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岐阜県 各務原市

平成18年第 2回定例会−06月20日-03号




平成18年第 2回定例会
         平成18年第2回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成18年6月20日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇早退議員(1名)
                   25 番   横 山 隆一郎  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議)午前10時
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において2番 永冶明子君、3番 波多野こうめ君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました3点についてお尋ねします。
 1点目は、教育基本法改定についてです。
 政府は、教育の憲法と言われている教育基本法の改定に並々ならない決意で通常国会に臨んできました。しかし、教育基本法についてはどこが悪いのか、なぜ変えなければならないのかとの問いには十分な根拠が示されず、国会審議が深まる中で、改定の重大な中身、問題点が一層国民の前に明らかとなってきました。会期末を迎えて、結局、政府案も民主党案も継続審議とすることで合意をしましたが、私どもは審議未了をもって廃案とすべきと考えます。
 まず、今回の教育基本法改定案の中心の問題は、第1に、改定案の第1条、教育の目的に国民の「資質」という文言が入って、その内容が第2条の教育の目標に20項目に及ぶ徳目と態度として書き込まれたことです。そして、第2に国家が教育内容を管理するという方向に転換していることです。
 ところで、私ども共産党市議団は、教育委員会委員の任命議案が提出された際には、必ず本人にお会いしてまいりました。各務原市の教育についての思いをお聞きするのとともにお尋ねをしてきたことは、憲法、そして教育基本法に対する所感についてでした。教育長にも新任の教育委員長にも同様のお尋ねをしました。その内容は議会に報告し、採決の基準にしてきました。この教育基本法改定がもくろまれているとき、改めて現在の教育基本法についてどう認識しておられるのか、教育長、教育委員長にお尋ねします。
 改定の基本法の第2条の教育の目標では、国を愛する態度など20の徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけているということです。あれこれの徳目を法律に目標として書き込み、その達成が義務づけられれば、そのときの政府の意思によって特定の価値観を子どもたちに事実上強制することになります。憲法19条で保障されている思想・良心・内心の自由、教育の自由を侵害するものです。その点で問題となっているのは、愛国心の強制ということです。この内心の自由ということから、子どもたちに愛国心を義務づけることを教育委員長はどう考えられるのか、お尋ねします。
 教育基本法の改定案における第2の問題点は、教育に国家権力、行政の統制・支配を拡大するというものです。現教育基本法では、その第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」とあります。つまり、戦前の教育が国家権力の完全な支配・統制のもとに置かれ、それがやがて軍国主義一色に染められていった歴史の反省に立って、教育に対する国家権力による不当な支配は許さないことを明記したということです。こうした教育基本法を改悪し、教育内容への歯どめのない国家介入を許す動きについてどのように考えているのか、教育委員長にお尋ねします。
 この教育への国家的介入への歯どめを取っ払って、まずしようとすることは、国を愛する態度などの徳目の押しつけです。およそ心の内の問題を評価することはできないのですが、実際には、福岡市では、小学校の通知表では国を愛する信条などの項目について、ABCで評価するということが以前からされていたことが明らかとなり、これをきっかけに、全国あちらこちらでも実施されていることが表面化して、中止の動きが続いています。愛知県でも明らかとなっています。岐阜市でも2つの小学校で5年生の通知表に取り入れられていたことです。小泉首相は、これでは、つまり国を愛する信条で、なかなか子どもを評価するのは難しい。あえてこういう項目は持たなくていいのではないかと国会で答えています。教育長は、このことではどう考えられるのか、市内では愛国心の通知表の実施はあるのか、お聞きします。
 また、国の介入ということでは、改定案の17条で、政府が教育振興基本計画を決めて実施するとなっています。その中に小学校6年生、中学校3年生のすべての児童・生徒を対象に全国一斉学力テストが来年度実施予定されています。しかし、既に自治体独自で一斉学力テストを実施している。例えば、東京都では区・市ごとに詳細な結果の公表がされる。さらに、区や市独自の一斉テストでは、学校ごとに順位をつけて公表。しかも、この一斉テストが学区制廃止、学校選択制とセットで実施されています。その結果、成績上位校には新入生が集中しますが、反対に新入生ゼロという学校が荒川区、文京区、墨田区で現実にこの4月に生まれています。
 全国一斉学力テストの実施について、子どもを競争に追い立て、勝ち組、負け組をつくるものです。作家で元教育課程審議会会長の三浦朱門氏は、非才、無才にせめて実直な精神を養っておいてもらえばいいと。また、ノーベル物理学賞を受賞の江崎玲於奈元教育改革国民会議座長は、それぞれの子どもの遺伝子に見合った教育になっていくと発言しています。教育基本法改悪案には「能力」という言葉が何度も出てくるように、できる子どもにはきちんと教育するが、できないとみなされた子どもはその限りではないという差別的な早期選別の思想が貫かれているということです。このような子どもを差別・選別する学力テストについて、市はどう考え、どのように対応するのか、お聞きします。
 この教育基本法改悪のねらいには、憲法と一体になって2つの国策、すなわち海外で戦争する国民、弱肉強食の経済社会づくりに従う人間の育成にあることです。こうしてますます全国規模での教育をめぐる深刻な情勢が起きてきているときに、少なくともこれに動じない動きを見せている自治体もあります。隣の犬山市の教育行政については、先進的な取り組みということから全国的にも評価されている部分が多くあります。1つは、早くから少人数学級に踏み切っています。また、昨今の教育をめぐる問題ではいち早く態度を打ち出して、全国学力テストへの不参加の態度を表明していること、教職員評価制度については、画一的な教員評価は効果が期待できないとして、市内の小・中学校への導入を阻止する考えだとの報道がされています。これらは教職員や保護者の熱い思いでもあり、歓迎されています。このことについて、市は一体どう考えるのか、お聞きします。
 次は、ごみ問題についてです。
 先般、各務原市ごみ減量化検討市民会議は、市長の諮問を受け、2月13日の初回から4月26日の最終までの6回の検討を重ねて答申を行っております。私は、この市民会議の会議録を読んでみました。答申の内容は、一層のごみの減量と減量化を推進する有料化を提案しています。この会議には、公募による市民の参加もあって、会議での意見には示唆に富んだ意見もあって、参考になった部分もあります。
 ところで、この市民会議の第1回で、既に事務局から有料化の提言をしていますが、これはおかしいことです。この委員会の方向を市が第1回から誘導しているのではないのでしょうか。昨年12月15日に答申を受けて、ことし2月に市民に公表された平成18年度から21年度までを計画期間とした新各務原市行財政構造改革大綱・集中改革プランの実施項目には、一般ごみについて処理手数料の見直しを行うとあります。つまり、先にごみの有料化ありきで、市民会議は、この市の方針を後づけするものになっているという印象を持ちます。市の考えをお聞きします。
 ところで、市民会議でもごみの増加が検討課題でした。一般廃棄物のうち容器包装ごみは年々ふえ、同時にかさばることから、収集運搬が大変で、最終埋立地不足に拍車をかけることから、自治体はその扱いに苦労してきました。そのことから、容器包装量を減らし、同時にリサイクルを促進することによって、再生資源の有効活用を図る目的で、1995年に容器包装リサイクル法がつくられたわけです。容リ法の施行後、確かに日本全体の一般廃棄物のリサイクル率は高くなって資源化は進みました。ですが、その一方でさまざまな問題が発生しています。第1には、本来なら法施行で減るべき一般廃棄物の総排出量はもとより、容器包装廃棄物の総排出量も減っていない。第2に、繰り返し使用するリターナブル容器が減って、使い捨てのワンウエー容器が急増している。第3に、廃棄されるペットボトルは減っておらず、法施行前よりもふえているということです。市の資料では、家庭ごみは減っているけれども、事業系ごみはふえ続けている状況です。ですから、むしろこの点での検討が必要ではないのでしょうか。お聞きします。
 分別に取り組みながら、家庭ごみの減量化に取り組むことがさらに重要です。「PTAの古紙の資源回収の回数が多くないので家庭に置き切れない」との委員の意見に、市は、「川島地区以外では紙類の行政回収は行っていない。集団回収の回数に限度があるので、それに出せないものは燃やすごみの日に出してくれ」というものです。随分とごみ減量の検討をする会議には似合わない市の考えだと会議録を読んで感じましたが、どうですか。紙類の分類の強化を図るべきではないのですか、お尋ねします。
 容器包装リサイクル法施行後、全国の自治体のリサイクル負担がふえて、自治体は資源化を促進すればするほど費用負担がかさむ。つまり、資源化貧乏となって悲鳴を上げている状況とのことです。その結果、資源回収に熱心に取り組む自治体ほどリサイクル費用負担が重くなり、財政的に困難に陥っています。そのために資源化をためらう自治体も出てきており、プラスチックや紙製容器等分別を取り組む市町村の数がふえないという状況です。こういう状況に我が市も立ち至っているのではないのか、お尋ねいたします。
 市民会議での議論では、「ある程度の金銭的な負担がないとごみは減らない」「ごみの有料化はごみ減量化に有効な手段」「ごみ減量化の必要性については、有料化についてごみの排出者に応分の負担を求める」「国としてもごみの減量化が有効な手段と考える」「市でも家庭のごみ量は横ばいで、さらなる減量には有料化も有効手段ではないかと思う」「有料化の対象は家庭の可燃ごみのみで、不燃物は従前どおり」等々、6回の会議での発言は、このように有料化の方向の発言です。しかし、有料化をしたところでは、いずれも導入した当初は減量は一時的で、しばらくすると増加しているのが状況です。分別も、これまでの体制が崩れていることも指摘されています。この有料化の方向について、市民会議で委員の中には、「減量のために有料化という説明に根拠がなければ市民の理解は得られない」とか「有料化となると、生産者よりも消費者に負担がのしかかる。生産者にも負担を負わせるべきだ」と発言しています。今回の容器包装リサイクル法改正では、これだけ深刻な事態になっているごみ問題でも、自治体と消費者である市民への負担はかけても、製造から廃棄まで事業者が責任を持つ拡大生産者責任を徹底する制度を盛り込まれていないのが問題です。自治体と消費者である市民への責任を強めても、生産者責任が明確でないことについて市はどう考えるのか、お尋ねします。
 ごみ問題の解決に何が必要かということでは、まず、ごみ減量に向けた出発点として、市としてどんなものをどれぐらいごみとして出しているか。コスト面も含め、具体的な状況、分析を市民に知らせることに一層努めるべきだと考えます。名古屋市では、藤前干潟をごみの埋立地とする計画を撤回し、市民参加でごみ減量を進めたという徹底した市民の中での論議を繰り広げたとのことです。ごみを減らすために有料化先にありきではなく、ごみ減量のためにどうするかの論議が不可欠と考えます。市の考えをお聞きします。
