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岐阜県 各務原市

平成18年第 2回定例会−06月19日-02号




平成18年第 2回定例会
         平成18年第2回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成18年6月19日(月曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成17年度各務原市一般会計補正予算(第8号))
日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第3号))
日程第 4.専第 3号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例)
日程第 5.議第54号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第55号 平成18年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 7.議第56号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 8.議第57号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 9.議第58号 各務原市教育委員会委員の任命
日程第10.議第59号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第11.議第60号 各務原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第12.議第61号 各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例
日程第13.議第62号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第14.議第63号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第15.議第64号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第16.議第65号 各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第17.議第66号 各務原市養護老人ホーム条例
日程第18.議第67号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第19.議第68号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第20.議第69号 各務原市産業会館条例の一部を改正する条例
日程第21.議第70号 各務原市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
日程第22.議第71号 各務原市立学校体育施設開放条例の一部を改正する条例
日程第23.議第72号 工事請負契約の締結((仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工(橋面工)工事)
日程第24.議第73号 工事請負契約の締結(稲羽西小学校屋内運動場改築工事(建築))
日程第25.議第76号 市道路線の認定(市道蘇北746号線)
日程第26.議第77号 市道路線の認定(市道稲925号線ほか3路線)
日程第27.議第78号 市道路線の廃止(市道各475号線)
日程第28.議第74号 土地の取得(伊木の森整備用地)
日程第29.議第75号 土地の取得(学びの森緑地建設用地)
日程第30.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第 1号 専決処分の承認(平成17年度各務原市一般会計補正予算(第8号))
日程第 3.専第 2号 専決処分の承認(平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第3号))
日程第 4.専第 3号 専決処分の承認(各務原市税条例の一部を改正する条例)
日程第 5.議第54号 平成18年度各務原市一般会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第55号 平成18年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 7.議第56号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 8.議第57号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 9.議第58号 各務原市教育委員会委員の任命
日程第10.議第59号 各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第11.議第60号 各務原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第12.議第61号 各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例
日程第13.議第62号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第14.議第63号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第15.議第64号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第16.議第65号 各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第17.議第66号 各務原市養護老人ホーム条例
日程第18.議第67号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第19.議第68号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第20.議第69号 各務原市産業会館条例の一部を改正する条例
日程第21.議第70号 各務原市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
日程第22.議第71号 各務原市立学校体育施設開放条例の一部を改正する条例
日程第23.議第72号 工事請負契約の締結((仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工(橋面工)工事)
日程第24.議第73号 工事請負契約の締結(稲羽西小学校屋内運動場改築工事(建築))
日程第25.議第76号 市道路線の認定(市道蘇北746号線)
日程第26.議第77号 市道路線の認定(市道稲925号線ほか3路線)
日程第27.議第78号 市道路線の廃止(市道各475号線)
日程第28.議第74号 土地の取得(伊木の森整備用地)
日程第29.議第75号 土地の取得(学びの森緑地建設用地)
日程第30.一般質問

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        臼 井 壮 一  君
              環境部長        五 藤 龍 彦  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        竹 山 幸 市  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     熊 崎 敏 雄  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    神 谷 真由子  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          進 藤 達 彦
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議)午前10時2分
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
△1、諸般の報告
○議長(藤井国雄君) 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。
        ───────────────────────────
(職員報告)
 1、意見書の処理結果報告について
 今期定例会において議決された「上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書」は、各関係行政庁あてに送付いたしました。
 送付先については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 以上で諸般の報告を終わります。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において26番 川島勝弘君、1番 横山富士雄君の両君を指名いたします。

△日程第2、専第1号から日程第27、議第78号まで
○議長(藤井国雄君) 日程第2、専第1号から日程第27、議第78号までの26案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 専第1号 平成17年度一般会計補正予算についてです。
 平成17年度の会計決算処理の段階で、13億円という多額の基金への積み立ては、本来市民の暮らしに使うべきものを使わないわけで、黒字隠しとも思われます。こうした基金の積み立ての理由を説明してください。また、今回余剰金が多く出ることでは、予算化されていた事業費の財源を一般財源から市債に財源振りかえを行ったことにも起因していると考えられます。この一般財源から市債への財源振りかえは1億7700万円になります。振りかえをしたその理由について説明してください。
 次は、議第54号 平成18年度一般会計補正予算の歳出についてです。
 まず、財産管理費の産業文化センター施設整備費についてです。
 市役所駅前整備計画により、産業文化センターの駐車場の収容台数が78台から36台に半減することの対応とのことです。総合福祉会館分室の解体の跡地に52台分の駐車場が確保されることになり、最終的には88台の駐車可能の整備がされます。現有の78台から88台にふえますが、10台分の増加で、この2つの施設の利用者の状況からいって駐車不足を解消できる台数ではないと思います。10台分の拡充では、その点でどのように予測をしているのかお聞きします。
 また、工事のスケジュールと収容可能台数を見てみると、8月から11月は36台、1月から3月までは52台が駐車可能という期間が生じます。その間の不足する駐車場対策は考えなかったのでしょうか。現場での混乱や市民への苦情について想定していないのでしょうか、お聞きします。
 次は、産業会館費の産業振興施設整備費441万円についてです。
 総合福祉会館分室の解体に伴い、シルバー人材センターを東亜町会館に移転させることから、その整備をするという内容とのことですが、2階に託児ルームが移されますが、スペースがないことから従来のロビーを利用するようですが、大会議室を利用する市民のための空間を託児ルームにする点では、幼児などにとって窓のない空気のよどんだところでの措置がされることでは、言葉は悪いですが厄介者扱いという感じです。託児ルームとしてどう整備するのか、説明してください。
 次は、教育総務費の適応指導事業費70万円です。
 これは、不登校児に対する蘇原第一小と第二小への相談員の配置による予算とのことですが、この問題は全市的課題でもあるわけで、その点からこれだけでは十分な対応とは言えませんが、どう考えられているのかお聞きします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、今尾泰造議員の質疑にお答えします。
 一般財源からの市債等による財源有余を基金として何で積んだんだというような御質疑だと思います。
 地方団体につきましては、御承知のように、単に当該年度のみならず翌年度以降におきますところの財政状況を勘案しまして、健全な財政運営を行わなければいけないということでございます。当然、そこの中で減債基金などへの積み立てを行ったということでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 今尾議員の質疑のうち、議第54号 平成18年度各務原市一般会計補正予算のうち、財産管理費に関する質疑にお答えをいたします。
 現在、市ではパーク・アンド・ライド構想によりまして、市役所、市民公園を中心とした都心ルネサンス地域に1000台を超える公共駐車場の整備を進めているところでございまして、駐車場が不足するということは考えておりません。しかし、各務原市役所前駅周辺の整備期間中、産業文化センター駐車場の使用が不能となるため、その対応策といたしまして、総合福祉会館分室を取り壊し、その跡地を駐車場として整備しようとするものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、産業会館費の質疑にお答えをさせていただきます。
 この補正予算は、東亜町会館の1階と2階の一部にシルバー人材センターが移転することに伴い、シルバー人材センターの要望に基づき、部屋を整備するものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 議第54号の相談員の配置にかかわる質疑についてお答え申し上げます。
 この事業は、文部科学省が県に委託し、1つの中学校区のみ対象として行う調査研究事業でございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 私、驚きましたけれども、どう言ったらいいんでしょうか。言葉をなぞっただけの話の答弁ですので、私、質疑をしておる内容について答えていただきたいと思いますが。
 まず1つは、専第1号の問題です。なぜそういう処理をしたかということを聞いているわけですけれども。改めてお尋ねしますが、17年度の基金の総額はそれでは一体どれだけになるかということ、それから財源振りかえをした理由は何なのか、これをもう一度お尋ねをいたします。
 それから、産文の駐車場の整備の問題です。2つの施設が利用している市民の要望にこたえ切れないということで駐車場の確保がされたと思います。しかし、10台分がふえるだけです。先ほどの答弁ですと不足はしていませんという話ですけれども、現実に市民の利用が、この駐車場が不足しておるということで随分長いこと言われてきているわけですが、そういう点で10台分ふえるだけですけれども、施設の利用者はふえているわけですね。そういう点ではどう考えているのかということをもう一度お尋ねします。
 それから、駐車場の数合わせではありませんから、2つの施設を利用する人たちの利便が悪くなってはならないわけですね。そういう点から、例えば工事を始めたときに、先ほど申しましたように、8月から10月までは36台しかこの2つの施設での駐車場は利用できない。それから10月から11月もそうです。11月から12月までは88台、12月から1月までは88台、1月以降は52台、こういう利用可能な台数になってくるわけです。これは確実に、現在78台の利用可能台数があるわけですから、その点からいって、減った分の対応をどう考えてきたのかということをお尋ねいたします。
 それから、東亜町会館の託児ルームの問題です。シルバー人材センターの要望があったということで、いとも簡単に説明されておられますけれども、あの施設でいいんですか。あの大会議室は不特定多数の人が利用する空間でもあるわけです。そのロビーが託児ルームに模様がえされてしまうということになれば、その大会議室を利用する市民にとっては、託児ルームになってしまう空間はなくなってしまうわけですね。市がシルバー人材センターの要望にこたえてやったというわけですから、その点は考えなかったのかということと、子どもたちが託児されるところに窓もないというような、こんな空間でいいのかどうか。その点はどう考えてここに設定しているのか、お尋ねいたします。
 それから、教育総務費についてです。市内の一中学校への対応だと言われましたので、それは私が質疑しているわけですけど、この問題で県からの事業だけれども、じゃあ各務原市全体のこの対応については、どうしてこの問題については不足していることにはならないのかということを聞いたわけですから、その点でちゃんと答弁してください。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再質疑にお答えします。
 基金の総額ということでございますが、17年度末で165億5200万円ほどということでございます。そして、先ほどお答えしましたが、財源振りかえの理由、第1番目は当然のことながら余剰財源が出た場合は年度間調整に基金に積むようにということで、地財法の7条に決まっておることでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 産業文化センター駐車場の減少分につきましては、学びの森、市民公園ほか周辺の駐車場を利用していただくことで十分対応できるものと考えております。なお、各務原市役所前駅周辺の整備後においても同様であると考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 東亜町会館の大会議室につきましては、ホールは安全管理の上でも十分な広さを確保しております。そしてまた、託児室につきましては、パーテーションで間仕切りをし、内装改修、そしてエアコン、窓にも手すりを設けるなど、窓はきちっと確保しておりますので、託児室として問題ないというふうに考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質疑にお答えします。
 70万円の補正についての質疑でございますので、それについてお答えを申し上げたということです。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 基金への積み立ての問題です。
 当初は一般財源で事業を予算化したわけですけれども、年度末になって会計の決算に当たって財源を一般財源から市債に振りかえてしまったということになれば、一般財源は当然余剰金が、その分だけ金額がふえてくるということになるわけですね。ですから、今、一方で地方交付税がどんどん減額をされていこうとしているときに、恐らく財源措置が地方交付税でされるという思いもあって市債に切りかえたのではないかとは思いますけれども、一般財源をわざわざ交付税が今後減らされてくるかわからないという状況の中で、あえて今財政的には各務原市は非常に余裕があるわけですから、市債にわざわざ振りかえなくてもいいと考えるわけです、一般財源から。だから、その点でどうなのかということをお尋ねいたします。
 それから駐車場の問題ですが、周辺にいろいろな施設があって大丈夫だということを言われましたけれども、この2つの施設については、駐車場の利用する市民の利便から言うと、遠くではいけないということが市民の皆さんからも言われてきたし、議会でも言われてきた、そういう問題でもあるわけですね。ですから、数が確保できるという問題じゃなしに、市民の利便ということからどうかということになれば、これは不足するわけですし、整備をされるんだけれども10台ふえるだけということになるわけですね。そういう市民の利便ということからいうと、遠くにあれば数は確保できているということにならないと思うけど、その点でどのように考えてきたのかお尋ねします、もう一度。
 それから、適応指導の事業費についてです。各務原市にはいろいろと幾つかの中学校区があるわけですから、その点でなぜ各務原市のこの学校が市は指定をしたのかということで、ほかにもいろいろな問題で共通して全市的にあるわけですから、その点でここに持ってきた理由は何ですか。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 議員御承知のように、地方債制度は当然のことながら許可制でございます。許可制の前提の中で、なおかつ各務原市は、何度も申しておりますが、交付税に入る非常に有利な起債を厳選して借りております。ちなみに、平成16年度と17年度の交付税の算入率という、地方債の中で交付税にどれだけ算入してもらえるかということを見ますと、平成16年度末は62.6%、平成17年度は64.8%ということで2.6%ほどいい起債を借りたと、交付税にたくさん入るようになっているというようなことでございます。そのような努力をした中で地方債を借りておるわけでございまして、ただめったやたらに借金をしておると、その結果一般財源を振りかえたと、そのようなことではございませんので、御理解をいただきたいということでございます。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 市役所、産文、市民公園あたりを一体としました駐車場の利用につきましては、全体を考えた配置計画のもとに1000台を超える駐車場の整備を行っておるところでございまして、それぞれの施設におきます駐車場を想定して、そこに何台要るとか、そういう形の整備ではなく、全体をとらえての整備計画としております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 相談員が一番有効に活用できる校区ということで蘇一、蘇二を選びました。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。通告をいたしました3つの条例について質疑をいたします。
