えば大垣市とか岐阜市なんかは、そういった包括支援センターのあり方、運営等についてどういうふうにやっておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。質問は以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、平松議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。
 先生、勉強してこられまして、市民カスタマーサービスデスクということで貴重な提案をいただきまして、ありがとうございます。聞き及びますと、お1人の女性の方ですべて取り仕切っておられるというようなことで、ちょっと私どものシステムからは想像を超えるものがございまして、その中身につきましては、私どももこれからつぶさに研究をさせていただきたいと思っております。
 想像いたしますに、2つの点があろうかと思います。1つはシステム上の問題、つまり例えて言いますと、私ども、現在はコンピューターのシステム上も税、あるいは国保、そういった情報系が1つの端末の中で、今、再構築中でございますので、そういったものが整備された形で、1人の方に対して情報提供が速やかにできるかというような1つのシステム上の問題、そしてもう1つはマンパワーということでございまして、例えば今先生がおっしゃったような大変広い間口ですと、都市戦略部長の私が窓口に座っておってもとても対応ができないのではないかと。これは私自身のマンパワーの不足ということもございますが、そういった中でそのようなものを1つの市民サービスの願いというふうに先生もおっしゃっておられまして、そういうようなことにつきまして検討するということであれば、まずそういったところでどのような事務ができるかという整理をしながら対応してまいりたいと思っております。
 最後になりますけど、先生が願いだとおっしゃっておられましたが、私どももプロとして、当然、市民の皆様に少しでも簡単に御用事を済ましていただけるというのを私どもも願っておる次第でございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、地域包括支援センターの他市町村のありようにつきましては、私どもの各務原市と同じような形態をとっているところが多いということでございます。
 それから、先ほどもお答えはいたしましたように、在宅介護支援センターのときは社協に担っていただきましたが、介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターは要支援の方々を含めて介護予防に取り組むということで、非常に雑多な仕事を受け持ちます。したがいまして、その支援等につきましてはやっぱり市がきちっとやっていかないと、事務量が非常に多くてとても対応ができないというふうに我々は考えておりまして、市が直接支援をするということに決めたわけでございますが、おっしゃいますように、社協は去年もこれからも地域福祉活動のかなめであることについては間違いございません。介護保険の事業については、地域包括については、私ども市がきちっとまとめてまいりますが、依然として、ほかのいろんな方々に対する地域福祉のかなめであることは間違いございませんので、そういった面ではこれからも社協が市の、いわゆる福祉関係団体の中でイニシアチブをとっていく団体というふうに考えております。
 それから補助金等の話でございますが、経理内容や活動内容についてはコメントできませんので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 21番 平松幹正君。
◆21番(平松幹正君) 質問はもうしませんが、若干の要望を申し上げたいと思います。
 今、カスタマーサービスの問題について、そういうふうに考えるけれども、例えば都市戦略部長さん1人でも対応できん場合もあるかもしれんと、おっしゃることはよくわかるんですけれども、僕が考えますに、これを1人の女性がやっておられるというのは、さっきも言いましたように、管理職程度で非常に知識を持っておられる方、また1年間のどんな相談がどういう形でやってくるか、その中身も統計上わかっておる、そういったこと、さらには外国は、特にヨーロッパの場合、市民権を持った外国の人もたくさんいらっしゃると思うんです。それで、弁護士の人も多いんですね。ということを見てもわかるように、いろんなことを的確にやって、しかも明確にそこへ行け、あそこへ行け、この内容はこうですよと、申請書はこれですよということを的確にぱっとその場で言ってあげると非常に助かるという部分があるんだろうと思うんです。そういうことで、もちろんシステムが違うんですからそのことをころっと変えてどうのこうのということは私も申しませんが、そういった私が申し上げる趣旨も含めて御検討をうまくお願いしたいというふうに思います。
 それから2点目のいろんな社協のことは、地域福祉の担当は社会福祉法でも決定したんですからやるということで非常にいいわけですけれども、本当に包括支援センターが立ち上げて、それから介護保険がこれから新しい段階で21年までの5年間のあれができて、さっきも出ましたように、地域福祉計画とか活動計画も社協と市の方でできた、そういった大事な時点ですので、社会福祉協議会で集まる人たちが本当に気持ちよくやれて、今まで以上に、予算は減ったけれども、我々はこういう時代、大事なんだからやらないかんという気概を持てるような御指導をやっていただきたいと、これが私の本音の要望でございますので、ぜひともそういうことを御配慮いただいて御指導願いたい。以上申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります2点について質問させていただきます。
 まず初めに、少子化対策の子育て支援についてお伺いいたします。
 子育て支援の最初の段階である妊婦無料健診の拡充についてお伺いいたします。
 今、日本は大きく変化しております。その変化の1つが人口減少社会の到来であり、予想を上回る速さで訪れ、このままだと100年後には人口が半減するとの予測もあります。明治以降、人口がふえ続けた日本ですが、昨年、2005年初めて、生まれてくる子どもの数より亡くなる人の方が多い人口減少時代に突入しました。これは、出生数から死亡数を引いた自然増加数がマイナス記録をしたためです。ことしの春に厚生労働省から発表された女性1人当たりの生涯出生数を示す合計特殊出生率は、2004年の1.29に引き続き、昨年の2005年には1.25に落ち、5年連続で過去最低を記録しました。ここ数年、少子化の進行を裏づける深刻なニュースばかり続いています。しかし、ことし上半期の出生数が6年ぶりに増加しました。前年度同期より約1万2000人ふえ、ことしの2月以降、5カ月連続で前年の実績を上回っています。出生数増加の背景には、結婚がふえたことや人工中絶が減少したこと、景気が回復傾向にあることに伴い、雇用が改善されてきたことなどが功を奏したと言われています。特に、景気回復という環境的な要因は見逃せないと思います。少子化全体の潮流から見れば、一過性の増加と言えるかもしれませんが、景気が上向いている今こそ本格的な対策を急ぐ必要があると思います。
