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岐阜県 各務原市

平成18年第 1回定例会−03月14日-03号




平成18年第 1回定例会
         平成18年第1回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                     平成18年3月14日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇遅刻議員(1名)
                   20 番   中 村 幸 二  君

〇欠席議員(1名)
                   18 番   関   浩 司  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において15番 三丸文也君、17番 今尾泰造君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 21番 平松幹正君。
  (21番 平松幹正君質問席へ)
◆21番(平松幹正君) おはようございます。本日の一番手ということで、私は質問を大きくは2点、予算のうちの特に新総合計画関係、それから道路行政、大きく言いましてこの2つについて質問をさせていただきます。
 まず1点目の、平成18年度予算編成についてでございます。
 平成18年度の予算を組むに際しましては、国の三位一体改革を進められ、非常に厳しい財政状況の中で、国は対前年3%減、地方財政計画では1.2%減など、国・地方ともに消極予算の編成を余儀なくされています。こうした中、各務原市では過去最大の383億4000万、2.1%増と積極予算を編成しています。そして、本市の本年度重点政策方針は、「人づくり都市」「若者に魅力のある都市づくり」「文化創造都市」「自立した都市自治体」という4つの柱を掲げて、目標を明確に設定して前進を期する内容が示されています。
 その背景となる財政力等について、少しデータは古いんですが、日経の全国都市財政の平成16年度決算によって本市を調べますと、全国732市、特別区23の中で、1.自主財源比率115位、63.36%、ちなみに1位は碧南市の84.01%です。2.財政力指数、本市123位、0.926%、1位は豊田市の1.863%で、犬山市103位、岐阜市198位などとなっています。次に義務的経費比率、これは人件費、扶助費、公債費の合計ですが、本市は201位、42.23%。4番目に投資的経費比率、これは普通建設費などですが、本市は210位、18.39%です。最後に人件費比率は530位、23.2%と大変厳しい状況になっています。つまり総合的な財政力はほぼ100から200位というランクにありますが、人件費だけ見ますと530位で、大きな課題と言えます。
 このデータを分析してみて、積極予算編成が可能な財政背景が私なりに理解できたように思います。市長のお言葉をかりれば、「衣食足りて人は文化・芸術に向かう」とのことになります。多種多様なライフスタイルの実現のためには、それぞれの行政需要があります。現在、求人倍率1.0、量的金融緩和策の解除などもあり、幸い景気も落ち着きを見せており、市税においても6億4000万の増を見込めるなど、増収に支えられる中、これらの行政需要にこたえるための事業を積極的に展開される計画のようであります。
 そこで私は、新総合計画に焦点を絞って3点の質問をします。
 新総合計画は、市長就任第1期において市政策の1つとして根本から洗い直し、整理された「元気な各務原市」を旗印に平成12年3月にスタートしたものです。当然ながら、新総合計画は各務原の政策の根本計画であり、さまざまな政策展開の戦略であります。スタート以来6年目と折り返し地点を過ぎ、提案理由説明では平成17年度で達成率77.8%、同時に合併による新市建設計画も順調に進んでいるとの報告をいただきました。さらに、新総合計画策定後に立案された政策が19事業とのことであります。これは、住民合意に立脚した新総合計画を真摯に、また全力で取り組まれたことのたまものであります。敬意をあらわしたいと思います。
 そこで最初の質問は、平成12年度から平成21年度までの10年間を対象としておりますが、余すところあと4年になりました。市民サービス、あるいは行政需要がますます高まる一方、事業を進める上で困難な事業もあり、苦労されていることと存じます。未達成の2割余りの事業進捗に当たり、現時点での展望をお尋ねします。
 次に、平成18年度予算のさまざまな施策群の中で、新総合計画に基づく事業については、どのような取り組みを計画されているのでしょうか、お尋ねします。
 最後に、平成21年度を目標とした新総合計画、平成26年度の新市建設計画、その他、現在明示されていない重要事項など多年度にわたる大事業と、これを支える財政計画についてお伺いします。
 多年度にわたる事業は、単年度を積み上げる財政運営では不安定になりかねません。そのためには、プライマリーバランスの確保、計画的な基金積み立てなど、財源の安定確保が必要となります。長期間の大事業のあり方、そして財政確保と、これを実現させるための手段について見解をお尋ねします。
 大きな2点目の質問でございます。道路行政について、その第1番目は(仮称)新愛岐大橋、愛岐大橋と新愛岐道路の進捗状況と早期完成について。
 各務原市の市域をまたぐ広域幹線道路は、東西方向に交通量4万6000台余の国道21号、南北方向に交通量3万台余の地方主要道路関江南線であります。これらの道路はだれもが承知しているとおり、朝夕のラッシュ時には交通渋滞が発生しており、特に関江南線においては、県道長森各務原線、おがせ街道交差点から愛岐大橋までの4.5キロメートル区間は、毎朝慢性的な渋滞が生じております。この区間を並行して走る農道や生活道路を迂回する車両が多く発生し、ドライバーはもちろんのこと、周辺住民から一刻も早く渋滞解消策を講じてほしいとの切実な声が寄せられております。
 ちょうど10年前、私が議員1期目の平成8年2月に市議会建設水道常任委員協議会で、関江南線の交通渋滞緩和のため、愛岐大橋上流部の鵜沼大伊木町から扶桑町へと、下流部の那加稲羽線から旧川島町を結ぶ2つのルートが発表され、市は、2つのルートとも大変必要だけれども、設備効果等から上流部の架橋を優先させ、下流部への架橋も努力していくと説明がなされました。あれから10年が経過しました現在、下流部である(仮称)各務原大橋については、1月13日に橋の公開プレゼンテーションが行われ、平成26年度の完成を目指すと具体的な完成時期も示され、着々と整備に向かって進んでいるという印象を受けています。しかし、新愛岐大橋については、平成16年11月24日に愛知県と岐阜県をまたぐ都市計画道路として決定がされ、昨年度より本格的な県の事業として実施に取り組んでいただいているという話を聞いておりますが、どんな橋になるのかとか、完成目標年次はいつになるかなどは全く示されておらず、各務原大橋の進捗状況とは大きな隔たりがあるように感じます。平成16年12月議会で私が完成目標年次をお尋ねした際に、国及び県の行政需要に左右されるので、具体的な完成目標年次は明らかにされないとの答弁がありました。また、このままでは、先に整備されるべき新愛岐大橋が各務原大橋よりおくれてしまうのではないかと危惧いたしております。また、昨今の道路行政を取り巻く環境は、国や地方が莫大な借金を抱える中、道路特定財源の一般財源化への見通しや、少子高齢化社会を踏まえた社会資本整備の縮小などが取りざたされており、決して楽観できるものではありません。
 そこで質問ですが、県道扶桑各務原線及び(仮称)新愛岐大橋について、現在の進捗状況についてお尋ねします。また、早期完成に向けてどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
 次に、道路の2点目でございます。生活道路(団地内を含む)の維持・改良について。
 生活道路については、道路は住民生活に密接に結びついており、大変大切な生活基盤の1つです。最近の道路事情は、渋滞する幹線道路から迂回する車がふえ続けていて、生活道路の交通安全、お年寄りや学童、障害のある人たちに優しい歩道新設や、側溝にふたを設置するなどバリアフリー化、さらに可能な限り幅員を広げる防災対策など、生活道路の改良と整備は市民にとって大変身近な切実な要求となっています。
 そこで1点目のお尋ねは、道路の維持補修について、各自治会から出されておる要望に対する実施率は、平成15年以降大体50%から60%程度で、その他住民からの直接要望、穴ぼこ処理などを含めると70%くらいを達成していると答弁されていますが、土木費の中で道路維持費だけ見ますと、平成16年度約5億4000万、17年度約5億6000万、そして18年度が約5億3700万円となっています。幹線道路や生活道路の維持管理について約350の自治会からの要望申請を実現するには、このような予算では十分な対策がとれないのではないでしょうか。まことに厳しい財政事情の中ではありますが、住民への大きなサービスにつながる生活道路の改善について、さらに充実を図っていただきたいと思いますが、今後の計画を含めて見解をお伺いいたします。
 次に、団地内の道路の整備についてお尋ねします。
 各務原市では、昭和38年の4町合併後、本市の恵まれた自然と立地条件の中で、大規模団地が当市北西部の丘陵地域、鵜沼東部丘陵上を初めとして次々に造成されました。現在、市内の約20%の市民が大型住宅街を形成され、よい環境の中で生活を営んでおられます。しかし、造成後30年から40年の年月が経過しているため、道路の舗装や側溝がくたびれていると申しましょうか、全体的に傷みが出てきている箇所が多く見受けられるようになりました。
 そこで質問ですが、経年変化をしている市内の団地、特に大型団地の道路の整備について、すべてをつくり直すには相当の費用が必要と思いますが、計画的に補修を進めていかなければならないと考えます。市はどのような対策を持っておられるのか、お尋ねします。
 最後の質問ですが、各務原町2丁目の中央中学生通学路の整備についてお尋ねします。
 この路線は、市道各400号線の山の前町から南への区間は15年度に完成し、交差点も安全になりましたが、それより国道21号線までの区間は、建物移転やJRの踏切拡幅などあり、なかなか進んでいないようであります。ここは1日に2700台ほどの車が通るとお聞きしていますが、とりわけ通勤時には、関江南線からの逃げ道として多くの車両が大変混雑しています。
また、中央中学校の通学路にもなっており、自転車通学生徒さんが約200人、徒歩通学生徒さんが210人ぐらい、合わせて約400人余の生徒さんたちが踏切を利用していますので、朝夕には、踏切で車をよけて渡っているのが現状です。地域住民や学校関係者からも、早く道路を完成してほしいとの要望が頻繁に出されているところであります。
 そこで質問ですが、交通の円滑化と歩行者の安全確保を図るため、この同踏切の早期完成を望むところであります。現在の道路の進捗状況、今後の見通し等についてお尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 平松議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは、各務原市新総合計画及び新市建設計画等についてお答えを申し上げ、他の質問については、おのおのの担当部長から答弁をさせます。
 まず、各務原市新総合計画は2000年4月出発、2010年3月到達という10年計画でございます。この計画を立てるときに、近未来はどういう時代になるかということを職員間でディスカッションして、主な作文は職員みずからに書かせたものでございます。他との違いは、当時、数値目標を設定したということでございます。この考え方については、職員内部でも甲乙両論がございました。私どもは、数値目標を達成しない計画は計画と言えないということで、この考え方は今のマニフェストに通じるものがあると思うんですが、当時数値目標を設定して、毎年のようにチェックをしているわけでございます。そういう点で、おかげさまで、全部で443の事業があるわけでございますが、御案内のとおりどの行政でもやらなきゃならない仕事と各務原市オリジナルな仕事、2つに大別されます。
 後者の方が156の事業がありまして、物事はこの都市ビジョンをぴしっと出しまして、それに向かう10の都市戦略、そしてそのもとに個々の施策群があるという考え方で、当時起案をしているわけでございます。そういう点で、数値化された具体的な各務原市のオリジナルの156の成果指標を設定したということでございまして、今日、おかげさまで平成17年度末で77.8%の達成率でございます。さらに新規事業を19事業、この間やっております。
 例えばハード事業では、学びの森整備事業とか、市民斎場初めの瞑想の森整備事業、この5月に斎場の方は完成いたしますが、日本で最初のパークセメタリー、公園墓地になるはずでございます。あるいは中部学院大学の誘致でございます。これもこの4月1日に開校ということでございます。あるいは施政方針でも申しましたように、村国座平成の大修理をいよいよ今年度から3カ年でやりますと、もう設計はでき上がっておりますから、3カ年で完成したいということでございます。
 ソフト事業では、ISO9001と14001の同時取得、あるいはふれあいバスの運行事業、あるいは木曽川学の創設等々、全部で新総合計画にうたっていない事業が19事業あるわけでございます。
 新総合計画にうたってある事業でいろいろ達成したのがございますが、1つ2つ申しますと、例えばデイサービスセンターですね。これ人口1000人当たりでどんだけかという指標ですが、新総合計画では平成21年度の目標が0.46でございましたが、17年度末で既に0.88%達成済みということでございます。あるいは、年間ごみ排出量が21年度目標で1.07でございますが、これは1日当たり、1人当たりのキログラムでございますが、平成17年度末見込みで0.98でございます。あるいは、都市公園面積が21年目標では6.16でございましたが、これは1人当たりの平米でございますが、21年目標が6.16でございますが、平成17年度末見込みでは11.20などでございます。
 それから未達成の事業は下水道普及率、平成21年には62.6%が目標でございます。約20%上げるということでございますが、平成17年度末見込みで58%でございます。それから市道改良済み延長が、キロメートルですが、21年度目標が460キロメートル、それが17年度末見込みでは448でございまして、いずれもあと4年ございますから、十分達成できるというふうに考えております。
 それから、新市建設計画も極めて順調に推移しております。何より議員御指摘のように、仮称でございますが各務原大橋も既に具体的な計画を俎上に上げておりまして、新愛岐大橋と並んで推進しているわけでございます。目標達成のためには、住民合意に基づいてあらゆる施策を展開していくことが重要であります。今後もより有効で、より適切な施策を目標達成に向けて展開してまいる決意でございます。