 まず、議第61号 各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例についてです。
 この条例は、JR那加駅前駐車場と市民公園駐車場を新設し、利用時間や金額を定めようとするものです。この2カ所の駐車場は、それぞれどういう目的で設置をされるのか伺います。
 また、これまで有料にした他の駐車場は、2時間を超える時間については1時間ごとに100円と定めて、2時間以内は無料としています。しかし、JR那加駅前駐車場は1時間以内でも100円の有料となり、無料枠はありません。この違いはどういうことなのか、お伺いをいたします。
 次に、議第64号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 この条例は、県の福祉医療制度の見直しに伴って市の条例も改正をするものです。
 福祉医療の対象者に父子家庭と精神障害者で精神保健福祉手帳1級及び2級所持者を加えることなど、長年の住民運動が実ったものもあります。しかし、県の補助率の変更や所得制限が導入されたものなど、見直しもされています。
 入院時の食事の助成についても、在宅での負担の公平化を図るということから廃止をされます。このことにより、どのくらいの人が影響し、影響額は幾らか、お尋ねをいたします。
 次に、議第66号 各務原市養護老人ホーム条例についてです。
 この条例は、養護老人ホーム慈光園の改築移転に伴い指定管理者制度にしようとするものです。
 そもそも指定管理者制度は、国の三位一体の流れの中で、「官から民へ」というかけ声で、公的事務事業を営利企業を含む民間に移管するための1つの制度です。住民サービスの向上を図るとしながら、その一方では経費の削減として行政コストの切り下げを求めていることから、市民福祉の増進という公の施設の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になったり、労働者の労働条件の切り下げが懸念されるなど、自治体の責任の後退につながりかねない問題があります。これまでの質問でも、市は公の施設に対する自治体の責任については、設置者としての責任を果たす立場から必要な指示を行い、指示に従わなければ指定を取り消すこともできることになっていると答弁をしておられます。
 この条例の第1条には、「高齢者の心身の健康保持及び生活の安定を図り、もって高齢者の福祉を推進するため」と設置目的をうたっています。国が指定管理者制度を導入したねらいから見ても、この設置目的を達成するために自治体の役割は非常に大事です。自治体としてこの第1条をどのように実施していくのか伺います。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 議第61号 各務原市公共駐車場条例の一部を改正する条例に関します質疑にお答えをいたします。
 この条例は、JR那加駅前駐車場及び市民公園駐車場を新設するために改正をするものでございまして、JR那加駅前駐車場につきましては、主に周辺商店街を利用される方々の利便を図るために、また市民公園駐車場につきましては、産業文化センター、総合福祉会館、市民公園などの公共施設を利用される方々の駐車場を確保するために整備をしようとするものでございます。
 利用料金の差異につきましては、主に公共施設を利用される駐車場と、それ以外の目的で利用される駐車場を区別するものでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 入院時の食事療養費助成廃止による影響についてお答えいたします。
 今年度においては、対象人員約400人、金額にして2090万円程度と見込んでおります。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、議第66号 市養護老人ホーム条例について、設置目的を達成するための自治体の責任についての質疑にお答えをいたします。
 市が設置をしております養護老人ホーム慈光園の移転改築に伴いまして、平成19年4月1日からその管理を指定管理者に行わせようとするものでありますが、市長は条例第8条に掲げる業務の状況に関し、定期的に報告を求め、実地に調査し、必要な指示をする責務がございまして、設置者としての責任を果たすものであります。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、まず議第61号について再質疑を行います。
 まず、JR那加駅前駐車場についてですけれども、ここは商店街の利便性を図るためにもこの施設を整備するということであるわけですけれども、今商店街の状況は空き店舗が大変ふえていまして、これ以上悪い条件があるとじり貧になってしまうというような状況になるということも言われているくらい大変な状況なわけです。こういう商店街を利用する人に対して、あえて有料にするということなんですけれども、なぜあえてこういう商店街の利用者にも負担を求めていかなければならないのか、この理由をお聞かせください。
 また、利用時間の違いについてですけれども、公共施設と、それからそれ以外の目的にしようする施設との違いであるというふうに言われましたけれども、同じように商店街の振興を助けるということから考えても、市として少なくともそういう整合性を持ちながら、2時間の無料枠ということも考えなかったのかどうかお尋ねいたします。
 次に福祉医療についてでありますけれども、400人の方が対象になるであろうということですけれども、この条例をつくるときに、県が廃止をしたからということで市も簡単に県のやるように倣っていくというようなことではないと思います。この条例を改正するときに、このことについてどのような検討をされたのか伺います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) JR那加駅前駐車場におきます利用料金の設定につきましてですが、市の各施設の利用に当たっては、応分の負担をそれぞれお願いするという考えからこのような利用料金の設定をしておりますので、御理解を願います。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 福祉医療の関係でございますが、限られた財源の中でより充実した福祉医療をするという中で、入院時の食事については、家庭で療養している場合でも食事費は要るというようなことから、より負担の公平を図るということで、無料化を廃止するということを提案されたわけですが、私どもも同じように考えました。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず議第61号についてでありますけれども、商店街の振興という意味からいっても、この有料にするということについてですけれども、なぜあえて負担を求めなければならないのか。振興策をとるという観点からいっても、十分配慮すべき問題ではないかと思います。御答弁いただきたいと思います。
 それから福祉医療につきましてですけれども、市の財政的なことをいえば、2090万円を支出するということが本当に困難なのかどうかということは、先ほどの基金に積み立てる状況なんかから見ても、十分に負担をさせなくても市の独自施策としてやっていける金額であると思われるわけですけれども、それよりもより充実を、この福祉医療を受けているという人は、福祉医療制度ですから、大変生活が苦しいというような中での制度であるわけですので、こういったこともこの条例をつくるときには十分に議論をされて、今おっしゃいましたように、県と同じように公平性を図るために病院の食事助成については廃止をしていくということですけれども、今の状況から考えても十分に市の制度としてやっていくということも可能であるわけですけれども、どの程度、この条例を改正するときにこういったことは検討をされているのか伺います。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) JR那加駅前駐車場につきましては、主に商店街を利用される方々の利便性を図るということと、それ以外の理由で利用をされる方も多々あろうかと思われます。そういったことから、商店街利用者のみを対象とした無料ということは考えておりません。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
◎市民部長(臼井壮一君) 今回廃止となる助成額については1日780円でございまして、入院により食事が新たに発生するということではなくて、通常の生活においても食事費はかかるものと思っております。
 なお、低所得者につきましては、本人負担が減額されるなど一定の配慮がなされており、例えば650円、500円、300円という3段階に応じて負担額の調整がなされております。以上です。
○議長(藤井国雄君) これをもって質疑を終結いたします。
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○議長(藤井国雄君) 討論の発言通告書は、6月23日午前9時30分までに御提出ください。
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△日程第28、議第74号並びに日程第29、議第75号
○議長(藤井国雄君) 日程第28、議第74号並びに日程第29、議第75号を一括し、議題といたします。
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○議長(藤井国雄君) 20番 中村幸二君、23番 末松誠栄君、25番 横山隆一郎君、27番
長縄博光君、28番 白木博君に申し上げます。本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。
  (20番 中村幸二君、23番 末松誠栄君、25番 横山隆一郎君、27番 長縄博光君、28
   番 白木博君退場)
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○議長(藤井国雄君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
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○議長(藤井国雄君) 討論の発言通告書は、6月23日午前9時30分までに御提出ください。
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○議長(藤井国雄君) 20番 中村幸二君、23番 末松誠栄君、25番 横山隆一郎君、27番
長縄博光君、28番 白木博君の除斥を解きます。
  (20番 中村幸二君、23番 末松誠栄君、25番 横山隆一郎君、27番 長縄博光君、28
   番 白木博君入場)
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△日程第30、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第30、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 15番 三丸文也君。
  (15番 三丸文也君質問席へ)
◆15番(三丸文也君) 質問に入る前に、市役所駅前の駐車場の問題に関し、今回、市がとられた措置について一言申し述べたいと思います。
 私は、去る3月議会において、産業文化センターの駐車場整備に関しお尋ねをいたしました。その中で、従来の計画では現駐車可能台数80台に比べ、整備後は半分以下になることを指摘し、改善を要望いたしました。市執行部においては早速検討され、本議会に改善に関する補正予算を上程されています。結果は不明でありますが、議決されれば、改善の第一歩を踏み出したものと大いに評価しています。
 それでは通告に基づき、次の2項目についてお尋ねいたします。
 まず第1番目に、各務原市の入札について。
 市は、現在工事契約について、基本的には予定価格を通知の上、指名競争入札を実施しています。17年度の契約の状況について調査した結果、契約金額250万円以上に限定すると契約数は総計366件、平均落札率は97.35%となります。また、契約金額3000万円以上にすると契約数45件、平均落札率は98.15%となっています。加えて、落札率90%未満の工事が6件ありましたが、そのうち5件は1つの業界に集約されています。
 ちなみに、平成16年度では契約金額250万円以上の工事353件について調査した結果、落札率90%未満で契約したものは15件、これらの業者は2つの業界に限定され、しかも、17年度90%未満で落札したものと全く同じ業界であることが判明いたしました。通常、談合がなく正常な契約が行われていれば、方式により多少の差はありますが、平均落札率は70%台か、多くても80%の前半ぐらいに落ちつくと言われています。
 今までいろいろ申し上げた状況から判断し、当市の工事に関する契約はほぼ100%に近い確率で入札前に指名業者による談合が行われているものと考えられます。
 談合は、市民の税金・財産の効率的活用の面からも当然問題があることは御承知のとおりです。また、談合による逮捕者がよくマスコミで報道されます。大変残念なことと言わざるを得ません。私の知人も、先ごろ談合により世間を騒がせていました。日ごろは正義感の強い、また有能な男であり、人知れず大いに悩んだと思うのですが、しがらみや会社の重圧には抗し切れず、結局は談合が発覚し、現在大変厳しい状況になっています。
 このような例は数えたら切りがありません。また、談合にかかわっている人たちもよく聞くと、決して満足している状況ではないこともまた事実です。したがって、社会全体で何とか解決策を見つけなければならない問題です。
 そこで、次の4点についてお尋ねいたします。
 1番目、談合について、基本的に市はどのように考えておられるか。2番目、指名業者の選定はどのように行っているか。3番目、当市の工事に関する指名競争入札において、落札率が何%ぐらいにおさまっていれば業者による入札前の談合がない、正常な契約が行われていると市は考えているか。4番目、異常に高い平均落札率を示す現状に対し、市は今後どのように対応しようと考えておられるか。
 次に第2の質問、消防職員による個人情報の漏えい問題についてお尋ねいたします。
 私は3月議会において、2月6日、総務省からの通知により判明した個人情報の漏えいについて、次のような質問をいたしました。
 1として、情報の持ち出し、流出に至る状況。2番目、持ち出された情報、持ち出し時期。3番目、懲戒処分が総務省よりの通知から2日間と異常な早さで実施された理由。4番目、情報の持ち出しが16年度以前に前任地で行われているにもかかわらず、処分対象を消防長を除き現在の勤務地である東消防署に限定した理由。5番目、再発防止策について。
 市の答弁は、持ち出された情報については3609人分の個人情報であり、その主なものは防火対象物などの一覧表である。懲戒処分については、情報セキュリティーポリシーに違反し、庁舎外に情報を持ち出し、市民の情報を大量に流出させたので、一刻も早く市民におわびをするとともに、市民の不安を解消するため早急にセキュリティー対策を再徹底させると同時に、情報が流出した時点での監督責任を問い、関係職員の懲戒処分を行った。
 これに対し、私は再質問において、市の情報セキュリティーポリシーによると、そもそも資料を庁舎外に持ち出すことが問題であり、その資料は平成16年度には既に持ち出され、個人のパソコンを通じインターネットに接続されている。また、平成16年度には本人は東消防署にはいなかった。したがって、管理監督責任を問うなら17年度ではなく、まず16年度以前の関係者にすべきであるとの指摘を行いました。
 これに対する市の再答弁では、流出した情報の中には17年度の情報も含まれており、持ち出しの時期を16年度だけに特定することができなかったので、情報が流出した時点での管理監督責任を問い、東消防署職員を処分したとなっています。
 しかし、今般流出した資料について資料請求により入手した資料をもとに検証したところ、それらの流出した資料はすべて平成16年度以前に持ち出されており、17年度に入り新種の情報を持ち出した形跡は認められません。したがって、今回の消防長を除き東消防署職員のみに対し管理監督責任を問うた懲戒処分は、明らかに事実の誤認に基づく公正さを欠く不当な処分であると思われます。これらに関する市のお考えをお尋ねいたします。
 次に、4月1日、市の人事異動が行われました。その中で2月8日、情報漏えいに関連し減給10%、3カ月の懲戒処分を受けた職員の消防署長への昇任が行われています。懲戒処分に関し、市は市民の個人情報を大量に流出させたため一刻も早く市民におわびをするとともに、市民の不安を解消するために処分を行ったと言っています。しかし、3カ月の処分期間中に処分によるマイナス面を明らかに上回る昇格措置がとられています。本当は市民におわびする気持ちがあったのか、また本当に反省しているのか、どのように説明されるのでしょうか。
 なお、各務原市消防職員任用規程によると、消防司令以下への昇任に関し、減給以上の懲戒処分を受けた者については3年間昇任試験を受けることができないとなっています。今回は消防司令以上への昇任なので任用規程は適用にはなりませんが、消防司令以上の重要で幅の広い地位につくということから、本来ならば昇任までには少なくても3年以上の勉強期間が必要と考えるべきだと思います。
 これらのことから、今回の懲戒処分は市民への反省の気持ちを表したものというより、むしろ単なるその場しのぎのジェスチャーにすぎなかったのではないかとさえ言われています。市のお考えをお尋ねいたします。
 また、今回処分を受けた他の職員が、各務原市公平委員会に不利益処分についての不服申し立てに関する審査請求を行ったと聞いています。しかし、後日、なぜか本人により申し立てが取り下げられました。大変不可解なことだと言わなければなりません。
 そこで、今回の漏えい発覚から現在までのいろいろな動きをじっと眺めてみますと、なぜかはあえて申しませんが、問題解決の最初の第一歩においてボタンのかけ違いがあり、そのためにその後の措置がほとんど説明できない状況になっているのではないかと思います。
 かかる状況を打開し、市民や市政の一番の担い手である市職員の信頼を取り戻すためには、まず原点に立ち返り、懲戒処分について取り消しを含めた再検討をするべきではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。これで私の冒頭の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 三丸議員の御質問のうち、各務原市の入札契約に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、入札の落札率が高い現状についてでございますが、入札前に予定価格を公表していることや、予定価格の算出において市場価格の導入によりコスト縮減を図っておりますので、おのずと入札額が高くなることはやむを得ないと思っております。
 次に、落札率が何%なら正常な入札かということでございますが、このことにつきましては一概に判断することはできませんが、最近の工事の平均落札率が97%程度となっておりますので、それが1つの目安ではないかというふうに考えております。
 次に、指名競争入札におけます業者の選定基準についてでございますが、指名競争入札参加者選定要綱に基づきまして、工事に対する地理的条件、能力・技術的適性、手持ちの工事の状況などを考慮いたしまして、経営事項審査結果の評点に基づく格付に応じまして、特に市内企業を優先として選定しておりますが、その際、特定の業者に偏ることがないよう、均衡のある選定に努めているところでございます。
 次に、談合等の不正入札を防止する対策といたしましては、指名競争入札におけます指名業者名の事前公表の廃止や、制限つき一般競争入札の対象工事の拡大、また高落札対策といたしまして、落札率が一定の割合を超える場合には、落札決定を保留して工事内訳書や入札状況等を調査し、適正な積算に基づき入札価格が設定されていると認められた場合に最低価格入札者を落札者として決定する高落札率入札調査制度、こういった制度などを取り入れている自治体もございます。
 本市におきましては、今年度後半に電子入札の開始を予定しておりまして、これにあわせまして、これらの方策の導入について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 消防長 梶浦信雄君。
  (消防長 梶浦信雄君登壇)
◎消防長(梶浦信雄君) 質問にお答えをいたします。消防職員の任命権者である私から答弁をさせていただきます。三丸議員から8日の日に聞き取りを行いました内容で答弁をさせていただきます。
 この職員につきましては、懲戒処分を受けたものの、豊富な知識や実績を有し、災害現場での判断力、指揮能力等にもすぐれており、組織として必要なため、今回昇任昇格をさせました。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) まだ私の質問に十分答えられていない事項がたくさんありますので、また再質問させていただきます。
 まず第1番目の入札、98.15%が大体妥当と考えておられるということでちょっとびっくりしたんですけど、その後の御説明で、高落札率の場合はまたほかの自治体がやっているような検討をするというお話をされたんで、98.15%よりもっと高落札率というのは幾つになるんだろうかなあと思って今ちょっと頭を抱えていたんですけど、大体この件に関しては、部長に聞いても全然答えが返ってこないというのはわかっていますので、普通談合というのは自治体が抱える問題で最も解決が難しいことだと思っています。