 ことしの6月、政府の少子化社会対策会議が決定した「新しい少子化対策について」には、育児・経済支援や働き方の見直しなど、新たな対策が数多く盛り込まれています。そして、政府は、各省庁の2007年度、平成19年度予算概算要求に盛り込まれた少子化対策関連予算の総額が、今年度当初予算比10.4%増の1兆6745億円に上ったことを明らかにしています。このうち、社会保障などの義務的経費を除いた政策的経費は3628億円で、同31.3%増の大幅な伸びとなり、政府の本気度を示したメッセージのある概算要求になっています。
 ただ、少子化が進む背景には、子育てへの重圧感、未婚者の増加、晩婚化、経済的な不安感など、複数の要因が複雑に絡み合っています。少子化対策は政府任せにするのではなく、企業・民間団体・国民が官と一体となって対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。
 我が公明党はことし4月、「少子社会トータルプラン」を発表しました。同プランでは、2015年までに我が国の合計特殊出生率を1.50まで回復させるという目標を設定するとともに、施策全体をPDCAサイクルに基づき点検し、評価する仕組みを構築することが必要であると提案しています。
 具体的には、1つ、生活を犠牲にしない働き方への転換、2、子育ての負担を過重にしない支え方の確立という2つの改革の柱を示しています。こうした考え方は、政府・与党による新たな少子化対策(2006年6月取りまとめ)にも反映されていますが、今後、育児休業制度の改善や非正規労働者の均衡処遇など、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを図るための取り組みとともに、児童手当の拡充や妊娠・出産費用の軽減といった子育てにかかる経済負担の軽減を進めることが重要であり、少子社会トータルプランに掲げられた具体的政策の実現に向け、全力を挙げて取り組んでいます。
 また、現在の平均的な妊娠・出産費用は約50万円に達しており、出産育児一時金のさらなる引き上げと妊婦健診への助成拡大を進めています。
 本市における合計特殊出生率も、昭和60年には1.90であったものが、平成15年には全国平均とほぼ同じ1.30まで下がり、下降の一途をたどっています。また、一人っ子の家庭がふえてきており、今こそ少子化に歯どめをかけ、子育て支援を強化する取り組みが求められています。人口減少社会を迎え、当市におきましても同様に、待ったなしの緊急課題として子育て育成支援など計画に基づいて、今後、次世代への取り組みに拍車をかけていかねばなりません。
 さて、子育て中の若い夫婦にとって、生活する上で安心して産み育てやすい環境の整備が求められています。子どもは欲しいけど、お金がかかる、これが本音ではないでしょうか。本市においてこれまでにさまざまな取り組み、支援がなされてきました。乳幼児医療費助成制度及び児童手当等、親御さんから大変助かりますと多くの方の喜びの声をお聞きしています。
 ことしの6月末、都内で講演した猪口邦子少子化担当大臣は、新たな少子化対策として打ち出した妊婦の健診費用の負担軽減について限りなく無料に近い軽減と考えていると述べ、ほぼ全額を公費負担とする考えを明らかにしています。出産については当然保険はきかないため、高額の健診料を負担しなければなりません。内閣府の少子化対策特命室によると、妊婦1人当たりの健診費用は約9万円かかると算出しています。若い子育て中の家庭にとって相当の負担になっています。子どもを産み育てるには大変お金がかかるため、少子化対策の一層の努力を願うものです。
 現在、妊婦健診の助成に2回ほど無料の助成がなされていますが、しかし出産までに何回も健診に行かなくてはならず費用がかさみます。そこで、妊婦健康診査の公的助成の拡充をもう少しふやすことができないでしょうか、市の御所見をお聞かせ願います。
 次に、2点目の防災対策についてお伺いいたします。
 気象庁では、先月の平成18年8月1日から、地震の初期微動から震度や到達時間などを推定し、大きな揺れが到達する前に知らせる緊急地震速報の提供を、鉄道や工場など特定分野で先行的にスタートさせました。国土全域を網羅した世界初のシステムで、来年3月末までには一般家庭への提供を開始する予定だそうです。この緊急地震速報の最大の目的は減災であり、地震の発生をいち早くキャッチし、被害をもたらす横揺れが来る前にどのぐらいの大きさの地震が何秒後に来るかを広く発信することで、とうとい人命を救い、社会の損害を小さくするための迅速な行動を起こせるようにすることです。これは、過去に何度も甚大な被害を受けてきた地震国・日本には、全国で約1000カ所に地震計が網羅されており、このうち震源に近い地震計が初期微動をキャッチすると、気象庁はその観測データから自動的に震源地や地震の規模であるマグニチュードを瞬時に解析し、緊急地震速報として発信する仕組みです。
 設備などの制御や工事現場等の訓練された作業員の安全確保など、現時点で混乱なく有効に活用される分野において、緊急地震速報の先行的な提供の利用を希望される方へ開始されることになり、9月4日現在で計100機関が利用登録を済ませています。鉄道会社の場合、列車が高速で走行中に地震に遭えば、脱線し大事故につながりかねない。そこで発信された速報は、コンピューターが瞬時に情報を分析し、運転士に緊急停止を指示するシステムを稼働するという。製造業などでは、工場の生産ラインを自動的にストップさせることで被害を最小限に食いとめたり、建設業では、工事現場で作業中に地震が来た場合、直ちに高所などの危険作業を中止させ、避難指示を出したり、また病院では、手術中の作業の中断と患者の安全確保などが、わずかな秒数でも事前の情報で多くの減災効果があると見込まれています。
 このように、防災におけるソフト的な面においては開発がどんどん進んでいます。当市においても、同報無線整備の設置や岐阜県情報スーパーハイウェイを活用した県総合防災情報システムに参画するなど、ソフト面において充実されてきました。しかし、ハード面の災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、防災上重要な役割を担う防災拠点を整備していくことも大事であります。