 3点目は、入札・契約についてです。
 市はこの16日に、公共工事をめぐる談合事件で公正取引委員会に刑事告発された業者など19社を入札参加資格停止にしたとのことです。相変わらず公共事業をめぐる不正・談合事件が後を絶たず、地方だけでなく、国の発注工事をめぐるゼネコン規模の談合事件が連日マスコミで報道されている状況です。
 今議会には2つの工事請負契約の締結についての議案が提案されています。ところで、この2件の工事請負については指名競争入札によるものですが、両者とも高落札となっています。まず、(仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工工事についての契約では、1社の辞退で11社による競争入札の結果、税抜きで1億8480万円で株式会社加藤組に落ちています。予定価格に対する落札率は99.15%となっています。もう1件は、稲羽西小学校屋内運動場改築工事について、やはり1社の辞退があって11社による競争入札の結果、税抜きの2億5247万2500円の価格で協和建設株式会社に落ちました。この落札率は99.77%ということでした。どちらも99%を超えた入札結果となっているのです。予定価格の事前公表がされての入札です。新小網橋橋梁工事については、一番高い入札価格は99.77%で、予定価格との差額は39万4000円です。小学校屋内運動場改築に至っては、一番高い入札は99.95%で、予定価格との差はわずか11万4000円です。これほどの高い落札について市はどうとらえているのでしょうか、お尋ねします。
 これだけの高い落札率について、全国的には談合の形跡ありと取りざたされるのですが、どうですか。
 さもなくば、昨年の議会でも質問したところですが、市の発注工事には赤字覚悟という市内業者の悲痛とも言える声がありますが、工事の設計価格と入札前に公表する予定価格に開きがあるのではないのか。つまり、歩切りで調整しているのではないのかということです。この点でお尋ねします。
 ところで、国土交通省の公共事業コスト構造改革プログラムでは、2008年度までに公共事業を02年度比で15%のコストダウンを目指す計画を進めています。この計画のもとで自治体のダンピング発注が広がって、民間工事にも影響が及んでいます。業者からは、予定価格の95%で応札し仕事を受け取ったけれども、赤字だというような声が上がっていることは、昨年の議会でも質問したところです。公共事業は税金で行われるものであり、無駄をなくすことは当然ですが、行き過ぎたダンピングはさまざまなひずみを生むことになります。末端の下請業者の声を聞くことを含めて、実態を明らかにし、価格や発注形態について適正さが担保されるよう対策が求められています。市では、この国土交通省のプログラムについてはどう対応しているのか、お尋ねします。
 委託工事は大半が人件費であり、その賃金は最低賃金レベルで限りなく接近しています。企業の労働者に適正な賃金の支払いを義務づけるものとして、国や自治体が委託や発注の際に公契約法、すなわち公共工事に関する賃金・労働条件を確保する法律、あるいは条例の確立を求める取り組みが進んでいますが、市はどう考えるのか、お尋ねします。
 今回の契約案件の稲羽西小学校屋内運動場改築工事の設計委託は、プロポーザルによる契約を結んでいます。平成16年度から今回までにプロポーザルによる契約が続いています。グレードを高めるという市の思いは、結局、事業費を高くすることになり、本来の公平に、そして公正に透明性の高い競争入札による公共事業の業者決定ではない随意契約となります。やはり公共事業は競争入札による契約にするべきです。市の考えはどうですか、お尋ねいたします。
○議長(藤井国雄君) 教育委員会委員長 神谷真由子君。
  (教育委員会委員長 神谷真由子君登壇)
◎教育委員会委員長(神谷真由子君) 御質問の1番のことに関してでございます。現行の教育基本法についてどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。
 現行の教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとって崇高な理論に基づくものであります。遵守されるべき法であると認識しております。
 政府案に盛り込まれた我が国と郷土を愛する態度を養う教育が、内心の自由への侵害に当たるかどうかという問題につきまして、御質問にお答えいたします。
 人間は、態度を養うこと、すなわち教育といたしますならば、それが自己の心と一体化したときに行動すると私は考えております。政府も国会答弁で、国を愛する態度の指導について、児童・生徒の内心の自由に立ち入った愛国心があるかどうかを評価するものではないと答弁しております。私も同様と認識しております。
 それから、3番目の愛国心の強制及び国家権力、行政の統制、支配の拡大についての御質問にお答えいたします。
 教育に対する愛国心という概念の位置づけ等の明確性につきましては、いまだ議論が十分尽くされたとは言いがたいと思います。引き続き慎重な検討が必要かと思います。折しも教育基本法改正案が次期国会に持ち込まれます見通しでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、最初の現行の教育基本法をどう認識しているかということでございますが、今、委員長が答えたとおりでございます。
 それから、2つ目は通知表についてお答えをしたいと思います。
 本市の小・中学校の通知表には、社会科の評価にも行動の記録にも、愛国心に関する項目はございません。
 それから、学力テストは後にしまして、犬山市の対応についてでございますが、それぞれの市町にはそれぞれの実態がございますので、私どもは私どもの実態に応じて子どものためにやりたいと思います。
 最後に、学力テストでございますが、結論から申し上げますと、学力テストは実施する予定でございます。その根拠を申し上げます。まず最初に、お断りしておかなあかんのですが、教育の目的は人間形成にあります。平たく言えば、人づくりでございます。その要素は、知・情・意・体、これらをバランスよく育てることが人間形成になると思っています。したがって、知・情・意・体の知は一部分であります。また、その知の部分でも、見える知と見えない知と言う学者がおりますが、もう少しわかりやすく言いますと、見える知ははかれる知です。もう1つははかれない知です。したがって、この学力テストはある一部分であるということを、まず最低認識していただいてお答えに入ります。
 まず、今度の学力テストの特徴でございますが、一般的には学力テストは年度の終わりに実施するものでございます。今まで私の経験では、すべて3学期の終わりに実施をしていました。今回の特徴は4月24日に実施するということでございます。その意味を少しお話し申し上げたいと思います。
 まず、4月24日に実施しまして、遅くとも9月中に各学校、各学級、子どもへその結果を渡すというふうに言っております。その意味は何かといいますと、今までは年度の終わりにやりますから、1年間どういう力をつけたかという内容で評価をします。今回は、4月当初ですので、今までの学年でどういう力を持っているかを調べて、次、年度の途中、2学期からどういうところがよかったのか、どういうところに課題を残したのか、個人にもわかりますし、学級にもわかりますね。それをぜひ次の、その年度の途中に、2学期に指導法の改善とか、子どもにとっては目標を持たせるとかという方法で生きて働くのが、この今回の特徴であります。したがって、子どもたちにプラスになることは私どもはやりたいと考えております。
 なお、御心配の過度の競争になるんではないかということでございますが、実は昨年の10月に中央教育審議会が実施に当たって、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮が必要ということを提言されまして、その次の月、昨年の11月ですが、全国的な学力調査の実施方法に関する専門家検討会議が設置されました。そこで12回も慎重審議をされたということをつけ加えて、答弁を終わります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 私からは、ごみ問題に関する御質問にお答えを申し上げます。
 多くの項目についての御質問がございましたので、大きくとらえて、第1点目は、ごみ減量化市民会議への諮問・答申の趣旨、2点目については、それを受けまして、今後のごみ減量化への取り組みの考え方についてということで順次お答えを申し上げます。
 まず、市民会議の答申の内容・趣旨でございますが、ごみ減量化検討市民会議は、循環型社会の形成に向けてのごみ減量施策のあり方について広く市民の意見を反映させるため、市長の諮問に基づき、公募による市民5名を含む12名の委員により、市民と協働の視点から検討を進めていただいたものでございます。市民会議では、市民一人一人がごみ問題に関心を持ち、ごみの発生抑制やリサイクルの促進、またライフスタイルの見直しが進むようなごみ減量施策のあり方について活発に御審議をいただき、市民会議での総意として取りまとめをいただき、あわせて委員の個別意見も付して答申をいただいたものでございます。
 続きまして、現状を踏まえて、本市の今後のごみ減量化の考え方について、順次お答えを申し上げます。
 本市は、ごみの適正処理を図るため、ごみの減量とリサイクルの推進について積極的に取り組んでまいりました。家庭系のごみにつきましては、平成9年の容器包装リサイクル法本格施行に伴い、従来の分別収集に加えて、ペットボトル等の分別収集を開始し、リサイクルの促進を図ってきたところでございます。また、事業系のごみにつきましては、平成15年にごみ処理手数料を改定し、事業者責任による負担をいただいております。今後も事業者に対しましては、廃棄物の適正処理の指導とともに、ごみ減量の協力を求めていきたいと存じます。
 そこで、今後のごみ減量化の対応の強化につきましては、市民会議の答申を受け、環境への負荷の低減と限りある資源の有効利用による循環型社会の形成のため、現在、内部でごみ減量化計画を策定しているところでございます。その中で、より効率的な分別リサイクルのシステムや、市民・企業・行政の協働によるごみ減量の啓発など、具体的な方策について検討をしております。
 そこで、まず紙類につきましては、引き続き各種団体の資源集団回収を積極的に奨励して、リサイクルの推進を図っていきたいと考えております。それから、その他のプラスチックごみでございますが、現在、ごみ焼却燃料の助燃剤的な役割として活用をし、その熱を施設内の発電などに利用しており、リサイクルに貢献しておると考えております。
 それから、一般家庭ごみの有料化につきましては、今までの生活様式を見直すきっかけとなり、ごみの分別と減量化の促進が期待できる方策でございますので、減量化施策の1つとして検討していく必要があると考えております。
 それから次に、拡大生産者責任につきましてでありますが、循環型社会形成推進基本法を初め、個別物品の特性に応じた法整備が既に国において進められております。市といたしましても、全国の市町村で構成されている全国都市清掃会議などを通じまして、拡大生産者責任の強化について国に働きかけておるところでございます。
 最後になりましたが、ごみの減量を推進するには、市民の皆様の御理解と御協力が必要でございます。したがって、その施策については広く周知することが大切であり、今後も市民の皆様の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、入札・契約に関します御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、落札率が高いとの御指摘につきましては、予定価格の事前公表をしていることや、予定価格の算出におきまして、市場価格の導入によるコストの縮減を図っておりますことから、おのずと入札額が高くなるものと考えられます。