 談合は、ただ下げればいいという問題じゃないと思うんですよね。ただ落札率を低くすると、企業の体力が落ちて倒産がふえると、地元の経済に非常に影響があるというようなことがありますので、全体を含めて地元の企業とかなんかを含めて問題を考えないかんというようなことがあると思うんです。
 そういうことで、この件に関しましては、どこの自治体でもいろいろ改善やっておられるんですけど、改善する場合に市長のイニシアチブといいますか、考え方が一番だと思うんですよね。そういうことで、今後どうするかということの中で、市長にお考えをもしお聞きできれば非常に幸いと思います。
 あと、消防職員の問題なんですけど、これも消防長さんに聞いてもほとんど答えが返ってこない。先日も部屋に来ていただいてお話をしたんですけど、はっきり言うと何を言っておられるのかよくわからない。私が今申し上げたのは、まず懲戒の処罰が見当違いじゃないですかと。結局16年度には東消防署にはいなかったと。17年度にその人は東消防署に移ったわけですね。資料の持ち出しは16年度に行われていますよと。17年度に持ち出されたような資料はゼロですね、ほとんどありません。ある資料の改訂版が持ち出されたと言われれば持ち出されたかもしれませんけど、それはほんの0.00何%ぐらいの話だと思います。そういうことで、資料は全部16年度に持ち出されているわけです。市の規定から言うと、資料を持ち出すことが悪い。それで、自分のコンピューターを、どういうソフトを使おうがインターネットにつなぐことは別に悪いことじゃないわけですよね。その持ち出した資料がそこに入っていたから悪いんであって、だからまず持ち出さなければそういう問題は起きなかった。それを考えて、17年度の管理責任ではないんじゃないんですかと言っているわけです。それに対して全然答えられない。
 それと昇任なんですけど、やっぱり市民に対してこの人はやっぱり管理監督の重大な責任があったと。要するに減給の処罰というのは大変重い処罰なんですよね。この人は減給で処罰されるぐらいの大変な問題があったと。だから給料を10%、3カ月引いて反省し、また頑張りますというようなことなんでしょうね、多分。そうやって市民に謝ったわけですよ。その1カ月後ですよ。まだその謹慎期間が来ていない間に、ずうっと上の、給料も上がる、位も上がるような階級に持っていって、それで反省していますというのは市民に通らないという質問をしているわけです。それに対してお答えがない。これも消防長では全然お話にならないと。もうこの間聞きましたので、だからもし市長のお答えがいただければ幸いと思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三丸議員の再質問にお答えいたします。
 基本的にまず押さえなければいけないのは、談合という問題は民間の問題であります。これが第1点。第2点は、問題は、その入札以前の予定価格がいかほどかという問題が第2点であります。これからは差しさわりがありますから一般論として申し上げますが、およそ官公庁で独占的な企業、独占的な産業分野及び概して天下りが行っている産業分野は、正直、予定額が私は高いと個人的に思っている次第でございます。
 2つ目に、当市の予定価格はほとんど、まあ差しさわりがありますからあまり細かくは申しませんが、市場価格に連動していると私は思っています。果たして国家は、防衛庁は、その他のところは市場価格に連動しているかどうか、これが一番の問題であります。もし、市場価格に、マーケットメカニズムに我が市がより接近しているとするならば、落札価格が高いのは当たり前のことと、こういう論理的な帰結になると、こういうことでございます。
 いずれにしても談合はよろしくありません。先般来、公共事業について大手が談合禁止をきちんとやったら、今までよりも70数%になったということでございまして、私は大歓迎であります。そういうことで、各務原市の方針は今まで非常にいい線を行っているなあと思います。
 なお、消防署職員の問題につきましては、先ほど来の消防長等の答弁のとおりでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) 今のお答えなんですけど、全然ピントがずれておって、私の質問に答えられていない。要するに、まず98.何%というのは、これはまともな契約と思われていますかというのを聞いているわけです。それにまず答えられていない。
 それとか、予定価格の云々という話があったんですけど、予定価格は、防衛庁の話も出されましたけれども、この際関係なくて、市の話をしているので。予定価格が低いから、要するに落札率が98%でも正当ですよという論理なんですかね。それは全く間違っておりまして、普通にやれば大体先ほども申し上げたようにもっと下がってくると。予定価格が正常でなければ予定価格の方を高くしてもいいだろうし、結局談合が問題と言っているんであって、予定価格が問題だと言っているわけではないんです。そういう意味で、全然ピントが外れた御答弁だというふうに思っております。もしこれに対してお考えがありましたら、またお願いします。
 それと消防署の、市民に対して、例えば3カ月の処分をしましたからおわびしますと言ったのが、その期間が晴れない間に昇任させて、それでいいですかと聞いているのと、もう1つは全然処分が見当違いですよと。もしやるとすれば、処分すべき人を処分していなくて、本来はあまり関係のない人を処分していますよと言っているわけです。日本語がおわかりになりますかね。以上です。
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君にお伺いします。
 ただいまのは質問ですか。
◆15番(三丸文也君) 質問です。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 先ほど、もしお考えがございましたらとか、これに対してお考えがございましたらということのように聞きましたので、質問ではないと判断して黙っていたということでございますが、今議長がお伺いをされたら「質問です」と訂正されましたのでお答えをいたします。
 先ほどの答弁のとおりであります。基本的には、その都市がいずれ各務原市のやっていることを、国も県も各務原市のやっていることに近くなってくる、もう既にその兆候はあらわれています。過去の実績が示すとおりであります。細目は申しませんが、そういうことでございます。それが1つ。
 それから、基本的に今まで各務原市では、この10年間の間に怪文書で談合情報が寄せられまして、それに基づいて関係業者を呼びまして、過去数回調査をいたしました。皆、談合はないと言っていると、こういうことでございます。
 今後につきましては、基本的に各務原市の予定価格は、いわゆるマーケット価格により近い価格で設定しておりますので、別にカバーするつもりは毛頭ありませんが、一般的にそうでない機関よりも落札率は高目に落ちるというのは理論的な帰結であります。
 いずれにしても談合は断じてよろしくありませんから、今後も完璧な注意をしながら業務を推進したいと、こう思います。
○議長(藤井国雄君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告してあります事項につき、順次質問をさせていただきます。
 国の規制緩和、権限移譲など地方分権、また地方自治体のリストラとも言える市町村合併も終盤となっています。そんな中、地方自治体にとって望まれるものは、心ある住民と表裏一体となった地域経営ではないかと考えます。地方自治の本旨とは、さまざまな個性とニーズを集約することにより、住民の総意に基づく施策展開でなくてはなりません。
 各務原市は、新総合計画の策定に始まり、行財政構造改革、カイゼン運動の導入などを積極的に推進し、着実な健全財政の確立と、その財政地盤に立脚した都市基盤整備、福祉施策、教育行政を展開しています。平成18年度は「人づくり」をテーマとして、社会づくりに邁進しております。まさに最少の経費で最大の効果を実現するため、効率的な行財政運営を図っておられます。
 ここで効果とは、また効率的とはどういうことでしょうか。私は、心ある市民のための行政であり、さまざまな個性とニーズを集約するためには、市民が主体的であり建設的でなくては実現できないものと考えます。自分たちの将来を見据えたものでなくてはならないと思います。
 さて、最初に公の施設の管理運営についての質問であります。
 公共施設予約システム事業につきましては、3月議会でも質問したところでありますが、この4月からインターネット予約を含む公共施設利用システムの導入を開始し、パソコン端末によりどこの施設でも利用状況が確認できるようになり、また自宅からインターネットを通じて予約が可能になりました。公の施設の利用は、行政の提供する重要なサービスであります。より便利に、よりすぐれたサービスの提供に心がけなくてはなりません。インターネット予約により便利な利用が可能になったことは、賞賛に値するものと思います。しかしながら、よりすぐれたサービスを追求するとき、官に内在する非効率を是正することや、意識していないような惰性は数値にあらわすことが困難であり、表面化しないことから、サービスの質の向上の妨げともなりかねません。きめ細かな日常の心づかいを持って掘り起こし、改善していかなければならないと思います。
 そこで、質問いたします。
 第1点目、4月の利用システムの導入に当たり、インターネット予約のサービスが提供できなかったなど、多少の混乱があったと聞きます。その状況と対応をお伺いします。
 第2点目、利用料金の負担の緩和措置として、バウチャー券の発行をしておられます。本年度は4分の1を負担することとなりますが、この措置は急激な負担増の緩和措置であることから、暫定措置でなくてはならないと思います。どのくらいの期間でどのように適用されるのか、お尋ねします。
 第3点目、利用時間についてであります。福祉センターは午後9時まで、ライフデザインセンターと体育館施設は10時までと利用時間を変更されましたが、利用状況はどうでしょうか。まだ2カ月という短期間で検証するにはいささか早いとは思いますが、今後に向けてどのように検証されていくのか、お尋ねいたします。
 次に、2項目めの質問に入ります。瞑想の森、市営斎場及び近隣整備についてであります。
 この6月に、世界に誇れる建築物、ゆとりと安らぎのある空間、そして無臭・無煙の環境に配慮した火葬炉の最新設備を導入し、火葬から収骨まで約90分となり、その時間帯をゆっくりと待合室で、また近隣の散策で過ごしていただくなど、まさに故人をしのび、瞑想にふけ、心に安らぎを与える空間としてすばらしい施設がオープンいたしました。これもひとえに建築家、伊東先生、環境デザインの石川教授とのパートナーによる、まさにI・Iコンビによるコラボレーションとなり絶賛するとともに、所管執行部の御努力にも敬意を表するところであります。
 そこで質問をさせていただきますが、第1点はこれからの維持管理であります。立派な施設ほど維持管理費がかかると思います。場内清掃はもとより、建物周辺、そして屋根の上、斎場周辺は多くの樹木があります。秋にはかなりの落ち葉等があると思われます。芝の管理ともども、今後の維持管理をどうされていくのか、お尋ねいたします。
 第2点目ですが、つい先日の朝、瞑想の森周辺を見てまいりました。墓参には大勢の人が来られていましたが、午前ということで火葬はなく、斎場周辺は静寂そのもので、池を見ておりますと、まさに心が安らぐ、瞑想にふける場所として最適なところであります。川柳が一句浮かぶようでございます。ところで、池の周りは芝が張られ、すり鉢状になっております。冬には雪も降り、凍結することもあるでしょう。隣り合わせには市営墓地があり、子ども連れでお墓参りに見えた人が、ひょっとして足でも滑らかしたらと思うと、どきっとするわけであります。そこの芝の手入れもせねばなりません。安全対策についてお伺いいたします。
 第3点目は、旧火葬場の跡地利用についてであります。立派な施設が完成し、いずれ旧火葬場を解体されると思いますが、その跡地をどう利用していくのか、まずお尋ねいたします。
 そして、今年度市営墓地(扇平墓地)が新たに230区画増設整備すると予算化されており、現墓地と合わせて2900区画余の墓地になるわけでございます。今後、駐車場についてはどう整備していくのか、お聞きいたします。お墓参り、また斎場に来られる人のためにも、かなりの駐車スペースが必要だと思いますが、そのことを踏まえた答弁をお願いいたします。
 第3項目めの質問に入ります。
 私たち翔政会の議員は、先般5月に成田市の行政視察に行ってまいりました。内容としては、我が市の東海中央病院の改築にあわせて参考になればということもあり、成田赤十字病院の増改築に伴う医療体制の充実についてでありました。当病院も市民病院的役割を担っていただくということで、総額140億円余りの事業費に対して、成田市としては35億円の助成をされました。以下、研修報告を交え質問をさせていただきます。
 ちなみに、現在成田市内では医院・診療所として63カ所、病院として4カ所の中で、総合病院としては成田病院と成田赤十字病院の2カ所であります。
 成田市では、平成6年8月に新5カ年計画の策定に当たり、住民意識調査をされました。その中で、「今後優先してほしい施策は何か」の問いに、回答された中で43.2%の市民が総合病院であったとありました。その後、議会でも数多くの議論がなされました。一部分を申し上げますと、「日赤病院での第二の病院設置はどうか」「空港公団と共同しての病院はどうか」「近隣市町村の共同での病院は」そして、「医師会等での共同運営はどうか」などの提案があったり、また、総合病院の建設が難しければ、お年寄りの人たちが望んでいる老人福祉医療センターの建設はどうかなどでありました。その後、医療法に基づく千葉県保健医療計画で定められている中で、総合病院建設は難しい状況になりました。
 そんな折、成田赤十字病院が平成10年着工で、12年度完成に向けて病棟の建てかえ計画をすると発表がありました。そして成田市では平成10年6月定例議会にて、一般会計補正予算の中で「成田赤十字病院は本地域の中核病院として、時代のニーズに対応し、医療の本務を全うすべく増改築を行うこととなり、本市に対し助成の要請があった。本市としては市民の生命・健康を守り、また地域医療の向上のため、この事業は不可欠のものである」として、平成11年から7年間、毎年5億円の総額35億円の助成をすべく、債務負担行為での議会提案がなされました。補足しますと、赤十字病院は広域医療機関ということで、成田市以外の15市町村からも当病院の利用者割負担として12億円の助成が加味されています。ちなみに、そのほかの事業資金としての数字は省きますが、国庫補助金・県費補助金・病院側自己資金及び病院側借入金等でありました。
 それから、肝心な当病院への助成に見合った成田市側からの要望事項といたしましては、我が市が東海中央病院に提出している要望と多少地域差がありますが、ほぼ同様のものでありました。ただ1つ、目についたのは、航空機事故や自然災害に備え、ヘリポート設置の要望でした。そして、数々の議論がなされた中、平成10年8月に工事が着工され、平成12年6月に地上8階、地下1階の新本館が完成され、平成13年10月にはヘリポートつき3階立体駐車場も完成されたところであります。
 以上、いろいろと報告申し上げましたが、質問に入らせていただきます。この3月議会の質問と重複する点があるかもしれませんが、お許しください。
 第1点は、助成金の件でございます。先ほどの報告の中で、成田市議会では平成10年6月議会で35億円の補正予算を上程されたとありました。実はその件につき議論がありました。当病院の建築許可がその年の2月におりている。10月に着工するということは、この6月議会で補助金の上程が議決されるものと想定されていたのではないか。もし補助金の上程が議決されなければ、工事着工ができないのではないかとありました。そこで、我が各務原市も東海中央病院から支援要請が来ております。総額事業費も115億円と想定され、また当市からの大綱8項目の要望もすべて取り入れられていると報告を受けています。来年1月には着工される予定であり、まず現在の進捗をお聞きします。
 第2点目として、総事業費が決まっていても、資金調達方法のめどがなければ工事発注はできないと思います。市からの補助金については、いつ議会提案されるのかをお聞きいたします。当然補正予算が組まれ、議論があってしかりです。そして、東中さんに対して国・県の補助はどうなのかもお答えください。
 第3点目は、我が市も航空自衛隊岐阜基地がありますが、航空機事故、あるいは自然災害及び日常の救急救命に備え、救急指定病院になっている当病院にもヘリポートの設置が必要かと思いますが、お答えください。
 これにて第1回の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 尾関議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私からは、瞑想の森に関して総論的な部分、他の部分はおのおのの担当部長から答えさせます。
 おかげさんで、市民斎場が瞑想の森市民斎場として先般竣工をさせていただいたと、こういうことでございます。この事業は、本市の10年計画である各務原市新総合計画に記載されていない事業でございますが、過去たくさんのあそこに埋葬される、あるいはあそこを利用なさる御遺族の方からの御要望ございましたし、いろいろ考えまして、思い切って新築をしたわけでございます。
 そのときにずうっと調査して調べたんですが、およそ文明国の墓地公園、あるいは斎場は共通項があるわけですね。それは、自然環境共生型であります。これはもう世界じゅうそうですね。それは多分、人間はだれでも、何びとも大地で生を受け、長い人生を過ごし、そして最後は土に返るということでございまして、私はなるほどなあと思いまして、特に御遺族の方々、あるいは斎場、あるいは墓地にお越しになる方々が故人をしのび、あるいは瞑想にふけり、そういう空間が必要であると思うんですね。考えてみれば、あそこの地形はほとんどベストの地形である。あの周りを山に囲まれた谷合いですし、山からの水が常に流れておりまして、ということでございます。
 そこで、いろいろ考えましてやったわけでございますが、同時に、都市の発展は、私は最近つくづく最終的な都市の発展、例えば経済の面だけ取り上げていましたよね。今産業ビジョンをつくりつつございますが、そういうことを考えてみても、決め手は、私は都市の文化力、文化創造力のアップということであると思いますね、これからは。いろいろかみ合わせて瞑想の森をつくったわけでございます。周辺の地形や緑、池を初めとする敷地の自然及び景観資源に溶け込んだ、あるいはそれを最大限生かした公園墓地として一体的に再生し、旧施設の解体も含めて今年度中に全体が完成する予定でございます。
 その中心施設として、去る6月2日に竣工いたしました市営斎場は、既に全国的な建築関係の雑誌にも取り上げられるなど、建築物と周辺の環境デザインが文化・芸術的価値を発信する施設となり、高い評価を受けつつあるものでございます。
 なお、いろんな、特に女性のたくさんの方からの御提案もいただきまして、この夏に斎場ロビーにおきまして、休館日を利用した「瞑想の森 友引ミニコンサート」を企画、計画中であります。斎場を利用したこのような試みは日本でも初めてということでございます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは尾関議員の公の施設の管理運営について、2点でございます。インターネット等の予約が始まったがどうだったかということと、利用時間、そして利用料金等はどうなっていくんだと。そしてまた、あるいは利用状況の検証等にどうなっていくんだというようなことですので、順次お答えをさせていただきます。
 4月当初の対応状況でございます。4月1日の受け付けの開始時点で非常に大量の入力データが集中いたしまして、システムに非常に負荷がかかりましたことによりまして、いわゆる待ち受け時間が長くかかったということで、利用者の方に御迷惑をおかけいたしました。そこで、直ちに機械の中でということよりもペーパーでということで、受け付けのやり方を切りかえさせていただきまして、窓口の混雑は午前中には解消いたしました。それを受けまして、インターネットでの予約につきましても、4月1日のホームページで1カ月間延期をしますというようなおわびをさせていただきました。その後、システムに改良を加えまして、5月からは正常どおりインターネット等の予約を含めまして、再スタートを切っておる状況でございます。
 また、料金負担の緩和措置、そしてまた利用時間の設定等の検証については、御指摘のとおり2カ月ということですので、本年度の利用実態、つぶさな精査を行いまして、所要の見直し等を行っていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
 私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 五藤龍彦君。
  (環境部長 五藤龍彦君登壇)
◎環境部長(五藤龍彦君) 瞑想の森市営斎場及び近隣整備についての御質問の各論部分について、私からお答えを申し上げます。
 まず第1点目でございますが、今後の施設の維持管理と施設周辺の安全管理についてでございます。
 市営斎場は、「静けさと自然に帰る」をコンセプトに、周辺環境に調和、再生した瞑想の森の中心施設として、今後、公園墓地と一体的に適切な管理運営に努めてまいりたいと存じます。
 そこで、軽微な日常清掃等につきましては、斎場職員4名、この中には管理委託をしております職員も含めますが、4名と一部委託により実施することといたしております。また、専門的な資材、機器、技術等が必要な定期清掃及び施設周辺の芝生の管理、樹木の剪定等につきましては、従来どおり委託で管理をいたします。また、屋根の落ち葉等の清掃につきましては、旧火葬場と同様、斎場職員と市職員において定期的に対応してまいります。