 それから、平成18年度の新総合計画に関連する取り組みでございますが、平成18年度におきましては、新たなる切り口として「人材」「若者」「文化」「自立都市」の4つの柱のもとに98事業、そのうち新規事業が39事業でございます。金額にして、約57億7000万円余の事業を展開するということでございます。
 それから、新総合計画等の財源計画についてでございますが、新総合計画は平成12度策定以来、先ほど申しましたように77.87%の達成度を誇る一方、平成9年度から平成16年度までに市の実質な借金、実質債務残高を62億5000万円余削減いたしました。そして、未来のための市の貯金、実質基金残高を81億7000万円余増額し、合わせますと144億3000万円余の財政体力をつけてきた過去の6年間の実績がございます。多年度にわたる大型プロジェクトの着実な進捗を裏づけるために、市は中期財政計画を策定しているところでございます。この計画は、毎年の予算編成においてさらに精査いたしまして、それに基づいて執行しているわけでございます。本市は、他に例を見ない事業進捗と健全財政に立脚した都市経営を誇っているわけでございます。
 財政に関連してでございますが、仕事をしなければ財政健全度はよくなるわけで、我が市は、事業をどんどん展開して、なおかつ健全財政を推進していると。ここがいわゆるみそでございまして、いささか手前勝手でございますが、十分御認識をいただければありがたいと思う次第でございます。
 他の御質問につきましては、おのおのの部長から答弁させます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは道路行政について、まず県道扶桑各務原線、新愛岐大橋の進捗状況と早期完成についての質問にお答えします。
 県道扶桑各務原線及び(仮称)新愛岐大橋の進捗状況につきましては、平成17年4月1日付で一般県道扶桑各務原線として新規路線認定され、木曽川左岸堤から県道芋島鵜沼線までを第1期事業区間として事業着手しております。今年度より用地買収に着手し、全体用地補償費の約16%を取得しており、来年度からは、引き続き家屋移転を伴う用地についても買収に入っていく予定です。
 また、早期完成に向けて平成9年度より関係5市2町で中濃各務原尾張北部連絡幹線道路協議会を設立し、岐阜県、愛知県及び両県の議会に対し要望活動を行っております。なお、今年度より県から委託を受けて、用地課内に扶桑各務原線の用地取得の担当係を新設し、県事業に対する全面的な協力体制を整えるとともに、道づくり対策委員会において、地元の意見や要望をお聞きしながら円滑な事業推進に努めております。
 以上のとおり、早期完成を目指して市として最大限努力してまいります。
 次に、団地内を通る生活道路の維持改良についての質問にお答えします。
 生活道路につきましては、毎年、自治会から多くの御要望をいただいている中から、現場確認の上、道路の老朽化した施設より順次補修工事を行っておりますし、急を要する危険箇所の補修については逐次対応しております。実現が困難なものや時間を要する御要望もありますが、今後も適正な維持管理を行い、市民生活の向上に努めてまいります。
 また、団地内の道路の整備につきましては、大規模団地は造成されてから年月の経過に伴い、当時の舗装・側溝などの道路施設も破損が目立つようになってまいりました。団地内の幹線道路は、優先度の高い順に整備を始めておりますので、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
 次に、各務原町2丁目、中央中学校通学路の道路整備の進捗状況についての質問にお答えします。
 市道各416号線道路整備事業につきましては、山の前町より南へ100メートルは完成しております。それより以南の国道21号までの230メートルについては、現在、更地部分の用地取得はほぼ完了しておりますが、建物補償が伴う用地については交渉中でございます。
 また、JRの踏切については、踏切拡幅に伴う調査設計を平成17年度に発注し、現在JRと事前協議を行っておりますので、順次調整し、実施してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 21番 平松幹正君。
◆21番(平松幹正君) 1つずつ御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 要望事項を3点ほど申し上げたいと思います。
 1つは、新総合計画についてでございますが、新総合計画の中にはアート・ヒストリーミュージアムの記述があります。これにつきまして、私はこれまでに議会でかなりの回数にわたって質問や提唱を繰り返してきました。また、平成13年に陳情書が出されています。文化芸術の創造都市を重要な柱として標榜されるこの各務原市にとって、美術や歴史・民俗・文化を共有でき、また幼児からお年寄りまですべての市民が出展や表現、鑑賞、そして学習体験など、気楽に参加できる市民参加型複合施設について、さらに強力な構想で、ぜひ実現に向かって進めていただきたいと、このことを1点要望いたします。
 次に新愛岐大橋でございますが、各務原扶桑線及び(仮称)新愛岐大橋につきましては、先ほどの答弁で、岐阜県が平成17年度から本格的に事業に取り組んでいることや、県事業ではありますが、各務原市が事業の早期完成を目指して県に全面協力体制で臨んでいること、また県に対する予算要望も強力に行っていることがわかりました。ただ、木曽川の対岸の扶桑町側には一部反対があると聞いております。今後の事業進捗が非常に気がかりです。橋をかけ、道路をつなぐ事業ですから、各務原市側だけが進捗しても目的は達成されないわけです。対岸は別の自治体であり、しかも県も違うわけですが、愛知県や扶桑町に対しましても、協議会等さまざまな機会を利用してなお一層の要望活動を行い、我々の悲願である新愛岐大橋が一刻も早く完成し、渋滞が解消されるよう働きかけていただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いします。
 最後に、生活道路の維持改良についてです。
 質問の冒頭にもお話ししましたけれども、道路は住民生活に密接に結びついており、暮らしを守る大切な生活基盤の1つです。今後も、市当局の担当される皆さんに知恵を出し合っていただき、厳しい財政状況の中ではありますが、約350自治会からの要望に対する実施率100%を目指す、より効率的な整備及び維持管理を行っていただきたく、市民の生活の安全と向上に一層の寄与をしていただきたいと思います。
 以上要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 8番 太田松次君。
  (8番 太田松次君質問席へ)
◆8番(太田松次君) おはようございます。
 議長より発言の許可を得ましたので、市議会公明党を代表いたしまして質問をいたしますが、その前に、この3月末で長年各務原市職員として勤続され退職される、ここにおられます飯沼水道部長を初め38名の方々に対しまして深く御礼と感謝を申し上げますとともに、今後とも御健康に留意され、ますますの御活躍をお願い申し上げる次第でございます。本当に長年ありがとうございました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 新年度の市政運営について、森市長は次のように述べられております。4つの時代潮流と時代課題をにらんだ新年度の基本戦略について、その第1は、人づくり都市であると冒頭に述べられております。我が国の時代潮流は、1つ目は文化・芸術化時代、2つ目は人口減少時代、3つ目は団塊の世代の卒業後、4つ目の時代潮流は行財政構造改革時代ととらえ、この時代潮流、歴史的な位置をにらんだ戦略が今後の都市の発展と進化の条件として、そのためには人づくり都市であり、新たな学校教育こそ最重要課題ととらえられております。
 1点目はまず豊かな心、情緒と自然を愛する心、2点目は人間としての基礎・基本、あるべき形の体得、3点目は志、冒険心、たくましさを育てるの3点を上げ、新たな教育関連予算として3点上げられております。まず第1は学校経営振興事業予算、2つ目は各務野立志塾事業、3つ目は教員パワーアップ塾推進事業の3事業を新たに加えられております。
 森市政の出発の平成10年度施政方針でも、教育日本一を掲げられ、さらに本年度一層の教育の充実による人づくり都市を推進されようとしておられます。私ども公明党も、教育に始まり教育に終わる、教育こそ最重要課題ととらえており、賛同するものであります。
 そこで最初の質問は、この3事業の事業内容と、どのような効果を期待されておられるのかお尋ねをいたします。
 本年1月の下旬に、経済教育常任委員会の視察研修で、松阪市の子ども支援研究センター事業の研修をしてまいりました。松阪市では、この子ども支援研究センター条例を昨年、平成17年1月1日から施行し、基本方針として3点上げられております。
 まず第1は、教育の充実発展と子どもたちの健やかな成長を願い、教育ニーズに対応できる活動の推進、2つ目は、研究と研修を核とし教育相談子ども支援に係る活動の推進、3つ目は、幼稚園、小学校、中学校及び関係機関及び地域、保護者等の連携を密にし、教育の振興発展に役立つ資料の提供と情報発信活動を基本方針として設立され、1年が経過したとのことでした。特に教育研究に関する事業では、夏休みを中心に教職員研修とし、内外からその道の著名な先生、教授陣を講師とし、研修講座を開催。また、市民の参加も自由な講座も開催し、昨年度は33講座、参加人数は教職員延べ2562名、市民336名の合計延べ人数2898名の参加者があり、大変好評であったとのことでありました。このように、教育者の資質、指導力の向上、開かれた学校づくりに向けた取り組みが行われておりました。
 また、新聞記事で見ましたが、最近相次いで発表された国際学力調査で我が国の児童・生徒の学力低下が顕著になっている。これと決して無関係でないのが指導力不足教員の増加であるとし、こうした中、愛媛県では昨年度初めての試みとして、授業の鉄人先生として小・中・高校から5人を認定。この5人の鉄人先生による公開授業が行われ、県教委義務教育課では、あくまでこの試みは個人を称揚するのが目的でなく、その人たちを通じて県内の先生方の全体的な資質の向上を図るのが目的と説明。今後、指導力不足教員の研修などを通じて教員全体の指導力向上につなげていきたいとし、関係者の注目を浴びたとの記事が目にとまりました。御見解をお伺いいたします。
 また、高知県においては、子どもによる授業評価制度が大変大きな成果を上げていると聞き及んでおります。ここにおられる皆さん方の小学校・中学校時代を振り返って思い出していただいても、あの先生は楽しかった、あの数学の先生の授業は魅力があった、わかりやすく教えてくれる、楽しく魅力ある先生、怒ると怖いがみんなを平等に見てくれる先生、おもしろくも何にもない先生、あの先生の授業だけはもう受けたくない先生等々、思い出されることでしょう。このように、子どもたちは何を言わなくても先生の力量を鋭い感性で、また目で見抜いていると思います。子どもを引きつける力のある、わかりやすく楽しい魅力のある授業をと御努力しておられる先生方もたくさんおられると思いますが、教師であるならば、もっともっと死に物狂いで追求していただきたいと思います。また、そうする余地はまだまだあるのではないでしょうか。子どもたちは見ております。感じております。その子どもたちからの授業評価は、大変意義のある取り組みとして考えられますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次の質問に移ります。地域防災無線及び情報収集システム整備事業についてであります。
 我が国は、今までも地震、台風、集中豪雨、大雪被害等々、多くの災害を経験してまいりました。特に11年前の阪神淡路大地震は、きのうのように覚えております。また、いつ起こるかわからない、いつ起きても不思議ではない東海沖地震、災害は突然やってまいります。被災地では、必ずパニック状態になると予測されます。停電による情報不足、暗やみ、食事、ガス、水道、生活の破壊、そんな中でいち早く正確な情報を住民に知らせることが必要であります。また、救助活動や復旧活動のためには、災害の規模、災害現場の位置や状況などを正確に、迅速に伝える情報が必要であります。
 そんな中、今年度、来年度の2カ年で地域防災無線の整備が行われます。聞くところによりますと、市内186局の屋外拡声局を設置するとのことですが、設置場所周辺からの騒音苦情、隣の屋外スピーカーからの声や、山からの反響で二重になり聞き取りにくい等々、問題点が想像されますが、設置場所はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
 次に、平常時の運用についてでありますが、よく見られるのが、朝・昼・夕方の時刻を知らせる音楽、サイレン、児童の帰宅を知らせる放送、運動会等地域行事のお知らせ等々、いろいろ考えられますが、どのような運用を考えておられるのか、お聞きいたします。
 また、市内全域同時放送と地域単位の放送も考えられますが、いかがお考えか、お聞かせください。
 また、当然のことですが、災害時、緊急時が最重要時であります。システムの耐震対策、停電時対策についてもお聞かせください。
 2点目の質問に移ります。福祉トータルサポートセンターについてであります。
 先日、市民の方からお手紙をいただきました。
 私の子どもは、2歳の誕生月に「福祉の里」に通うことになりました。表情も言葉もなかった息子が、通い始めて2年と少したったある日、初めて私のことを「お母さん」と呼んでくれました。そのときの感動は今でも忘れません。障害のある子どもでも、ゆっくりだけど確実に成長しているんだと確信した瞬間でもありました。その成長を助けてやりたい、もっと成長させてあげたい、世の中を見せてあげたい、こんな思いで毎日どたばたしながら過ごしております。まさに一進一退、つらいこともたくさん。兄弟児への接し方も悩み、自分を責めたりもします。そんなとき私を支えてくれるのは、福祉の里の先生方の手厚いフォローとバックアップ、そして里に通っているママさんや先輩ママさんのパワー、泣いていても笑っていても日々は過ぎていく。どうせ過ごすなら笑っていたい、そんな母です。障害を持つ子どものため、そして家族のため、各務原市に住む市民のため、聞いていただきたいことがあります。中略をしますが、各務原市は福祉の里という立派な施設があり、1歳半健診に力を入れて、早期発見・早期療育に努めてくださっているにもかかわらず、一人の障害のある子どもをその生涯にわたり、幼児期から予後までを予測し、どのような環境で育てていくのが最適かを親や専門家と一緒に考え、支援してくれるような機関がありません。生まれてから就学までは子育て支援課、就学から義務教育の間は教育委員会と、完全に分離されており、福祉の里に入所すればまた市とは別の管轄で切り離された状態です。このように切り離された対応の中では、一人の障害児の予後までも考慮した発達に適した環境を考えていくのは大変なことだと思います。そのためには、各機関の緻密な連携は不可欠だと思いますが、それがあまりうまくいってないのが現状のように感じます。