 また、設計価格と予定価格との差が高落札率の原因になっているのではないかとの御指摘につきましては、予定価格の決定に当たりましては、コスト縮減の観点から、工事の難易等に応じて諸経費の補正を行っておりますので、それも1つの要因であると思われます。
 次に、国土交通省の構造改革プログラムに準じたコスト縮減が高落札の原因ではないかとの御指摘につきましては、本市におきましても、厳しい財政状況のもとで社会資本の整備を進めるため、平成15年度よりコスト縮減計画に基づき工事の発注コストの縮減を行っておりますので、それが高落札の原因の1つになっているものと考えられます。
 次に、公契約条例についてお答えをいたします。
 建設労働者等の賃金や労働条件につきましては、建設業法や労働基準法などの関係法令に基づき適切に確保されるものであると考えます。したがいまして、御質問の公契約条例制定につきましては、ILOで採択されております94号条約、公契約における労働条項に関する条約が我が国ではまだ批准されていないという現状におきましては、現在のところ、その制定については考えておりません。
 次に、プロポーザル方式の場合に設計コストが高くなるのではないかとの御質問につきましては、設計業者は提案競技方式により特定いたしますが、委託契約をする際は、施設の工事費予定額を基準に算定した予定価格の範囲内で契約することとしておりますので、指名競争入札方式と比較いたしまして、設計コストが高くなるということはございません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、教育基本法についてです。
 教育委員長からの所信、所感をお聞きしたんですけれども、教育長に改めて、私、教育委員長と同じ言葉ではないと思うんですね。それで、教育長の教育基本法についての認識は教育長の言葉でお聞きいたします。
 それと、教育長が先ほど、私、犬山市では随分と全国でも教訓になるような取り組みをしているということを申しましたが、それぞれが違うんだと言われました。随分違うと思います。例えば、岐阜市でも同じような問題を取り上げて、いろいろ問題がありましたけれども、先ほど教育委員長は言葉を濁されましたけれども、教育基本法の改定についてということで、岐阜市の教育長はこんなことを言っておられました。現行の教育基本法に示された教育理念は不易なもの、不変的なものである。平成15年3月、中教審の答申の中にも、現行法に定められた基本理念は憲法の精神にのっとった不変的なものであり、引き続き規定することが適当であるということを含めながら、とりわけ、この問題で気になることは、教育に直接携わっている教師の声があまり聞こえてこない。あるいは、とても崇高な教育理念を論じている余裕がないというのが現実の教育現場なのかもしれません。こんな状況をしっかりと議会の中でも言っておられるんですね。随分と教育委員会によって違うということを思いますけれども、改めて教育長に、この問題について、市の教育委員会はどう考えるのか、今、この教育基本法が変えられようということについて、教育に国家が介入してくるという問題とかも含めてどうお考えになるのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。
 そして、学力テストについて、いろいろといいことを言われました。しかし、問題なのは、どこでも問題になっているのは、この差別を子どもたちに生み出してくるということですね。現実に、これまで教育の改革に取り組んできた責任者がそれぞれ言っていることは、遺伝子が違うんだというような、そういう問題をまともな立場でまことしやかに言うということが現実に起きているわけですね。ですから、教育長がいろいろ学力テストでの差別は起きないということを言われても、実際に今、先進的にやっている東京都などを見ても、そうした新入生が入ってこないという学校が出るほどのランクづけがされているということが現実に出ているわけですね。そういうことも含めて、今、確かにテストというのは、その到達度を知るということで学校内では必要だけれども、それを全国一律にやってランクづけをするということは必要のないことだし、それは子どもたちに差別感を一層生み出すものであるということでは問題だと思いますので、その点でもう一度、教育長にお尋ねいたします。
 ごみの問題についてです。
 市民会議の方向を受けてと言われました。私は、先ほど質問いたしました。既に市民会議をやる前に、各務原市の集中改革プランにはごみの値上げということを打ち出しているわけですね。それを今、部長は、この市民会議の答申を受けて、意見を受けて進めていくと言われましたけれども、もう既に各務原市はそういう方向で進んできて、市民会議が行われて答申したということで、私が言いましたように、この市の集中改革プランを後づけるという形で市民会議が行われたんではないかということについて、お尋ねをいたします。
 紙の分類の強化、引き続き回収をされると言いましたけれども、この市民会議の中にあるように、旧各務原市は行政回収をしていないと。だから、そこで出てきた紙は、週に2回のごみの収集日に出せばいいというようなことを言っていては、この肝心のごみの減量化をやっているというときにそういう発言はいかがなものかと思います。ですから、その点で、引き続き紙類の回収をやっていかれるということですけれども、それは具体的に、例えば川島地区でやっているように行政回収も行っていくということでの検討なのかどうか、お尋ねをいたします。
 そして、やっぱり減量化が先にありきですので、有料化が先ではなく、ごみの減量化をどうするかということが論議されなければならないと思います。私はずうっとこの流れを見ていると、ごみの有料化が先にあって、だから、ごみの有料化をすればごみの減量ができるということのようですけれども、実際には全国的にもごみの有料化をして、一時期は減りますけれども、お金を払っているからということで、分別がおろそかになってきて、結局、ごみがふえてくるというのが、全国の有料化に踏み切った自治体での状況だということを思います。そのことも含めて、ごみの有料化の前にごみの減量化ということの市民の中での論議が必要だと思うんですが、その点で御答弁をください。
 入札についてです。
 高い落札率についてということと、これは談合の形跡ではないかということを聞きましたのと同時に、もう1つは、そうでなければ、各務原市が発注ダンピングをしているんではないかということで、1つは、市は歩切りをしているんではないかということをお聞きしたんですけど、その点でお聞きします。
 そして、予定価格を出す前には、各務原市が設計価格を積み上げるわけですね。それは建設の場合で言うと、材料費と人件費と経費でこの設計価格が打ち出されると思います。その設計価格と予定価格、この間には違いはないんですか。これを各務原市は、先ほど私がお尋ねしました国交省のプログラムの機能も先取りしたということですか。そんなことがありましたけれども、先取りをしたということでもし言えば、国の方向というのは、2002年から8年までに15%のコストダウンということを言っているわけですから、そうなると、通常、事前に公表されている予定価格で、大ざっぱには70%から80%ということを言われているわけですね。そういうことからいっても、15%以上の削減になっているとすれば、それはかなりきつい各務原市はダンピング、あるいは歩切りをやっているということではないのでしょうか。談合でなければ、そういうことが言えると思いますが。
 このことについて、昨年、私、質問いたしましたときに、市は、このことで業者は困っていることはありません、業者が赤字になることはありませんということを言われておりますけれども、そうでしょうか。この予定価格を打ち出す設計価格の中で、経費、人件費、材料費をどこで切り詰めて、このような業者が大変厳しい状況で受注しなければならないというような状況に追いやられるということから見ても、それは問題になると思うんですけれども、昨年の答弁について、もう一度、業者が本当にそのことで困ることがないのかどうかということをお尋ねいたします。
 そして、もう1つは、公契約の法律、あるいは条例をつくるという問題です。これは、経費を削減するということだけでやっていけば、結局、人件費を削減する、あるいは材料費、それから経費を削減する。経費というのは一般の経費ですね。削減することではできないでしょうから、その仕事の粗雑さになってくるから。そうなれば、人件費を削減していくと。請負業者、あるいは下請業者は、そうした人件費を結局削らざるを得ないということになってくるわけですね。それでは、公共事業が安く済んだといっても、結局はそういうところに負担をかけてくるわけですし、結局それが経済効果を高めるということにならないわけですね。そういう点から言うと、しっかりと下請業者にしても、あるいは受注業者の労働者が受けるべき賃金をはっきりと保証するというようなことが含まれていかなければならないと思います。そういう点でどう考えられるでしょうか。以上、お尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 今尾議員の再質2点についてお答えします。
 まず最初に、教育基本法でございますが、私は非常に大切なものだと思っています。その根拠でございますが、いろんな国には法律がございますが、憲法と教育基本法のみに前文があると思っています。当時できた昭和22年ですが、かなり国民の中には教育にかける思いというものが非常に強かったんだなあということを思っています。ただし、今お話し申し上げましたように、教育基本法は次期国会に持ち越されましたので、私がコメントすることではないと認識をしております。
 2つ目です。学力テストですが、まず、国が学力テストを実施することについて、ランダムに保護者に調査をしたら、6割の方がぜひ実施してほしいという内容だったそうでございます。実施することはそれでいいんでしょうが、学校間の序列や過度の競争にならないようにというのは、中教審でこういうことを言っていますよとお答えしたとおりでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) ごみ問題に対します再質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の市民会議の答申の中で、ごみ有料化が行革の後追いではないか、または市が誘導したのではないかということでございますが、決してそういうものではございません。一般論的に、ごみの減量化の目的には、ごみの発生抑制、リサイクルの推進という、いわゆる環境負荷軽減という側面と、もう1つは、ごみ処理にかかる社会的コストの負担の公平性、いわゆる経済的側面から検討する必要があるということで、市民会議で議論をいただきました。もちろん行革では、社会的コストの負担の公平性ということで検討いただいたと考えておりますが、並行して2面の観点で市民会議の中で議論をいただいた結果でございます。
 それから、紙類の回収についてでございますが、紙類の回収については、今、議員おっしゃいましたように、川島地区では行政回収ということでやっております。ということで、今後も各種団体の資源回収奨励をさらに一層推進していきたいというのが、まず第1点でございます。それから、ごみ減量化検討会議の中でも答申の中で御提案がございましたので、ごみの現状を分析した上で、その行政回収のシステムについては今検討しておるところでございます。
 それから、第3点目のごみの有料化が先にあって、市民に負担を求めるだけじゃないかということでございますが、先ほど申しましたように、循環型社会というのは、もちろん事業者の責務、あるいは市民の責務、それから行政の責務、つまり社会全体のシステムの中で考える必要があると考えております。したがいまして、この3つの中でそれぞれどういう負担のあり方がいいのかということで、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 再質の内容が先ほどお答えした内容とほとんど同じだったと思うわけなんですが、予定価格の決定につきましては、市場価格の導入を行っておることから……。