 それから、斎場周辺の安全対策でございますが、今年度に完了いたします公園墓地整備工事の中で、引き続き周辺環境との調和を図り、必要な対策を講じる計画でございます。
 続きまして、第2点目の旧火葬場の跡地利用はということで、あわせて今後の駐車場の確保についてお答えを申し上げます。
 旧火葬場の跡地は、瞑想の池から風景が自然に移り変わるようなせせらぎ水路、疎林を整備し、周辺の丘陵地形につながるように復元をいたします。また、跡地の周辺に、身障者の専用駐車場含む数台の駐車場を計画しております。平常日の墓参者に利用していただけるよう整備をいたします。また、墓参が集中するお盆やお彼岸などの駐車場対策といたしまして、市営斎場の北東に森のパーキングといたしまして、約80台程度を整備する計画でありまして、高齢者や身障者の方でも無理のない歩行者動線で墓参していただけるよう考えております。
 なお、墓参の集中時には多少の混雑も予想されますが、現時点では十分対応できるものと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院の改築についての御質問にお答えをいたします。
 まず、改築の進捗状況についてでありますが、現在実施設計のさなかでありますが、設計が終了次第、発注準備に取りかかりまして、平成18年12月入札、平成19年1月着工の予定と伺っております。
 次に、改築に関する助成金の支援につきましては、入札を終えた段階で具体的な協議に入りたいと考えております。
 なお、文科省及び岐阜県からの補助については、ないと聞いております。
 次に、ヘリポートの設置につきましては、改築に伴う要望事項には含まれておりませんが、東海中央病院との連絡協議会の中で、あくまでも地震災害等の有事の際の緊急対応策として要望していきたいと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) 答弁ありがとうございました。
 まず、第1項目の公の施設の管理運営については、4月に始まったばかりでございますし、瞑想の森市営斎場の整備につきましてもいろいろと今答弁をいただきましたが、6月オープンしたということで、2項目につきましては要望と提案にかえさせていただきます。
 3項目めの、今部長の方から答弁ありましたが、ヘリポートの設置等、東海中央病院と協議していかれるということでありがたいことでございますが、例の助成金の問題でございますが、たしか入札を終えた段階で協議に入りたいということでしたね。
 私、先ほど質問しましたように、成田市議会でもいろいろな議論があったわけでございまして、来年1月着工ということはわかっておりますし、例えば6月議会が終わりますと、あと9月、12月しかないと思います。臨時議会が開かれるかもわかりませんが、なるべく予算等は早目に、総事業予算は決まっておるわけでございまして、どういう資金計画でされるか。数10億の補助金をするような予定であるとは思いますが、市民のための病院とはいえ、やっぱり市民の税金を多く投入されるわけでありまして、金額についてはやっぱり議会でしっかり討論しなきゃならないかなあということです。
 何遍も申し上げていますけれども、工事発注者側も資金のめどが立たなければ入札もできないと思います。私たち一般建築でも、施主様が銀行融資を受けられる場合、融資の確定があってこそお客様と契約をする。もし銀行の融資がおりなんだら、幾ら家を建てたい建てたいと思ってみえた方でも、銀行融資がキャンセルになってしまったで家は建てられませんわ、契約できませんねで終わっちゃいますので、そこら辺のところ、今、部長さん答弁ありましたけれども、市長さんも何か思いがありましたら、まあ部長でも結構でございますけれども、御答弁をお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) ここは本会議の場でございまして、議事録に残ります。相手は東海中央病院であります。今日現在、補助金の話は具体的に来ておりません。したがって、こちらから補助金は幾らですかとか、そういうことを申し上げるつもりは筋じゃないと思いますね。これが第1。それから第2は、もちろんそのときは予算計上するのは、一般論として当然でありますし、各務原市もそれに準拠いたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) 相手様の方の東海中央病院さんからも金額の提示はまだ確定ではないということでございますので、いずれ、間もなく8月ですか、東海中央病院連絡協議会があるやに聞いておりますので、議会からも民生消防常任委員長さんが多分出席されると思いますので、そこでよく協議していただけたらなあと思います。
 もう1つ、ヘリポートの設置については、同じようなことでございますけれども、これも現在実施設計中であるということは、まず建物の屋上とか何かのヘリポートは無理だろうなあと私が勝手に思うわけでございますけれども、そうしましたら、駐車場の隅っこにでも一角に何とか置いてもらえんかなあと思うわけでございます。なぜかと申しますと、有事対策のこともありますが、今や全国的に広域医療の連携、救急救命体制の充実が叫ばれているわけでございます。強く要望していきたいと思います。
 それと、先ほど言いました第1項目と第2項目の件につきまして、要望だけさせていただきます。
 公の施設の管理運営でございますけれども、部長の方からも答弁をいただきましたが、確かに4月にスタートしまして混乱を招いたということはよく御存じだと思いますが、ちょっとスタートが早かったのではないかなと。もうちょっと前に検証してスタートしたらよかったなあということも私も思うわけでございますけれども、もうスタートしてしまった以上、あと改善するよりしようがないということで、利用者の方からも利用時間、利用金額について、また各施設利用申し込み手順についても多々御不満を聞いておるわけでございます。今後半年ぐらい過ぎたところで、利用施設別に、利用者の方からの要望、改善等についてのアンケートをとられることをお願いしておきます。その上で、改善すべきは改善していただくことを御提案していきます。
 それと、瞑想の森の件でございますが、市営斎場の維持管理でございます。ただいまの部長の答弁では、斎場職員にて日常清掃はするとありました。もちろん斎場は、午前中は割と時間に余裕があると思われます。館内清掃はもちろんですが、周辺の草取りなどもよいかと思います。また、火葬炉はもちろん専門的な管理委託が必要でありますが、芝生、樹木の剪定はある程度だれでもできるんじゃないかと思うわけでございます。今委託するという御答弁をいただきましたが、実はシルバー人材センターには多く登録されてみえるわけです。しかし、仕事は1週間に1遍か2遍しかないわということも聞いておるわけでございますが、適正な人材活用を図っていただけたらなあと思います。別に人材センターを使えということではありませんけれども、適材適所にそういう方たちにもお願いしたらなと要望しておきます。
 それと、安全対策でございますけれども、バリアとかなんとかはあんまりやらん方がいいと思いますけれども、市長さんの方からも答弁ありましたが、やっぱり自然環境にマッチした雰囲気はばっちりでございますけれども、どうしてもやっぱり私も気になりますね。足を滑らせて、そのまま池の中にドボンとはまってしまうと、何かそういう不安に思うわけでございまして、池の周りと言わず、ちょっとした飾りフェンス、きれいないろんなインテリアフェンスがあります。斎場に合うようなものか、植栽でもいいですけれども、一応今後の課題ということで御検討してきてください。
 あと、火葬場の方の跡地ですが、身障者用駐車場も数台設けると御答弁いただきましたね。手前に80台ぐらいの駐車場を設けるということで、身体障害者の方にはゆっくり歩けるような動線を考えるということもありましたね。だけど、入り口から斎場の奥まで先ほども申しましたように、墓地が1900何区画あるわけでございまして、入り口から奥まで数百メートルあるわけですよね。僕もメジャーではかったわけじゃないですけれども、三、四百メートル近くあるわけです。そうしますと、奥の方にも足腰の悪い方が墓参には見えるわけでございまして、やっぱり奥の方にもそういう駐車場が必要ではないかと。せめて何台とは言いませんけれども、必要ではないかと思います。
 それで、火葬場の跡地の駐車場、十五、六台か20台近く今とめられると思います。そこの真ん中付近、その手前の80台ぐらい置ける北東の森のパーキングですか、それと奥の方と、2分割か3分割ぐらいの駐車場は、あれだけの墓地でございますので、斎場利用者と併用して、マッチした、散歩でもできるように、散歩するといっても足腰の悪い人も大変でございますので、やっぱり墓参の人にはそういう便宜も図ってやるべきかなあと、提案か要望でございますけれども、申し述べておきます。
 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時40分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時1分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 19番 阿部靖弘君。
  (19番 阿部靖弘君質問席へ)
◆19番(阿部靖弘君) お許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
 前例に倣いまして、私も質問に入る前に一言、近況報告かたがた申し上げますが、我が家の重大ニュースになるかどうかわかりませんが、まだ半年ですので、外孫というのができまして、2回目のおじい役を務めておりますが、何で外孫かといいますと、同じ孫でも内孫と外孫でおじいの感覚がえらく違うということをまず申し上げたいわけです。外孫というのは、やっぱり娘が嫁いだ先から産みに戻ってくるわけです。おじい、おばあに負担がたくさんかかってまいります。うちの嫁さんの場合ですと在所へ帰っていきますから、在所は大変だと思いますが、外孫というのは娘がうちに帰ってきて産みますので、我々老夫婦にかなりの負担がかかるということでして、出産前から何かとかかわってきました関係上、つくづく感じたことを含めまして、子ども問題、子育て問題、少子化問題等に絞って今回はお尋ねをしたいと思うわけでございます。これが前置きでございます。
 本来行政サービスというのは、そこに暮らす、いわゆる各務原市民皆様のためになることは言うまでもございませんが、基本的なインフラ整備、それらでも時代とともに変化するものでございます。まして教育や環境、産業、福祉等については、その内容は今細分化し、多様化しております。これらにいかに対応していくか、しかも限られた予算の中で、未来への投資も含めて考えていかなければならない極めて困難な行政運営、かじ取りを迫られておるわけでございまして、そういう観点から見ますと、我が市はお世辞は多少抜きにしましても、森市長を先頭に市職員一丸となって今取り組んでいただいていることを高く評価いたしたいと思います。これは、決して私の感想ではなしに、市外の方々からよく「各務原市はようなったなあ」「各務原市は楽しみやなあ」という声を耳にする機会がふえてまいりまして、このことは大変に喜ばしいことだと私どもも思っております。
 これらも、一度にすべての政策が実現するのではなしに、新総合計画を軸にして、年ごとに中心事業を設定して進められているところでございまして、そこに時代に合った政策や施策が取り込まれて進められていると思うわけでございます。景気のよいときは、行政はあまり動く必要はないと思うんです。景気が低迷しているときこそ、種々の施策を打ち出して景気対策を求めたり、あるいは行政が先頭に立つことが求められていると思うわけでございます。
 そんなことを考えるとき、今、歯どめのかからない少子化、子育てに悩む若いお母さん方、いじめ、不登校、切れる子ども、親を殺害する子ども、我が子を手にかけてしまう親、これら異常とも言える現象に、まさしく行政は真剣に立ち向かうときではないかと考えるわけでございます。そのことを念頭に置いて行政運営に当たっていただきたいという観点でお尋ねを申し上げます。
 「子にまされる宝なし」と言われますが、この言葉がまさに生きるまちづくりを求める観点から、以下数点お尋ねをいたします。
 まず1つは、我が市における少子化対策でございます。
 先ほどどなたかが質問されておりましたが、瞑想の森の話が出ておりました。おさまるところは整ったわけです。今度は出生する方の対策をきちっとやっていただければありがたい、こう思うわけでございます。
 先ごろ、厚生労働省が発表した合計特殊出生率というのは過去最低の1.25だと言われます。女性が一生の間に産むお子さんの数が1.25、大変な数字だと言われておりますが、川島町と合併をしました、我がまちも。そのときに、これは波多野議員にもお喜びをいただきたいんですが、ふえているんです。
 いずれにしましても、川島と合併をした時点で、一時ゼロ歳児の数もふえました。それからゼロから小学校就学前までのお子さんの数も、川島の平均年齢が若いということだと思いますが、川島町との合併によって効果が出たわけです。ところが、18年4月1日からで見てみますと、またマイナスに大きく転じている、我がまちもそういう状況にあるわけです。もちろん川島と合併前まではどんどん人口減が続いてきたわけですが、川島と合併して一時的に伸びた、残念ながらその明くる年になったらまた減ったという状況が数字的にも出ております。そんな状況でございますが、我が各務原市の状況はどうなのか、一度お示しをいただきたいと存じます。
 このことは、本当に深刻な状況と受けとめるべきでありまして、今さら申し上げるわけではございませんが、人口の減少と少子・高齢化ということは、年金や社会保障制度に対する多大な影響を与えることは言をまちませんが、それだけではなしに、政治経済、さらに地域社会の仕組みだとか、家族構成そのもののかかわり合いにも大きな影響が出てくることになるわけでございます。
 国でも、その重要性から、本年6月中に新たな少子化対策がまとめられることになっておりましたが、案はまとまったようですが、なかなか予算がつかない。女性の少子化大臣が就任をされておりますが、具体的に進展は見ないようでございますが、その中に盛り込まれておるものも結構使えるものはあると思うんです。日本の社会というのは、かなり諸外国の中でもそのことに取り組んでおることは取り組んでおるんだが、実効が上がらないというのが日本の今の状態のようでございます。諸外国でも、企業を巻き込んで出生率を回復させたフランスとか、あるいはいろんな政策を駆使する中で、スウェーデンなど、人口減少に歯どめがかかったという例は数多くあるようであります。要はやる気があるかどうか、そこのところにかかっていると思うわけでございます。そのためには、行政が施策をきちっと持っていただくこと、加えて経済的な支援などの制度を持っていただくこと、いま1つは労働条件などの企業や職場の環境整備、あるいは地域の環境整備が必要であると考えるわけでございます。これらに対しての具体的な取り組みがあれば、この際お聞きをしたいと思います。
 ちなみに、全国の出生率の1位は北九州市の1.35、北海道札幌では1.01、ほぼ1人、東京の0.98、こういう数字が出ておるようでございますが、この差はどこから出てきているのか。これはやっぱり地域がいかにそういう体制をとっているか、あるいは取り組んでいるか、それが数字になってあらわれているんではないかと思うわけでございます。すべてとは申しませんが、北九州では、夜間、休日等の保育体制が充実をしている。あるいは小児科医等の数、医療体制がよそのまちよりも充実をしていると言われております。これがすべてではないと思いますが、そんなことも参考になるのではないか。ぜひお調べをいただくなり、お聞きをいただくなり、取り組める方策があるのではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、端的な小さい例で言いますと、兵庫県に坊勢島という島があるようです。そこの人口は3200人。ところが、この3200人の人口で、ここ3年間で700人人口が増加をしたと言われております。新しいお子さんが生まれたということだそうです。なぜその小さな島が、普通過疎化というところなんですが、なぜその島で3年間で700人もの赤ちゃんがふえたのか、こういうことは大いに参考にする部分があると思うんです。まちとしての制度はあるようです。新宅分けという制度、新しい子どもができる、成長に伴って新しい家を親が建てて上げる、自分の敷地の中に。長男ができたら1軒、次男ができたら1軒。3人目ができたときには、長男が実家へ帰ってくる、次男が移動する、次男のうちに三男が入る、こう回るようなシステムができておるようでございます。そういう住居に対する心配がない。しかも、ここは漁業のまちだそうですが、大体800万から1000万近い漁業収入が得られるということだそうです。財政的に安定をしている。いま1つは、島の皆さんが全部我が子として面倒を見てくれる、こういう体制が昔からの風習としてでき上がっているようです。ですから、風習は一遍にはできませんから、それを行政に求めようというのはちょっと無理があるかもしれませんが、参考になる部分はたくさんあるんではないかと思うわけでございます。したがって、その点についても、行政として、今、我が市が考えておみえになることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 続いて大きい2番で、子育て及び青少年育成などについて、子どもに関する事業についてお尋ねをしたいと思います。
 我が市もここ数年来、子育てに関する事業を積極的に展開されておりますことは評価をいたします。例えば、新しい赤ちゃんが生まれたら「生命の森」、そこで同い年に生まれたお母さん、おじいさん、おばあさんも含めまして家族の交流ができるんではないかとも思えます。いい事業だと思っております。あるいは、他市に先駆けて「見まもり隊」だとか「ふれコミ隊」だとかいう事業も展開をいただいております。これは先進的なことだと思って、高く評価したいと思いますし、テレビ等で最近、見まもり隊に似た通学の際のいろんな取り組みをやっておられる実態の状況もテレビで放送されますが、それに先駆けた取り組みをやられているということは、鼻が高いともが我々としてもあるわけでございます。
 そういういいものもありますが、今後、これらの取り組みをより一層発展をさせていただく立場から、以下お尋ねをしたいと思います。
 まず申し上げたいのは、一般的に子どもというのは何歳から何歳を指して言っておみえになるのか、お尋ねをしたいと思います。
 今さら改めて何でそんなことを聞くと言われますが、例えばきょう、議会事務局の書棚にこれが入っておりました。青少年育成市民会議と教育委員会の協賛のようですが、「少年の主張」と書いてあります。「少年」というのは一体何歳を対象にしておみえになるか。中を読めばわかりますよ。市内16の中学生が参加されると、発表に出てこられるというふうにわかります。中を見ればわかりますが、少年というのは、しからばどこを対象にしておみえになるのか。高校生は対象になるのかならんのか。小学生はどうなのか。「少年」という呼び方があります。
 あるいは呼び方を申し上げますと、端的な分け方で、「乳幼児」「幼児」「児童」「生徒」、これ全部それぞれの呼び方なんですが、いろんな呼び方をされておりますが、この質問に入る前に、健康福祉部と教育委員会から優秀な方に来ていただきましてお話をお伺いしましたが、聞いてみると、大体基準はあるようです。基準はあるようですが、行政がお示しになっている基準と、実際に御家庭にお見えになる子どもさんは1人なんですよ。子どもは1人なんですよ。それぞれの家庭は、いろんなことがあったとしても、一家にお見えになる子どもは例えば1人、その子に対して、児童なの、少年なの、学生なのと、こう呼び方がいろいろあるわけですが、使われる中身によって変えていますよと言われればそれまでなんですが、一体全体子どもというのは何を対象にしておみえになるのか。
 いま1つ申し上げますと、「青少年育成市民憲章」というのがあります。市の資料ですよね。この資料の一番下を見ますと、「子どもとは、我が子だけでなく、地域社会全体の子ども(二十歳未満のことを指します)」と書いてあります、ここには。一体全体、幼児だとか、児童だとか、少年だとか、生徒だとかいろいろお分けになっていますが、そこのところをしっかりとお示しをいただきたいと思うわけでございます。
 2つ目は、それらに対していろいろな事業が展開をされております。その目的や対象年齢、対象者は本当に利用する子ども側、あるいはお母さん側に正しく周知をされていると思われるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 対象事業というのはかなりあります。再質問で言うのもなんですから、例えば都市建設部長さん、おたくで子育て支援のために大変お骨折りをいただいておりますが、何をやってるかわかっておみえになりますかと。今、聞きませんよ。聞きませんが、そういったらどうお答えになるか、ちょっと心配するわけです。数えてみますと、役所の25の課がかかわって子育てを一生懸命取り組んでいただいているんです。これはありがたいんですよ。ありがたいことですが、25もの組織が取り組んでいるありがたみというのは本当にわかっているかどうか、家庭側が、受ける側が。本来、受ける側はなるべくシンプルの方がいいと思うんです。子どもに関することは1カ所に問い合わせをして、その1カ所が、おたくの問い合わせはここが担当します。おたくの問い合わせはここが担当しますと分けていただくことの方が、市民利用者皆さんにとってはいいんではないかなあと思う観点からお尋ねをいたします。