 このお手紙をいただいて、このような思いをされる保護者の方もたくさんお見えのことと推察いたします。私の体験からも、感じられる部分が多々あります。
 そこで栃木市では、昨年4月、乳幼児から高齢者まで生涯にわたる一体的・総合的な福祉サービスを提供するため、福祉トータルサービスセンターを開設されました。これまで各機関・部門が、縦割りでばらばらに行っていたサービスや相談を一体化させると同時に、生涯を通じて一貫した支援を行うための体制づくりを進めるとしたものであります。
 具体的には、例えば発達障害(自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害)を持つ子どもを支援するサービスや事業は、合計で30ほどあるそうであります。市の保育園で障害児保育を受け、病院で月1回発達障害の指導を受け、保健師が家庭訪問による指導助言を行い、児童サービスにも通う。各機関は同じ子どもをサポートしているのに、これまで情報の共有は行われなかった。子どもの面倒を毎日見ている保育園に、病院などが持っている情報は伝えられなかった。このため、各機関で統一された処遇が行われなかった。このセンターの責任で情報をできるだけ1つにまとめることにより、的確なサービスを受けられるようにする。ともすれば、各機関が自分たちだけからの支援に陥りやすい。同時に、担当の機関が変わるとサービスが途切れやすい。センターは、保育園、幼稚園、小学校、中学校などライフステージを見据えた助言ができる。また、福祉サービスは個人情報が多く絡んでくるが、センターは公的機関なので信用してもらえ、情報が入りやすいとのことです。このような保健・福祉・医療・教育機関などと連携した乳幼児から高齢者まで生涯を通じた一貫支援を目指した福祉トータルサポートセンターの開設を考えてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
 3点目の質問であります。障害者就労支援についてであります。
 この問題につきましては、幾たびもこの議会で取り上げてまいりましたが、なかなか推進の道のりは厳しいものがありますが、あえてお聞きいたします。
 障害者の雇用に積極的な企業を優先します。三重県四日市市では昨年8月より、市の指名競争入札や随意契約で、障害者の法定雇用率の遵守を指名の条件に盛り込むポジティブ・アクション(優遇措置制度)を導入されました。この制度により、障害者の就労支援を多くの企業に働きかけ、雇用の促進につながるとしております。また、先日新聞にも載っておりましたが、東京大学でも創立以来初めて、昨年11月より知的発達障害のある二十の人が雇用されました。雇用形態は契約社員で、週5日、1日6時間、時給870円で、仕事内容は論文の印刷や製本、郵便物の仕分けのほか、論文のパソコン入力などの仕事をされているとのことであります。このように、少しずつではありますが理解され、広がりを見せております。当市においても障害者の雇用が厳しい折でもありますが、このようなポジティブ・アクションを導入することにより障害者の雇用、就労の場の確保を推進されてはいかがでしょうか、お聞きいたします。
 最後の質問に移ります。広告事業の推進による財源の確保の問題であります。
 自治体のホームページを開くと、画面に企業の広告、自治体から送られてくる封筒にも広告。このように、従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れてきた自治体があります。横浜市が大変先進的な取り組みをしております。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告、公用車やごみ収集車の広告つきホイルカバー等々、昨年度約9300万円の収入があり、本年度は2億円を生み出す予定と聞き及んでおります。当市とは規模が違いますが、稼ぐことは当市でもできると思います。
 また、1点目の質問でも言いましたが、この1月の経済教育常任委員会の視察研修で、松阪市の研修で、市街地循環バスの協賛募集についても研修してまいりました。この松阪市では、昨年4月から市街地を循環する巡回バスを2台運行しております。このバス事業は、市民、地元企業、バス事業者に応援していただき、はぐくんでいく、地域ぐるみで運行するバスを目指しているとのことで、バスの車体の左右の側面、後ろ面の一部に協賛企業名を入れ、また停留所にも企業名を入れ、合計59企業、2台で1年間1374万円の協賛金を得たとのことで、本年はバスの内部の広告も考えているとのことでした。
 当市におけるふれあいバス事業も大変喜んで利用していただいている反面、事業負担も多くかかっております。ぜひ参考にされたらと思いますが、いかがでしょうか。
 市が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用し、広告収入を得たり、経費を削減する。受益者負担を強いるだけでなく、職員もほんのわずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという意識改革にもなると思います。積極的な広告事業の推進による新たな財源の確保について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 1回目の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 太田議員の代表質問にお答えを申します。
 私からは、特に新年度予算で御指摘の人づくり予算につきましてお答えを申し上げ、他の質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 ちょっと古い話ですが、ハーバードのハンチントン教授がベストセラーを世に問いました。たしか「文明の衝突」という本であります。それを見ますと、世界に8つの文明があると。その1つに日本の文明を上げているわけでございます。
 さかのぼって、明治時代に2人の国際人がいました。1人は内村鑑三であります。もう1人は新渡戸稲造であります。お2人とも、当時としては国際人であります。新渡戸氏は、要するに日本のジェントルマンという名前じゃございませんが、日本人はほかの民族とこういう点が違いますよと、ほかの国々よりもこういう点が私はまさっていると思いますということを国際人として、当時アメリカで英文で出された名著があります。これを当時合衆国大統領のルーズベルト大統領が何十冊も買われて、御自分の友人たちに配ったというエピソードがあるわけであります。内村鑑三は、同じように「代表的日本人」という名著を出しました。これも世界じゅうに翻訳されています。
 つまり申し上げたいことは、明治維新の後、つまりグローバルな社会に一気に進んだわけですね。しかし、それなるがゆえに、日本の文明、日本の個性、こういうものをきちんとすることが大事であるということを当時の識者は考えたわけでございます。この考え方は、ハンチントン教授にも通じておると。そういう視点から私は、時代潮流というのをじっと見て、浅学非才ですが考えさせていただいた。そうしますと、この国の資源は何かということに行き着くわけです。私は2つだと思いますよ。1つは、人そのものであります。もう1つは、四季ある緑の日本列島であります。よく考えてみますと、アジア大陸と日本列島の位置関係が極めていいですね。そんなに広くない、しかもそんなに狭くない日本海という海があります。これが太平洋のど真ん中でしたら、世界の文明が日本列島に上陸するテンポが遅い。アジア大陸にひっついておりますと、世界の文明に同化してしまう。絶妙な位置が私は日本海という海だと存じます。したがって、世界じゅうの文明が日本に入るわけですね。しかし、同化されないがゆえに、すべていいものに凝縮していくわけですね。そして、最高のものをつくり出すと、こういうことでございます。
 1つの例を挙げますと、日本の漢字、あるいは日本人が開発した平仮名でございます。あるいはファッション、グルメ。カレーライスでもビフテキでもトマトでも、すべてが日本でつくった方がおいしい。あるいは土木・建築技術、すべて私は、日本の特に物づくりは世界に冠たるものがあると思いますよ。で、同じように日本式経営のエキスは、終身雇用と年功序列であります。ただし、年功序列と言うと誤解されやすいんで問題でございますが、基本的な年功序列と終身雇用。これは日本的経営の私はエキスだと思いますね。要は申し上げたいことは、グローバル社会になればなるほど、以上申し上げました私たちの歴史的に持っている価値をきちっとそこに立脚する必要があるということを、明治時代にも識者がおっしゃったし、今も同じようです。
 最近、藤原雅彦さんの本が100万部。珍しいですよ、今の時代ね。たしか年末時点では40万部でした。それが今日80万部を突破しているんです。新書版ですがね。後でわかったんですが、文部科学省中教審の中の国語部会の大幹部でございますが、調べてみますと、その本を買う購読者は30代、40代の人が多いということに私は安心しました。
 申し上げたいのは、私たちの国の資源は2つ。1つは、四季ある緑の日本列島、もう1つは、人材であります。石油がたくさん取れるわけじゃない、鉄鉱石がたくさん取れるわけじゃない、そういう国であります。したがって、私はここに焦点を当てた人づくり教育というのは、本当に必要だと思います。
 きのう申し上げましたが、高校生の国際比較を見ますと、簡単に言いますと日本の高校生は、そうじゃない人も多いんですが、概して韓国とかアメリカとか中国の学生さんと比べて、日本の高校生は意思、意欲、夢、そういうものが少ない。これは大変なことですね。あるいは、小学校4年生と中学2年の国際教育到達度調査を見てみますと、理数嫌いの子どもがふえておるでしょう。理数は科学の基礎であります。国語はすべての学問の土台であります。したがいまして、文部科学省もそれに気がついて、学習指導要領の改正を今計画されているようであります。ただし、この間懇々と私は、文部科学省のある高官に進言を申しましたが、万事この国は遅いということであります。大体四、五年かかるんですね。作文するのに2年、予行演習で3年、計5年かかる。その間に、こんな簡単なことは、子どもはどんどんどんどん成長していくわけですね。私は懇々と申し上げたわけでございます。で、少しは速くなると思いますが、要はそういう考え方で、私は文部科学省のナショナル教育ミニマムの上に立って、オリジナルで付加価値をつけたいというのが基本的な考えでございまして、それは要するに心豊かでたくましい子を育てるということに尽きます。
 その中身は3つであります。1つは、豊かな心、情緒。自然を愛する心を持たなければなりません。これが第1点であります。
 第2点は、人間としての基礎・基本、あるべき形の体得であります。いいことはいい、悪いことは悪い、大事なのは家族ですよと。あるいは公衆道徳的なもの、市民道徳的なもの。これは大人が骨格が固まらぬ子どもたちに教えなければなりません。相談することじゃありません。学校の先生が、御家庭が、地域社会が子どもたちに教えなければならないと思います。したがって、2点目は人間としての基礎基本、あるべき形の体得であります。
 3点目は、夢だとか、あるいは志だとか冒険心、そういうものを子どもたちに教えなければなりません。いつの時代でも、必ずしも未来はバラ色じゃありませんでした。戦後60年を振り返ってみても、常にバラ色ではありませんでした。しかし絶えず、さっき学校の先生のお話をされましたが、私も思い出があります。絶えず教師は、あるいは親は子どもに前を向いて歩きなさいと。夢だとか、志だとか、きのうミシシッピ上流の例を申しましたが、冒険心、こういうものを植えつけるように教育しなければなりません。
 以上3点が、私どもの、学校、人づくり予算のエキスの部分でございます。
 それに付随して、少し大胆に予算をつけさせていただきましたが、要はそういうことで、大転換期の時代の子どもたちにナショナルミニマム教育の上に、以上の3つの付加価値教育を行い、人づくり都市の実現を目指します。各務原に来るといい教育ですよと、こういうまちにしなければなりません。したがって、小・中学校の管理運営や教育指導をする上で自主的・自立的な学校運営ができ、学校の経営方針に沿った、つまり心豊かでたくましい子1、2、3、それを実現するためにこの小学校、この中学校ではこういう方法を考えると。画一的じゃなくてもいいと。そういう答案を職員会議の中でもんでいただいて出していただきまして、一定の審査会でいい方針の学校にはつけると、よくない方針の学校にはもう1回考えてきなさいと、こうやってやるということでございます。つまり、学校が裁量と責任を持って執行するために、学校経営予算を組んだわけでございます。
 もう1つは、児童・生徒が主体的に自分たちで計画を立て、環境問題や福祉、学校独自の課題に地道に取り組んでいく活動に対して、その努力と成果を認めるための、児童・生徒のための予算制度の導入であります。
 その他いろいろございますが、人づくり予算、学校経営予算についてお答えを申しました。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、教職員のパワーアップ推進事業についてお答えを申し上げます。
 だれからも信頼され、確かな指導力を身につけた教職員というものを育成するために、本市においては、夏休みに教職員パワーアップ研修会を計画し、全教職員が2講座以上を受講しております。また、校内における研究だけではなく、市内で授業を通した研究を行う市教育研究会を実施しております。さらに、児童・生徒による授業評価を行い、授業改善にも取り組んでおります。
 平成18年度は、さらに指導力の向上をねらい、本市独自の取り組みとして、教育現場において個別に指導を受けることができる機会を設定することにしました。年間継続して、県下でもすぐれた指導力を持った先生から指導を受けることで、個々の資質向上を図ることができ、その結果、子どもに確かな学力をつけることができると考えております。
 なお、先ほどおっしゃった松阪市や愛媛県の例は、多少の異なりがありますが、既に本市では実施していることを申し添えます。
 続きまして、各務野立志塾についてお答えを申し上げます。
 心豊かでたくましい子の育成のために、中学生のリーダー育成に力を入れていきたいと考えております。そのために、市内の中学生の生徒会役員に対して「各務野立志塾」を開講し、学ぶ機会を提供していきたいと考えております。県下でもトップレベルのすぐれた指導者を招聘し、大局的な指導を受けたり、討議をしたりする場を設定しております。また、自然豊かな白川村の宿泊施設において合宿を行うことによって、貴重な自然体験活動も計画をしております。研修内容を自分たちで企画するなど、主体的に参加することによって自治の力を育てるとともに、将来の各務原市を担う人材を育成したいと考えております。なお、この事業は、行政と市内の企業が一体となって進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、地域防災無線についてと、障害者就労支援についての御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、地域防災無線についてでございますが、屋外拡声子局の設置につきましては、住宅防音地区では半径300メートルごとに、その他の地域は半径350メートルごとに設置する予定でございます。設置場所につきましては、原則といたしまして、市道や学校等の公共施設を予定しております。平常時の運用につきましては、今後、運用マニュアルを作成し、定時放送や防犯情報などの広報活動にも活用してまいりたいと考えております。また、市内全域や地域単位の放送につきましても、必要な地域へ必要な情報を提供できるよう計画しているところでございます。