  (「設計価格との関係です」との声あり)
◎総務部長(五島仁光君) それは、次にお答えいたします。そういうことから、入札額が高くなると考えております。
 また、設計価格と予定価格との差が高落札率の原因になっているのではないかとの御指摘につきましては、これは先ほど答えたのと同じことを答えております。予定価格の決定に当たりましては、コスト縮減の観点から、工事の難易等に応じて、諸経費の補正を行っておるというふうにお答えをさせていただいております。
 また、国土交通省の構造改革プログラムは、御指摘のように、14年度をもとにして15年度から5年かけて15%削減しようとされておるわけですが、そして市場価格に近づけようとされておるものだと思いますが、私どもはもう少し差があるのではないかということから、15年度から、同じようにコスト縮減計画に基づきまして、コストの縮減に努めておるところでございます。
 また、公契約条例につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、労働者の賃金等々、勤務条件等につきましては、労働基準法、あるいは最低賃金法等々の関係法令に基づいて適切に確保されるべきものであると考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造議員に申し上げます。所定の時間でございますので、再々質問は簡潔によろしくお願いします。
◆17番(今尾泰造君) 5分あります。
 まず最初に、教育長にお尋ねいたします。
 教育基本法の改定についてですね。いろいろと差し控えるというようなことですけれども、岐阜市の教育長は、今の教育基本法は大変すばらしいと、崇高なものであるということで、当市の教育長も、その関係だと思います。それを変えようという理由です。それが明確でないということについては、岐阜市の教育長は、その点では、今の教育基本法を変える必要があるのか、どこに問題があるのか、そのことを明確に言っておられます。その点で、高根教育長は、そのこともあえて答えることができないのかどうか、もう一度答弁を求めます。
 ごみの問題です。
 1つは、先ほど申しました行政回収の問題ですね。ごみを減らしていこうというのが、それからリサイクルをさせようというのが大きな今の行政が取り組む課題であるわけです。そういうときに、各務原市では、紙類については一般ごみと同様にステーションに出してくれというのは、これは後退するわけですが、その点での方策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 入札の問題です。
 予定価格を立てるための設計価格の中には、人件費というのは積算根拠では、もう既に公共工事設計労務単価では7年間連続して下落をしているという状況で、この人件費は非常に押さえ込まれていると。しかも、各務原市は、これをさらに押さえ込んだということを部長は言っておられます。しかし、この予定価格が減るという、つまり歩切りについては、公共工事入札契約適正化法によって、そのガイドラインでもそういうことはやってはいかんということが示されているんではないですか。その点をお尋ねいたします。
 そしてもう1点、先ほどちょっとお聞きしなかったんですけど、プロポーザルの問題で、この間、平成16年度から現在まで、プロポーザルの方式でとった入札、これは随契になるわけですけれども、4件あるうちの3件までは同じ業者がとっているわけですね。だから、こういうことが起きてこないんでしょうか。競争入札じゃないから、提案式の、それから評価方式でやったときに、各務原市がプロポーザルでやった業者が、4件のうち3件までが同じ業者がとっているということは、そうした競争入札によらないということがこういう問題が起きてくるんではないでしょうか、お尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再々質にお答えします。
 先ほどお答えしたとおりでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
◎環境部長(五藤龍彦君) お答えいたします。
 今申し上げましたように、市民会議の答申を受け、今現在、市でごみ減量化計画を策定中でございます。ごみの発生抑制、リサイクルの受け皿の整備について、今後、検討してまいります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 歩切りにつきましては、法に触れない範囲内での調整を行っております。
 また、プロポーザルの件につきましては、同じ業者が4件中3件入っておるのではないかということなんですが、競技を行っておるわけですので、その結果、内容が優秀であれば、そういった形もないとは言えないと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました3点について質問を行います。
 まず、子育て支援についてであります。
 日本の少子化の傾向に一層歯どめがかかりません。きのうも問題になっておりましたが、出生率も1.25となり、過去最低を5年連続で更新をいたしました。憂慮すべき深刻な事態です。政府の少子化社会対策推進専門委員会がまとめた新たな少子化対策の原案が明らかにされています。原案では、少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化や税・社会保障負担の増大につながると指摘をし、短期間で実効性のある施策が求められると強調をしています。
 さて、市としても次世代育成支援推進法に基づき子育てに関するニーズ調査を実施し、昨年、子育て応援プランを作成いたしました。そこでの重点課題として、子ども館の充実などが上げられています。子ども館が地域ごとに欲しいという意見にこたえて、5カ所の子ども館がオープンをいたしました。あさひ子ども館は、今年度秋、リニューアルオープンをいたします。あわせて、お母さんたちの強い要望であった乳幼児健診があさひ子ども館でも実施ができるように準備を進めているところです。これで西と東で1カ所ずつ健診ができることになります。そこで、このあさひ子ども館で乳幼児健診を実施するに当たり、歯科衛生士、栄養士、保健師などのスタッフの準備も進められていると思いますが、どのようにされるのか、まず伺います。
 次に、あさひ子ども館で乳幼児健診などが実施されることとなり、あわせて東の拠点として、住民の健康管理や健康相談ができる場所として専門スタッフを常駐させることについての見解を伺います。
 将来的には、子ども館等に保健センターの機能を持たせ、地域住民の健康管理を包括する場所となればと考えます。当市は東西に長い地形で、東に偏った場所に1カ所の保健センターがあるということですから、例えば、鵜沼まで訪問活動に行ったら午前中が終わってしまうことにもなるのではないでしょうか。東の拠点をつくることにより距離的に短くなり、効率がよくなります。対象人数が少なくなれば、かかわる人が把握しやすくなります。住民にとっても、保健師や栄養士が常駐している場所が身近にあることは相談などに行きやすい。子ども館を利用しながら、ちょっとした相談ができる。こうした相談の積み重ねが、お母さんの育児能力を高めたり、虐待防止にもつながったりするのではないでしょうか。身近に安心して相談できる人や場所が必要です。まずは、保健師や栄養士などの専門スタッフを常駐させ、機能を高めることについての見解を求めます。
 3点目には、不妊治療に支援することです。
 国は、特定不妊治療助成事業に基づき、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、子どもを産み育てる仕組みづくりに役立つことを目的に、1年度当たり10万円を5年間助成します。また、少子化社会対策推進専門委員会では、この制度をさらに拡大するよう検討を促しています。不妊治療費は結構大金が必要で、子どもが欲しくてもお金に余裕のある人でないと続かないと言われます。最近、自治体が上乗せをして助成している場合もふえてきました。市としても検討してみてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
 4点目には、子どもの医療費の無料化拡大についてです。
 私は、昨年の9月定例議会でも同様な質問を行っています。国・県へ市として要望をということに対して、機会あるごとに要望すると答弁をされています。こうした市町村の要望も反映されて、岐阜県ではこの4月から、入院も通院も就学前まで無料化の枠が拡大をいたしました。このことに伴って、さらに上乗せをしている自治体が大変ふえました。県内21市中、何らかの形で県を上回っている市は14市となっています。羽島市は、6月定例議会に入院時の医療費助成を中学3年まで引き上げる提案が出されています。同市は、4月に助成対象を小学校6年生まで引き上げたばかりですが、県内の自治体で4月から中学3年生まで拡大したところが多かったため、よそを見習って拡大を決めたといいます。厳しい財政の中でも、子を持つ親の運動の高まりと経済的な不安を解消し、安心して子育てができるよう応援しようとするあらわれです。
 私の質問で、県が上乗せをすれば、その分、市単独で拡大をしてはどうかというふうに質問をいたしましたところ、市は、ただ単に子育て家庭の経済的支援ではなく、次世代育成支援各務原市行動計画を推進していく中で、その必要性を真に見きわめながら対処すべきではないかと考えていると答弁をしておられます。子育て応援プランのニーズ調査で、子育てに関する不安や悩みについての問いに、子育てに不安や負担を感じるについては、「非常に感じる」「何となく感じる」と答えた人、合わせて半数を超えています。経済的事情による不安感を訴えています。次世代育成支援の立場からも、小学校卒業までの拡大の検討をしていただきたいと考えますが、見解を求めます。
 次に、国民健康保険についてです。
 国民健康保険は、失業、倒産、廃業など、低所得者や無収入の加入者がふえています。そして、毎年のように行われている医療制度の改悪による負担増、さらには介護保険料の引き上げと、住民にとっては年々重い負担となっています。そうした中、市はこれまでわずかずつ保険料の引き下げを行っています。それでも、平成16年度の決算では9億5000万円余の繰越金が出ています。基金は3億4000万円余となっています。これらを使えば、国保料の引き下げは十分に可能です。新年度の予算では、国保料が対前年度比マイナス2869万4000円と、加入世帯はふえていますけれども、保険料は下がっています。1世帯当たりの引き下げ額はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。
 次に、国保料の申請減免についてです。
 去る14日に医療制度の改革法案が多くの国民の反対の声を無視して可決・成立しました。高齢者や重症患者に情け容赦のない負担を強い、後期高齢者医療制度という差別医療の仕組みや療養病床の大幅削減など、21世紀の日本の医療を大きくゆがめるものです。また、混合診療の拡大によって、保険証1枚あれば、だれでも、どんな病気でも診てもらえる日本の医療制度の根幹を揺るがす大改悪です。この悪法から市民を守るためにも、減免制度の確立は急務です。
 国保加入者は所得の低い世帯が多いために、7割、5割、2割の減免をする法定減免制度があります。これとは別に、国民健康保険法第77条には、法定減免には該当しないが、特別な理由がある者に対し、保険料を免除、またはその徴収を猶予することができる申請減免制度があります。市は条例で定め、要綱で具体的にしています。しかし、17年度は申請者も減免者も1件もなかったといいます。これはどういうことなのでしょうか。対象者がいないのでしょうか。傷病、失業、廃業で所得が皆無になったり、それに準ずる場合、収入が途絶えた中で国保料の支払いは困難、こういう方が納付相談に来ないのでしょうか。もし相談に来れば、減免制度があることを紹介していただけるのではないでしょうか。それとも減免要綱に問題があるのでしょうか。岐阜市では、毎年80から200件の申請減免があると聞きます。当市はなぜ1件も申請減免がないのでしょうか。どのようにとらえておられるのか、伺います。