 そこと、もう1つは3番目、健康福祉部で扱われる事業と教育委員会で扱われる事業の違いは何がどうあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
 私の素朴の感覚でいきますと、健康福祉部というのは、要するに、今ですと保育園事業にかかわる部分を中心にした仕事をやっておみえになるかなあという程度の理解でした。この前お聞きをして大分変わりましたが、変わったというのは何が変わったというと、両方ともそうやっていただいておることは変わらんのじゃないかなあという感覚に変わったという意味ですが、教育委員会では、例えば幼稚園、小学校、中学校の、それこそ児童・生徒を対象にした中身が主であるという解釈をしていたわけですが、そうばっかりでもないようだと。青少年教育の関係ですと、育成市民会議、ここにありますが、こういうところでいろんな取り組みをいただいている。ところが、これに似たようなことは健康福祉部でも数多くやっていただいているわけです。したがって、ここら辺のところは、先ほど申し上げましたように、利用者の視点に立った、あるいは子どもの視点に立った、本当にそれでいいのかなということを一度お尋ねをしたいと思うわけです。
 それから、大きい3番、子ども対策として、一番身近なところというのはやっぱり地域だと思います。地域で、例えば子ども会だとか青少年育成市民会議、あるいは3世代ふれあい、これはこの中の一環だといえばそれまでですが、等は自治会だとか、社会福祉協議会だとか、地域のいろんな各種団体とのかかわりが非常に多い事業を展開していただいておる、あるいは協力を求めなければできない事業も数多くある。そこで、地域と皆さんがお骨を折っていただく場合に、例えば1つの事業を展開するときに、日程設定をしようとする。あるいは参加をどこに呼びかけるか検討しようとする。そのときに、その日はPTAでこういう行事があります、子ども会はこういう行事があります。となると、地域のかかわっていただく自治会なり、老人会なり、そういう社会福祉協議会なり、青少年育成市民会議なりという団体がどうしたらいいのかなという調整をかなりいつも困られる場合があります。日程調整、あるいは施設の利用の調整というのがあります、地域の中では。それに加えて、新米お母さんは、生まれたばかりのときに我が子に何かあったときのちょっと相談をどこへ行ったらいいのか。あるいは、児童手当を1つ申請する、新たに生まれた届け出をする。いろんな届け出についても、新米お母さんは大変悩んでおみえになる。これはさっきの外孫に通じるわけですが、外孫が来て、案内が来て、その文書を呼んでみると、我々でも理解できん言葉が使ってあります。これはどういう意味やと聞かれても、僕自身も勉強不足で答えられんという状況もあります。
 いろんなことで、子育てというのは、もちろん学校も大事、家庭も大事ですが、地域が大事と言われます。その大切な地域で窓口をつくっていただくなり、巡回相談なども含めて、方法はいいですが、いずれにしても身近な相談をやっていただくこと、このことが今大切じゃないかな、こう思うわけです。乳幼児の時期は、いろんな、今言いました届け出や育児、健康管理の問題、あるいは児童・生徒、児童は小学生、生徒は中学生か知りませんが、その児童・生徒になっていきますといじめだとか不登校だとか、いろんな悩みが地域で相談できる。お母さん方も地域へぽっと行って、知った顔を見ながら相談できる。こういう日常のわかるところで対応していただくのがありがたいんじゃないかな、そのことが地域で新たなコミュニティーができていくことにもつながるではないかなと思うわけでございます。
 さらに、今こういう組織が仮にできたとするならば、その組織というのはそういうときだけでなしに、危機管理にも大いに役立つ組織になっていくんじゃないかなという思いも持つわけでございます。昔は言いましたが、向こう三軒両隣という組織がありました。これは、きちっとした組織というかどうかは知りませんが、隣のおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんが、隣の子もきちっと面倒を見てくれたという組織があったんです。先ほどの坊勢島ではありませんが、そういう組織づくりや、今進んだ世の中と言われますが、例えばいじめられて育った子どもが新しい子どもを産みたいと思うかどうかということだと思うんです。したがって、そこら辺も考慮をしていただいて、そんな身近なところで相談ができる場所をつくるお考えがおありかどうかをお尋ねしたいと思います。
 最後に、そこに就職をしていただく方、携わっていただく方は行政のプロばかりおみえになるわけですから、健康福祉部のOBの方、教育委員会のOBの方、そういう方々が自分の持てる力量を地域で再度活用をしていただく。そんなこともできるわけですから、金銭的なことはちょっと辛抱していただいて、地域づくりに協力をしていただくような体制もできるんではないかという視点から、人材活用の部分も含めて、そんな制度をつくっていただく考えがあるかないかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 阿部議員の御質問にお答えを申し上げます。
 冒頭お孫さんの話が出ましたが、残念ながら私はまだ持っておりませんが、そのお喜びのお気持ちは十分わかります。私は、生まれて初めて父の日にプレゼントをもらいました。うれしくてうれしくて、率直に言って仕方がないということでございまして、余談でございますが、事ほどさように、結婚して子どもを持ち、お孫さんを持つというのは、私は社会的にも今大事なことであると存じます。
 その人口問題、これは国の政府機関も言っておりますが、決め手がないと言っています。要するに、つまり国々が長い間の停滞期から成長期、高度成長期、そして成熟社会に行き着きます。成熟社会になりますと、ほとんど例外なく人口が減り出すということでございます。なぜかということは省略をいたしますが、そういう傾向があります。日本は、これから人口がもう既に減り始めています。
 そこで、かつての世界の歴史的な国々の人口の減り方と我が国のそれとの決定的な違いは、御案内のとおり、社会的に見れば、被扶養国民がふえて、それを支える働き手がより減っていくと、こういう社会がこれからもう来るということでございまして、都市の行く末にとっても国家と同様、大事なことであると思います。
 そこで、そういう点で各務原市は、より多角的な成長戦略をとらなければならないということでございます。それは既に、今動き出しています。つまり、これは私の考えですが、1つは、やはり人づくりですね。いい保育、いい教育、これが1本です。
 もう1本は、都市各務原市が大都会に出るのに便利なまちであると。大都会とは名古屋を指します。同時に、市内全体が便利であるということですね。
 もう1つは医療ですね。あそこへ行けばいい医療があるということでございまして、私はそういう点では、朝の尾関議員の質問にも出ましたが、東海中央病院の全面建てかえに非常に期待をしております。今の東海中央病院の院長は非常にすぐれた方であります。私は非常に期待しております。
 同時に就職の場があるかどうかということでございまして、つまり、少子化対策としても産業政策が一本必要であるというふうに私は思います。当市はこれをことし、来年の2年間でつくりまして、数値目標を入れます。1人当たり市民所得を、今これだけだと、それを何年後にはこれだけに目指すと明解に打ち込みます。同時に、若者が好むまちづくりですね。いつかの議会でも申しましたが、若者が来たいようなまちは、各論だけがいいだけではいきません。そこにカルチャーがなければ若者は集まりませんね、カルチャーがなければ。そういう点で文化創造都市を目指しています。同時に、若者が来るような装置が必要ですね。私はそう思います。それについては、中部学院大学等の誘致もその戦略の1つでございます。
 要は、以上申し述べたようなことを多角的に一気に進めていくという構えが都市行政の基本に必要であると思います。先般の、きょうは月曜日ですから、きのう、おととい、市民公園、学びの森を視察いたしましたら、たくさんの子どもたちが池に入って遊んでいるんですね、じゃぶじゃぶ池に入って。非常にいい光景であります。ああいうことができるのは、ちょっとほかの都市ではできないと思いますね。大体日本のああいう公園というのは人里離れた郊外にありますから、うちは真ん中にありますからね。ということで非常によかったなということを感じた次第でございます。
 そういうことを前提にいたしまして、平成17年の我が国の合計特殊出生率が1.25であります。本市の合計特殊出生率は1.21、これは都市ほど低いわけですね。田舎ほど高い傾向にございますが、そういうことでございます。
 子ども館を、平成14年4月に2館オープン後、平成18年度には5館に増館しております。親子のきずなづくりや、親を育てるための講座等の実施しておる次第でございます。あるいは、生まれた子どもを家族ぐるみ、まちぐるみでお祝いする事業として、「生命の森づくり事業」も昨年から始めて、大変な反響をおかげさまで呼んでおりまして、ことしも期待しております。子どもたちの冒険心や創造力をはぐくむ「チビッコ冒険広場」というイベントを去年は1回でしたが、ことしは2回実施いたします。先般、第1回目をやりましたが、たくさんの若い親御さんと子どもさんでいっぱいでございまして、非常によかったなという印象でございます。
 あるいは、絵本を通して子育ての楽しさを伝える「ふれあい絵本デビュー事業」とか、スーパーや病院の掲示板を活用した情報提供だとか、延長保育・一時保育・病後児保育の実施、あるいは子育てと仕事の両立支援のための学童保育室の充実、それから次世代を担うリーダーを育成する「各務野立志塾」の創設だとか、夏休みのサマースクールの充実・発展などでございます。
 特に人づくりに力を入れながら、乳幼児期から青少年に至るまでのさまざまなライフステージを安心して過ごせるような子育ての支援事業を実施してまいる次第でございます。子育て中の親子も含め、全市民がクオリティー・オブ・ライフを実感できるまちづくりをボランティアの皆さんとの協働により進めてまいりたいと思います。以上、答弁といたします。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、本市の少子化対策について、大きく3点にわたって順次お答えをしてまいります。
 まず1点目は、我が市における少子化対策についであります。
 国の合計特殊出生率は、平成15年と16年がともに1.29でありましたのが、平成17年は1.25と大きく低下いたしました。また、本市の合計特殊出生率は平成15年が1.30、平成16年は1.35とふえましたが、平成17年は1.21と大きく低下いたしました。
 この状況に対します具体的な取り組みといたしましては、仕事と子育ての両立支援のために、延長保育・一時保育の拡大や、あさひ子ども館での乳幼児健診、予防接種の実施に加えまして、さくら子ども館でも乳幼児健診等との連携を始めます。
 また、子育て応援プランの推進のために、子育て応援会議を開き、公募委員の皆様から御意見をいただきまして、子育て環境の改善に努めてまいります。
 次に2点目は、子どもに対する事業内容についてのお尋ねであります。
 まず、子どもとは何歳から何歳までを言うのかとのお尋ねでありますが、児童福祉法に規定する「児童」はゼロ歳から18歳未満で、ゼロ歳児を「乳児」、1歳から小学校入学前のお子さんを「幼児」、小学校就学から18歳未満までを「少年」と呼びますが、一般的にはゼロ歳から18歳未満の児童を我々は「子ども」と呼んでおります。
 この子どもに関係する種々の取り組みといたしまして、およそ170にわたるの事業が各担当課において実施をされております。その目的や対象につきましては、正確を期するために各担当課から、その都度、市民の皆様に正しく伝えさせております。
 次に、行政の窓口はできる限り少なくしてはとのお尋ねでございますが、もちろんそのように努めますが、市民の皆様にとって、よりわかりやすい窓口とするために、組織横断的に各部課との連携をさらに強化してまいります。
 次に3点目は、子どもに地域で対応できる窓口を小学校区ごとに設けてはとのお尋ねであります。
 まず、少子化の進行が加速傾向にあります。このため、子育てに関係して家族の自助努力だけでなく、社会全体から支援のまなざしが感じられる子育て環境づくりの重要さが叫ばれております。
 また、共同体としての意識の衰退に伴いまして、地域の子育て機能が働きにくくなっていることが懸念されております。このような状況に対して、ボランティアの宝庫である本市では、子育て支援課が中心となって、地域の各種団体と連携をとりながら子育てを支える地域の再生を図るとともに、地域のすぐれた人材の発掘・活用し、効果的な子育て支援事業を実施してまいります。
 答弁の終わりに当たりまして、議員が冒頭で御指摘されましたごとく、子にまされる宝なしであります。内孫、外孫も含めまして、子どもは社会の宝であることを肝に銘じて、今後対処してまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 19番 阿部靖弘君。
◆19番(阿部靖弘君) えらい愛想なしの答弁で、愛想でこんなことはどうでもいいですが、ここでの答弁よりも実効を上げていただくことの方が大事だと思いますので、答弁にはこだわりませんが、改めてお尋ねをいたします。
 一番大切なのは、まず出生率の話ですが、全国平均をも下回っているということですね、1.21ということは。要するに、お尋ねしたい1つは、例えば出産を扱うお医者さんの数、産婦人科やね、早い話が。出産を扱っていただくお医者さんの数、全国で7985人だそうですよ。1施設平均で2.45人の先生がお見えになる、そういう数字が出ているそうです。これは、大学病院を除くと平均1.74人になるということだそうですが、大学病院を含めても2人以下しかいない県が全国で8県ある。青森、福島などありますが、最下位が岐阜県だそうです、最下位が。1.59人。その日本の全国の中で最下位岐阜県の中の産婦人科、お医者さんの数も大いに影響しているんではないかと、こんなことも思うんです。具体的なお医者さんの話は避けますが、いずれにしても、そういう医療体制をある程度政策的にとっていくことも必要ではないかと思うのが1つ。
 それから、公的年金を維持していくために国がはじいている数字があります。これは、出生率が1.31ではじかれているんです。1.31で底を打って、1.39まで戻ると。そういうもとで年金制度が算定をされているわけです。1.25を、国の基準でもう既に足らんわけですよ。それが1.21だともっと足らんわけですよ。年金制度が維持できなくなることは目に見えている。ですから、いろんな政策も大切でしょうが、私は今、この少子化に真剣に取り組む。その少子化を守るために子育て支援の制度がどれだけ充実をしているか。このことは、それぞれ親になられた新米お母ちゃんも、我々30年ぶり、35年ぶりに孫の顔を見た者も、お互いがかかわっていけるような組織を、できれば行政として主導権を持ってつくっていけないかという立場でお尋ねをしておるわけです。
 今回、国が少子化対策で盛り込もうとした中身というのは、例えば企業に対して、従業員の子育て支援に積極的な企業は国の事業の入札で優先をさせると、こんなことまで入れようとしているんですよ。企業の子育て支援、行動計画の公表を義務づけるとかね。あるいは、現行の児童手当、乳児加算を導入していこうとか、3世代同居住宅の建設の支援をしていこうとか、あるいは出産後に支払われる一時金の支払い方法を改善しようとか、あるいは妊娠中、健診費用の負担の軽減をしようとか、不妊治療の助成拡大をしようとか。あるいは、先ほど市長が言われたように、お子さんの父の日のプレゼントがいかにうれしいか。それと同じで、例えば家族の日だとか、家族の週間というのを制度化してはどうかとか、そんなことも国の制度の中へ盛り込もうと今しておったわけです。それが、いずれ地方に浸透してくるんではないかと思うんですよ。できるだけ早くやって、何も悪いことではないと思いますので、これらに呼応するような国の制度が、こんなものが出てきそうということはわかるわけですから、専門家の頭のいい皆さんばかりですから、これに呼応する我が市独自の政策を持っていただくことはできないのかということを先ほどからお尋ねをしているわけです。
 何回も言いますが、自分ところの子どもはあくまでも1人なんです。その1人に対して、行政各務原市が25のセクションが応援しますよと手を差し伸べていることすら、その家庭には本当に届いているのかどうかわからんわけですから、できることなら、利用者側から1カ所に問い合わせをしたら、そこがきちんとコントロールをしてあげる、そういう制度。あるいは、一番身近な地域で相談に行ける日、あるいは相談に行ける場所、そういうものがあった方がよろしいんではないでしょうかという思いからお尋ねをしておるわけです。
 あえて教育長さん、答弁がなかったんで寂しいんで申しわけないんでお尋ねしますが、先ほど言いましたように、片方はゼロ歳から18歳と言っておみえになるんです。やっておられる中身も言われました。ここにありますよね、子育て応援プラン、この厚いやつ。これは多分、健康福祉部でつくられたと思うんです。つくられたんですが、教育委員会でやっていただく中身も数多く入っているんですよ、この中にも。当然、青少年育成市民会議の中身もこの中にたくさん入っておるわけです。片方はゼロ歳から18歳と言われたんです。こっちの方は、さっき言いましたようにゼロ歳から20歳、憲章ですね。ゼロ歳から20歳を含みますと言っておられますし、教育委員会青少年育成市民会議で扱っていただいておる子育てに関する案件と、健康福祉部が担当してみえる案件というのは重複するものはありませんか。あるいは、お互いが共同して調整できるものというのは一本化できませんかというものも含めてお尋ねをしておりますので、その辺のところをもしお答えがあればお答えをいただきたいと思います。
 関連をいたしますが、例えばスポ少なんかでこういう話も聞いておるんですよ。スポ少というのは、あくまでも競技中心でそういう組織ができています。その競技には参加したいんだが、何らかの都合で参加できない。ただ、ほかのことにどんどん、スポーツでも、何かあれば出ていきたいというお子さんを持ってみえる家庭も数多くある。そのために、ボランティア的に地域子ども教室というのをつくってみえるところもある。そうすると、その地域子ども教室というのは、どこが手を差し伸べて、どこが応援をしてあげるのか。そこは、例えばどういう事業をやっていただくのか、そういうこともいろいろまだ悩んでみえる部分もあるようです。経済的な面も含めてそういう組織もあるようです。したがって、いろんな組織がいろんな形でかかわっていただいておりますが、ありがたいことだと思いますので、それは減らす必要はありませんが、コントロールをしていただく必要はありませんかということを再度お尋ねをいたします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 少年法で言う20歳未満ということに随分こだわってみえますので、実はその話からスタートしますが、少年の主張、おかしいんじゃないかということですが、実はこれは私どもだけじゃなくて、この中学3年の子が少年の主張でやって、県へ行って、国へつながる、それが少年の主張でございますのでそのまま使っていると、こういうことでございます。
 それから、例えば組織がいろいろあるんだけれども、1つになるべく連携とったらどうやということでございますが、今、議員おっしゃったような3世代ふれあいですね。前、福祉の方でやっておったんですが、教育委員会に入りました。これは、御指摘の地域子ども教室とかかわってそういうふうにした方がいいだろうというふうでやっております。
 ほかにも、少年指導部会等でいろいろおっしゃったスポーツ少年団とか子ども会とかという組織でうまく連携を図れるような組織もありますし、それぞれ4地域に教員のOBで青少年指導員というのが配置されます。実質、それを有機的につながるように今後も検討していきたいと思っています。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 今、教育長が申し上げたとは思いますが、子育てに関しますすべてのことは、私どもと教育委員会、あるいは関係部課と密接に話し合いをしておりまして、横断的にやっておりますので、一本の窓口と言われますと子育て支援課だと思います。
 それから、地域での窓口はどうかということになりますと、なかなかその小学校区ごとに人材等が豊富なところとそうでないところとばらつきがございます。私どもといたしましては、地域では子ども館、あるいは保育所、これは子育て支援機能を持つ場所でございます。したがいまして、子ども館と保育所でいろいろなことを相談していただくことがまず唯一の窓口ではないかなと考えておりますし、最近ではスーパー等でも情報提供をしたり、あるいはスーパー自身がいろいろお子さんの相談に乗ったり、それは企業と目的が合うのかもしれませんが、そういうようなことも今行われつつございますので、そういう芽を我々はどこかで結びつけていく必要性があるかなというふうにはもちろん考えております。
 それから、今月中にまとまります少子化対策案につきましては、私どもも中身はいろいろ聞いてはおりますが、まだ実行の段階でないようなことがたくさんございまして、今はっきりと申し上げることはできませんが、やはり労働環境の整備というのは非常に大切なことだと思っております。猪口大臣がお見えになって講演されましたときも、お子さんが生まれると7割のお母さんが退職すると。そういう事態をきちっとなくするような方向にいかないと、子育て支援はうまくいかないというようなことを申されておりましたが、私どももそのように考えております。その辺は、はっきりとその中身が出ましてから、具体的な政策についてはまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 19番 阿部靖弘君。