 システムの耐震対策につきましては、震度7の地震にも耐えられる設計となっております。
 また、停電時の対策といたしましては、親局には24時間対応の蓄電池と発電機の併用を、屋外拡声子局には、24時間対応の蓄電池をそれぞれ設置する計画といたしております。
 次に、障害者就労支援に関する御質問にお答えをいたします。
 市が調達いたします物品や、役務に関する指名競争入札や随意契約におきまして、障害者を積極的に雇用しております市内企業を優先的に指名するという制度は、障害者の方の就労を促進する意味では有効な施策であると考えますので、今後、他市の状況や実施自治体での効果等を調査し、検討してまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、福祉トータルサポートセンターについてのお尋ねにお答えをいたします。
 障害のある方の情報の一元化、迅速かつ的確なサービスの実施につきましては、市としても十分に認識いたしております。障害者相談支援事業は、障害者自立支援法の中でも市町村事業として必須としております。この事業により、市が主体となったネットワークを構築して、専門的な相談支援や困難ケースへの対応を実施し、さらに関係機関との連携を深めて、乳幼児から高齢者までの障害者の生涯を通じた、一貫した支援体制を整えてまいります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、広告事業の推進による財源を積極的に確保してはどうかという御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 広告の掲載事業につきましては、新たな自主財源の確保、経費の削減、そしてまた市民サービスの向上、あるいは地域経済の活性化を図るためにも非常に有効な手段と考えております。この広告掲載事業につきましては、昨年12月15日に策定されました新各務原市行財政構造改革大綱にも盛り込まれております。これを受けまして、現在既に、御指摘にありましたホームページのバナー広告など幾つかの事業は実施しております。
 今後につきましても、議員御提案のふれあいバスへの広告掲載も含めまして、事業者のニーズ調査、そして費用対効果を十分検討いたしまして広告掲載事業を積極的に進め、財源確保に努めさせていただきたいと存じます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 8番 太田松次君。
◆8番(太田松次君) まず防災無線の関係ですが、親局はどこの部署に置かれるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、先日来、関の武芸川町で火災によって3人が亡くなられたということで、たしかあのときも防災行政無線があったんですけれども、人的ミス、操作ミスで20分ほど情報がおくれたと。また、6日の日でしたんですが、また1月10日の火災においても、その防災行政無線は流れていなかったと。その原因というのは、当日は3人当直体制のところを1人当直であったというような記事も載っておりましたんですが、いざというときに動かない、いざというときに作動しなかったということでは済まされない問題だと思います。また、勤務時間中以外にやっぱり夜中でも起こり得ることですので、四六時中いつ起こるかわかりませんが、その対策について、どのようにお考えかということもお聞きしたいと思います。
 それから、障害者の就労支援のことについてでありますが、前向きに取り組んでいただけるということでありがたいんですが、当市における法定雇用率は今どれぐらいになっているでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 以上2点、再質問をいたします。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 地域防災無線の関係でございますが、親局の設置場所につきましては、本庁3階と消防本部に設置を予定しております。したがいまして、四六時中ということになりますと、消防本部の方からの対応で十分可能であると考えております。
 次に障害者の就労の関係の件でございますが、後ほど答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 8番 太田松次君。
◆8番(太田松次君) あとは教育の問題です。
 やはり子どもというのは教師のかがみだと私は思うんです。教師自身が子どもに映るということの観点から、きょう先生方には厳しい耳ざわりなことを言いましたんですが、私も教師を目指して、学校の先生になろうという夢と希望があったわけですけれども、こんなになっちゃったんですけれども、それだけ先生の影響が非常に大きかったということを申し上げたいんです。子どもたちのひとみ輝く、目がきらきらした教育こそが人づくりの基本中の基本ということであって、どのような組織団体でも「人は石垣 人は城」と言われております。また、昔からどのような組織、市役所の中の職員さんでもいいんですけども、どんな組織でも3種類の人間がおると。いてもらっては困る人、あの人さえおらなええになあと。それとか、いてもおらんでもどっちでもええ人。もう1つは、どうしてもこの人はおってもらわんと困る人と、この3種類の人間に大別されるということを言われておりますけれども、やはりあらゆる組織の発展だとか向上というのは、市長も言われた人材の育成じゃないかと思います。中国の言葉で「従藍而青」、青は藍より出でて藍より青しという言葉がありますけれども、後継の人をどんだけつくるかと、自分よりすぐれた人材をどれだけつくるかということで、その市の発展も決まってくると思います。ぜひとも教師のだいご味として、教師冥利に尽きると思いますが、子どもたちの教育の方を教育者みずから再度ねじを巻いて頑張っていただきたいと御要望いたします。
 それから、市長に対して要望しておきますが、やっぱり市政というのは鳥瞰図、鳥が天空に舞い上がって大空から下界を見おろすという鳥瞰。大空に羽ばたく鳥のように大所高所からの物の見方と、もう1点はカエルの目線、「蛙瞰」、これは造語なんですけれども、人間の普通の目線じゃなくて、もっと下から見るカエルの目線で見ることも必要だとつくづくこのごろ思っております。勝ち組と負け組と言われるような社会風潮がありますけれども、私はまじめに働く人、またまじめに働いた人が報われる社会の実現に向けて、今後とも厳しい経済状況が続く中ではありますが、行財政改革を常に念頭に置いて取り組み、市政運営を続けていってもらいたいと、このように要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 議員、ちょっとお待ちください。先ほどの答弁を行います。
 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 大変失礼いたしました。
 本市におけます障害者の雇用率につきましては2.1%となっております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました3点についてお尋ねします。
 第1点は、イオン出店についてです。
 市長は、新年度基本戦略の1つに若者に魅力ある都市づくりを上げて、その中で市の西玄関への大型店イオン進出について、これを市の戦略に位置づけて若者の定着を誘導していくとしています。新年度予算では、この周辺の市道の測量が予定され、都市計画の線引きの見直しで市街化区域への編入を予定しています。昨年の12月議会では、イオンの予定地の市道廃止を行っています。今回の予算には、周辺道路測量委託費が計上されています。本来、企業が行うべきことを行政が進めるということがこの戦略の内容なのか。今や大型店の進出がまちづくりの点からも全国的に大きな問題となってきているとき、我が市は、なぜそこまでしてイオンの便宜を図ろうというのか、理解できない行為です。その理由を説明してください。
 私は、これまでも市長の産業振興には、この景気の低迷から抜け出せない中小零細企業に対する具体的な対応策がないまま大手企業に、また特定の企業に税金の投入をしていることについて、市民本位でないことを指摘し、その改善を求めてきました。しかし、今回のイオンの進出についての市の対応は、相変わらずの中小零細企業を置き去りの、いびつとも言える対応です。大型店への支援ということで、若者を呼び込んで活性化するということでの予算の投入は、一体だれのための産業振興なのか。大型店の無計画な進出は、業績が芳しくなくなれば勝手に撤退する、そのために結局は住民も自治体も大きな被害をこうむっていることは、その具体例に枚挙のいとまがありませんし、現実に各務原市でも既に起きている事態です。行政が今すべきことは、疲弊していく商店街、店を畳んでいく商店の元気を取り戻すための積極的な対応策が求められていることです。市は、その点で一体どういう対応をするのか、お聞きします。
 ところで、今、大型店の進出を見直す動きが高まっています。大型店の無秩序な出退店が、商店街の衰退、中心市街地の空洞化を招いているからです。自治体が独自で大型店出店を規制するまちづくり条例をつくるなどで、地元商店街のにぎわいを取り戻す取り組みが行われています。福島県や長野市などがそうです。小泉首相は、初めて施政方針演説で、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのあるまちを再構築していくと述べて、中心市街地の空洞化問題に触れています。1990年代以来、歴代の自民党政府は、米国政府と日本の流通大手の要求に基づき、大型店出店の調整機能を持つ大規模小売店舗法の規制を緩めて、大店法を2000年に廃止しました。そのかわりとして制定したまちづくり三法では、大型店の出店はとまらず、中心市街地は空洞化を強めてきたのです。こうしたことを背景にして、小泉内閣はまちづくり三法の見直しに踏み切り、都市計画法改定案を今国会に提案しました。都市計画法の土地利用規制で抑制しようというものです。都市計画法の改定では、土地を用途別に区分し、それぞれに建築できる建物の用途や規模を定めています。店舗面積1万平方メートルを超える大型店の出店について、12種類ある土地用途指定のうち、出店できる地域を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定し、工業地域や用途指定のない郊外地域への出店は原則禁止するとしています。
 ところで、イオンの我が市への進出についてはたびたび議会でも問題となり、市の対応について質問が繰り広げられてきました。しかし、つい最近まで市からは明確な説明はありませんでした。昨年9月議会での私の質問に対して市の説明は、まだ具体的ではないとの答弁でした。ところが11月には、具体的な進出計画が議会の委員会に説明されて、12月議会には、この進出に対して行政が強力に支援をする形で敷地内の市道を廃止し、土地をイオン側に提供、さらに日常利用する地下道から市民を閉め出す措置が議会に提案されました。今議会には、周辺の市道の測量委託の予算が計上されています。そして、市の基本戦略の1つに、この大型ショッピングイオンを位置づけるという急ぎを見ると、今回の都市計画法の改定の動きと無縁ではないように感じます。つまりイオンにとっては、大型店出店の一部制限が間近に迫っていることから、駆け込み的に計画を急いでいると考えます。それを行政が支援しているように感じます。その点での市の考えをお尋ねします。
 次は、障害者支援費制度についてお尋ねします。4月1日から障害者自立支援法が、これまでの支援費制度にかわって新たにスタートします。一度は廃案となったにもかかわらず、戦後最悪と言われるこの法律の提案に、全国各地で反対の声が大きく展開されていたのに、政府・与党は、昨年10月の特別国会に再提出し、強行成立させました。
 支援法は、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担を削減しようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大なことは、障害者が受けるサービスの利用料は、能力に応じて負担するという応能負担の原則を、利用したサービス量に応じて負担するという定率一割の応益負担へと転換したことです。今回の制度では、障害の重い人たちも利用できる新しい制度化も一部ありますが、自立支援の幅が広がっても、この応益負担制度の導入になったことで利用料が払えずに、必要な支援を受けることができなくなることが懸念されます。この自立支援法の施行により応益負担となることで、重い障害の人にとってより負担が重くなることについて、市はどう受けとめているのか、お尋ねします。
 これまでの支援費制度では応能負担であったために、費用を支払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の5%程度で、残りの人は無料で済んでいたのです。それが今回の障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて一割負担とされ、一挙に1万5000円から4万円以上の負担増となります。もともと応益負担は、障害者福祉とは相入れない負担方式です。お金がなければ支援が受けられないというのでは、自立支援法の第1条が、「障害者が自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う」とした目的からも逸脱するものです。
 確かに負担がふえ過ぎないように配慮するとして、さまざまな軽減措置が講じられています。
 例えば、福祉サービスの利用者負担は原則1割負担ですが、所得に応じて月額の上限額が設定されています。しかし、例えば低所得1の場合、障害年金2級、年金月額約6万6000円相当の収入のうち1万5000円を負担することになります。収入の2割を利用料として支払うことは、とても負担増に対応した配慮などとは言えるものではありません。市単独の軽減措置を考えることが必要ですが、この点をどう考えているのか、お尋ねします。