 次に、医療費の減免制度についてです。
 保険料の負担が大変な人は、医療費の負担についても大変です。国保法44条に、医療機関等にかかったときの一部負担を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金や減額や免除することができるとあります。この国保法に基づいて、窓口負担を減額や免除している自治体がふえています。この国保法44条はできる規定になっているため、どちらでもいいと解釈されがちですので、1959年、当時の厚生省は、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養機関の一部負担金の取り扱いについてとの通知を出しています。この通知の中で、1.災害による死亡や資産に損害があった。2.干ばつによる農作物の不作、不漁による収入減。3.事業の休業や廃止、失業などによる収入減。4.その他これらに類する事由があるときと、減免の目安を示しています。減免制度の実施は地方自治法上の自治事務であり、この目安を参考にして、各自治体で規則や実施要綱などを定めて実施することになっていますが、当市は規則や要綱はつくっていないとお聞きいたしました。市民から、窓口一部負担金について減免や減額等の申請があった場合どのように対応するのでしょうか、伺います。通達からすれば、当然、医療費の一部負担金についても減免制度をつくる必要があると考えますが、どのような見解なのか、お伺いをいたします。
 3点目に、介護支援手当についてです。
 介護保険が導入をされた背景には、高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題や、全面的に女性の肩に介護がかかっている問題などがあり、家族介護から社会で支える介護へ、在宅で安心できる介護へと、社会全体で支える介護保険制度が始まりました。しかし、在宅介護より施設入所へと入所を待ち望んでいる人がどんどんふえる状況となり、本来の目的どおりにはなっていません。お年寄りは住みなれた我が家をついの住みかにしたいと、多くの方が望んでおられます。在宅で介護サービスを受けながら、家族に支えられて暮らしています。こうした介護者に、昨年度までは年間6万円の支援金を支給していました。川島についても、こうした制度がなかったものですから、合併をして川島地域の人からも、本当にこの点については喜ばれていました。それなのに今年度は半分の3万円に減らし、将来的にはなくしてしまう計画だといいます。在宅介護の方々が施設入所をすれば、介護保険の費用は膨れ上がります。市としても負担増となります。在宅で介護をしている方を支援することが財政的に見ても得策ではないでしょうか。なぜ削減をしなければならないのでしょうか。まずは、もとの6万円に戻すべきです。そして、拡充をすることこそが必要だと考えます。市長のお考えを伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子育て支援に関する3点のお尋ねと在宅介護者支援金について、順次、お答えをいたします。
 まず、子育て支援に関するお尋ねのうち1点目は、あさひ子ども館での健診スタッフの確保についてであります。
 あさひ子ども館での健診は、現在、総合福祉会館で行っております保健師や看護師、歯科衛生士、栄養士などの健診スタッフにより実施してまいります。
 2点目は、あさひ子ども館に保健師等の設置をとのお尋ねでございます。
 東ライフデザインセンターがことしの夏、7月30日になりますが、グランドオープンいたしますが、それ以降、あさひ子ども館のスタッフとして保健師が常駐することは、もう既に決定をいたしております。このことにより、あさひ子ども館において日常的な健康相談等の実施が可能となり、子ども館の機能拡充と内容の充実を図ってまいります。
 3点目は、不妊治療に支援をとのお尋ねであります。
 不妊治療支援策といたしましては、国の特定不妊治療、これは体外受精と顕微受精に限られるものでございますが、特定不妊治療費助成事業に基づきまして、戸籍上の夫婦に対し、1年度当たり10万円を上限に通算5年間支払われる制度があります。この制度の拡大につきましては、先ほども御指摘いただきましたように、今月中にもまとまる政府の少子化対策案に盛り込まれる見通しでございまして、金額の上乗せ、期間の延長、所得制限の緩和などが検討されているようでございます。このほか不妊治療への保険適用、あるいは不妊治療を受ける人に対する精神的ケア、あるいは不妊治療休暇制度の創設など、国の少子化対策案にどれほど盛り込まれるかを見きわめました上で、本市の施策を検討してまいります。
 次は、在宅介護者支援金についてのお尋ねであります。
 在宅介護者支援金制度は、介護保険制度のスタート時に、サービス提供事業者が少なく、利用が困難な状況を補完して、家族介護者の負担を経済的に支援する目的でスタートしたものでございます。介護保険制度創設から6年が経過をし、サービス提供事業者もふえ続け、家庭で寝たきりなどの高齢者に対し、介護保険のサービスが十分提供できることになり、在宅介護者支援金が創設された目的は達成されたと考えております。そのため、平成18年度より年間支給額を3万円としたものでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 子どもの医療費の助成の拡大と国民健康保険についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
 まず、子どもの医療費助成の拡大の件でございますが、平成18年4月より、県福祉医療制度の見直しによりまして、乳幼児の通院医療費助成対象年齢が小学校就学前までに拡大され、これまで私どもで市単独事業で行っておりました部分について、県の助成事業として制度化されましたのは、議員御指摘のとおりでございます。乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大につきましては、現在のところ、市単独事業として対象年齢を拡大することは考えておりません。
 次に、国保料の関係でございますが、最初、保険料の引き下げの問題でございます。
 平成18年度の保険料のうち医療給付費分については平均1人当たり7万7149円で、前年度に比べ1886円、率にしまして2.39%減じたところでございます。1世帯当たりに直しますと、平均で15万1733円で、前年度に比べ6794円、率にして4.29%の減となっております。それぞれ前年より大きな引き下げを講じたところでございます。
 次に、保険料の減免でございます。保険料の減免につきましては、各務原市国民健康保険料減免取り扱い要領に準拠し対処しております。たまたま17年度、申請及び減免はゼロだったわけでございますが、私どもではそのほかに分割納付、徴収猶予など、被保険者の納付相談に積極的に努めておるところでございます。
 医療費の減免の件でございますが、医療費減免とは、通常、医療機関の窓口で3割分の支払いをする必要があるところを、特定の人に対して3割分を2割とか、あるいはゼロとか、減免をできるということで、法律では保険者、つまり市町村にできる規定をつけているわけですが、これは義務づけたものではなく、本市では医療費の減免を行っておりませんので、例えば申請をされても受理することはできないというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、子育て支援についてでありますけれども、保健師の常駐が決定をしているという御答弁をいただきましたけれども、本当に常駐をしてくださることによって、専門家の相談事業ということが実現できるのではないかと大変嬉しく思います。この保健師ですが、この前出ました広報にも募集の中には含まれていなかったと思いますけれども、保健師の採用はどのようにされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、乳幼児健診についてですけれども、あさひ子ども館で行う場合、今までの保健センターの職員がそちらへ出向いて健診を行うということでありましたけれども、そのことによって、今までよりも仕事がふえるわけですよね。その仕事量がふえるんですけれども、今までの職員体制で賄えるのかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、子どもの医療費無料化の拡大についてですけれども、今のところは考えていないということですけれども、これだけ県下の市町村の中でも検討をしながら拡大しているところがふえているんですけれども、なぜこうしたことを検討されないのか、理由を御説明ください。
 それから、国保についてですけれども、これまでよりもちょっと大幅に引き下げをしてくださったことによって、住民の皆さんには本当に喜んでいただけると思いますけれども、先ほども言いましたように、決算の時点での9億円余の繰越金がありますけれども、こうしたものとか、また18年度では17年度分の繰越金を4億5000万円繰り入れているわけですけれども、この17年度の出納閉鎖の時点で、17年度の繰越金というのは幾らになっているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 そして、この国保会計は診療報酬の引き下げなどもありますけれども、医療費の改定で、この会計の支出そのものというのは減ってくることが大いに考えられるわけですよね。そういうことから考えても、もう少し引き下げるのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 保険料の減免につきましてですが、納付相談にも応じていただいているということですけれども、この納付相談にお見えになられた方に、こうした申請減免の対象者がお見えにならないのでしょうか。そうしたときに、こういった申請をすれば減免ができますよというような案内をするということにもつながってくるわけですけれども、そういった対象者はいなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、医療費の減免につきましてですけれども、できる規定でやっているから、市としてもつくっていないと。だから、たとえそういう申請が出されたとしても受理はできないということであるわけですけれども、この国保法44条について、沖縄県のある市で、この一部負担金の減免の申請が出されたわけですけれども、そのときに、この市でも減免制度は実施をしていなかったわけですよね。ですから、この減免申請を却下したわけです。そのときに、この減免申請をした方は、この却下は不服であるということで、県の国民健康保険審査会に審査請求を起こしておられます。そのときにこの審査会は、自治体の減免却下の処分の取り消しを求める採決を行っているわけです。この採決では、国保法44条は、自治体が減免を実施することを前提にしてつくられているものだと。実施しない等の判断は自治体の裁量を逸脱したものであり、違法であるというふうにしました。要は、医療費の減免制度がないというのは違法なんだよという採決を出したわけです。このことについてどのような見解をお持ちになりますでしょうか、伺いたいと思います。