 ちょうど1年前の第6回定例議会において、防災拠点の1つとして、大規模災害時の防災拠点として道の駅の設置を考えてはとの質問をさせていただきました。このとき、広域的な防災拠点として、一時待避所として勤労青少年運動場のほか11カ所を指定、また仮設住宅の建設予定地として各務原スポーツ広場ほか5カ所で760戸を予定していると回答をいただきました。
 しかし、防災拠点として、1.災害対策活動拠点、2.物資輸送拠点、3.医療活動拠点、4.避難拠点、5.応援部隊活動拠点が考えられます。中でもさまざまな情報が集まる市庁舎や緊急活動の拠点となる消防署などの防災拠点は、特に耐震化・不燃化を図っていく必要があると思います。そこで、防災拠点となる、1.災害対策活動拠点、2.物資輸送拠点、3.医療活動拠点、4.避難拠点、5.応援部隊活動拠点の耐震化についてどのように整備されているのか、当市の御所見をお聞かせ願います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 助役 五藤勲君。
  (助役 五藤勲君登壇)
◎助役(五藤勲君) 各防災拠点の耐震化についての御質問にお答えをいたします。
 災害時には、消火救急活動、ライフライン、避難所の確保が最優先と考えておりまして、災害対策活動拠点の消防署、水道庁舎及び避難拠点となります小・中学校などの耐震化を進めております。
 物資輸送拠点につきましては、県立各務原高校の体育館及び川崎重工業の格納庫の使用についてそれぞれ覚書を交わしておりまして、これらの施設の耐震性は十分であることを確認しております。
 また、医療活動拠点となります東海中央病院につきましても、現在建てかえの計画が進んでおり、平成20年度仮オープンを目指していると伺っております。
 応援部隊活動拠点につきましては、火災の延焼のおそれが少ない市民公園、学びの森や勤労青少年運動場などを確保しております。
 今後も、防災拠点の耐震化につきましては、引き続き耐震診断の結果を踏まえつつ取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、妊婦無料健診の拡充はとのお尋ねにお答えをいたします。
 妊婦一般健康診査は、妊娠中の異常を早期に発見し早期治療へ結びつけ、母性の健康保持増進を図るため実施をしております。現在、市から妊婦さんに対し、無料で健診が受けられる妊婦一般健康診査受診票を2枚発行しておりますが、内訳はB型肝炎検査を含む受診票と含まない受診票、それぞれ1枚ずつであります。さらに、35歳以上の妊婦さんには超音波検査の受診票もお渡しをしております。
 県内外周辺市町村の受診票発行状況を見てみますと、大多数が本市と同様の体制をとっております。
 今後のことにつきましては、周辺市町村の動向や、さらには少子化対策といった観点からも検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 健康診断ですが、市長さん、あわせてというお話ですが、よそを比べているよりも、我が市にとってどうなのかという部分を考えていただきながら、検討するんではなくて、前向きに考えていただきたいと要望して終わります。以上です。
○議長(藤井国雄君) これより午後3時15分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時57分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時17分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 日本共産党議員団を代表して、3点の質問を行います。
 1点目は、岐阜県の裏金問題についてです。
 今、県民の最大の怒りは、この岐阜県の裏金問題です。7月5日、新聞報道で県が裏金の事実を認めたことに端を発して現在に至るまで、このことは県民の大きな怒りを買っているだけでなく、日本じゅうの話題ともなってきています。8月3日の県の資金調査チームの調査発表で、平成6年度1年間だけで4億6600万円が旅費、消耗品費、会議室等の使用料などの架空請求で捻出したとのことです。なお、日本共産党県議への県職OB等からの情報では、架空工事の発注、空注文があったともあります。この裏金が何に使われたかについては、接遇経費、省庁への予算要望時の土産代、職員関係の慶弔費、せんべつ、タクシー代などと調査チームは発表しました。なお、この点でも日本共産党県議への情報では、裏行政として知事が特に力を入れてきた政策、例えば長良川河口堰、首都機能移転などの推進のための料亭での懇親や地元等の対策費、部長級の裏退職金、県幹部や県会議員の外遊の際のせんべつに使われたというものです。
 さらに、7月24日に県が設置した第三者によるプール資金問題検討委員会が9月1日に行った調査・提言では、裏金問題の実態が県民に一段と明らかになってきました。不正な経理による資金づくりは昭和40年代初めごろから行われていたこと、その中で平成6年度から15年度までにつくられた資金は16億9722万1000円で、その利息を加算した返還総額は約19億1775万円となる。そのうち既に返還済みのもの、職員組合集約分を控除すると、返還すべき金額は約14億4520万円だとしています。この職員組合への集約を開始した平成10年度ごろから最後の移管のあった17年度までの総額は、3億1560万5269円とまとめています。組合は、交流経費、懲戒処分を受けた職員、多重債務職員、職務関連訴訟に関連した職員への貸し付け、ここには梶原前知事も借りて、その一部が未返還、そして県の不正経理に協力して倒産した企業への助成として使われています。また、集約されずに個人で持っていた裏金は申告によるもので1億4824万9957円とあり、焼却または廃棄、個人または個人的とみなされることに使っていたということです。
 まさに、岐阜県が組織ぐるみで大規模に行ってきたことがこの裏金問題です。この問題での連日のマスコミの報道は、よくもこれほどに県民の税金を勝手放題に使い続けてきたことかと、心底から怒りを感じます。犯罪的とも言えるこの問題に県民の怒りが爆発するのも当然です。県への抗議のメールや電話は大変な件数に達しているようです。この6月には住民税の通知書が送付されて、今年度の住民税の値上げは、各務原市でも14倍にまで値上がった市民から間違っているのではとの問い合わせがあり、全国的にも同様の事態となって窓口が混乱するということが起きました。それでも、苦労して納税する住民の思いを踏みにじるように行われていた今回の裏金づくり、その処理実態に県民が怒りを増大させるのもしごく当然のことです。