◆19番(阿部靖弘君) 具体的な中身はまだあまり出ないようですので、いずれにしても、国が考えておられる中身というのは薄々でも担当課の方はわかっておると思うんで、そういうことをいち早くできることなら制度化するなり、早目の対応をとっていただきたいということをつくづく思うわけです。
 この間、この質問の発言通告を出した以降に地元の新聞が連載をしました。見ていただいた方もあると思うんですが、少子化1.25にどう対応していくかというようなのを「出生率1.25が語るもの」ということで、こっちの発言をバックアップしてくれるつもりはないでしょうが、幸い連載をしてくれました。
 あるテレビを見ていましたら、通産省のエリート官僚さん、男性ですが、結婚をして子どもが3人目、最初の子どもは双子だったそうです。2度目の子どもが生まれたときに、奥様も同じ官僚、霞が関にお勤めの方だそうです。奥さんは大切な仕事を抱えておった。だんなさんは、じゃあおれが育児休暇をとろうと。要するに、霞が関の官僚さんがそんなことをしたら出世ルートから外れるぞと、周りの人が心配する中で育児休暇をおとりになった。その男性が言われるのは、こんなに楽しいことを女性だけに任せる必要はなかったとおっしゃったそうですよ。そこまでなるかどうかは知りませんが、この会場の中にも、女性は後ろで4人、前でここに3人見えますが、女性はわかるんですが、男性が意外とそこまで思いを持たない。これからは、男性も大いにそこまで思いを持って対応していくことが必要だと思いますし、何よりも、まちに子どもの元気なことが聞こえること、飛び回る姿が見えること、そういう安全なまち、安心なまち、そういうものをきちっとつくっていただく。あるいは、行政は子育てに全力で応援をして、お母さんが、あるいはお父さんが、過去に嫌な思いがあったとしても、子どもはやっぱりいいものだということで、産み育てていただける環境をぜひつくっていただくことを最後に申し上げまして、答弁は要りません。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) 初めに1つ、いいお話を聞きましたので御報告しておきます。
 ある御婦人からのお話ですが、救急車を呼んだときに救急隊員の方が大変親切にしてくださった、感激の連絡をいただきました。ありがとうございました。
 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります3点について質問させていただきます。
 まず初めに、住民基本台帳カードについてお伺いしたいと思います。
 住民基本台帳カード、以下住基カードと申しますが、この住基カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から、希望する住民に対し、市町村から交付されているICカードです。この住基カードに搭載されているICチップは小さなコンピューターで、情報を暗号化処理して記録にします。そして、このICカードは高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、JRのSuica、高速道路での自動料金支払いシステムのETCなどで活用が広がっています。最近では、パスポートがことしの3月20日からICチップのついたIC旅券になりました。また、運転免許証などがlCカード化されつつあります。
 総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から、独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、15の例を挙げております。そのうち6つのサービスを、全国の自治体で利用可能な標準的なシステムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてICカード標準システムとして開発し、希望する市区町村に対し、原則として無償で提供しています。
 平成18年4月現在で101の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されています。しかし、住基カードの交付状況において、総務省の住基ネットで見ると、住基カード交付枚数は、ことしの3月末において全国で約91万枚であり、普及率は人口比で0.7%、世帯比で1.8%になっています。全国的な交付枚数としては依然少ないものの、着実に増加しつつあります。
 岐阜県のことしの3月末までの交付枚数は1万1683枚であり、普及率は人口比で0.55%、世帯比で1.65%と全国平均より下回っています。交付率の高い市区町村を見てみますと、富山県の南砺市では交付枚数が約2万3000枚で、交付率は人口比で約38%、世帯比で約132%となっています。また、宮崎県の宮崎市では、交付枚数が約7万1000枚で、交付率は人口比で19%、世帯比で45%などと、住基カードの多目的利用を行っている自治体の交付率が高くなっています。
 住基カード普及率が高い自治体では、職員がみずから率先してカードを取得することや窓口への来庁者へのPR、各種団体の会合やイベントへ出向いてPR、市町村内の金融機関に対する説明、役場から住民あての案内通知、市町村で行うさまざまなイベントについて地元マスコミへの情報提供など、幅広い取り組みが行われています。
 しかしながら、総務省がインターネットを利用したアンケートによれば、住基カードの取得に対する意識は、1.住基カードを取得・使用することに不安を感じる。2.住基カードを取得する必要性を感じていない。3.交付費用・時間がかかるので取得したくないとの回答が、「比較的そう思う」という人を含めるとそれぞれ6割から7割を占めており、住基カードの安全性について十分には認識されておらず、またその利活用についても十分でないことがうかがえます。
 これらを改善し普及していくためには、住民にとってもっと魅力を感じるような利活用をふやすこととあわせて、その内容やセキュリティーについて、住民にわかりやすく知らせることが重要です。また、その際の広報媒体としては、新聞、テレビ、ラジオといったものも有効ですが、市が発行している広報紙やお知らせ、ホームページなどを利用することも効果的だと思います。
 このたび、「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表され、住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介されています。その中の1つである新潟県柏崎市の取り組みに関する記事を紹介したいと思います。
 新潟県柏崎市などが出資する株式会社柏崎情報開発センターが開発した災害時の避難者確認システムは、住基カードを使って避難所にいるということを家族などにメールで通知し、同時に避難所ごとの避難者情報を災害対策本部で把握できるという、住基カードの空き領域を利用した独自のサービスです。
 柏崎市は、2003年度から住基カードの空き領域を利用した健康履歴・相談サービスなどを実施し、今回、避難者確認システムを追加しました。開発の経緯は、昨年、中越地震や水害を経験し、災害対策に住基システムを使えないか話し合った結果、導入することになったと説明しています。この避難者確認システムは簡素で、柏崎市の場合は地域イントラネット(光ファイバーの専用線を使った通信網)が導入済みのため、ノートパソコンとカードリーダーを避難所に置き、ネットワークにつなげるだけでよいそうです。避難者がカードリーダーに住基カードをかざすと、あらかじめ登録してある送信先にメールが配信されます。住基カードを持っていない場合は、必要な情報を担当者が入力します。災害時は、固定電話・携帯ともにかかりにくくなり、避難者・家族双方の最大関心事である連絡・安否確認が困難になります。こうしたときでもメールは有効な連絡手段です。メールを使ったことのない人でも、この住基カードをかざすだけなので、だれにでも簡単にできます。
 災害対策本部にとっても大きな利点があります。住基カードには氏名、住所、生年月日、性別が登録されていますから、カードをかざすことによりデータが送られ、避難所別に避難者がすぐ把握できます。これにより、だれが、どこの避難所に、いつ入ったかを随時把握でき、必要な救援物資の内容、数を決められます。家族等からの問い合わせについても、すぐ回答できるのも大きな利点です。災害時は、遠方の家族などからの問い合わせが役所に殺到します。従来、避難所では避難者の情報を紙に書き取り、つながりにくい電話やファクスで伝えていましたが、時間がかかるし、避難者の変動にも対応しづらかった点がありました。このシステムでは、退所時にカードをかざすと、その情報が災害対策本部に送られ、親族などにメール配信されます。万一、断線などで通信ネットワークが使えない場合でも、1.避難者情報データを記憶装置に保存し、通信できるパソコンに持ち込む。2.同じデータをメールに添付し、携帯電話などで送信も可能です。
 柏崎市では、昨年11月に原子力防災訓練の中で実証実験をし、このシステムが良好であることを確認しています。
 このように、住基カードの空き領域利用について、さまざまな行政サービスの活用が考えられると指摘しています。私たちが住んでいるこの中部地区には、きょう、あす起こっても不思議ではない東海地震や南海地震があります。その意味でも、柏崎市における住基カードを利用した避難者確認システムは、当市における行政サービスの1つとして有効なものと思われます。
 また、これ以外の事例を参考にしていただき、当市においても住民サービスに資するため、積極的な提案をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお聞かせ願います。また、当市の現在の住基カードの交付状況についても、あわせてお伺いいたします。
 次に、2点目の市民の自主的健康づくり活動における、けが、事故についてお伺いいたします。
 新聞やテレビで、スポーツの最中やトレーニング中に突然死するケースが時々報道されています。こうした出来事は、私たちの身近でも起こり得ることであり、他人事ではありません。スポーツやトレーニングといえども、自分の体調や周りの状況を考えなければならないし、自己責任において行うものと思います。
 各務原市においては、「かかみがはら元気プラン21」をもとに、市民の自主的な健康づくり活動を推進しています。特に、高齢者の方を対象とした筋力パワーアップ事業を展開し、いつまでも元気で生き生きと人生を送るため、資本である健康な体づくりを奨励しています。そのための運動やスポーツに参加する機会として、市民体育大会やウオーキング大会、シティマラソン、水泳教室等が開催されています。これらの行事は、マナーとルールを守り、自己管理、自己責任のもと、スポーツを楽しむものと考えておりますが、高齢者体力測定大会に参加された方の中には、「運動する前に血圧をはかってもらい、大丈夫だった」と話されて、事前に診察を受けたと思われていました。「かかみがはら元気プラン21」の基本的な考え方として、自分の健康は自分で守り、つくるという自己責任における自主的参加をうたっています。また、自治会では、市民清掃などの行事の案内などには、けが等の事故は自己責任となりますので十分に注意するように呼びかけています。
 そこで質問ですが、運動・スポーツなどを通し、市が開催している健康増進事業での参加者に対して、自己責任による参加をどのような形で周知されているのか、お尋ねいたします。
 最後に、3点目の除細動器の導入状況及び導入計画についてお伺いいたします。
 心筋梗塞や不整脈などの心疾患は、時と場所を選ばず発生します。厚生労働省の人口動態調査によると、心筋梗塞、不整脈などの心疾患による死者は年々増加傾向にあり、2003年は約16万3000人と推測され、病院外での心臓停止の発生数は、年間2万人から3万人とも推定されています。心臓は筋肉でできており、その収縮によって酸素と栄養素の豊富な血液を肺を通して全身に送り出しています。心臓停止の状態になると、酸素の豊富な血液を体内組織に送ることができなくなり、1分経過するごとに生存退院率が7%から10%低下すると言われています。心臓停止から5分後には生存退院率は50%以下になり、10分後にはほとんど助からないと言われています。
 現在、救急医療体制は充実・強化が図られていますが、年々救急要請がふえているため、119番通報してから救急車が現場に到着するまでの平均時間は延びる傾向にあります。そのため、救急隊員の到着までの間にAEDによる救命手当てが行われれば、救命率の向上に結びつきます。これまでは119番に通報し、救急車の到着を待つしかなすすべがありませんでした。しかし、2004年7月以降、一般市民でもこのAEDを用いて救命処置を行うことができるようになりました。
 だれもがAEDを用いることができるという考え方を、日本で初めて取り入れた大イベントが愛知万博の地球博でした。6カ月間で入場者数は2000万人を超え、会場内でのアクシデントの発生が予想されていましたので、心臓停止から5分以内にだれもがAEDを使用できるように、300メートル間隔に1台の割合でAEDを設置しました。この結果、万博期間中に5人の心停止患者が発生し、そのうち4人の命がAEDを用いた救命処置によって救われました。この5人に救命処置を行ったのは、一般市民の皆さんが中心でした。つまり、迅速な通報、迅速な心肺蘇生、AEDの使用、そして病院での救急医療につながる救命の連鎖が機能して、救命率の向上が図られたのです。心臓停止の市民を市民が救うという、AED設置本来の目的である、生死にかかわる患者の救命率の向上が期待されるようになりました。
 しかし、AEDを設置するだけでは救命の連鎖は機能しません。一般成人の2割以上、あるいは家族で一人でも一次救命処置であるAEDを行うことができれば救命率はさらに向上すると言われています。したがって、一人でも多くの人たちがAEDを使えるように、積極的に講習会を開催するなど、さまざまな方策を講じていただくよう強く要望いたします。
 緊急の事態に備え、できるだけ多くのAEDを設置し、いつ、どこでも対応できる体制を整えることはかけがえのない市民の命を救うことができ、また市民に大きな安心を与えることができるのではないでしょうか。
 AEDの導入について、先進団体の状況を見てみると、さいたま市においては、同市の市立学校は161校あり、昨年まで一部でPTAなどが独自にAEDを設置していましたが、学校現場からは、全国の学校で児童が運動中などに突然死する事例が起きています。AEDを設置して緊急の事態に備えるべきとの要望が上がり、今年度から政令市では初めて全市立学校に設置され、学校現場から好評を博しています。また、教職員を対象としたAED講習会も行われています。
 同市は今後、他の公共施設も含めて、AED設置台数を今年度じゅうには383台とする予定であります。本市においても、前回の除細動器AEDの導入方針の答弁では、公共施設への設置について、1.高齢者の方々が多く御利用される施設。続いて、2.スポーツ施設に優先して導入。そして、その後、3.不特定多数の方々が利用され、大勢の方々が参加されるイベント等に設置するとのことでした。
 そこでお尋ねいたしますが、当市の本年度の設置計画はどのようになっているのでしょうか。また、来年度からの設置予定についてもお尋ねいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 高島議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、除細動器の導入計画についてお答え申し上げ、他の御質問はおのおの担当部長から答弁させます。
 各務原市では、平成17年度に定めた自動体外式除細動器(AED)の導入の方針に基づきまして、平成18年度市内の高齢者施設、スポーツ施設にAED設置のための予算を計上したところでございます。
 また本年度は、市内の団体よりAEDの御寄附の申し出があり、1台をイベント用として確保し、7台の寄附の申し出の内諾を得ているのでございます。
 各務原市は、AEDの必要性を十分認識していることから、御寄附の予定分8台に加え、翌年度分を前倒しして、8月上旬までに高齢者施設に2台、スポーツ施設に3台を各設置していく次第でございます。来年度以降、基本方針に基づき順次拡大してまいるつもりでございます。
 また、対応する職員の体制につきましても、AED設置に伴って、同時に施設全職員に使用者講習受講を義務づけるなど、緊急時にAEDが確実に使用できる環境整備に努めてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 市民部長 臼井壮一君。
  (市民部長 臼井壮一君登壇)
◎市民部長(臼井壮一君) 住基カードについてお答えいたします。
 まず、柏崎の事例など、貴重な御提案をありがとうございました。
 確かに災害避難時などの対応とか、そういった何らかの住基カードの多目的利用を行っている団体は、やっぱり住基カードの普及率が高いように思われます。ちなみに、今2000弱ぐらい市町村があると思うんですが、17年度末で102団体が何らかの多目的利用をしているということで、パーセンテージで言いますと5%程度かと思います。残念ながら、私どもは95%のうちの1つでございますが、そこでお尋ねがありました当市の住基カードの交付状況ですが、自動車運転免許証などをお持ちでない方々にとりましては、本人確認の公的証明書としての利用がありまして、そういう点を市民課窓口でPRして、議員御指摘のとおり、手続が面倒だとか、時間がかかる、取得する必要を感じないという方が多く、我々がPRしていても、比較的交付枚数が少ないという現状でありまして、ことし3月末までの交付枚数は514枚、普及率は人口比0.36%、世帯比1.03%という結果でございます。
 この原因としましては、高度なセキュリティー機能を有しているとは申しましても、個人情報保護の概念と全く無関係ではないと思われますし、今後さらに、私どもとしましては、広報紙・ホームページヘの掲載、また自治会を通してのお知らせ等により普及に努めてまいりたいと思います。
 御提案のありました多目的利用につきましては、いろんな事例を参考に、今後、関係部署と十分協議・検討を行い、一層の普及と住民サービスに努めていきたいと思います。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、市民の自主的健康づくり活動におけるけがや事故について、自己責任の周知はとのお尋ねにお答えをいたします。
 平成17年度から始まりました健康増進パワーアップ事業は、好評の中で本年度も事業を実施いたしております。この事業は、高齢者を対象にした年2回の体力測定イベント及び講演会、また最新のトレーニング機器を使った筋力トレーニング教室、トレーニングマシンを使わない集団体操的なトレーニング教室などがあります。
 この中で、動きの激しい運動を要する事業につきましては、医師から運動制限を受けていない方を対象といたしますほか、開始前の体力チェックや問診票による体調管理を行っておりまして、さらに保険に加入するなどの安全対策を講じております。
 御指摘をいただきました、高齢者のためのパワーアップ事業も含めました市民の自主的な健康づくり活動の実施に当たりましては、参加される皆様に体調管理には十分留意をしていただくなど、自己管理の必要性を機会あるごとに周知をいたしております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) 答弁ありがとうございました。
 私も健康増進パワーアップの体力測定に参加させていただきまして、やっぱり競う心というのが出るんですね。気持ちというのが出てくるんです。そうすると、調べていただいて、安心の上から自分も頑張ろうという気持ちが出てきますと、どうしても気持ちの方が先に立つもんですから、もし事故があったらいけないなという部分から徹底をお願いしたいという要望を沿えて、またこの3つの、住民にとって本当にいいことをやっていただいているわけですから、成功してどんどんと皆さんにアピールしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 第1回定例議会でも取り上げました公共施設の利用について、この制度改定と、その実施について質問をいたします。
 4月1日から新制度が導入されて市の公共施設の利用内容が変わり、各施設で市民の皆さんは新たな枠組みのもとで、新年度のさまざまな活動を始められました。この2月の広報で、施設利用の変更によって大変便利になる、利用の幅が広がるとの宣伝説明でした。パソコン、ウェブサイトで施設の予約状況がわかり、予約しやすくなったのも今回の制度の目玉でした。指定管理者制度が導入された施設では、市の管理の手を離れ、窓口には管理を代行する責任を負った民間の管理者が市民の前に立つことになりました。制度の改定については、市はサークルやスポーツ施設の利用者の代表に各地域7カ所で説明会を開き、周知徹底を図ったとのことでした。それでも、「いつどこで決めたのか」「利用者の声は聞いたのか」「使いやすくなったというが、無料を有料にして、時間の区切りも準備や片づけの時間を見たら2時間で足りん」「4時間借りたら負担が大きい」「これまで無料だったのでサークルの会費も上げないと」、さまざまな声が噴出した状態でした。
 市の行政は、果たすべき公共サービス、福祉の拡充について、何よりこれを優先し、市民本位の市政を進めることが責務です。各務原市政は文化芸術都市を目指すとうたっておられます。大変いいことだと思います。そこを大事にして、市民活動を元気づけていくことがこの趣旨に沿ったことだと思います。市政の主役は市民です。しかしながら、暮らしの中のささやかな楽しみのための生きがいを持って活動しているあらゆる年齢層の市民から、応益だとして自己負担の利用料を取り、時間で締めつける結果になっているのではないでしょうか。公共施設を利用する方の利益を考えると、この改定が市民を元気づけることになっていないのではないかと思います。市民の声、訴えとして見直しを求める請願も、このことを提言して出されていました。