 市としても医療費の減免制度についても条例をつくり、こうした申請があった場合は受理をするということが必要になってくるのじゃないかというふうに思いますが、どのような見解をお持ちなのか、伺います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 あさひ子ども館での乳幼児健診に出向いてやることは仕事がふえるのではないかという御質問でございますが、医師、歯科医師も含めまして、スタッフの負荷をふやさないで、実施場所を2カ所にしてサービスの拡充を図ったものでございますので、仕事がふえるということはございませんし、東の子ども館へ移動いたしますが、これは市民サービスの拡大に向けて通常の仕事の範囲でございますので、仕事がふえるとは考えておりません。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 再質問にお答えいたします。
 まず最初に、子どもの医療費助成の拡大の件でございますが、限られた予算をいかに効率的に使っていくかということが最も大事だと思うんですが、そういう視点に立って、あくまでも持続可能な医療費助成を行う必要があると思っております。
 次に、国民健康保険の17年度、あるいは16年度の繰越金の金額のお尋ねでございますが、16年度につきまして9億5000万、17年度は9億6000万円でございます。
 それから、国民健康保険料をもう少し引き下げたらどうかという御指摘でございますが、1人当たりの平均保険料を少しでも下げたいというのは私どもも同じ考えでございます。そういう中で、健全で安定した国民健康保険財政を健全維持していくということが私どもに課せられた責務でございますし、突発的ないろんな医療費の増高に対しても対応できるような、そういう状態を考えつつ、できるだけの引き下げを行ったということでございますので、御理解願いたいと思います。
 それから、申請減免がなかったことについてのお尋ねですが、申請減免を行う前提といたしまして、まず、どんな形でこの保険料が払えないのかということを私どもがお聞きするわけで、そこの中で、真に減免をする必要があるということであれば、要綱に基づいて減免を行いますし、そうでなければ、分割納付であるとか徴収猶予というような形を、私どもは選択しているわけでございます。
 それから、医療費減免についての考え方でございますが、私どもでは国民健康保険の3割分を支払う減免だけじゃなくて、一般の被用者保険、あるいは健康保険とか共済保険の加入者であっても、ある突発的なことによって医療費の減免をしていただきたいというようなことが多分あると思うんですが、そういう場合に備えまして、準保護世帯福祉医療費助成制度を設けております。これは、県内では私どもだけだと思うんですが、これは一部負担金減免にかわり、心身障害者、または病弱者を有する家庭、それから生活困窮世帯に対し、各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例で、一部負担金の減免要綱の制定がなくても、実質上、減免制度を補完しているものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 国保についてですが、納付相談のときに対象者があれば、当然そういう措置がされるということになってくるわけですよね。そうすると、この減免の要綱そのものに問題はないのかどうかということですよね。今、国保料の滞納者は年々増加している中ですし、そして、16年度の決算でも不納欠損として1億円余落としているわけですよね。こういうことから見ても、この不納欠損の中には生活困窮者という方も含まれていると思われるんですよね。こういう不納欠損で落とすのか、減免をして負担を軽くしていくのか、こういうことじゃないかというふうに思われるんですよね。この減免制度に問題はないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、今、医療費の減免制度について、福祉医療制度を補てんするような市独自の施策を御紹介いただきましたけれども、このことについては、日常的に所得の低い人とか、そういう人は対象になるかもしれないんですけれども、何かの突発的なことですよね。昨年度よりも急激に所得が減っているとか、災害が起きたとか、そういう場合を対象にしているのがこの申請減免じゃないかというふうに思われるんですよね。そうすると、これで補完されるというものではないというふうに思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
 それから、先ほど介護支援手当についてお聞きしましたけれども、今回、医療制度の改革法案が可決・成立しているわけですけれども、ここの中には介護療養型施設というのを平成24年には廃止する方向というのが打ち出されていますよね。このことから考えても、在宅介護を支援するというのは必要じゃないかと思うんです。施設介護へ移行しないように在宅介護を支援していく。このことは本当に大事なことであって、介護サービスが充実したから終了するということではなくて、こうした方向がまた打ち出されている中を見ても、充実をすることが必要ではないかというふうに思われます。見解を求めます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 在宅介護支援金の再質問にお答えをいたします。
 先ほど議員おっしゃいました、住みなれた我が家で家族に支えられながらという言葉の中に、在宅で介護サービス、いわゆる専門知識を持った方の在宅サービスを使いながら、家族に支えられながら暮らすと。こういう観点で介護保険は必要とされておりまして、5年目になりまして、施設入所と在宅とのバランスをとるためにホテルコスト等の導入も図られました。したがいまして、在宅介護の支援は介護保険制度の充実であると考えております。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 再々質問にお答えいたします。
 まず、国保の減免のことだと思いますが、それぞれ被保険者の事情をお聞きして慎重に取り扱っているところでございますが、仮に所得がなくなったということであっても、例えば預金がないのかとか、いろんなことをお聞きしまして、本当に必要であるということであれば、私どもも減免要綱に基づきまして減免を行ってまいりたいと思っております。ただ、減免をするということは、その分の保険料が他の被保険者の負担となるようなことになりますから、これはあくまで私どもも慎重に取り扱いたいと思っております。
 それから、医療費減免のことでございますが、この医療費減免を、先ほど申し上げました準保護世帯の福祉医療費の助成を受けられますと、1カ月5000円の自己負担額を限度として療養が受けられますので、これは先ほども申し上げましたけれども、国保だけじゃなくて、一般の被用者保険の加入者にとっても取り扱われますので、より進んだ制度ではないかと私は思っているところでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時40分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 4番 梅田利昭君。
  (4番 梅田利昭君質問席へ)
◆4番(梅田利昭君) 議長に発言の許可をいただきましたので、これより質問させていただきます。
 おおむね3つほどについて質問いたします。
 まず1つは、遊歩道についてでございますけれども、鵜沼宝積寺より大伊木に至る木曽川畔は、山紫水明、風光明媚な地域であり、飛騨・木曽川国定公園に指定されている名勝地でございます。この名勝地を利用・活用し、愛知県側にては、犬山市より扶桑町に至り、既に一般市民に憩いの場所として散歩道、またジョギング等、幅広く利用されている遊歩道がつくられ、整備されています。
 しかし、岐阜県各務原市側では現在、ほとんど未整備であります。私ども各務原市側も、自然を生かした遊歩道をつくり、広く市民に利用していただいてはどうでしょうか。特にツインブリッジ、新犬山橋が完成し、今、ライン大橋、犬山頭首工の管理道が完成しようとしています。また、近未来に新愛岐大橋がかけられることになっています。この3本の橋を活用し、風致景観を楽しみ、両県民の健康増進、交流を期すことができる遊歩道計画について、期待、要望を込めてお尋ねいたします。
 まず、遊歩道建設計画の有無。ない場合、建設を計画することができないか。ある場合、どのような遊歩道か、その範囲、タイムスケジュールについてお答え願います。
 2つ目、鵜沼東町、山崎、南町の浸水対策についてでございます。
 鵜沼東町5丁目、山崎町1丁目、南町1、2丁目地内にて、道路冠水、住宅床下浸水等の災害が夏から秋の集中豪雨時に発生しています。被災住民の声として、毎年夏になると、ことしもまた集中豪雨が来るのではないか、心配で心配で気持ちが休まらないとの相談が数多くあります。市としては、浸水対策をどのようにされているのか、また今後どのような対策をとれば浸水被害が防げるのか、お尋ねいたします。
 過去10年に被災住宅が何軒あったのか。また、その時々、被災者にどのような対応をされたのか。また次に、今後どのような防災対策をするのか。
 その次に、犬山東町線バイパスについてでございます。
 平成2年より3年に犬山東町線バイパスが発表されて以来15年以上経過、その後の進捗状況はどのようになっているのですか。犬山東町線バイパス建設予定地内の住民の心配、不安はもとより、周辺の住民の新規住宅建設計画がままならない状況になってきており、今後のタイムスケジュールをはっきり示さなければならない時期に来ていると思われますが、その点についてお聞きいたします。以上、よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 助役 五藤勲君。
  (助役 五藤勲君登壇)
◎助役(五藤勲君) 私からは、犬山東町線バイパスについての御質問にお答えをいたします。
 犬山東町線バイパスにつきましては、平成3年10月に坂祝バイパスと新犬山橋を結ぶ4車線、幅員25メートルの都市計画道路として都市計画決定がされております。都市計画決定当時は、鵜沼南町を分断する道路として、多くの地元関係者より反対の声がございまして、平成12年に新犬山橋は完成したものの、バイパスの事業化につきましては厳しい状況下にございました。そこで、平成13年度より住民と市が協働して鵜沼南町まちづくり基本構想策定委員会を設立いたしまして、この地区の抱えるさまざまなまちづくりの課題を抽出し、平成14年にはバイパスを骨格としたまちづくり基本計画を策定したところでございます。この基本計画に基づきまして、市では浸水対策として、雨水整備計画の策定や都市計画公園の整備を初め、南町通りの拡幅計画、名鉄新鵜沼駅前広場の整備など、計画的に事業を進めてきておりまして、平成16年にはバイパス建設に対し鵜沼南町自治会より早期事業化の要望書が提出されるなど、事業化に向けて御理解がいただけたものと考えております。現在、名鉄新鵜沼駅前広場、自由通路などの整備に着手しておりまして、今年度から4カ年をかけて完成できるよう事業を進めているところでございます。
 犬山東町線バイパスにつきましては、新犬山橋から名鉄新鵜沼駅前広場までの区間、駅前広場完成後、速やかに市において事業着手することも視野に入れまして、県に対し、早期事業化に向けて強く要望をしてまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、遊歩道についてと鵜沼東町等の浸水対策についての質問にお答えします。
 まず、木曽川の遊歩道についてでございますが、新愛岐大橋から宝積寺町に至る遊歩道の全体計画は策定しておりませんが、ライン大橋から新犬山橋の区間については、鵜沼南町まちづくり基本計画の中で位置づけがなされております。また、新犬山橋から上流の貞照寺までの間は、名勝木曽川の関連から教育委員会が所管する整備構想がございます。今年度から、水と緑の回廊計画の一環として、川の回廊アクションプログラム策定に向け、多くの市民に参加していただき、新境川でのウオークラリーやワークショップを開催し、御提案などをいただき、その内容を検討しているところでございます。今後、木曽川についても遊歩道や親水空間などについて、木曽川河畔の景観のことにも配慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、鵜沼東町、山崎、南町浸水対策についての質問にお答えします。