 公費負担医療のうち、育成医療、更生医療、精神通院医療の3つの制度が、4月から自立支援医療へ変わります。育成医療や更生医療は、これまで所得に応じた応能負担で、精神通院医療では5%の負担でしたが、自立支援医療ではすべて原則1割の応益負担となります。そのために負担額が大幅にふえて、受診を中断・延期して障害の重度化を招く事態が生じかねません。そうしたことからも、市独自の自立支援医療に対する助成制度の創設が必要と考えますが、市の対応をお尋ねします。
 今議会の条例では、障害度区分認定審査委員の定数条例が提案されています。条例では20人以内の委員を提案していますが、厚労省のモデル調査でも1次判定が2次判定では50.4%も変更になったと言われているように、認定審査会の充実が必要です。対象となる人員は何人か、1チーム何人体制なのか、体制としては大丈夫なのか、お尋ねします。
 この障害程度区分によって支給されるサービス量について、介護保険のように制限が加えられるのではとの心配する声もありますが、支援法では、障害程度区分は、支給決定の際の勘案事項の一つであって、上限が決められるものではないはずですが、どういう対応をするのでしょうか。国庫負担基準をもとに、必要なサービス利用を制限するようなことがあってはなりませんが、市の考えをお聞きします。
 障害者の生活を支える福祉サービスや事業は、これまでの支援費制度では施設支援事業と居宅介護事業の2体系であったのが、支援法では介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業の3体系となります。そして、訓練等給付や介護給付については国は義務的経費としたことで、予算不足の際には、補正予算などで追加で必要な支援ができるとしています。
 ところが、地域生活支援事業は義務的経費ではなく、裁量的経費とされました。つまり、国の予算が足りなくなっても予算の追加はないということです。ですから、国からは市の一般財源に繰り入れられることになって、障害のある人の支援に活用されるという保障はなくなります。いかがでしょうか。
 その中でも、これまで困難な条件の中で、障害のある人の活動拠点として大きな役割を果たしてきた小規模作業所の問題です。今回の自立支援法によって作業所の存立も危ぶまれていますが、我が市ではどう対応するのか、お尋ねします。
 支援法では、2006年度中に市におけるサービス量を見込んだ障害福祉計画の策定が義務づけられています。地域の障害者の生活実態と、利用意向などを十分反映した障害福祉計画をつくって積極的に推進を図ることが必要ですが、どう進めるのかお尋ねします。その際には、障害者の参加は不可欠と考えますが、どうでしょうか。
 4月から実施の自立支援法ですが、サービスの利用方法の大きな変更は10月からです。しかし、4月からのサービスについては、3月に申請しなければならないものがあります。その点では取りこぼしのないようにするなど、徹底した対応が必要です。市民税非課税世帯の人が軽減措置を受けるためには、減免申請が必要です。現在、既にサービスを受けている障害者についても申請が必要です。申請した月以降からしか減免されないことでは、対象者はどれだけで、どう対処しているのかお聞きします。
 また、精神障害者には居宅サービスの支給決定制度がないために、4月からのサービスを受けたい人は3月末までに、9月末までのサービスに係る準備支給決定を受ける必要がありますが、その点では、市はどんな対応をしているのかお聞きします。
 3点目は、市職員についてです。
 昨年末小泉内閣は、小さな政府を実現する重要な柱の1つとして、国家公務員総人件費削減などを盛り込んだ行政改革の重要方針を閣議決定し、この国会で行政改革推進法として成立の構えです。その中身は、国家公務員の総人件費を10年間でおおむね半減させることを念頭に、今後5年間で、郵政公社職員を除く国家公務員を5%以上純減させることを目標に掲げています。あわせて、地方公務員の総数についても、平成22年4月1日までに4.6%以上を純減させることを示しています。
 政府は公務員は恵まれていると言って、「公務員の既得権益打破論」では、公務員に与えられている身分保障や賃金の下方硬直性、職域年金などに見られる優遇などをターゲットにしています。しかし、この論議自体が公務員の実態を反映したものではありません。この間、大企業・財界の意向に基づいて労働法制が規制緩和されて働くルールが破壊され、パート、派遣、契約社員などの不安定で低賃金の非正規雇用がふえ続けています。賃金は4年連続減少という現実にあります。民間労働者の働く条件や給与がどんどん引き下げられ、公務員のそれが相対的に、よりましと見えるようになってきただけのことで、一般公務員に責任があるわけではありません。大企業・財界が公共の仕事にどんどん入り込んできて、公共の仕事を企業が行って、あぶれた公務員は減らすという強い思いが、今、公務員攻撃として、国民と公務員を分断する形で強力に進められているものです。この国会に提出された、いわゆる市場化テストである公共サービス改革法案は、まさに公共サービスの仕事に財界が参入することを許すものです。政府も認めているように、公務員の数でいえば、日本は諸外国と比べて既に小さい政府だということです。
 さて、そうした中で、国が示す公務員削減計画を受ける形で市が打ち出した職員の削減計画について、市の考えをお聞きします。
 新年度予算案の中で、市長は5年間で10%の職員の削減計画を打ち出しています。国は4.6%以上という目標を示しているのですが、余りにかけ離れた数字を掲げていることを奇異に感じます。国の方針を先取りする態度です。職員は、市政運営の大事なスタッフであります。1000人を超える職員を市長は一体どう見ているのか、お尋ねします。
 かつてこの議場から、市長の与党議員が、市役所全体が沈んでいる、職員が暗い、市長に叱責されたり、どなりつけられることによる職員の沈滞した雰囲気に苦言を呈していました。では、その状況は変わったのか。答えは、いいえです。職員が市長に対してぴりぴりしている感じは、十分受け取れる状況です。
 今年度で多くの職員が退職されます。本当に長いこと御苦労さまいう気持ちでいっぱいです。その中には、定年前の勧奨退職となる職員の方は16人、うち女性は9人と聞きます。家事と役所の仕事を両立させて、本当に大変だったと敬意を表する次第です。女性職員も含めて、家事と仕事の両立から仕事をうちに持ち帰ったり、早朝出勤して仕事を片づけるという状況から、真剣に考え、悩んでおられる職員が大勢おられますし、現実にその声を聞きます。そうした人が考えの末、定年前の退職を決断されたことと推測します。これでは、職員をつぶしていくことになります。職員はこまではありませんし、しかったりどなったりして無理やり言うことを聞かせるという動物でもありません。職員を大事にしてください。そのことを進言します。そういうことからいって、昨年暮れの職員の勤務評定には問題を感じます。
 2005年度の職員に対する勤務評定が、大きな問題となっています。
 そもそも、人が人を評定することは重大であり、困難です。しかも、一時金にも連動してくることになれば、より公平・公正な評価が求められることです。人をAからEまでランクをつけること、中でもD、Eランクが問題となるところです。17年度一般職の評定では、Aが9人で0.9%、Bが130人でCが688人、Dが86人で8.9%、Eが48人で5%となっています。まず、評定基準に国勢調査員を受託したかどうか、2つ目は非常招集訓練に出たかどうか、病気休暇をとったかどうかがチェックされているということのようです。今回の勤評では、これらのことが実際に加味されていたのか、お尋ねします。
 また、評定に対する一時金のカットがされていることも問題です。
 2月に、総務常任委員会では埼玉県草加市を視察しました。この市でも勤務評定をしているが、評定結果で給与に格差をつけることはしていないとのことでした。このことは、県下でも同様の自治体が多くあります。なぜ給与に反映させる評定を行っているのか、説明してください。こうした給与のカットという、いわばペナルティーをつけることが常態化すれば、職場内の雰囲気はお互いが疑心暗鬼となって、信頼感、つまり団結することは困難になります。上の顔色をうかがうという職場にもなっていきます。そんな心配を市長は感じなかったのか、お尋ねします。ここに職員間の不信を醸成することになります。いかがでしょうか。
 次は、市の保有するコンピュータ内の情報が流出した問題です。
 2月10日に開かれた全員協議会の場で、消防署関連のデータがネット上に流出したとの総務省からの指摘を受けて、市の行った調査と処分の報告がされました。市長が海外に出かける直前の報告とはいえ、余りにもスピーディーな対応は、これでいいのかという感を受けました。急ぎの報告だけに、その後改めての報告がされるのではないかと思っていましたが、これで完了というのでは、問題ありと思います。情報セキュリティーという問題からいえば、この間に市の業務に外部委託や派遣会社の社員が大勢加わっているだけに、改めて個人情報の保護の点からの点検が求められていることです。今回の情報の流出について、流出元は東消防署職員ですが、2004年、2005年のもので、当時はこの消防署勤務ではなかったのですから処分の対象は違うのではないのか、処分の内容がきついのではないのか、全国の同様の事故との関連では処分は適当だったのか、処分の基準は何か、そしてこのような処分は、事、人間に対するものであることからいえば調査には敏速性が求められるが、処分は慎重にという点で拙速過ぎます。なぜそれほどまでに急ぐのか、こうしたことが職員の中での言われていることですし、明らかにしていかなければならないことと思います。説明をお願いします。
 次は、昨年末の職員給与の0.3%カットに続いて、今また給与のカットが予定されています。平均で4.8%という大変な給与削減です。公務員は恵まれているといって、職員の削減、給与のカットは、民間労働者との給与引き下げの競い合いを生み出すものであり、一段と苦しい生活を余儀なくするもので許せません。市は、今回の削減について、また削減率についてどう考えているのか、お聞きします。また、この問題での職員組合との話し合いは行われているのですか、お尋ねします。
 市の職員、パート職員などの採用についてです。
 定年や勧奨による退職者が大量に出ても、今年度は久々に大量の採用が行われましたが、職員の削減計画により新規採用はほとんど行われず、職員が減らされてきたわけです。結局、職員の不足は臨時職員で対応するわけです。現実に臨時職員はふえており、平成9年4月1日の臨時職員、嘱託職員の総数は362人だったのが、平成17年4月1日時点の総数は473人です。
 ところで、この職員の採用について、とりわけこのところ臨時職員について、役所内からも、市民からも公平・公正にやってほしいとの声が上がっています。この議会の直前には、市民からの情報として電話が寄せられました。退職の部長の親族が幾つかの部署で雇用されているがなぜか、不公平ではないかというものでした。また、役所内では、自分は市長に入れてもらったと公言するパート職員が幾人かいて、職場でもやりづらいとの声が聞かれます。このことは、以前にもやはり与党議員から、市長の声がかかった臨時職員が採用となっている。公正な採用をとの質問がされています。それでも依然としてこうした職員採用のあり方があるとすれば問題です。公平・公正な職員採用ということでは、どのようなチェックとなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、イオン出店についてお答えをさせていただきます。
 イオン出店に伴う周辺整備につきましては、各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱に基づき、出店予定地周辺の地域の環境確保、交通渋滞緩和等のため、イオンに応分の費用負担のもと、市が整備するものでございます。
 商店街への対応につきましては、今後も商工会議所、商店街等と連携を図り、魅力ある商店街づくり、活力あるまちづくりを支援してまいります。
 次に、出店規制直前の駆け込みに協力しているのではとのことですが、イオンは10年近くなるんですが、数年前から開店のための事務事業を行っておりまして、市としましては、関係法令等に基づく各種手続等を順次進めているものであります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、障害者自立支援法の施行に伴う新しい障害者福祉サービス制度についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず、重い障害ほど負担がふえるとの御指摘でありますが、障害者自立支援法に伴います福祉サービス、また自立支援医療、ともに原則1割負担でありますが、所得に応じて負担の上限額が設定されており、負担が重くならないように配慮されております。
 次に、このほかの軽減措置としましては、高額障害福祉サービス費の支給、施設入所者等への個別減免、社会福祉法人提供サービス利用者への減免、施設サービス利用者に対する、補足給付や食費負担の軽減等がございまして、利用者の負担が軽減されるように配慮されております。
 次は、障害程度区分についてのお尋ねであります。
 障害者自立支援法による介護や訓練等のサービスを利用するに当たりましては、障害程度区分認定が必要となります。現在、市の1次判定、審査会による2次判定の準備を進めております。認定審査会には3つの合議体を置きまして、1合議体5名の委員で開催をいたします。サービスを継続して希望すると予測される対象者236人の認定審査につきましては、平成18年6月から9月までの間に原則毎週開催をし、10月からの実施に間に合わせます。なお、10月以降の新規につきましては、月1回の開催で対応する予定であります。
 次は、地域生活支援事業についてのお尋ねであります。
 地域生活支援事業は、障害者自立支援法の中で市町村事業として、1つ、相談事業、2つ、コミュニケーション支援、3つ、日常生活用具給付等事業、4つ、移動支援、5つ、地域活動支援センター事業、6つ、その他、従来の社会参加促進事業などからの統合も含めました6事業を10月1日から実施をしていくことになります。
 小規模作業所等につきましては、施設の意向調査を踏まえまして、地域活動センターへ移行するのか、あるいは就労移行支援事業所等の新サービスを実施するのかを決定していただくことになります。
 次は、障害福祉計画についてのお尋ねであります。
 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、福祉サービスの必要な見込み量とその確保のための方策等について取りまとめ、18年度中に策定をいたします。策定に当たりましては、当然のことながら、障害者の方々の御意見を組み入れてまいります。
 最後は、3月中に必要な申請の周知についてのお尋ねであります。
 4月から始まる、みなし支給に必要な申請の周知につきましては、既に3月1日号広報「かかみがはら」に掲載しましたほか、市のホームページで同様のお知らせをいたしております。なお、施設に出向いての説明会等は既に実施をいたしております。
 また、現行制度利用者につきましては、対象者全員に個別通知をするとともに、必要に応じて訪問調査等を実施いたしております。支給申請手続及び聞き取り調査につきましては、3月20日までに完了できるように進めております。