 市は、今回のこうした裏金問題について、市民のサイドに立ってどう感じているのか、お尋ねします。県税のこうした不正な方法による資金づくりに、県民からは県税を払わないとか、県民税は払わないので住民税と区別してほしいという声は私たちのもとにも寄せられていますが、市町村の窓口にも抗議の声となって寄せられているとのことですが、各務原市では一体どういう状況になっているのか、お尋ねします。
 岐阜県の裏金が大問題となってきて、過去に官官接待問題で不正な資金づくりをただしてきた自治体でも、改めて裏金についての点検をしているとの報道がありました。各務原市ではどうなのかという市民からの声が聞かれます。市は、今回の裏金問題が発覚して、市としての検討をしたのか、問題はなかったのか、お聞きします。
 ところで、この裏金については、検討委員会の報告にもあるように、裏金は梶原前知事の就任以前から行われていたことですし、梶原氏自身もそう証言をしています。森市長はそれ以前からの県会議員でしたが、前知事とは公私ともに親交がおありのようにお見受けしていますが、この裏金の使途について県幹部や議員のせんべつなどにもなっていたと証言もありますが、裏金が余りにも広範囲に使われていただけにあえてお聞きしますが、県会議員時代に知事からのせんべつや接待がありはしなかったか。市長になってから、選挙も含めてそういった対応はなかったのか、お尋ねします。
 今回の裏金問題についての責任はだれにあるかということです。検討委員会の報告では、平成8年度に近県で不正経理が次々と明るみに出て、岐阜県でも総点検すべきであると考えていた梶原知事に、自治省から赴任の森元元副知事は、知事の出張旅費の一部に不正経理による資金が使われていたとの一例を挙げ、事態の推移を見守ることを進言、知事もこれも了承した。前知事はこうしたやりとりを否定していますが、元副知事の供述は極めて具体的かつ自然なものである上、前知事が現に不正経理資金の存否について徹底的な調査をしなかったことも事実であって、同供述の信憑性は高いと指摘しています。そして、元副知事が梶原前知事にこうした進言をせず、また梶原前知事がこれを了承せずに徹底的に調査を行っていれば、今日の事態を招かなかった可能性が高く、当時の両氏の決断は極めて重大な意味を持つと考えられると述べています。
 ところで、梶原前知事は記者会見で、東京出張の際のホテル代と旅費との差額を裏金で補ったとする元副知事の指摘を否定し、言った言わないということが関係者間で頻発するとお金の返還どころじゃなくなる、事実関係の検証は棚上げにしたいと繰り返しました。これに対して検討委員会では、当時の県政の最高責任者として説明責任を果たそうとする姿勢は最後まで伺えなかったと指摘しています。ここには、陳謝して返金して、これでこの事件の幕引きをしようとする最高責任者の宣言とも受け取られる態度が見られます。県民にとっては容認できないことです。
 9月7日には、私ども共産党も加わった岐阜県庁裏金問題の徹底究明を求める会が結成されました。そこでの決議は、1.梶原前知事は、県が方針を明らかにする前に県民に速やかに真実を語り、すべてを明らかにすること、2.県は、梶原前知事を初め県中枢部に対して刑事告発を検討し、さらに調査を深めること、3.県は、県中枢部などに裏金の返金と県顧問などの公職退任を求めることは当然です。森元恒雄元副知事については現参議院議員の辞職を求めること、また裏金の調査機関は、少なくとも梶原前知事の就任時からを対象期間とすること、さらに調査対象にならなかった公安委員会や県警察本部の実態も調査すること、4.県議会は裏金問題調査特別委員会を早急に設置し、県民の代表機関として県政をチェックする役割を果たすことというものです。
 さて、こうした不祥事に県民は大変な怒りです。この問題に対して市長が姿勢を示すことは大事です。そうでなければ住民は納得しないし、税金は納めないという怒りの声はおさまらないと思います。そういうことで、市長は現知事に対して徹底した究明をきっぱりと進言すべきです。市長はその意思があるのか、お尋ねします。
 第2は、バリアフリー新法についてです。
 この6月、国会で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が成立しました。現行のハートビル法と交通バリアフリー法を統合して、高齢者、障害者の日常生活、社会生活のための円滑な移動と利用の確保を目的とするものに発展させたものです。これまでこの2つの法律では、その目的で「高齢者、身体障害者等」とあるように、身体機能に着目した施策が基本でしたが、それらを見直して「身体」を削除して「高齢者、障害者」に拡大されました。つまり、すべての障害者が対象となったのです。さらに、これまではバリアフリー化すべき対象施設として「不特定多数が利用する建造物、旅客施設、鉄道・バス車両等」となっていたが、今回はこれに加えて、「道路、有料駐車場、公園、福祉タクシー」が追加となっています。そして、高齢者、障害者が生活上利用する施設を含む地区のバリアフリー化計画である基本構想には、高齢者・障害者・事業者などの当事者参加を明記した協議会制度が法律に書き込まれました。これとあわせて自治体に基本構想を作成するよう、住民から提案できる住民等提案制度も創設されました。新たな法整備に伴って、こうした法律に盛り込まれている内容について、つまり基本構想の協議会制度、住民等提案制度について各務原市はどう対応していくのか、お聞きします。
 この夏、視力障害者の方々から市に対して要望書が出されています。その中には、JR鵜沼駅と名鉄新鵜沼駅の駅前整備についての要望がされています。
 まず、名鉄新鵜沼駅前の駅前広場整備計画について、こう述べています。「4年前より自治会の意見を聞こうとされておられたようですが、法でいう該当者である高齢者、障害者からの意見聴取があったことは伺ったことがない。またも置き去りにされそうで、完成の結果を危惧している。設計はもう済んだと言わず、私たち移動弱者の声を何遍も聞いてください」と前置きで訴えて、具体的には、1.模型や図の立体コピーをつくって、視覚障害者が計画に参加できる条件を整え、説明会を継続的に開いてください。2に、名声や飾りでなく、法の趣旨にのっとって、お年寄りやいろんな障害者や胎児や乳幼児を持つお母さんたちに優しく使いやすいものにしてくださいと要望しています。これについて市はどのように考えているのか、お聞きします。