 鵜沼東町、山崎、南町の浸水対策につきましては、主要地方道春日井各務原線の東側では、天神川水系の支川を改修し、17年度に完了をしております。議員御質問の主要地方道春日井各務原線の西側の南北、鵜沼東町5丁目、鵜沼山崎町1丁目、鵜沼南町1、2丁目のエリアでございますが、当該地区の雨水は、中川排水路、南町排水路で処理しております。宅地化の進行などにより、集中豪雨時には排水流量が増大しております。こうした現状を踏まえ、鵜沼南町まちづくり基本計画策定委員会におきまして、(仮称)中川第2雨水幹線を計画したところでございまして、今後、犬山東町線バイパス、南北幹線道路などの整備事業にあわせ、雨水幹線を整備していく方針でございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、どのような遊歩道かという御質問に対してお答えを申し上げます。
 美しい木曽川の自然を見て、触れることのできる遊歩道計画を、国土交通省木曽川上流河川事務所と各務原市で連携して整備します「水辺プラザ」計画を検討しております。この遊歩道は、木曽川の自然景観と利用者の安全に配慮し、また、河川にも影響しない施設としていきたいと考えております。遊歩道の整備区間につきましては、新犬山橋から上流の貞照寺まで整備することを考えております。遊歩道の整備につきましては、各務原市が文化庁の補助採択を受け整備する予定でございます。また、遊歩道周辺の水辺広場につきましては、国土交通省木曽川上流河川事務所の直轄事業として整備することで、協議・調整を進めております。期間につきましては、現在、調整しているところでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、鵜沼東町、山崎町、南町の浸水対策に関する御質問のうち、過去10年間におけます住宅への浸水被害状況と、その時々の応急対策についてお答えをいたします。
 まず、主要地方道春日井各務原線の西側に当たります鵜沼東町5丁目、鵜沼山崎町1丁目、鵜沼南町1、2丁目におけます過去10年間の住宅への浸水状況につきましては、延べ2回ございまして、床上浸水が1軒、床下浸水が20軒となっております。その時々の応急対策といたしましては、現地を確認の上、必要に応じ、便槽のくみ取りや浸水箇所の消毒等を行っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 4番 梅田利昭君。
◆4番(梅田利昭君) 丁寧かつ詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 これは質問ではございませんが、その中で、特に浸水対策につきましては、被災地域住民より一刻も早くその対策を講じていただきたく、犬山東町線バイパスの事業の着工を待ち、南町通り拡幅整備、同時並行して雨水対策を講ずるとの長期にわたる計画も大切であり、理解できますが、被災住民にはきょう、あすの問題であり、早急に対策を願える部分もあるのではないかと思われますので、この点を強く要望をして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして発言をさせていただきます。昨年6月に引き続きましてラストということでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1960年以降、我が国では1歳から14歳の小児の死亡事故の第1位は不慮の事故となっています。この不慮の事故における死因の第1位は交通事故です。1歳から4歳の割合は38.7%、5歳から14歳の割合は実に52.0%にもなります。各務原市で平成16年に1歳から4歳児に対する救急車の出動回数中、交通事故は12%、5歳から14歳は47.72%です。平成17年は、1歳から4歳は25.99%、5歳から14歳は41.08%でした。交通事故での救急車の出動回数の多さがわかります。
 子どもは成長するにつれて屋外で遊ぶことが多くなります。さて、交通事故の中で6歳以下の幼児の歩行者事故は、約半数が幹線道路より細い道路、しかも自宅から50メートルから100メートル以内の範囲で起こっています。親にも子どもにも、家の近くだからという油断があるようです。また、1つのことに気をとられていると安全確認を怠る、自動車の右折、左折や横断時に自動車の動きが見えないなどの傾向があり、急な飛び出しで悲惨な交通事故が起こっています。
 子どもの特性の1つに視野が狭いことが挙げられます。子どもはなぜ車が来ているのにボールを追いかけて道に出てしまうのか。子どもの安全を守るためには、この「なぜ子どもは」の疑問、つまり、子どもの特性を理解しておく必要があります。その特性の1つが視野の狭さです。大人が左右150度、上下120度見えるのに比べ、五、六歳児の子どもは左右が90度、上下が約70度と、大人に対する半分の視野しかありません。幼い子どもでは、さらに狭い視野と言われています。
 子どもの歩行中、自転車乗車中の巻き込み事故が多いのは、大人には当然見えるだろうと思っていたことが、子どもの視野では狭くて見えないことも一因です。目の高さも低く、子どもが見ている世界と大人が見ている世界とは大きく異なります。子どもと同じ高さの目線で視野を実際に体験してみると、どんなふうに社会が見えているか、どのように危険を知らせたらよいかがよくわかります。子どもと一緒に行動して子どもに手本を示し、とまる、見る、進むを繰り返し教え、完全にできたらほめてあげる。そして、毎日正しい交通ルールをしっかり教えてあげることが大切です。
 そこで、子どもの目線で視野を確認するために、この幼児視野体験眼鏡があります。市長初め執行部の皆様は、この幼児視野体験を御存じでしょうか。こうやって見ます。本年、私は、3月に都市戦略企画課にこの幼児視野体験眼鏡を持ち込み、ぜひとも乳幼児のお母さん方にお知らせをしていただきたいと相談しました。その結果、5月より市のホームページ「ぴよぴよマガジン」に子育て支援の一環として載せていただき、ダウンロードすれば手に入るようになりました。これがダウンロードすれば入るものです。また、子ども館や保育所で保護者に子どもの視野について説明し、渡していただいていると聞いています。保護者の皆様の反響と感想はいかがでしょうか、お聞かせください。
 子どもの視野が大人と同じようになるのは、個人差もありますが、中学生になったくらいと言われていますが、現実の問題として、市民の皆様は幼児の視野をほとんど知りません。私は、この幼児視野体験眼鏡を配付してくださった京都第二赤十字病院に併設された京あんしんこども館に視察に行ってきました。その場で感じたことは、視野体験眼鏡をかけて視野を経験するだけでなく、眼鏡をかけて体験することの重要性を教えていただきました。それは、眼鏡をかけて動いてみることです。眼鏡をかければ視野が狭くなることはわかりますが、眼鏡をかけて走る、とまる、階段を上る、おりる、実際に行ってみると、大人の視野では感じない、また見えるはずのものが見えないことが理解できます。そこに大人の感覚で子どもに理解させようとしても、子どもが理解できないギャップのあることがわかりました。
 そこで、市のホームページの掲載だけでなく、もう一歩進んで、市で開催されるイベントの際に視野体験のコーナーを設けていただき、この幼児視野体験眼鏡を継続的に配付し、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんと、すべての市民の方が社会全体、大人の力で次世代を担う子どもたちを見守る共通の思いを持てるよう、情報提供をされてはと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、本年5月29日より内外で流通する579種類にも上る農薬と動物医薬品、飼料添加物、抗生物質合わせて799種類もの化学物質に対して、食品への残留濃度の基準を設ける新制度がスタートいたしました。2003年に厚生労働省食品衛生法改正に盛り込まれた処置で、生鮮野菜から加工品まで、すべての食品が対象になります。従来、食品衛生法では、使用頻度の高い283種類に残留基準を設定し、残りは事実上、放置されてきました。新制度、ポジティブリスト制度は、残留基準の設定されている農薬については、その基準以内での作物への残留は認めますが、それ以外の残留基準の設定されていない農薬の残留は禁止されます。しかし、実際の農薬使用、農林水産省消費・安全局農薬対策課の農薬取締法と農薬のリスク管理の現場では、防除対象の農産物に隣接する他の農作物にも農薬が飛散し、残留する可能性が否定できません。この場合、隣接する他の作物に、その農薬の残留基準が設定されていない可能性がありますから、このような残留まで一切禁止すると、生産が成り立たなくなるおそれがあります。
 また、輸入農作物の増加の中、国内外で残留基準が設定されていない農薬が検出される可能性もあります。そのため、残留基準が設定されていない農薬の残留については、人の健康を損なうおそれのない量、一律基準値を設定し、それを超えた残留のある農産物の流通を全面的に禁止することになりました。この一律の基準値は、これまで国際評価機関や国内で評価された農薬等の許容量等と国民の食品摂取量に基づき、専門家が検討を行い、0.01ppm、食品1キログラム当たり農薬等が0.01ミリグラム含まれる濃度と設定しました。
 ここで非常に重要なことは、一律の基準値の設定により、同じ農薬でも作物ごとに基準値は異なり、中国産のホウレンソウから検出されて問題となった殺虫剤クロルピリホスだと、ホウレンソウやゴボウ、カキは一律0.01ppm、各務原特産のナシは0.5ppm、コマツナやミカンは1ppm、アスパラガスは5ppm、お茶は10ppmと、作物により異なります。ホウレンソウとお茶では、同じ農薬でも残留基準に1000倍もの差があります。仮にナシにクロルピリホスを使用し、風で近くのカキや無農薬栽培をしているホウレンソウに付着した場合に、50倍の基準オーバーで、カキもホウレンソウも食品衛生法違反で流通禁止になります。一方、ナシは残留量がカキやホウレンソウよりも多いにもかかわらず、基準値が高いため、そのまま堂々と流通します。たとえ風が原因で農薬が付着した場合でも違反は違反になると、厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課は、法律に基づき流通させない措置をとると話しています。
 各務原市の食品衛生法改正、ボジティブリスト制度の遵守と対応についてお尋ねいたします。
 1.市民農園や個人で農地を借りて多種類の農作物をつくっておられる方への農薬の飛散防止の指導は、どのようにするのでしょうか。残留農薬の検査はなさるのでしょうか。
 2.市内各所にて朝市が開催されていますが、朝市に出荷されている農産物の安心・安全性の確保はどこがどのように保障されるのでしょうか。
 3.すべての農作物にトレーサビリティ、生産流通履歴の義務づけはなさるのでしょうか。
 4.各務原市植物防疫協会事務所が農政課に置かれています。共同防除が行われるときは、各務原市植物防疫協会の名前で周知徹底の宣伝カーが回りますが、イ、飛散による違反を指摘・公表されれば、農産物の回収・廃棄だけでは済まず、産地のイメージまで悪化し、風評被害が生じるおそれは十分にあります。植物防疫協会の事業内容を伺います。また、共同防除の飛散対策はどのようにお考えでしょうか。ロ、飛散があり、残留農薬が検出された場合の監督責任はどこにありますか。
 5.昨年まで各務原市内の共同防除には送風散布機が使用されてきましたが、今回のポジティブリスト制度の導入で、JA豊橋では、飛散をゼロにすることは不可能ですし、基準を超えたときに犯人呼ばわりされて取引が停止されるのも怖いので、送風散布機の使用を中止すると発表しましたが、送風散布機の使用を各務原市はどのように指導するお考えでしょうか。