 私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 市職員に関する御質問にお答えをいたします。
 職員削減計画につきましては、フルタイム職員のみではなく、パート職員の有効活用、市民ボランタリーとの連携、所内外注、アウトソーシングの推進等によるしなやかな21世紀型市役所を構築し、より一層の定員削減を図り、今後5年間で10%以上の削減を計画しておるところでございます。
 次に、職員をどう見ているかとのことでございますが、職員は、意欲を持ち、生き生きと仕事をしており、多くの市民からはサービスがよくなった、あるいは仕事のスピードが速くなったなどのよい評価をいただいておるところでございます。
 勤務評定につきましては、職員勤務評定実施規程に基づきまして総合的に判断をして実施をしておるところでございます。
 今回の個人情報流出につきましては、情報セキュリティーポリシーに違反し、庁舎外に情報を持ち出し、市民の個人情報を大量に流出させたため、一刻も早く市民におわびをするとともに、市民の不安を解消するため、早急にセキュリティー対策を再徹底させると同時に、職員の懲戒処分を行ったものでございます。処分につきましては、人事院の指針を基準にいたし行ったものであり、適正であると考えております。また、情報が流出した時点での管理監督責任を問い、処分を行ったところでございます。
 次に、給与の削減につきましては、人事院勧告に準じた給料の削減であり、職員の代表である労働組合と協議をしております。
 パート、臨時職員の採用につきましては各担当課で選考により行っており、また施設管理職員等の嘱託職員につきましては一般公募により試験を実施し、公正に採用をいたしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) イオンのことです。
 まず最初に、大型店の出店が地域の商店に大きな影響を与えてきているということは自明のことですが、その点で今、市はこうした大型店が出ることについての影響というのをどう考えているのかと、まず1つ。そういうことに対して各務原市が、この戦略の1つとして、そこを取り込むというか、それを組み込んで市の財政を投入していくということは、問題があると思うわけです。そういう点から、イオンの進出についての市の産業振興ということ、商店街、商店の振興策ということからいって、どうとらえているのか、お聞きしたい。
 それから、イオンの進出はもう10年も前から計画がされてきたというのは、私どもも議会で何度も言ってきたわけですね。私が問題にしたのは、去年の時点です。去年の時点では、まだ9月の段階でも明確ではないと言っていたわけです、市は。話をしているということでしたけれども、その翌月から急転直下のようにどんどん準備が始まってきた。市の市道を廃止するという議案とか、今回のように道路の整備を行っていくということの背景には、先ほどまちづくり三法ということを言われましたけど、まちづくり三法では、大型店の進出を規制できないということがわかってきたために、国は、都市計画法の見直しをすることで規制をしていこうということを国自身も認めざるを得なくなってきたという。そういうことが目に入ってきた、あるいは情報があって急遽、これは市がどれだけかかわっているのか私はわかりませんが、そういうことから急遽この進出を計画してきたのではないか。そして、そのことと市がこの9月の議会、12月の議会の動き等を見るとそのことを推測します。その点でどうなのか。そうでなければ、あえてまたイオンを中心にした各務原市の戦略などといって、ここに市の財政を投入するということはすべきではない。中小零細業者に投入をすべき内容だということではないでしょうか。その点でお尋ねします。
 障害者の自立支援法の問題です。
 問題は、いろいろと軽減措置があると言われましたけど、私は今、国が行おうとしている軽減措置の上に、市はどうするかということであって、何か、軽減されるので大丈夫だと言われましたけど、私が言うのは、障害者の皆さんは、これまで圧倒的な部分は無料であったと。公費の自己負担というものがなかったわけですね。それが今回の自立支援制度では、徹底して負担が出てくると。重くなれば重くなるで上限があると言われましたけれども、1つ1つの障害にサービスを受けるに対して、1割ずつの負担が出てくるわけです。総額からいえば莫大な金額になってくるわけね。それに対して軽減措置があると、上限があるからと言いましたけれども、無料であったのが有料になるということ、しかも障害者の皆さんの年金というのも大変少額である、十分なものではないということから、全国で障害者、障害者の団体の人がこの問題に反対の声を上げていたにもかかわらず押し切ったということです。部長が言うように、軽減措置があるからいいということではないわけです。その点の認識は考えてほしい。
 それから、そういうことをカバーするために、市独自の軽減措置が必要ではないか、考えていないのかということをお聞きしているわけです。
 きのうの市長の答弁を紹介しますと、市長は障害者の問題で、私ども共産党の波多野議員の質問に対して、自由競争に乗れない弱者、障害者や苦しい方々には福祉を振り向けるということをはっきりと言ってみえるわけです。だからそうなれば、国が軽減措置を行っても、なおかつ負担が障害者の皆さんには大変になってくるわけです。そのときに、今の市長の言葉は生きてこなければならないわけですけれども、どのように考えておられるのか。この自立支援法に対する軽減措置と、それから自立支援、医療費に対する助成制度の問題についてお聞きします。
 それから、障害福祉計画の中で障害者の意見を当然聞くと言われました、当たり前の話ですが、問題は、障害者をこの委員の中に参画させるのかどうか。私は、直接障害者の皆さんの声を聞くことが必要です。事情を聞くんじゃなくて、直接そういう計画の中に参画してもらうということが必要ではないかと思うわけで、その点でもう1回お尋ねをいたします。
 職員の削減の問題です。
 私は、正規の職員こそがやっぱり行政を進めていく大事なスタッフであるわけです。市もこの職員の頑張りについて、そして効果が上がっている、職員の努力によって市民サービスが向上しているということを言われました。その職員を10%削ろうというわけですね。国の指針よりも各務原市はさらに上回って職員を切ろうというわけですね。切った後はパートとか派遣だと言いますけれども、セキュリティーの問題でいえば、そうしたところには十分なセキュリティーはかからないし、公務員ではないわけです。その限界があるわけですね。なぜそんなことして職員を国の指針、数字よりも減らそうというのか。国よりも上回って職員を減らすということを、国に対していい顔をしようという思いなんでしょうか、その点をお聞きします。
 それから、勤務評定のことです。
 この間の勤務評定については、各段階を設けて、これは組合の関係する資料ですけれども、評定が1次、2次と行われてくるわけですけれども、所属部長の評定から職員課長が1ランクダウンさせるということが何人か起きてくるわけですが、公平な、あるいは公正な勤務評定をやろうということになれば、仕事ぶりとかそういうことを見なければならないわけですね。ところが、職員課長ができるというのはそういうことではないわけで、今職員からも問題になっているように、D、Eランクがつけられる場合の基準というのは、恐らくや、国勢調査の事務に同意しなかったとか、あるいは緊急の招集に参加しなかったことが勤評のランクのダウンではないかと言われておるんですけれども、そこがその基準になっているんですか。改めて、これは問題ですし、職員もこのことでいろいろな疑心暗鬼があるわけですので、私は大事な職員だということになれば、そういう疑問が起きないように説明がされなければならないと思いますので、もう一度お聞きいたします。
 それから、パートや臨時職員の公正な採用について、特に私は、市長とのかかわりということが随分言われるもんですから、これは改めて市長にお尋ねした方がいいと思いますので、その点で、かつて答弁をされておりますけれど、市長から声がかかって入れてもらったというような話が出るのは、やっぱりこれはゆゆしい問題ですので、もう一度お尋ねをいたします。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、影響についてどう考えるかということでございますが、これにつきましては、地域の商店街には大きな影響があるというふうに考えております。そういった中、私どもとしては、商店街の皆様方と会議を随時持ち、いろんな形で提案をさせていただいておりますが、なかなかその解決といいますか、振興策については、なかなか実現がしてない状況でございますが、新年度において、特に私どもは産業振興ビジョンというのをつくりまして、その中でさらに5年、10年先を踏まえた上での振興策を、よく商店街と話し合って作成していきたいというふうに考えております。
 そして、昨年から急にこの話が出てきたんじゃないかなというようなことでございますが、これにつきましては、10年ほど前からこのイオンの担当が、地域の地主の皆さん方と交渉をしておったわけですが、これに長い期間かかりまして、昨年、その全体がやっとまとまった上で、いわゆる市とか県等に、まとまったのが昨年でありまして、その上で、いわゆるちょうど申請のできる時期が昨年になったというようなことでございます。
 そして、整備について市が相当の負担をするということでございましたが、先ほど説明させていただきましたように、イオンに応分の負担をさせた上で、市が整備するということでございます。市は、その費用についてはほとんど使用しません。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 このたびの障害者自立支援法の施行によりまして、いろいろな制度が変わります。それに従いまして、私ども担当者といたしましても、障害者の方々の本当にせつない気持ちというのは、よく認識をしております。でありますが、やはり社会保障費の二重支給というような状態もいろいろ発生しておりますので、あるいは障害三法の方々がバランスよく支援を受けていないという状況もありまして、今回、それをすべての方々に一定の割合で負担をしていただいて実施していこうというものでございます。それで、市独自の単独措置はということでございますが、私どもは考えておりません。
 それから、医療費につきましては、重度医療が継続できる方があるかと思いますので、これを利用していただくとよろしいかと思います。
 それから、先ほど市長さんにという話でございましたが、やはりいろいろと厳しい状況に陥る方もお見えになるかと思います。そういったときには、もちろんセーフティーネットとしましての他の福祉制度を駆使いたしまして、その方々の生活を支援してまいりたいと考えております。
 それから、障害福祉計画でございますが、現在障害者計画を策定中であります。で、私どもは、介護保険制度、高齢者総合プランと同様に、介護保険事業計画も1つのものとして策定しておりますが、障害者計画もいろいろな計画を一本化して策定をします。そこの中に障害福祉計画が入ってきますので、現在、障害者計画策定委員会の委員さんには、障害者団体の役員さんが20名のうち6名含まれております。これは、本人さんも障害者の方が大半でございます。それから家族に持ってみえる方が大半でございます。それから、障害福祉に関する事業、活動に直接従事されてみえる方が7名入っております。ですから、もう半数以上その方々で構成されておりますので、障害福祉計画はそういう方々が委員さんとして関与されておるということでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 職員の削減計画につきましては、職員の退職の状況、不補充等によりまして、それに伴います事務事業のアウトソーシング等、多様な手法により削減することを計画しておるところでございます。
 次に、勤務評定の件でございますが、勤務評定期間内におきます職員の勤務状況を総合的に判断をして協定をしておるものでございまして、調整者は、各課等の不均衡を是正するための調整を行っておるところでございます。
 次に、パート、臨時職員の採用の件でございますが、先ほどお答えをいたしましたように、パート、臨時職員の採用につきましては、各担当課の選考により行っておるところでございまして、市長の恣意的な採用ということは一切ございません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 大型店の進出の問題についてです。
 長年、大型店の進出が大きな被害、影響を及ぼすということは認識されているということですけれども、なかなかその部分での進展がないということは問題に思うわけですね。
 一方で、大型店の進出に対しては、すぐにそのための対応策がとられる。それから、特定の企業のためにはすぐに予算が組まれる。ところが、事、商店街や商店の対応策については、なかなか進んでいない。先ほどもお話がありましたけど、商工会議所を含めて相談をしていくとか、今関係者と話をしていくということですけど、実行に移さなければ、どんどん商店がつぶれていく、商店街が疲弊していくということは市も十分に認識されているわけですね。そういう点から言うと、余りにも遅々として対応策をとっていると、商工会議所も含めて対応策をとっているということでは、余りにもおくれているというふうに思います。そういう点では、市が独自に予算をつけてこの問題に対応しなければ、相談をしている、話し合いをしているだけでは済まない状況だと思いますので、その点でもう1回お尋ねをいたします。
 障害者の自立支援の問題です。
 相変わらず私は、言っていることと実際にやろうとしていることでは随分乖離があると思います。障害者の皆さんが大変な状況だということをわかっているんだと言いつつ、市の独自の負担はしませんということを言っておられますけれども、現実に国がやろうとしているこの制度が、1割負担である、上限を決めるということを言っても、実際には負担が大きくなるということ。それから、医療費の問題の自立支援医療費についても、これまで無料であったわけですね。それが、1割負担になってくることについて、仕方がないということを言われるようですけれども、そうではないわけですし、そこに光を当てていくということは、きのうも市長ははっきり言われたわけです。そういう点で、違うんじゃないですか、話が。市長さっき答弁されていないので、私はその点で市長に、もう1つは、職員の問題とか聞くわけですけれども、お尋ねをしたいと思います。
 市の職員の勤評についてです。
 その中の評価の基準の中に、私お聞きしましたけど、国勢調査に参加しなかったとか、あるいは、緊急時招集の際のこれに参加しなかったということが入っているのではないか、その点を明らかにしてほしい。もし、入っていないということならば、この評定の中で所属部長などが評定したよりも、職員課長がダウンさせるということは、具体的な資料がないわけですからできないと思います。多分、そういう具体的などっかに参加した、出席したというようなことが評定になれば、職員課長がこれをダウンさせるということができるでしょうけれども、そういうことも含めてお尋ねをいたします。