 要望の2点に、JR鵜沼駅の駅前広場整備に関する施設改善についてです。ここでも、高齢者や身体障害者や胎児や乳児を持つお母さんなど、関係者の意見を十分に聞いて進めなければならないとの国の方針に触れて、交通弱者の声は片隅に追いやられた形になっていると要望項目に触れています。その幾つかについて、市に考えをお聞きします。
 1つは、トイレは近代的設備を整えていながら、駅から離れて設けており、雨天ではぬれるし、犯罪にもつながりかねない場所でもあり、現在の場合から駅舎の東端に並ぶ形で移動してほしい、2つは、タクシー乗り場を駅舎の西側、駅舎の北に並ぶように移動させてほしい、3つは、バスの乗降は駅舎から近く、雨にぬれないように停留場を駅正面を出たすぐ東に設け、アーケードに沿わせてとめられるようにし、そのための道路整備もしてほしい。これらは障害者にとってだけでなく、一般市民にとっても駅前の整備がされてから不都合を感じ、見直しをとの声として上がっているものです。市の考えをお聞きします。
 次は、名鉄新那加駅の階段の問題です。以前にもお尋ねしましたが、今新たにバリアフリー新法として法整備がなされて、その点での対策が求められる箇所でもあります。電車に乗るために市の地下道におりるために急階段をおり、改札からホームに出る名鉄の階段を上るのは、高齢者、障害者にとってはまさにバリアです。この改善策をどう考えているのか、お聞きします。
 次は、JR那加駅のトイレについてです。この夏、蘇原に住む高齢の女性から深刻な実体験をお聞きしました。所用で長野に出かけることになり、高山線で岐阜まで出て名古屋へ出るのに、JR蘇原駅からでは階段を渡ってホームに出るのはきついということで、JR那加駅だと階段がないからとわざわざやってきたところが急に腹痛になって、どうしようかと考えあぐねて2本ばかり列車を乗り過ごしたが、乗り継ぎの列車の時間が迫り、ついに意を決して近くの民家に飛び込んでトイレを借りたそうです。こうした例は過去に幾つもあり、トイレの設置はJR利用者や地元商店の強い要望でもあります。市はこうした切実な市民の思いがわかっているのでしょうか。改めてトイレの設置について対策を求めるものですが、その考えをお聞きします。
 3つ目は、医療制度についてです。
 6月、医療改革法が与党の多数決で強行採決されました。そのねらいは、第1に、2007年から定年を迎える団塊世代の高齢化により、今後予想される高齢者医療費の伸びを抑えることにあります。そのために、高齢者の自己負担をまずこの10月から、続いて2008年4月から引き上げようというものです。そして、安心して利用できる施設やベッドを地域から大幅に削減しようという予定です。その上、県や市に医療費の抑制を義務づけ、それができない場合には保険料の引き上げを迫る計画です。生活習慣病の対策の強化という名目で、健診や健康指導を受けることを義務づける一方で、新たな費用負担を課そうとしています。
 第2のねらいは、混合診療を拡大することによって保険外負担をふやすことです。高齢者の長期入院だけでなく、入院時の食事や光熱費をすべて保険から外して、患者負担とする予定でもあります。こうした医療の改革と称した改悪によって市民の負担がどうなると考えているのか、まずお尋ねします。ますます負担が大きく、生活に影響すると考えるのか、お聞きします。
 この6月に老年者控除の廃止や公的年金等の縮小で、収入が変わっていないのに課税所得がふえて、非課税から課税される事態になったりして、8月から1割負担から2割負担となった高齢者がふえてきていますが、市の状況はどうなのか、説明をお願いします。
 また、10月からの現役並み所得の70歳以上の窓口負担が2割が3割となります。この負担増は市では一体どれだけの人が影響するのか、お聞きします。
 また、現在38万床の療養病床を、2012年3月までに約6割削減することから、医療型については25万を15万に、介護型の13万床は全廃の方向です。病人を病院から追い出す大変な内容です。さて、各務原市では、この療養型病床の削減についてはどういった状況か、その影響をお聞きします。
 さらに、診療報酬の改定によって、リハビリテーション医療の算定日数に上限が150日、120日、90日と設けられて、機能回復のめどが立っていてもリハビリを中断しなければならない状況が各地で生まれております。各務原市ではその影響は出ているのか、また今後予想されるのか、その対策はどうなのか、お尋ねします。
 今回の補正予算には、75歳以上を対象とした独立の医療制度である後期高齢者医療制度のスタートに向けての広域連合の設置に関する費用が計上されました。とりわけこの制度の問題点は、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収することですし、月1万5000円以上の年金からは保険料の天引きをするという過酷なものです。既に実施をされる前から、この保険制度が破綻するという声も関係者から出ています。市はこのような制度についてどう考えているのでしょうか、お答えください。
 わずかな年金で暮らしている高齢者に保険加入を強制し、保険料を徴収することから、滞納者がふえることは十分予想されることです。現在も介護保険料の滞納は毎年ふえています。15年度の過年度分も含めて1886万円余、16年度で2748万円余、17年度2748万6000円余と年々ふえています。これは65歳以上の高齢者の普通徴収の滞納ですので、75歳以上の後期高齢者となれば事態はもっと深刻と考えます。しかし、国は、この滞納についても国保と同様の対応をすると説明しています。つまり、保険証を取り上げて、資格証明書の発行や短期保険証の発行で滞納者へのペナルティーをかけるとしています。そういうやり方で75歳以上の高齢者の滞納が整理できると考えているのでしょうか、お尋ねします。
 負担の軽減を考えないと、さらに深刻な事態となるのではないか心配です。保険料の軽減についての考えはないのか、お聞きします。
 福祉の後退、社会保障の後退で市民の暮らしが悪くなっていくことは、地方自治体の本旨ではないはずですが、どうでしょうか。今回の医療の改定について市は一体どう考えているのか、お聞きします。
 そして、地方自治体から国に対して、こうした社会保障の改悪に対して物を言うべきですが、その考えはあるのか、お聞きします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 御質問にお答えをいたします。
 まず岐阜県の、いわゆる裏金問題についてでございますが、県により調査されていますので、検討委員会、あるいは県当局の記者発表以外、具体的な内容については承知しておりません。
○議長(藤井国雄君) 助役 五藤勲君。
  (助役 五藤勲君登壇)
◎助役(五藤勲君) 岐阜県の不正資金問題の御質問にお答えをいたします。