 事の成果を急ぐ余り、肝心の使う側の立場、市民の立場に立った視点がなくなって、効率だけを追うことに目先が行ってしまうと、市民が主役の行政は後退してしまいます。ここに、行政改革の落とし穴が待っています。変えることが目的化してしまう、行政の側の都合で、公共の施設利用の本来のあるべき姿が曲げられてしまう、ここに性急な制度改定の危険な側面があらわれてきます。リスクを負わされるのは、結局市民なのです。
 4月初日のネットシステムが、窓口操作の不手際によるとも聞いていますけれども、パンク状態で稼働しなくなり、使用不能に陥りました。受け付けの管理人の方も大変でした。パソコン操作の研修も時間的に十分とれておらず、システムの説明書を手にしたのは3月20日ごろだということで、とてもさまざまな事態に対応できるような研修をする準備期間ではありません。心配なので、自分でも自費で一月前から市のパソコン教室にも通ったが、まだ自信がないと話しておられ、自己負担してでも日程に間に合わせようとされておりましたけれども、実際の対応に不安な様子でした。システムが使えず窓口に出向いた方も多く、せっかくの目玉も機能しませんでした。ここにも、行政のスケジュールが先行して、背負わされる市民のリスクがあると思います。ましてや、利用の多い高齢者にとってはなおさらのことです。この各施設での予約の仕方とシステムに対応する準備、それから4月スタート時の状況をどのようにつかんでおられるのか、お聞かせください。
 また、地区体育館や学校体育館の利用が不便になったという声に、かぎの借り方があります。手続の書類を持って各地域の福祉センターに借りに行き、夜10時過ぎでは福祉センターに返却できないので次の日に返すことに。しかし、仕事があって福祉センターのあいている時間に返しに行けず困っている。おばあちゃんがはるばる歩いて返しに来ておられましたけれども、かぎの返却はそれぞれ大変です。地元の事情に合わせた借り方の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
 共産党は、制度スタート前から有料化による市民の負担と利用時間のゆとりのなさを指摘していましたけれども、スタートしてから2カ月がたちました。やはり時間を気にしてせわしない。準備と後片づけの時間の猶予が欲しい。2時間を少しオーバーするだけに4時間枠をとるのはむだになる、時間と時間の間に20分か30分準備と片づけの時間を入れられないものか。時間枠に一秒のすき間もないのは、使用側も管理側も余計なあつれきを生み、せっかくの楽しい会も台なしになってしまう。こうした声が相変わらず多くて、使いにくくなった、サービスの低下だという市民の不満の声になっています。新制度の問題が、指定管理者の管理の立場と公共の施設を有効に利用したい使用者側の間に起きています。柔軟な運営のために、細かい配慮で使いやすくする取り組みをされることが大事だと思います。そのお考えはありませんか、お尋ねします。
 また、稲田園利用の有料化で、高齢の利用者に影響が出ていると聞いています。稲田園にふれあいバスで行くと往復200円と利用料で300円になり、年金生活には重い負担になります。お年寄りのさまざまなサービスを削り、負担をこれ以上ふやすことは、お年寄りに人間らしい暮らしをするなということに等しいと思います。有料化を考え直すべきではないかと思います。いかがですか。公共施設の利用についての再考を求めます。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2つ目には、公立保育所の民営化についてお聞きします。
 この4月から蘇原西保育所が民営化されて、最初の新学期をスタートさせました。引き継ぎ保育は2カ月間のならしで交代しました。昨年8月、突然と見えるやり方で民営化計画を民生消防委員協議会に説明され、十分な審議も尽くせない形で強行しました。保護者には急遽2回説明会が持たれましたが、「なぜこんなに急なのか」「何の前触れもなく決まったのはおかしい」「経営者がかわって、すぐ来年在園するかどうか聞かれても困る」「私立の特色はよくつかめない」「先生も総がえになると、子どもに影響があって不安だ」などなど、口々に民営化することや、園長も知らなかった急なこの発表に、疑問や怒りが投げかけられた説明会でした。市は、民営化の目的を、財政が厳しい中、経費の削減と多様な子育てのニーズにこたえて延長保育などに対応するためだとして、今年度の西保育所の民営化、来年19年度でもう1カ所、20年度からは統廃合も進める予定だとも説明をされました。
 この市費の削減が影響するのは、保育士の給料です。派遣やパート労働者がふえ、ベテラン保育士、正職員が減ってしまう心配が出てきます。また、子どもの争奪で保育所同士を競争させ、経済効率を上げることになっていきます。民間保育が悪いと言っているのではありません。行政が果たすべき保育の公的な責任を後退させ、市全体の保育水準を低下させることにつながりかねない心配があります。
 そこでお尋ねします。民営化による財政的な削減をどのくらい見込んでおられますか。保育事業はどのように変わりますか。現時点でよろしいのでお答えください。
 また、民に移行させ、保育をそういう意味ではビジネスにし、営利を追求しようとすればさまざまな問題が生じてきます。人の手を減らして安全管理が行き届かなくなることも心配です。つまり、命や教育、最低限の暮らしを守る部分は、公的な施策によって守るべきだと考えます。もうけを追求する営利事業、つまり市場原理はこの分野に持ち込むべきではないと考えますが、この点を市長はどのようにお考えになりますか。
 来年19年度に予定されている保育所の民営化を市はどのように進めるのですか。蘇原西のように突然の発表で保護者の不安を増幅して、これまで培ってきた市の保育行政の信頼をなくしてはならないと思います。
 さて、先月5月23日付の新聞は、横浜市立の保育園の民営化問題で、保護者68人が市を相手取り、民営化の取り消しと損害賠償を求めて横浜地裁に裁判を起こし、22日に判決が出されたことを報じています。裁判では、保育園民営化を違法とし、保護者に損害賠償を命じました。原告側は、民営化によって保育環境の悪化があったこと、市側の説明が不十分だったことなどを上げ、児童の健全育成を義務づけた児童福祉法などに違反していると主張しました。判決では、民営化よって多様なニーズにこたえられるとした市側の主張は、早急な民営化を正当化する根拠としては不十分だと断じました。特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法だと指摘をしました。
 各務原市でも同様に、早急な民営化を進めました。説明会をして、みんなでじっくり話し合いを持つなどして準備をすべきだったと思います。この判決を踏まえて、各務原市の民営化については市はどのようにとらえておられますか。横浜市は、率先して行財政改革を進めている市です。民営化によって引き起こされた事態と同様のことが当市で起きることも考えられますが、市長はどうお考えですか。民営化で経費を削減して行政をスリム化し、守るべき安全な保育と子どもへの配慮、保護者に対して公的責任をどのように担保するのか、お考えをお聞かせください。
 次に、中部学院大学 各務原シティカレッジについて、お尋ねします。
 この4月に中部学院大学の学部の一部を誘致するに伴って、日本で初めてという各務原シティカレッジを併設し、同時開学させました。この大学誘致から開学に至るまでの経緯を、少しここでかいつまんで述べさせていただきます。
 市は、昨年の1月24日、市議会議員選挙前で私はまだ議員ではありませんでしたけれども、議員全員協議会を開き、この計画を突然発表し、私立大学の誘致と市民大学の設置を決めたことを報告したということです。その3日後の1月27日に大学側と覚書を締結するという急ぎようでした。協議会で市長の説明された覚書の内容には、「市は、大学が行う学科等の設置に対して必要な支援協力を行う」とあります。
 開校は当初2年先の平成19年度の予定でしたけれども、大学側の都合で1年短縮され、この4月に間に合わせることになりまして、予算議会後、間をあけず5月6日の議員全員協議会で中部学院大学の誘致の中身が明らかにされました。大学の用地に2万平方メートルを無償貸与、土地開発公社から10億4000万円で購入した、実勢価格では20から30億円と言われる土地の価格です。さらに、開校までの総事業費20億円の4分の1、4億6000万円を補助金として交付し、スクールバス運行に必要なバス停の整備や、学生の駐車場の確保も支援するとまで盛り込んだ協定です。破格の待遇だと思います。市民に対して、協定の中身の十分な説明や検討をする機会を持たないまま、大学誘致が先行して、市民の税金や土地、物質的な支援についての協定が結ばれることは問題があることを私たちは指摘したところです。
 この協定書が効力を発生するに必要な議会を、協議会の10日後の5月16日に会期1日の日程で臨時議会として招集し、議決を急ぎました。このすぐ後の6月早々に定例議会が予定されており、そこでも審議は十分できるのにもかかわらずです。5月23日には自治会長会が開かれて、周辺自治会長に決定した内容のみ報告され、5月下旬の大学敷地盛り土造成工事をお知らせする回覧板が、町内を回り切らないうちに工事が始まっているという事態でした。これを皮切りに、7月上旬、建設工事を始めると発表し、市民への説明は工事に着手する最終段階でした。そこで、初めて開かれた地元説明会は、市当局の主導ではなくて、大学関係者が「誘致していただき感謝します」というあいさつで始まって、主に大学の中身を紹介するものでした。市当局からの説明が期待されていたのですが、住民の皆さんとの思いにずれを生じた説明会となりました。シティカレッジの中身も検討中ということで、市がやっている生涯教育との違いやほかの大学がやっている市民大学とどう違うのか、開学まで市民に明確にされませんでした。
 これまでの経過をあえて述べさせていただきました。大変な急ぎようだという印象です。私立大学の誘致をここまで優遇、優先させる理由がいまだにわからないままです。市民とともに進めてきた大学設立ではなかったことは問題だと指摘をさせていただきたいと思います。
 さて、市民の財産・税金を投入して、市と大学が連携した事業として進めているシティカレッジ事業と説明をされています。現在の管轄部署は文化創造部に移行しており、大学側との協議で進められ、市の生涯教育講座の企画と同じように講座の企画にかかわっていくとの説明を受けています。しかし、大学の市民講座は、最終的には全面的に大学側の裁量と責任で企画運営が進められ、受講料も大学側の設定で進められているとの説明です。
 講師料も、市と大学の持ち分がどのようになっているのか、明確ではありません。市は、シティカレッジに対して運営費を出しています。市の広報には、市の事業として市民を募集しています。大学との経営のすみ分けがあいまいなままですが、この事業における市の位置づけはどのようになっているのか、大学と市とのかかわり方の中身を具体的に説明してください。
 開学後、市民の皆さんの関心も高く、講座の反響もまずまずとのお話を聞いております。多額の市民の財産・税金を投入しての事業です。子どもさんからお年寄りまで、ライフステージにふさわしい講座を受けられるとの設定ですが、1講座1万円から2万円を超える受講料で、ほかの大学の市民講座と変わりありません。この金額は、市民のだれでもが気軽に利用するには、ちょっと考えてしまう額ではないでしょうか。格差社会は、各務原市民の暮らし向きにも色濃く影を落としています。市民講座などとても受けられない家庭やお年寄りは、恐らく少なくない数おられると思います。大学で勉強できるのは、比較的経済的にもゆとりのある方であり、余裕のある家庭のお子さんたちではないでしょうか。
 教育費も、今大きく家庭にのしかかってきています。お金のある方に手厚く教育・文化・芸術の機会が与えられる市政は、市民の中にさらに格差社会を持ち込むことになると思います。大学との企画が、開かれて、市民のすべての方がひとしいチャンスを持てる配慮こそ、市のやるべき施策だと考えますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
 最初の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは永冶議員の質問のうち、1つは公共施設の利用についてという大きな題、そしてもう1つは、シティカレッジの体制はという2点の質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。
 まず、新しい予約システムと、そういった新制度の運用の開始前後の状況ということでございます。
 予約システムの操作、そして利用制度の変更につきましての研修ということでございますが、全管理人の72人に対しまして、2月、そして3月に実際の研修を行ってきております。その中で、業務の徹底ということを図ってまいりました。また、実際の実データ入力の作業等も行っていただきまして、操作の練習等も行ってきております。
 また、単元利用単位の実態等につきましての御質問でございますが、基本的には2時間単位の利用時間の設定につきましては、より多くの方々に利用の機会を公平に持っていただくために、最適な利用時間として設定したものと考えております。そしてまた、それらに伴いまして、受益者負担の原則に基づきましてお金を負担していただくと。必要な方が必要なだけ利用できる妥当な制度であると考えております。
 また、中部学院大学の各務原シティカレッジの市とのかかわりということでございますが、各務原シティカレッジの設置者につきましては中部学院大学さんでございます。その結果、当然のことといたしまして、経営は設置者の責任において運営されるものであるというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私からは、公共施設の利用についてのうち、スポーツ施設のかぎの運用についてお答えをいたします。
 これまで学校体育施設は、すべて翌日、あるいは学校が開いているときにかぎの返却をお願いしておりました。これを、当日の午後9時まで福祉センターに返却できるようにいたしました。したがいまして、返却時刻が午後9時以降につきましては、当然、当日中にかぎの返却ができませんので、新制度に移ります前に体育施設利用者説明会を延べ17回開かせていただきまして、翌日返却を利用者に説明し、御理解を得ているところでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、稲田園有料化の影響と保育所の民営化についてのお尋ねに、順次お答えをいたします。
 まず、公共施設の利用についてのうち、稲田園有料化の影響についてのお尋ねであります。
 稲田園の一般利用者は、平成18年4月が2569人、5月が2348人で、平成17年の同月と比較しますと4月が約26%の減少、5月が約24%の減少となっております。有料化は、受益者負担の原則により、利用者に必要最小限の負担をお願いしたところでございまして、今後とも利用者の理解を得るよう努力してまいります。
 次は、保育所の民営化についてのお尋ねに、順次お答えをいたします。
 1点目は、財政効率等についてのお尋ねでございます。
 保育所の多機能化と市費の削減を図るために、平成18年度より蘇原西保育所を社会福祉法人「瑠璃光会」に運営移管をしました。定員や保育士数は従来どおり確保した上で、延長保育やゼロ歳児保育を実施いたしております。民営化により、年間で2360万円の市費の削減を見込んでおります。なお、保育料は市が決定いたしますことから、変化はございません。また、社会福祉法人は、もうけ市場原理に走る団体ではありません。
 2点目は、横浜地裁の判決についてでありますが、あくまでも横浜市の民営化手法に対する判決でありまして、また横浜市は判決を不服として東京高裁に控訴しておりますことから、今後の推移を見守りたいと考えております。
 3点目は、安心して預けられる体制についてのお尋ねであります。
 民営化後の保護者アンケートにおきましては、約8割の保護者から不都合はなかったと回答をいただいております。また、6月1日現在、86名の入所児のうち、半数のお子さんが長時間保育、延長保育等を利用されておりまして、民営化による公的責任は果たしていると考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 先ほど公共施設の利用について、尾関議員も質問されておりましたけれども、このさまざまなスタート時点においても問題が出ていた、あるいはこうした不満の声があるということは、前の議会でも私も述べさせていただいたところですけれども、結局は市民が使う公共施設をより柔軟に、その場その場の対応を充実させて、市民サービスの向上を進めるという姿勢を示していただけるなら、やはり先ほどもお答えがちょっとあったと思うんですけれども、こういった問題をこの最初の初年度の経過を見てでもよろしいですので、見直しをするという答弁をさっきされていたと思いますけれども、見直しをしていくという姿勢を示していただくべきだと思います。
 いろいろ予約のシステムやそういうことも改善はされていかれると思いますけれども、この2カ月間経過した時点で、結局、この制度のどういうところが問題だというふうに、市民の皆さんの声を何度かお話はしましたけれども、やはりどこに問題があったか、もう1点、お答えをいただきたいと思います。何が問題であったということをもう一度お話しいただきたいと思います。
 つまり削減することばかり先行しているということで、市民の声が十分取り上げられない施策は行政のやることじゃないと私は思いますので、そのことについて、問題点をどのように受けとめておられるか、それをお聞かせいただきたい。そして、見直しをするということについてのお考えをもう一度お聞きします。
 それから、先ほどの裁判のことで、各務原市は民営化について8割の方がスムーズにいったというふうにとらえておられるようですけれども、今度19年度に向けてもう1カ所、新しい民営化をするという計画が示されておりますけれども、それについての対応は、今後、もう7月、昨年は8月にいきなりの発表でしたけれども、どのように進められるのか、その点をお聞きしたいと思います。
 それから、シティカレッジについてですが、一学校法人が経営する大学に、市民の財産、市税を投入しているわけですから、この併設したシティカレッジを市民が納得できるようなシティカレッジにしていくべきだと思います。今後、このシティカレッジが市民のあらゆる層に活用される有効な使われ方、市側がやるべきことだと思いますけれども、そのお考えを全部大学に丸投げということではなくて、市がやるべきシティカレッジの役割ということを、もう一度お話をいただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私から、何が問題があったのかとか、いわゆる公共施設の関係と、それからもう1つは、シティカレッジに対するもう一度再質ということでございました。
 1つは何が問題であったかということにつきましては、先ほど尾関議員にお答えさせていただきましたとおり、一時期大量の入力が発生したために午前中混乱したということでございます。ちなみに5月1日、あるいは6月1日の受け付けは、システムの改良等も含みまして、非常にスムーズに午前中に済んでいるという報告を受けております。
 また、見直しするつもりはあるのかということでございますが、これもまた尾関議員にお答えしたとおりでございますが、当然、私どもは、永冶議員がおっしゃる以上に市民サービスの向上、そしてまた利便性の高さ、そして公平・平等さ、すべてを勘案し、このようなシステムを考え、また今後も進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、シティカレッジはどんなもんやという御質問でございましたので、設置者は協定に基づき、協定書、これは全協で御説明させていただいた内容でございますが、シティカレッジの設置者は、第3条で当然のことのように中部学院であるということですので、そういう意味のお答えをしました。そしてまた、先般、永冶議員もシティカレッジを実際御視察いただいたように、市民から大変好評を得ております。この現状を高く評価していただきたいと、私ども考えているわけですが、当然、これも市、またその他のものと意見を反映させながら、より邁進していくということは自明のことでございます。私の答えは以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 民営化に係る再質問にお答えいたします。
 19年度からの計画は現在検討中でございます。
○議長(藤井国雄君) これより午後3時15分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時54分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時15分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 26番 川島勝弘君。
  (26番 川島勝弘君質問席へ)
◆26番(川島勝弘君) 発言のお許しをいただきましたので、私は3点にわたり質問をいたします。簡潔に質問をいたしますので、どうぞひとつ明快なる、心温まる御回答をお願いいたします。
 「春は花 夏ほととぎす 秋は月 冬雪さえて 冷しかりけり」。これは、曹洞宗の開祖、道元禅師が日本の風土に息づく花鳥風月をうたった歌であります。
 私たち日本民族は、遠く神代の時代より、高い文化と見識水準を持ったすばらしい国民でありました。ところが、最近の日本民族は、一言で言えば、金のためならどんなことでもする。本当に三等国に成り下がってしまったのか。いや、私はそうは思いたくない。まだまだ日本人は捨てたものばかりではない。金の力がすべてを決する、品格なき社会からいち早く抜け出すのは日本民族であると信じております。