 6.生産者の方は、基準違反、即回収・廃棄は農業の衰退を招きかねない。消費者は、販売されている農作物の安全性は大丈夫だろうか。我が家の農作物に隣の農薬が飛散していないだろうか。それぞれいろいろな思惑があります。食品衛生法改正により、JA全農(全国農業協同連合会)は、5月31日、飛散などで農産物の回収などの被害をこうむった生産者を救済するためのポジティブリスト見舞金制度を創設したと発表しました。各務原市15万市民の消費者側から飛散・残留農薬の一律基準値のことを考えると、食に関するあらゆる相談と危機管理ができ、食の安心・安全を専門的に対応していただける食の専門セクションを市行政の中に設置する必要があると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
 以上の質問に対しての御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子どもの視野についてのお尋ねにお答えをいたします。
 議員に御提案いただきました視野体験眼鏡につきましては、御質問でも触れられましたように、作成方法や体験の感想などを市ホームページに掲載してございます。この視野体験眼鏡を子ども館や保育所にも配付いたしまして、実際、体験をしていただきましたところ、子どもの視野の狭さを実感され、驚きの声をいただいております。今後もイベント等で配付をし、折に触れて広く市民に体験してもらう機会をつくってまいります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、食品衛生法の遵守と対応についてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、農薬飛散の指導と検査、朝市の安心・安全の確保についてお答えさせていただきます。
 食品衛生法が平成15年に改正され、先月の29日から施行されましたポジティブリスト制度の導入につきましては、市民農園の利用者には、そのほとんどが自家消費ではございますが、文書にて改正の趣旨を周知いたしました。そのほか、一般の方につきましては、5月1日号の広報紙において周知したところでございます。また、農業者につきましては、農事改良組合を通じ、県が作成いたしましたリーフレットを配付し、農薬の取り扱いについて注意を促しております。
 朝市に出荷される方につきましては、農産物の安全・安心確保のため、みずからが研修会、講習会を行い、農薬の適正使用や生産履歴、品質適正表示などに努めておられます。また、残留農薬の検査は、県農業改良普及センターを通じて随時実施されております。
 次に、トレーサビリティでございますが、生産履歴につきましては、BSE騒動などを受け、食の安全に対する意識が高まってきたことなどから、情報を公開する動きが全国的に広がっております。市内におきましても、販売目的で生産している農産物につきましては、出荷時に生産履歴の添付を行うなど、自主的な対応がふえつつありますので、トレーサビリティのより推進を図ってまいります。
 次に、各務原市植物防疫協会の事業概要等についてと、そして送風散布機の使用についてでございますが、各務原市植物防疫協会は、市の農業委員会、農業協同組合、農事改良組合、そして岐阜中央農業共済組合などの機関や団体をもって構成されており、主に水稲の共同防除を行っております。飛散による被害は、防除実施者である協会自身の責任でありますので、対策といたしまして、できる限り小型散布機を使用し飛散を防ぐとともに、周辺の農作物の状況を考慮して、緩衝地帯を設けるとともに、粒剤を手散布するなど、他に影響を与えないよう行っております。今年度におきましては、より効率的かつ安全な防除の方法を市農協や県農業改良普及センターとともに研究・指導してまいりたいと考えております。
 次に、市行政の中で食の専門のセクションを設置してはということでございますが、安全・安心な農作物につきましては、市農政課を初め、県農業改良普及センター、市農協のほか、関係各課等と連絡を密にして対応してまいりますので、現在、専門的なセクションをつくることは考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 御丁寧な御回答、ありがとうございました。ただ、不安が残りますので、再度質問をさせていただきます。
 食品衛生法、ポジティブリスト制度は、非常に厳しい制度です。そこで、飛散の指導、検査、対策について、また、共同防除、送風散布機の使用、監督につきましても、今、御答弁がありましたけれども、ここに各務原市植物防疫協会の水稲防除のガイドラインがあります。これをちょっと読ませていただきます。
 飛散防止対策、住宅隣接地では、薬剤が飛散しない方法で防除する。粒剤使用を基本とする。法令遵守ということで、岐阜県農薬安全使用に係る指針を守り、自覚を持って実施すると述べられております。この岐阜県農薬安全使用に係る指針でございますけれども、指針の対象者、この指針では農家、防除を業とする者、委託する者も含む。その他、家庭菜園、芝等の農作物に農薬を使用するすべての者を対象とする掲げられております。そして、農薬使用者の責務というところがございます。5点ほどありますけれども、その最後5番目に、環境、大気、水質、土壌に汚濁を生じさせないこと。また、その汚濁が原因となって人畜に被害が生じないようにすることと書かれております。飛散し、汚濁で困るのは市民です。環境衛生の立場で指導できるのではないでしょうか。住民とのトラブルが一番起こるのは、農薬臭、洗濯物への付着ということになります。過去にもニンジンの飼料として使用された硝酸性窒素による土壌汚染と水質汚染にしても、最終的に市民に心配をかけることになります。どこまで安心・安全が確保されているかが一番問題となります。
 2つ再質問をさせていただきますけれども、1つは、飛散があるかを即時に判断する感水紙というものがあります。一般的に言われるリトマス紙のようなものですけれども、感水紙があります。これは、水滴が付着すると変色し、飛散や農薬付着状況を肉眼的に確認できる特殊な試験紙のことです。これを用いると、現状の散布法がどの程度飛散するか、採用した飛散対象の結果がどうであったか、簡便に確認することができます。現在、感水紙の使用指導がされていません。安心・安全の確保のため、農作物生産者に対して感水紙を指導していただければ、また指導という言葉が適切でなければ、提案していただければと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 2点目、食の専門セクションは難しいとのことですが、今回の制度について一番懸念されることは、流通されているものには厳しくなっていますが、個人消費のレベルで生産されたものは、基準値の適用がされなく、残留基準を超えても食卓に上がります。流通するもので食べても何も問題にならない農作物が、単に基準を超えるという理由で回収され廃棄されるケースが続出するおそれがあります。国内での残留農薬違反の公表がなされた場合に、単にその公表場所だけでなく、国内全域にて消費者の不安の声が上がり、農薬が飛散し、残留していないかが問題となります。市民の皆様の声は市行政ではなく、直接、岐阜地域保健所への問い合わせとなり、検査は保健所から公衆衛生センターに依頼し、発表されます。本年3月議会にて市長は、「小さな地方政府、多様な市民サービスの実現、つまり、しなやかな21世紀型市役所へ向かっています」とスピーチされました。県行政がやることだから県に任せるのではなく、市行政でできることは市としても取り組み、消費者側での食の危機管理、安心・安全を推進することが、しなやかな21世紀型市役所の方向性ではないでしょうか。
 以上2点、再質問よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) まず、1点目の感水紙の使用についての再質問にお答えさせていただきます。
 感水紙につきましては、現在、全国の農協等で、実際に農薬散布の、今言われました逆の、その農薬がどの程度の、例えば水圧、風量、水滴であれば、どこまで実際その農薬が飛んで効果があるか、いわゆる隣まで行くか行かないかじゃなくて、どこまで行くかと、どのエリアまで効果があるかというようなことで実際には使われておるというふうに聞いております。そういったことで、いわゆる使用方法が異なるだけでございますので、今現在、これから特に水稲の関係は会議が開かれまして、どういう形で防除をやっていくか決められるわけですが、そういった中で、今言われましたようなことも踏まえまして、十分そういった検討の中に加えさせていただきたいというふうに考えております。
 そして、2つ目の流通する食材につきましては、先般の厚生労働省の方が食品に残留する農薬等に関する新しい制度についてというパンフレットの中でも書いてございますが、国内に流通する食品は都道府県が効率的に監視指導計画において定めた予定数の検査を実施していきますというふうなことを書いております。そういった中で、随時検査をされるということでございます。そして、特に家庭菜園につきましては、どうしてもその農薬の知識について乏しい方も見えると思いますので、引き続き、そういったことを踏まえて十分指導していきながらやっていきたいと思っておりますので、そうしたセクションを設けるということは、また私どもかえって縦割りということになりますので、庁内各課、連絡を密にして、そして県とも調整をとりながら指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) ありがとうございました。
 今、部長から説明がありました検査をするということにつきましては、ぎふクリーン農業研究センターが行うということで、5月23日に新聞等でも発表がありました。ただ、ここでは、同センターでは、生産農家から残留農薬分析の依頼が増加する予想ということで、依頼があったときにはやりますよということであって、本来の農薬の検査につきましては抜き打ち検査をするという形になっております。そうなってきますと、抜き打ちでされたものに関して発表があるということだけであって、そうならないために行政としても、先ほど言いました感水紙を、これは農薬が付着しているかどうかを検査するわけですけれども、その検査するものを実際に飛んでくるところに置いていただく。そうすれば飛んできたということがはっきりするわけですので、ここまでの範囲飛んでくるんであれば、飛散がある、また散布方法に問題があるということで、また改善の処置もできると思います。
 今回質問させていただいたのは、あくまでも生産者側だけのポジティブリスト制度の重視ではなく、消費者側の立場に立って、消費者が安心・安全を本当に感じられる、そういう体制を市行政にお願いしたいという思いで質問させていただきました。これは本当に難しい問題ですので、要望という形で終わらせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、食の問題というのは、どこまでいっても、後になって、あっごめんなさいで済むものではありませんので、前に前に安全対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第3、休会期間の決定
○議長(藤井国雄君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。6月21日、22日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、6月21日、22日の2日間休会することに決しました。
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△1、散会
○議長(藤井国雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後1時44分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     永 冶 明 子


           各務原市議会議員     波多野 こうめ