 この問題での市の考え方、市民の声でございますが、岐阜県の不正資金につきましては不正な経理により捻出されたものであり、公務員としてあってはならないことでございます。市民から県に対する苦情等につきましては、税務課に数十件ございました。
 市の点検につきましては、例月出納検査、定期監査、決算審査において経理等が監査されておりますので、特別の調査は必要ないと考えます。
 市としての態度ですが、県への要望につきましては、既に調査が進んでおり、必要ないと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、バリアフリー新法についての質問にお答えします。
 まず、協議会制度、住民等提案制度の対応についてでございますが、平成14年度に策定しました新鵜沼駅周辺地区交通バリアフリー基本構想では、学識経験者を初め身体障害者福祉協会、各務原市シニアクラブ連合会、社会福祉協議会、地元自治会などの方々に参加していただき、策定協議会を組織し、検討していただいております。また、視覚障害者協会を含めたさまざまな方々に地区内を歩いていただき、バリアフリーにおける問題点の把握を行い、その結果を協議会に報告し、基本構想に反映しております。
 次に、新鵜沼駅前広場整備計画についてでございますが、新鵜沼駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の特定事業計画に基づいて設計を行っております。
 次に、JR鵜沼駅前の施設改善についてでございますが、限られた用地の中で駅前ロータリー内施設、タクシー乗降所、バス乗降所、トイレ、駐輪場などを、機能、安全面はもちろんのこと、憩いの空間の創出、景観など総合的に考慮し、最善の配置をしているものと考えております。また、雨よけの施設につきましては、開放的な空間、景観に配慮し、タクシー乗降所、バス乗降所のみにシェルターを設置しております。なお、トイレにつきましては、新たに橋上駅化を予定しておりますJR鵜沼駅に多目的トイレを計画しておりますので、現在のトイレと2カ所で御利用いただけるようになります。
 次に、名鉄新那加駅の階段、JR那加駅のトイレについてでございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、旅客施設の1日当たり平均的利用者数が5000人以上の施設についてバリアフリー化を位置づけております。名鉄新那加駅につきましては、平成17年度で1日当たりの乗降客数は3404人となっておりますことから、バリアフリー化は検討しておりません。JR那加駅のトイレにつきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 医療制度改革についての御質問に順次お答えいたします。
 まず、医療制度改革によって影響する市民の人数等をお聞きでございましたが、平成18年10月から患者負担が2割から3割となる、いわゆる現役並み所得の国保の高齢受給者の数は約600名でございます。老人保健の受給者数は1170名ほどの見込みでございます。
 次に、療養病床の入院患者について、市内の療養病床数は17床で、入院患者は現在15名いらっしゃいます。病院に聴き取り調査をしたところ、入院医療の必要性の高い患者ばかりでありまして、市内では少なくとも現在影響を受ける患者の方は皆無でございます。
 次に、リハビリ日数に上限が設けられたことにより影響を受ける患者数はというお尋ねですが、リハビリを受けている患者の数の把握は非常に困難であります。ただ、この件についての御相談等は、今のところ、窓口、電話等では聞いておりません。
 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございますが、この制度の概略を少し御説明させていただきますと、平成20年4月に創設される後期高齢者医療制度においては、75歳以上の高齢者から保険料を徴収するということになります。介護保険料と同様に、年金天引きで保険料を納めていただくことになりますが、年金額が年額18万円未満の方及び介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合には普通徴収ということになります。以下3点について、御質問にお答えいたします。
 まず、制度として成立していくのかという御質問でございました。後期高齢者から徴収する保険料総額は医療給付費の1割と決められており、そのほか現役世代からの支援4割、公費負担5割を財源としております。高齢者と支援する現役世代の負担割合がはっきり決まっていることと、おのおのの市町村単独ではなく、新しい保険者として広域連合が都道府県ごとに設置され財政運営を行うことにより、円滑に事業が進められていくものと考えております。
 次に、資格証明書等の発行の件でございました。後期高齢者医療制度でも資格証明書及び短期被保険者証を発行することになりますが、資格証明書等の交付に当たっては、現在の国民健康保険と同様に、保険料を納付することが困難な特別な事情がある場合には資格証明書を発行せず、本当に払える能力がありながら払わない人だけが対象になるものと思っております。
 3つ目の、保険料が納付できない人への対策をどう考えているのかという御質問についてですが、保険料納付が困難な低所得者の方への対策としましては、現在の国保と同様に、負担能力に応じて7割・5割・2割の軽減措置が規定される予定でございます。また、減免制度につきましても、広域連合が正式に設置されてから、私どもの市町村国保の減免規定など、県内の市町村の事例を参考に整えられていくものと考えております。
 社会保障の改定によって市民の暮らしの悪化について市はどう考えているのかという御質問でございましたが、高齢者を国民全体で支えていくという社会の基本理念は、今回の医療改革でも何ら変わっておりません。現在、世界で例を見ないスピードで高齢化が進み、現役世代だけで高齢者を支えていくという構造が非常に難しくなっている現在、特に医療分野におきましては、医療サービスの高度化、受給者の増加等々により医療費が増嵩している状況にあります。現行制度のままでの先行きは非常に暗く、安定した医療保険制度が求められているものと考えております。
 最後に、市は国に対してどういう要望をしているのかというような御質問がございました。