 我が各務原市も、出発してより43年が経過しました。その間、多くの先達が市発展の礎になってこられましたが、私はこれらの方々に対する市の対応が少し冷たいのではないかと思うときがありますが、いかがでしょうか。43年の長きの間には、いやそれ以前より、この各務野の台地をこよなく愛し、努力された皆様に対し、市の表彰規程により表彰はされますが その受賞者の皆様に対する処遇といいますか、その後のそれぞれの分野における先達を敬う方法を考えてほしいと思います。
 そして、大所高所よりの御助言をいただきながら、よりすばらしいまちづくりを進めていかなければと思いますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。
 次に、名誉市民の推戴についてでありますが、長年国会において御活躍をいただきまして、昨年引退されました大先達、そしてまた長年各務原市のトップとして中興の祖と言われる大先達のお2人に対し、私はぜひ名誉市民の称号を贈っていただきたいのであります。このことにつきましては、先例もありますが、私は多くの市民の御賛同をいただけるものと確信するものであります。市長さんのお考えをお聞かせください。
 最後に、我が市も43年の間にいろいろな組織、団体がつくられてまいりましたが、ここら辺で一度総点検というか、見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。皆で渡れば怖くない。責任の所在を不明確にするような団体はないか、何事も日本一を目指される森市長さんの、こちらも大英断を見守りたいと思います。
 以上3点に対し、山内一豊のようなやりさばきを見せていただきますように期待して、私の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 簡潔にお答えを申し上げます。
 川島議員御指摘のとおりでございまして、先達を敬う心は非常に大切だと存じます。その点におきまして、そういう心を持ちながら、一層お誓いして市政を進めてまいりたいと思います。
 各務原市表彰規程に基づく表彰は、市政の振興・発展に寄与された市民、あるいは団体を御案内のとおり表彰する、最も重みのあるものでございまして、毎年約40名程度の個人及び団体を表彰させていただいております。
 表彰につきましては、幅広い分野での表彰を考慮するために、内容等の見直しを適時行っています。例えば、平成16年8月には、市民栄誉大賞を創設したなどでございます。
 また名誉市民は、その功績が卓絶で、市民が郷土の誇りとして尊敬する市民、または市にゆかりの深い方にその称号を贈るものでございまして、御案内のとおり、過去はお1人のみでございます。昭和44年、故武藤嘉一先輩であります。
 市の式典への参列など、いわゆる礼遇については、名誉市民に附与しているものでございまして、市表彰の被表彰者に対しては同様に取り扱うことは今まで考えていませんでしたが、改めてひとつ検討をしてみたいと思います。
 名誉市民の推挙は、各務原市名誉市民条例を踏まえ、市民皆様の声をお聞きして判断してまいりたいと存じます。
 今、固有名詞を出されましたが、これは相談しなきゃいけませんが、私個人としては、各務原市に対して非常に貢献のあった方だと承知をしております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは市の外郭団体の見直しについてということでございます。
 御承知のとおり、市につきましては、21世紀型市役所を目指しまして、簡潔で効率的な組織づくりを進めてきております。御承知のとおりでございます。
 市が関与しています各種団体、協議会につきましては、現在49ございます。これらの団体につきましても、所期の目的を達成してきたものは、随時、整理してきております。今後そういうことでございます。存続しております団体、今あるものでございますが、社会のニーズに合った目的、活動を今のところ担っているものでございますが、さらに市の担うべき業務を明確にいたしまして、組織としての効率性、自立性を確保していく所存でございますので、よろしくお願いします。
 私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく3点質問させていただきます。
 第1点目は、今、我が明政会の会長の質問の流れを酌んで質問させていただくという流れになりましたことを光栄に思います。
 市長は就任以来、スクラップ・アンド・ビルドの原則、左手で行政改革、右手で本当の市民の福祉を政策として展開されておられます。最少の経費で最大の福祉を追求され、いち早くカイゼン運動にトヨタ方式を取り入れられ、さらにISO9001、14001を取得されるなど、自治体の内部の業務改善に多くの成果を上げてきておられること、積極的に果敢に行政改革を努めておられることに敬意を表する次第です。また、事務事業の外注化、いわゆる民間委託、公の施設の管理・運営を民間企業に委託する指定管理者制度をいち早く、積極的に取り組まれ、行政改革がスムーズに行われてきましたことの結果が、歳出、歳入にあらわれてきておるところと考えております。
 国では、この5月26日に行革推進法を成立させました。これにより、より本市の行政改革が進むのではないか。つまり官のやるべきことを見きわめ、効率のよい小さな政府・行政の実現への一歩が進むのでないかと考えます。特に注目すべきことは、行政サービスに官・民の競争入札にかける市場化テストを導入することができる公共サービス改革法や、所管省庁別の許可制を廃止する公益法人制度改革関連三法です。
 そこで質問させていただきます。公共サービス改革法・効率化法、平成19年4月施行に伴う市の考え方、どう取り組むのかをお答えください。また、その中でどうしても行政がやらなければならないことについての基本的なお考えをお聞かせください。
 市場化テストとは試しにやるテストではなく、経費削減だけでなく、行政サービスの民間化、行政サービスあり方にメスを入れていくもので、行政サービスに市場原理を取り入れていくものであります。市場化テストの取り組み方針についてお伺いいたします。
 2点目、英語教育について。
 3月議会にも質問したが、年度が変わり、再度、小・中学校の英語学習について質問します。3月議会で教育長は、「英語学習の成果は全国的にも注目されるほどです。市内全小学校が足並みをそろえて市統一の指導計画、パソコン英語学習ソフト等による実践を積み重ねてきた成果とも言えます。来年度は、英語教育小中連携事業を計画している」と答弁されました。そこで具体的な事業の展開についてお聞かせください。
 また、次に教育長は、「英語活用能力を新時代を生き抜く力の1つとして位置づけられており、確実に身につけさせようと考えております」という答弁がございました。もう少しそこのところを具体的にお示しください。
 第3点目、食育について。
 先般、市長は市長と語る会で、昼夜問わず弁当、会食等ごちそうを食べ過ぎ、野菜不足になっていると言われまして、朝、野菜のサプリメントを飲んでくるとお話しになりました。平成15年度、内閣府の調査によれば、9割以上の人が食の安全に関し不安を感じていると答えています。心の豊かさ、健やかさをはぐくむ食、また食文化として次の世代につなげていく食など、食育は大きな問題を抱えております。
 6月は食育月間、食は生命を維持する基本と言える。朝食を抜き、偏食、消え行くおふくろの味など、食を取り巻く環境は決して安心できる状況ではない。そんな現状を打破し、正しい食生活を広げよう。昨年7月に食育基本法が施行され、ことし3月には、国民の食生活改善と健康増進を目指す食育推進会議が開かれ、食育推進基本計画ができました。2010年までに朝食を食べない小学生をゼロにする、2005年度70%だった食に関心を持つ国民の割合を90%にするなど、数値目標を決め、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日とするような、国を挙げての食育の改善、食生活の改善に取り組んでおられます。
 そこで質問いたします。食育の事業計画並びに本年度実施内容について、どう食育に取り組まれようと考えておられるのかお答えください。
 以上、質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、三和議員の官から民への行財政構造改革についてということで、公共サービス改革法に対する考え方、そして行政がやるべきことについての考え方、そして市場化テストの取り組みという3点について、順次お答えをさせていただきます。
 公共サービス改革法は、1つ、先ほどおっしゃいましたように、民でできるものは民でという基本姿勢の具現化としての法律でございます。官の世界に競争原理を導入するということで、公の仕事の流れ、公共サービスの質の維持向上、提供のあり方を変える取り組みを法によって担保されたというものでございます。公布は18年の6月2日、施行は来年度ということでございます。
 2番目としまして、行政は一体何をやるのかということでございますが、平成9年度、森市長就任以来、行財政構造改革に取り組んでまいっております。いわゆる21世紀型市役所の実現を目指して、今日までやってきておるわけでございます。
 民の担うべきサービスは、民への速やか、かつ効率的な移行を進めると。そしてまた、市が直接の担うべき仕事についてはフルタイム職員、そしてパートタイム、あるいは委託職員、アウトソーシング等を積極的に活用しまして、新たな枠組みといいますか、あり方を持続的、積極的に推進しておるところでございます。
 3点目の市場化テストへの取り組みはということでございます。公共サービス改革法につきましては、この5年間に検討を加えて必要な措置を講ずるということで、まだ途上のものでありまして、市の現状がはるかに先行しているのではないかというのが私どもの考えでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、大きく御質問の2点、英語教育と食育について、お答えを申し上げます。
 まず最初に英語教育について、特に英語教育に小中連携事業の内容はどうなんだという質問についてお答えをします。
 本年度4月より、稲羽中学校にイギリス出身のネイティブスピーカーを配置し、小・中学校間の英語教育についての連携が一層推進されるよう取り組みを進めております。特に、小学校6年生と中学校1年生のスムーズな連結について2年後をめどに実践を深め、その取り組みのよさを全市的に広げたいと考えております。
 こうした内容は、英語教育小中連携委員会というのがございますが、その中で慎重に審議し、実践を着実に進めてまいりたいと考えております。
 英語教育の2つ目でございますが、新時代に生き抜く英語教育というのは一体何だろうということでございますが、これからの時代には英語教育において2つのことが必要であると考えております。まず1つ目、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、これがまず1点。2つ目に、聞くことや話すことなどの実践的なコミュニケーション能力を身につけること、この2つを考えております。
 実は、これは中学校学習指導要領にある英語の目標でもございますが、これを言いかえますと、だれとでも意思の疎通を図ろうとする態度と、それができる力を身につけることでございます。そうした力を小学校の英語活動と中学校の英語教育でつけることができるようにしようと考えております。
 最後に食育についてでございます。市はどういうふうにやっているかということでございますが、食育でも、議員おっしゃるように、とりわけ朝食をとらない子どもが今ふえているということで話題になっておりますが、そうしたことに対応して、実は先般、「早寝・早起き・朝ごはん」を提唱としました市独自のリーフレットを作成しまして、市内の全幼稚園、それから保育所、小・中学校、養護学校の保護者へ配付をいたしました。また、市のPTA連合会の定期大会の折にも、その必要性を訴えたところでございます。今後も機会あるごとに、食育の重要性について普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 行政改革について、なかなかわかりづらい部分があります。例えば、市役所の窓口が民営化されたと思いきや、市役所の窓口のある部分は市の職員が要るとか、あるいは先ほども質問にありましたが、民営化について、唐突というか、保育所が民営化され、これから一体どうなるのかという、市民ってそういう不安がございます。
 それで、お聞きしたかったのは、どういう基準でどういう考え方で市は民営化をしようと、それから民間委託、アウトソーシングという問題がどういう考え方でやろうとしているのか。例えば、給与の経費削減というポイントで、どうもそういう声が数字的にいうと聞こえてきます。しかし、行政はそれだけじゃないと思うんですよ、考え方。もう少し説明をしていただかないとわからない部分がある。その辺をわかりやすく市民に説明をしていただきたいなと考えますが、その辺のところはどういうお考えで、例えば先ほどの答えの中で49団体、外郭団体があるとおっしゃいました。順次、必要がないもの、順次、必要がないというのはどういうことなのか。民に任せられるのはこれなのかというような基準みたいなものがおありだったら説明をしていただきたいという、説明しにくいかもしれませんが、こんなようなことで考えているんだというようなことがありましたら教えていただきたいと思います。
 それから、英語教育です。
 私、3月にも質問させていただきました。そのときには、恥ずかしながら自分の例を挙げて、中学校、高校、大学と英語をやってきたんですが、しゃべれませんと。外人が歩いてくるとなるべく逃げるように、目が合わないようにしているというようなお話を、例を挙げてお話をしたと思うんですが、今、子どもたちは、小学校の場合、週1回英語をやっていますよね。週に1回、英語で本当にチャンスが、しゃべれるような状態になるのか。私と同じように失敗をしないように、余分な心配かもしれませんが、そういうようなことを事例を挙げて、もうちょっと英語教育の成果みたいなものを教えていただきたいと思います。もちろん、教育というのは英語だけではございませんけれども、コミュニケーションのツールとして、国際的に、グローバルに子どもたちが世界に羽ばたいていくために、公の教育でもちゃんとやっていただきたいという、その辺の願いを込めて質問をさせていただきます。
 それから、食育についてです。
 食というのは、先ほど「早寝・早起き・朝ごはん」の言葉がございましたけれども、このようなパンフレットがあったり、それから学校では、そういう食生活を考えようという教材をもとに、学校で食育の勉強をしているというお話をお聞きしました。それでは、食育って学校だけでやればいいものでしょうか。
 私は、前質問させていただいたときに、お答えが学校だけの範囲で終わってしまったのでその質問をするんです。ブックスタート、子どもの本を読むというスタートの質問も前させていただきました。もちろん、本を読む、情緒を広げるということも必要ですが、食べるということはすごく大きな問題で、食というのは単なる学校で御飯を食べる、家庭で食事をする、それだけに済まされない大きな問題ですよね。例えば病気の問題、糖尿の問題、それから食文化の問題、あるいは食の安全の問題、そういう意味で、食育の基本的な計画というのはこれからだとおっしゃいましたが、その問題について、どういう形でこれから考えていこうということを計画されているのか、再度質問させていただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君に申し上げます。
 再質問は、直前の答弁に対して尋ねるということでございますので、直前の答弁に関係ない質問を再質問でされるということはいかがなものかなと思いますので、その辺を御注意申し上げたいと思います。飛躍が少しあるような気がいたしますので、御注意をしておきます。
 そういうことで、答弁者の方に申し上げますが、最初の御答弁に関連する再質問について、関連がある部分について御答弁をいただければ思っておりますので……。
◆11番(三和由紀君) どの部分を言うのか、ちゃんと説明してください。
○議長(藤井国雄君) 再質問のほとんどすべてが第1回目の答弁になかった、関連のない質問だったというふうに判断をいたしましたので、御注意を申し上げました。もし、そういう新しい質問であれば、当然最初から発言通告になければいけないと、そのように議長として判断いたしますので、その点を御注意申し上げたいと思います。
 それでは、答弁をお願いいたします。都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、主に三和議員の再質問の論点というのは、官から民への行財政構造改革の流れを受けて行政がやるべきことの考えはということについての、もう少し、市はそのことについてどのように考えてきているのかということの再確認ということと、もう少しわかりやすくというようなことを含めたというふうに理解しましたので、そのような趣旨でお答えをさせていただきます。
 先ほどお答えさせていただきましたように、21世紀型市役所という概念の焼き直しになるわけですけれども、2つの論点がございます。1つは、行政が担うべきサービスの範囲、いずれも官から民へという概念に包括されるわけですけど、サービスの範囲をどういうふうに考えるかということ。そして、2点目といたしましては、そのサービスの提供する主体、つまり官から民への中で、官の中でも直接職員がやるのか、委託でやるのか、いろんな形が考えられます。そういった2つの論点がございます。21世紀型市役所の構築の大原則は1つございます。それは、私どもは、市民から税金をお預かりしまして、市民のために貴重な税金でサービスを提供するという大前提でございます。それにこたえるために、大きな基準といたしまして考えておりますのは、より高いサービスをすること、そしてそれをより低コストで実現すること、これが最終目的でございます。もちろん、その途中経過がわかりやすく行われるということは言うまでもございません。
 私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質に2点、お答えをします。
 まず1点目、週に1回で、実際子どもは育つのかねという御質問だろうと思いますが、例を挙げてということでしたので、例えばKETを私ども市で雇って、それぞれの学校へ配当します。確かにその効果は大きいようでございます。我々と違って、子どもは外国の方を見てもおじけません。語りかけていきます。ただし、たどたどしい英語、自分の知っている範囲内の英語で話します。これは、確かにそのようです。例えば、前に学校教育へ来た小学校三、四年生の子どもが、たまたまKETがそこにいたんですが、話しかけていました。英語を使わずにコミュニケーションをとっていました。これも成果だろうと思います。その子は、実は特殊学級の在籍だと後で聞いてびっくりしました。
 それから2点目ですが、食育についてです。
 議員御指摘のように、もともと食育は家庭の問題ですので、答える方も学校でそれぞれ取り組んでいることは出しませんでした。実はたくさんやっておるんです。ただ、ぜひ家庭に知っていただきたいというのでパンフレットの話をしました。なるべく市民に多く呼びかけていきたいと思っています。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 実は、この質問書を読み直してみましたけれども、例えば教育に関する食育について、教育関係だけで当市の取り組みをお聞かせくださいといったような内容にはなっていないはずなんですけれども、一応その辺をつけ加えておきます。
 最後に、行政改革、構造改革について、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは提案というか要望でございます。コスト削減重視で、公共サービスの質が低下につながったり、一企業の独占になったりすることは避けなければいけません。健全な競争の導入に伴い、公共サービスの効率化、質の向上、行政サービスの生産性の向上、規模の適正化などにより、公共サービスの向上を目指していく行政改革を、今後も市長さん、ぜひお進めいただきたいと心から願っております。
 さらに食育のことについて、今申し上げましたように、食育というのは学校教育だけの食育ではないと思います。我が国の食というのは、先ほども申し上げましたように、食の偏り、例えば特定のものしか食べないとか、それから食の安全、それから食糧の自給とかいう、本当に個人から家庭、国の、それこそ戦争が起こるんじゃないかというような国の事情まで及ぶ問題となっております。また、水、肥料、残留農薬の……。
  (発言する者あり)
○議長(藤井国雄君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、不規則な発言を慎んでください。
◆11番(三和由紀君) これは食の問題だけでなく、農業、環境、防衛までに及ぶもので、当市におきましても、食をキーワードに、先ほどからいろんな方がおっしゃいましたが、横断的に取り組んでいただきたい。食育基本法は内閣府に起因していますので、そういう意味でうちの市もうまく動くまでは、あるいは都市戦略課みたいなところで積極的に取り組んでいただきたいと願っております。どうもありがとうございました。
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△1、延会
○議長(藤井国雄君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後3時55分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     川 島 勝 弘


           各務原市議会議員     横 山 富士雄