 それから、先ほど言いました、市長には障害者の支援の問題、それから職員の採用の問題についてお尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 商店街の対応につきましては、従来から、私ども地域の皆様方が整備する事業につきましては、県・市合わせて3分の2の補助などを行うようなことでやっております。
 ある本の紹介をさせていただきます。「変わる商店街」という中でこういうことを書いておるわけなんですが、いわゆる、自分たちが努力をしないでお客を集めるのは無理だよと。大型店が悪い、規制緩和がいけない、車社会なので郊外のディスカウントショップに人が行ってしまうというネガティブな通説は、部分的には真実であるが、普遍性を持った真理ではない。例えば、市街地に駐車場をつくってもお客が戻らない事例は多いが、それは、その町に魅力ある個店や町の表情が欠けているからであると。結局のところ、魅力は自分たちでつくる以外にないのだというようなことも書いてあります。私どももそういうようなことで、皆さん方が、商店街が、みずからがやることについて、私どもは積極的に支援をしていくというふうに考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 光の当たらない部分についてのことについてお答えしていないということを言われましたが、先ほども申し上げましたように、私どもは、その方々が本当にそういう状況になったときに、セーフティーネットとしての福祉制度を本当に活用してこれまでもやってきました。これからもやっていきます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 勤務評定の件でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、評定期間内の職員の勤務状況につきまして、総合的に判断をいたしまして評定を行っておるところでございます。
 また、パート、臨時職員の採用につきましては、公正に採用を行っておるところでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) これより午後1時15分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時18分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時17分
○副議長(古田澄信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○副議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、教育関連4項目と小島三郎博士についての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、教育。
 市長は、ことしの施政方針の中で人づくりを掲げられ、次の時代を担う子どもたちの教育は、大変重要な問題であり、最も力を入れなければならない施策としておられます。
 さて、教育といえば、歴史の教科書の挿絵にあった江戸時代の寺子屋が浮かんできます。生活の中で、基礎学力、読み書きそろばん。日本は、字が書け、読める識字率が世界トップクラスです。
 教育の制度は、明治に学制がしかれ、各務原市でも明治6年に、那加、稲羽、各務、蘇原に尋常小学校が開校されております。西欧に見習い、追いつけ、追い越せの大命題のもと、義務教育が始まりました。その明治から100年余りたち、戦後、教育を受ける権利、義務教育9年、教育費の無料制度、全国統一の学習指導要領などが戦後教育の根幹をなしております。
 このところ、時代の変化・要請により、学校週5日制、個性・能力に応じた教育、中・高一貫教育、地域住民の学校参加、通学区域の弾力化などが進められています。
 2002年、文部科学省は「確かな学力の向上のためのアピール」で、少人数指導、習熟度別指導などによる基礎・基本や、みずから学び考える力の養成、個性等に応じた発展的な学習の推進、学力向上のための実施を求めています。当市においても、それが実施されているところです。
 私は昨年、委員会の管内視察で、少人数指導・習熟度別学習の研修させていただきました。算数の授業では、子どもたちの生き生きした学習の様子、習熟度別指導に対する保護者の御理解や少人数指導のよさを感じました。そこでお聞きいたします。4年目に入る習熟度別学習・少人数指導等の実施状況と今後の方針をお聞かせください。
 次に、市長は就任時に「教育日本一」を掲げられ、国際性、国際理解推進、外国語会話の英語学習に力を入れてこられました。現場の教員が海外研修で異文化に触れながら指導方法、指導技術の研さんをし、即教育に生かす機会をつくっておられることに感謝いたしております。さらに総合的な学習では、国際理解・外国語会話、情報、環境、福祉、健康などが例示され、その後押しもあり、小学校105時間、中学校70時間の中に英語学習が行われております。そこでお尋ねいたします。10年近く推進されてきました英語学習は、どのような成果があらわれていますか。
 次に、学校給食についての質問に移ります。
 まず、今年度の予算計上にされております学校給食センター建設事業について、質問をさせていただきます。O‐157問題、米飯給食の日の増加の対応や、老朽化により数年前から学校給食センターの建設が求められております。建設される学校給食センターの概要について、お聞きいたします。現在、学校給食の約半数は給食センター、半数は単独校方式となっています。今後はどうするのか、お答えください。
 食は文化、まず目で楽しみ、食して楽しむ、雰囲気を楽しむ文化です。同じメニューでも、器、盛りつけによって食欲も違ってきます。現在のプラスチックの食器では味気ないような感じです。陶の食器でいただく方が、同じ給食でもずっとおいしく感じられると思います。土岐では、割れにくい食器を開発しております。食を味わう、こういう点で陶器の食器の使用を考えていただきたいと思っているところでございますが、御所見はいかがでしょうか。
 学校給食の2番目、食育について質問をさせていただきます。
 今年度、文部科学省のPTA向けの標語は、「早寝・早起き・朝御飯」です。生活の乱れ、食生活の乱れを何とかしたいという切実な状況をあらわしています。朝食を食べない、極端な偏食、ダイエットなど、体をつくる大事な時期、生涯にわたって健康な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるこの時期、食の大切さを改めて感じます。食育として学習指導要領に盛り込まれておりますが、家庭との連携、食文化の伝承など、どのように展開されていかれるのでしょうか、お聞きいたします。
 教育の最後の質問に移ります。小学1年生から3年生を対象とした学童保育は、子育て支援、子どもの安全を守るという点で、働く保護者にとって大変ありがたい制度です。2年前より時間を延長されており、このところ子どもの安全を脅かす事件で、お迎え確認、対応が大変厳しくなりましたが、しかしながら利用をしやすい制度となってきました。学童保育の平日、並びに休暇時の利用状況はどうでしょうか、お聞かせください。
 最後の質問に移ります。
 皆様は、小島三郎博士を御存じでしょうか。川島地区の方は御存じでしょうが、原籍は羽島郡中屋村下中屋で、明治21年のお生まれの方です。大正から昭和にかけて赤痢菌の研究・撲滅に寄与され、日本の細菌学・検疫学のトップリーダーとして、国立予防研究所の所長としても活躍されております。衛生予防医学界の先駆的な業績は、「公衆衛生の父」とも称され、それにより、戦後、赤痢を始めとする細菌性の病気は減少の一途をたどりました。その後、病原微生物学、感染症及び公衆衛生において学問的な著名な業績を上げた研究者に、「小島三郎記念文化賞」が贈呈されております。
 小島三郎博士については、当市では、時代の先駆者として、郷土の誇りとして、生誕地に石碑、川島ふるさと史料館4Fに展示されております。小島三郎博士と同時代に活躍された野口英世の記念館を見てまいりました。展示物、生家、大変わかりやすく、その当時のこと、偉人としての野口英世が伝わってきました。その野口英世と劣らないほどの小島三郎博士の業績をもっとアピールして、郷土の誇りとして、子どもたちに伝えていけないものでしょうか。このところ、鳥インフルエンザ、SARSなど、新しい感染症が問題となっております。科学的な項目を含めた展示を考えてもよいと考えますが、お考えをお聞かせください。
 質問を終わります。
○副議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 御質問の少人数学習・習熟度別学習についてお答えを申し上げます。
 本市では、県が小学校の低学年での35人学級の実施に踏み切る前から、市独自で、オンリーワン講師や少人数講師などを導入しております。オンリーワン教育・パート?推進事業の重点である「一人一人に応じたきめ細かな指導の充実」を目指して、先進的に取り組んでおります。その成果は、現在の子どもたちの学習に対する活力ある姿にあらわれていますので、今後も、この少人数指導体制はさらに充実させていきたいと考えております。
 次に、英語学習についてでございますが、本市の小学校からの英語学習につきましては、本年度、英語活動推進校である鵜沼第二小学校での公表会に、県内外から異例の500人以上の参観者があったり、大学からの調査依頼や文部科学省メディア教育開発センターというところからの視察依頼もあったりと、全国的にも注目されるほどになってきております。これは市内の全小学校が足並みをそろえて、市統一の指導計画、パソコン英語学習ソフト等による実践を積み重ねてきた成果と言えると思います。
 また、子どもの姿についても、身につけたいコミュニケーション能力が他の教科や日常の教育活動にも広がりを見せているという報告も受けております。今後は、中学校英語学習へのよりスムーズな接続や国語教育との関連、IT教育の充実等について、来年度計画しております英語教育小中連携事業等で実践検証しながら、子どもたちに新時代を生き抜く力としての英語とパソコン活用能力を確実に身につけさせるよう、さらに発展させていきたいと考えております。
 学校給食についてでございますが、給食センター改築につきましては、建物の規模については、おおよそ2500平方メートル程度でございまして、方式はO‐157以来厳しくなった衛生基準に適合したドライ方式を採用し、調理能力は1日当たり8000食に対応できるものとする計画でございます。この食数は、将来、児童・生徒の増加、あるいは単独校のうちドライ方式に改修が不可能になった場合に備え、調理能力に余裕を持たせたものでございます。
 現在、センター校、単独校の2方式で給食を実施しておりますが、今後とも2つの方式が並立する予定でございます。
 食器についてでございますが、使用する食器につきましては、食器の種類によるメリット・デメリットを比較検討し、慎重に選定作業を進めてまいりたいと考えております。
 最後に食育でございますが、朝食は一日の活動源として、3回の食事の中で一番大切な食事にもかかわらず、朝食を食べてこない子どもが、わずかですが、現実におります。
 学校は、保護者に対しても食育の重要性について啓発をしているところでございますが、今後も朝食をおいしく食べるために、「早寝・早起き・朝御飯」を提唱し、「食」の普及に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、教育についてのお尋ねのうち、学童保育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず初めに、本市は、保護者の子育てと仕事の両立を支援するために学童保育を行っておりますが、利用状況につきましては、平成11年には267人であったものが、ことしの17年4月におきましては516人と倍増しております。また、そのうち延長保育の利用者につきましては、5時から5時30分までの30分間の利用者につきましては41人、6時までの1時間利用者につきましては117人であります。
 次に、夏季休暇中の学童保育の入室状況につきましては、保護者の方の御協力もございまして、休室される児童があり、夏季休暇中のみの入室児童につきましても受け入れてまいりました。夏季休暇中の入室学年につきましては、まずは1年生から3年生の低学年児童が優先でございますので、お尋ねの対象学年の拡大につきましては、ニーズをよく調査、確認をしました上で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 三和議員お尋ねの小島三郎博士の功績について、PRと伝承についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 るる御案内ございましたが、公衆衛生の基礎確立に御尽力された博士の偉業というのは、市にとりましても郷土の誇りでありまして、また次代を担う若者たちに大いなる夢と希望をもたらしてくれるものと思っております。
 これまで市は、博士の顕彰活動として、昭和58年に「小島三郎博士展」を開催し、全国から多数の方々に御来場いただきました。また、川島ふるさと史料館におきましては、医療器具、学生時代の研究ノート、博士の愛用品などを常設展示いたしております。
 今後についての一層の顕彰を図るため、まず新年度におきまして、近代各務野の発展に尽くされた先人としてまず「小島三郎博士の企画展」と、それから各務用水開発に尽力された「横山忠三郎翁の企画展」を行ってまいりたいと考えております。この企画展を通じまして、新たな資料の調査・充実に努めながら、県内外の皆さんに広く小島三郎博士の偉業を伝承してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 少人数指導・習熟度別学習についてですが、現在、教育委員会の方では、オンリーワン・パート?という事業を進められているというお話です。
 昨日、市長の答弁の中で、個性化教育、ゆとり教育は間違いであったというふうに述べられたように思いますが、去年、その前と、ナンバーワンであってほしい、何でもいいから個性を出してナンバーワンの子どもをつくっていきたい、どんなことでもいいからその子を認められるようなという教育長の答弁との少し差を感じるんですが、その辺のところは、オンリーワンと個性を生かすということと個性を育てるというところと、昨日の市長の答弁のゆとり教育、個性を強調する教育は間違いであったというような、すり合わせ的なお答えはということをお聞きしたいと思います。
 それから、英語教育についてお聞きいたします。