 各務原市では、国民健康保険料の引き下げのほか、「かかみがはら元気プラン21」により生活習慣病に重点を置き、保健事業の健全な運営等に努めております。国におきましても、医療保険制度の維持のため、疾病予防、介護予防に重点を置いた保健事業や診療報酬の引き下げによる医療費抑制対策を実施しております。こうした中で、国民皆保険制度の健全維持のために国に対しまして、国が主体となって医療保険制度の一本化の実現、低所得者対策確立方策の検討など抜本的な対策を講じるよう、全国市長会などを通じて働きかけを行っているところでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、裏金問題についてです。
 今の答弁を聞きましても、一体これが自治体なのかということを感じたのは、今、市民が本当に怒りを持っているということを市長は感じておられないのでしょうか。これだけ市民が怒りを感じている。とりわけ市自体としても、県税を委託されて徴収しているわけですね。そういうことからいっても、市民が苦労して納めた県税がこういうことで使われていることに対して市民が怒っているときに、市長の答弁は市民の思いにこたえていないと思います。ですから、もう一度聞きます。市長は、こうした県の裏金問題、市民が、県民がいっぱい怒りを持っているときにどう考えられるのかということをお尋ねします。
 もう1点は、具体的に市長は、県会議員時代に梶原前知事のもとでの県会議員をやっておられたと。そのときにはいろいろな裏金の使われ方をしたんだけれども、そのことでは問題なかったということでよろしいのでしょうかということと、先ほどの助役の答弁では、調べる必要はないんだということを言われましたけれども、なぜなんでしょうか。今回の県の問題でも、監査をすべき監査委員会の中にまでこういう問題が出てきたということを助役も知っておられると思います。そういう点では、よその自治体でも改めて市の段階でも検討をしたということがあるわけですね。なぜ必要ないということが言えるのでしょうか。
 それから、県に対してこの問題で徹底して解明するということがなぜ言えないんでしょうか、お尋ねをいたします。
 あと、バリアフリー新法と医療の問題、どちらもいわば福祉にもかかわってくるわけですね。きょうの本会議でのやりとりでも、随分と市の福祉行政についての考え方、市の福祉のあり方が問われてきたわけですけれども、今の私の質問の答弁を聞きますと、つまり各務原市は福祉を言うけれども、国の水準を超えることはやらないんだと、国が言っている福祉はやるけれども、そこまではやるけれども、それ以上のことはやらないんだというふうにしか受け取れないような答弁であったということをまず感じます。
 そういう立場から、バリアフリー新法について新たな法律、これまでの2つの法律が1つになったわけですけれども、しかし、基本構想の中には協議会制度を持って、その該当者を参画させるということでしたけど、先ほどの説明ですと、既に各務原市はやっていたんだということを言われましたけど、これは1つ1つの事業のことを言われたので、基本構想の中で、この該当者を参画させるということが新しい法律のもとでの協議会制度だと思います。そういう点では、既成の団体が入っていたということはありますけれども、該当する障害者などが、あるいは高齢者が入っていたということではないようです。例えば具体的な事例については、もうできたときにこうした視力障害者の皆さんにも来てもらって、手で触ってもらったと言っておられますけれども、障害者の皆さんたちはつくるところから、基本構想の段階から、例えば岐阜市なんかでもやっているようなこうした模型をつくって、それを触ることによって障害者の皆さんが大体この施設のありようを知ることができる、そういうところから参画をさせてほしいということと、バリアフリー新法はそういうことをまさに言っていると思います。その点ではどうなのか、もう1回聞きます。
 そして、JR鵜沼駅についてはもう既にできてしまって、最高の配置であるということを言われましたけれども、いろいろ関係者が利用してみて不都合が出てきたということを言われているのに、各務原市はこれが一番最高だということを言ったら、もう市民の声など聞いていないということじゃないですか。そういう点でもやらないということは、どうしてそういうことが言えるのか、不都合が市民の中から出ているのにやらないというのはなぜなのか、考え方を聞きます。
 そういう点では、名鉄の新那加駅のバリアフリー、先ほどもこれは国の水準の福祉というか、乗降客が5000人だということを言われて、各務原市は3400人だということを言われましたけれども、そのことが問題ではなしに、これは福祉という立場からいっても、実際に障害者の皆さんがあの階段を上りおりできないから利用できないわけだから、それは各務原市が独自で考えるべきことであるわけですよ。そういう点で全く考えないというのはどういうことなのか。それはJR那加駅のトイレもそうです。同じように、これは障害者の皆さんも利用される、乗降客の皆さんも利用されるのに、つくる考えはないというのはなぜなのか、もう一度お尋ねします。
 医療制度の問題については、これが大変な負担になってくるということを、まず各務原市当局は認識をしないのでしょうか。大変な状態になっているからこそ、この法整備については医師会などを含めて大変な反対の声が上がってきたわけですね。そういうことから考えても、市民の圧倒的な声になるわけですね。医師会を中心にして何千というような署名も国会に上がってきた、そういう中身の医療改革だったということを考えたときにも、このことが大変な負担になるというふうには認識していないかどうかということをお聞きします。
 それから、療養型病床については今のところ問題ないけど、これからの対策として、とりあえず暫定的に対応できるでしょうけれど、診療報酬が削減されるために、勢い医療機関はいつまでもこうした患者を病院に置くことができないということが、そもそも法律によって医療機関から追い出すためにこの法が出てきているわけですから、その点で今後どう考えて、各務原市にはこの療養型病床は1つしかないということを聞いておりますが、それが具体的に各務原市15万市民のことを考えたときに、リハビリの日数制限が起きてくるわけですが、その点で方策を考えていないのでしょうかということをお聞きします。
 後期高齢者の医療制度についても、具体的に75歳以上の皆さんに、今のところ、国の方は月額6000円という保険料を徴収するという方向を出しているようですけれども、その保険料が年金から介護保険料、そして今度の医療保険の保険料を徴収されるということになり、さらに2割、3割負担ということになってくれば、本当にこれはやっていけないという高齢者の皆さんの実情じゃないでしょうか。その点ではどう考えているのか、お聞きをいたします。
 いろいろな制度をとるということを先ほど答弁されましたけれども、それは国の方が手当てをするということだけで、そもそも医療費の抑制をしようという考え方が勢い国民への負担増という形になってきているわけですから、そのときに地方自治体がそれに対して手だてをとらなければ、高齢者はもちろんのことですけれども、負担の増大によってやっていけないということになってくるということをお考えにならないのか。そういう点でどう考えられるのかということと、もう1つは、この社会保障の改悪で暮らしが大変になってくるということについて、負担が増大してくるわけですし、その点で各務原市はやっていけるというお考えでしょうか、この医療の改悪によって、もう一度お尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 岐阜県裏金問題についての再質問にお答えをいたします。
 先ほどの答弁のとおりでございますが、市民・県民がこの問題について最大の関心を持ち、怒ってみえることはあなた以上に承知しております。そして同時に、私は古田知事を信頼しておりますので、その詳細は述べませんが、県知事も同様の考えで今対策を着々と打ちつつあると信じます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 助役 五藤勲君。
◎助役(五藤勲君) 再質問にお答えをいたします。
 市の点検でございますが、幹部職員に対しまして不適切な経理がないということを確認しておりまして、特別の調査は必要ないと考えております。
 また、県への要望につきましては、先ほどもお答えしましたように、県において調査が進んでおりまして、必要ないと考えております。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) バリアフリー新法についての再質問にお答えします。
 まず、基本構想段階で身体障害者福祉協会とか、シニアクラブ連合会とか、社会福祉協議会とか、目の不自由な方とか、そういう方にも参加していただいて基本構想段階で協議会も組織し、検討していただいております。
 それからJR鵜沼駅前の整備ですが、JR鵜沼駅広場完成時に、基本構想のためにタウンウオッチングに参加していただいた視力の弱い方、視力のない方、車いすを利用されている方にJR鵜沼駅前周辺を現地で検証していただきまして、バリアフリーがよく考えてあるとか、障害の違いによってそれぞれバリアが違い、すべてに万全というのは難しいが、その中でも最良のものをつくっていただいたなど、一定以上の評価を得ております。
 それから名鉄新那加駅、JR那加駅のトイレの件ですが、名鉄新那加駅、それからJR那加駅につきましても、鉄道事業者は、1日当たりの平均的利用者数が5000人未満ということでバリアフリー化は考えていないと聞いております。市としましても、現在のところバリアフリー化は検討しておりません。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 再質問にお答えいたします。
 療養病床は1床ということをおっしゃったように先ほど聞きましたが、17床……。それで、追い出されるというようなことも今お言葉の中にありましたけれども、あくまで急性期を過ぎてから安定期に入って何日とかというふうに定められておりますし、それからまた症状、あるいは回復の見込みがあるというような場合には例外規定もあると聞いておりますので、その点はそれほど御心配のないことじゃないかなと思っております。
 それから、保険料の天引き等、高齢者の負担がふえるということでございますが、確かに保険料の天引き等で、あるいは今まで1割負担の方が3割負担をするとか2割負担をするということは負担にはなるわけですが、すべての高齢者が経済的弱者ではないと私は存じております。
 それから、広域連合についてのやっていけるのかというようなお話がございましたけれども、少なくとも小さな自治体で財政運営をしていくよりは、多くの市町村が集まって大きな財布の中で財政運営をしていく方が保険財政というのは安定化しますし、しっかりとできるものと思っております。また、私どもでもその分の仕事が分担をするということで、効率化にもつながっていくものと思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず市長に申し上げます。ここは議会ですので、私たち議員が市長を初めとして当局に考え方をただすのであって、議員に対して指弾をするということは私は許しません。私と市長はこの場では対等ではありませんから、ましてや私を指弾されるような立場ではないということです。これからはそういうことはやめてください。
 さて、中身を言います。市長は先ほどるる言ってきたんだと言われましたけれども、私は聞き漏らしたかもしれませんので、もう一度聞きます。
 市長は、県会議員時代を含めて、この関係で前知事からのこうしたせんべつやそうした選挙の際の対応などがなかったのかどうか、このことを私は聞き漏らしたと思いますので、お尋ねをいたします。
 それから医療機関の問題で、私、言葉を間違えたんですけど、1病床じゃなくて、診療機関が各務原市に1社しかないということなんですね。だから、そこで今は、17床あって15名が措置されているということですので、今のところすぐには退院を求めていないんですけど、流れはもうそういう形で150日、120日、90日と期限を決めて、実際にはそういう動きが始まってきているもんですから、各務原市では今そうなっていないという話でしたけれども、これはすぐに対応を求められることで療養病床が減ってくるということですから、その点でもう一度お尋ねをいたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 岐阜県裏金問題に関連してでございますが、私は県会議員時代も今日もそうでございますが、裏金による接待等があったかなかったか知る立場にありません。県による適正な判断により事態が収拾することを希望しております。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 17床のうち15人の方が今いらっしゃるわけですけれども、先ほどお答えしたとおり、急性期を過ぎて安定した状態である程度の日数ということですので、今のところは特に問題はないと思っております。
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△1、延会
○議長(藤井国雄君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時10分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     太 田 松 次


           各務原市議会議員     吉 岡   健