 先ほども申し上げましたが、10年近く英語を子どもたちは一生懸命やってきました。初めは、ホームルームの時間を使ってとかいうお話を聞いております。また、その後は、先ほども申しましたように総合学習の時間を使ってという話もお聞きしています。私もそんなにまじめな生徒ではなかったのですが、中学、高校、大学の教養の2年間、英語をやったんですが、もうほとんどしゃべれない状態です。できたら子どもたちがコミュニケーションをとれるような英語の学習をしてほしいという。外国語会話というような文部科学省も挙げておりますが、子どもたちはその10年間、いわゆる1年生であった方が中学3年生で、9年間で一回り、どの学年も学習をしているということで、先ほど鵜沼第二小学校の全国的にとても先進的な授業をやっているということで、皆様に評価をされたというお話でしたが、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
 それから、学校給食センターで、今までと同じような単独方式と学校給食センター方式というふうで並列でいくというお話でしたが、どうしても学校給食センター方式というと、量が多いので献立に限りがある、それから品数に限りがあるというような気がします。ちょっとちまたで、センター方式でなく単独校方式でよかった、ラッキーというようなお母さん方の声も聞きますし、子どもたちの声も聞きます。今後、今のお話ではO‐157対策で、ドライ方式ができないようであれば給食センター方式に変えていくというようなお話ですが、今の子どもたちのニーズとか、いろんなことを考えて、どうお考えになっているのかお聞きします。
 それから食器の話ですが、今、大体3割ぐらい陶器を使っている、全国的に。アルマイトとか、そういうものを使っているところは少ないですけれども、大分多くなっていると思います。この問題は割れるということ。でも、食器は割れるものなんです。割れるということで、食器を大事に扱うとか、重いものですのでかごを分けて使わなくてはいけない。このチャンスにできたらかごを多くして、みんなで手分けして給食を配ぜんしたり、それから、食器を大事に使うというようなことを教えていく1つのいいチャンスじゃないかというふうに考えておりますが、その辺もちょっとお考えをお聞かせください。
 それから、学童保育のことについて再質いたします。
 本当に学童保育、助かっております。私も子育てのときに、夏季の学童保育を使わせていただきました。ありがとうございました。おかげで随分大きくなっております。そのときに、とても喜んで通ったんです。たまたまなんですが、うちの例を挙げますと、3人子どもがおりますので、小学校4年生、2年生、1年生という状態でした。ですので、1年しか使えなかったんです、3年以上は行けないということで。お仕事するお母さんは朝から夕方までです。平日のときは、放課後から夕方まで。その時間の長さ、それから安全度ということを考えますと、幅広く、例えば1年生、2年生で、お兄ちゃんが4年生ぐらいとか、それから4年生で1年生のというと、あんまり2年生も3年生も変わらないような気がします。そういう意味で、要望があれば拡大する方向には行かないのかなということを、もう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、小島三郎の件で再質をさせていただきます。
 ことし1月に、千葉の美術館に行ってまいりました。展示物というのは、今随分変わっておりまして、ただ過去の物を展示するんではなくて、過去から現在にわたるような流れのある、ただ過去こういうものがあったよというようなものじゃなくて、今につながるような展示の流れを考えると、より身近に感じられるんじゃないかなというところで、私は提案させていただきますが、最後にも申し上げました、今の感染症とか、今の状態がどういうふうになっている、その後こういう賞をもらった。小島三郎だけじゃなくて、こういう医学、あるいは感染症、あるいは公衆衛生の発展があるんだというような、過去が未来につながるような、現在につながるような展示があるといいなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○副議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質にお答えします。
 まず最初、1点目の個性化教育と違いがあるんじゃないかというお話ですが、結論から申し上げれば、違いは全くありません。
 もともと私どもは、小学校、中学校は基礎・基本をきちっとやるべきだということは考えておりますし、その上に立って、それぞれの子どもが持っているよさは引き出しましょう、あるいは伸ばしましょうということでございます。したがって、何ら違いはないと思っております。
 2つ目の英語学習です。英語学習は、もともとは我々のような、簡単な言い方をしますと受験英語、それでなくて、コミュニケーション能力を深めようということでやっております。そういった視点で、来年度、小学校は随分よくなったけれども、中学校もその上に立ってやれるような、そういうことをやりたいということで動いているということでございます。特にそのコミュニケーション能力という点では、随分とやっぱり高まっておるということが、ある調査結果で他の市町村よりうんと高いということが出ております。
 それから3点目、センター校と単独校では献立と品数が違うんではないかということですが、まず違いはありません。ただ、もしおっしゃるのであれば、ちょっと運搬に時間がかかりますので、冷めるとか、そういった顔が見えないという点はあるにしても、おっしゃる献立の内容とか品数には何ら影響はございません。
 それから食器については、最初答弁したとおり、これから検討していきますよということをお答えしているはずです。
 以上3点、お答えしました。
○副議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 本年4月の学童保育の入室人数、先ほど申し上げました516人のうち、夏季に入室児童は、そのうち469名ございましたが、1年生の方が201人、2年生が166人、3年生が102人と、だんだん年が行くに従って利用状況が少なくなってくるというような状況がありまして、特に塾や習い事ですとか、あるいは子ども同士で遊びたいとかいうような希望等も、どうもあるようでございますが、私どもは先ほど申し上げましたように、ニーズをよく調査、確認をした上で、基本的には低学年と考えておりますが、よく確認をした上で検討してまいります。以上です。
○副議長(古田澄信君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 過去の博士の偉業を正しく世間に伝えていくということと、それを正しく皆さんに知っていただいて、それを未来へつなぐと。まさに小島三郎氏の技術賞という文化賞でございますので、それを伝承されている方々も取り込みまして、一度検討させていただきます。よろしくお願いします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(古田澄信君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 英語教育について、再質をさせていただきます。
 先ほど私の後ろから小島軍司議員が、「英語教育よりも日本語だ」というようなやじがさっき飛びましたけれども、日本語も本当に大切な言葉だと思います。しかしながら、コミュニケーションとしての英語・外国語というのは、やはり引っ込み思案の日本人にとって、チャンスが多ければ多いということが大切だと思うんですよ。今、各務原市にブラジル人とか、いろんな他国の方がいらっしゃいます。私の仕事場の近くにも、ビルの中にたくさんいらっしゃって、スクールバスを待って、待っているところで何語をしゃべるのかということをちょっと聞いたんですけれども、スペイン語とかと言っていました。学校の授業では何語でしゃべっているのと聞いたら、英語だそうです。そういう、お互いに第2外国語である英語を通してお互いにコミュニケーションをとるというようなチャンスを、直接英語の教師だけじゃなくて、そういう子ども同士のコミュニケーション、英語ってこういうふうにコミュニケーションをとるんだなというような機会が多くあればいい、各務原市にたくさんの外国のお子さんたちもいらっしゃるので、そういう機会をこれからもつくるようなことを考えていっていただきたいと思います。ただ、一方的にというか、こういうふうにするんでなくて、自分たちが積極的に、外国というか、他文化を知るというチャンスもあるかと思いますが、そういうことについてのお考えはあるかどうかお聞きいたします。
 それから、学童保育について再質をさせていただきます。
 夏季の子どもたちの1年生、2年生、3年生ということで報告がございました。もう少しきちんと調査をしますとおっしゃったんですが、今、子どもたち、一番おもしろいのはゲームですね。やはりそのゲームに行ってしまわないような手だてを社会全体でやっていかないと、子どもの脳、それから体力、いろんな面でマイナスになっていると思うんです。そういう意味で、今や食育も含めてですが、家庭ではできない状態になってしまっている、地域、あるいは学校、そういう社会の力をかりていかなければならない状態になっているんじゃないかなと考えますが、その辺のところを答えてくださいということじゃなくて、もう少ししっかり調べていただきたいということで教えていただきたいと思います。
○副議長(古田澄信君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) それじゃあ英語学習について少し質問にお答えをしたいと思いますが、まずは日本から外へ出る海外派遣というので中学生を毎年派遣しています。もちろん外へ行くのは限られていますから、中へ、学校へ取り込むという方法がございまして、各小学校では、名前こそ違いますが、国際デーとかという形で外国の方を招き入れて、そこでコミュニケーションを勉強しておると。たくさんやっていますので、まず御心配はないだろうと思っています。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 先ほどお答えしたとおりでございますが、しっかりと調査を行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) 議長より発言の許可をいただきましたので、翔政会所属の尾関光政でございますが、通告しておきました項目に対しまして、順次質問をさせていただきます。
 その前に、この3月の末をもって退職されます飯沼水道部長様初め職員の皆様、長きにわたり、各務原市行政に御尽力をいただきましたことに感謝と敬意をあらわしたいと思います。今後、第二の人生の場で御活躍されるとともに、御健勝にてお暮らしになられることを御祈念申し上げます。
 また本日は、後に多くの質問議員の方が控えてみえますので、質問内容を少々端的にさせていただきました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 18年度一般会計予算について、詳しい数字等は一部分先輩議員の質問の中でありましたので省きますが、ここ数年の行財政改革、知恵あるコスト縮減、アウトソーシングの実施、そして景気回復傾向に見られる市税の伸び等で、国からの収入が3年間で約21億円減少しているにもかかわらず、また近隣市町が新年度減額の予算が多い中、当市は前年比2.1%増の383億4000万円であります。プライマリーバランスも均衡を保ち、健全財政を堅持しての予算計上に対しまして、今までの努力を評価させていただきます。また、その中には、ことし1月に1万9140名余になった市民ボランタリーのお力にも感謝もしなければいけないと思います。そして18年度、四つの重点施策を掲げ、未来の基盤投資事業費としては77億9000万円余計上され、前年度比2.6%増となっております。ここ数年の大型プロジェクト継続事業に加え、新規事業は51件、13億7000万円余となっています。ほとんどの事業が市民の利便性、市民の福祉の向上、そして次世代を担う若者、子どもたちの観点を踏まえてのものだと評価いたします。
 それでは、第1項目の公共施設予約システム事業について質問いたします。
 ことし2月1日号の広報紙には、この4月より体育施設・福祉施設など100施設余りがインターネットによって予約ができるようになるとあり、予約開始初日は窓口受け付けのみ、翌日からネット申し込みができるということです。
 ところで、ネットにより空き情報の確認や施設まで申し込みに足を運ばなくても施設予約ができることは、住民サービス上便利なことと思いますが、従来どおり現地で申し込みをされる方はその場で使用料金を前払いされますが、ネット申し込みの方への使用料金徴収はどうされるのか、まずお聞きいたします。それと、同じ人がネット申し込みを複数予約されて、使用日の数日前、また前日に取りやめる──いわゆるドタキャンでありますが──をされた場合、どう対処していくのか、料金の徴収方法とあわせお尋ねいたします。
 第2点目、現在、年間通じて体育施設を利用してみえる各スポーツ団体及びスポーツ少年団等の方々、また、福祉施設を利用しサークル活動をしてみえる方々が、インターネット予約により支障を来すことはないか、優先順位はどうなのかお尋ねいたします。
 3点目、施設予約システム事業では、火葬場施設もインターネット予約ができる住民サービスをするとあります。火葬場の使用申請に当たっては、従来、当家か親族、また町内のお取り持ちの方、または葬祭業者等が代行して、葬儀の段取り上、事前に電話で仮予約をし、その後窓口にて医師による死亡診断書を添付し、死亡届を提出、同時に火葬場の申請及び使用料を払い、許可ができるものと承知しております。インターネットによる予約とはどんなものなのか、市民のメリットは何なのか、その運用について答弁をお願いいたします。
 次に、予算4000万円余のJR那加駅前駐車場整備事業についてであります。
 この質問は、前回12月議会におきまして、私ども会派の末松会長が一部尋ねられたところであり、また今尾議員も尋ねられ、継続質問となりますが、今回はその中身について若干質問させていただきます。
 同駅は、中部学院大学が開校すれば学生さんたちの乗降駅ともなり、バスの発着場になるということです。しかしながら、現在ですら、その駅から通勤・通学者が大勢見えるわけであり、現在の駐輪場及びJR駐車場借地(車45台分)は満杯状態であります。そこへバスの乗り入れ、通勤者の車の乗り入れ、近隣商店街への買い物客の乗り入れ、学生さんの駐車もあるでしょう。新しく整備されていくということですが、かなりのスペースが必要になると思います。現在、その駅西側に当市が管理している土地がありますが、JR敷地との兼ね合いを踏まえ、どう策定されていくのか、中身についてお尋ねいたします。
 第2点目は、地元商店街の買い物客への利便性を図るためともありますが、買い物客への駐車スペース、あるいは駐車料金の問題等、地元商店街の方々と懇談を持ってみえるのかお尋ねいたします。また、買い物客の方が駐車料金を徴収されれば、逆に客足が遠くなると思われます。利便性とは何ぞや、料金を取るのか取らないのか、お尋ねいたします。
 次に大綱第2項目めの、東海中央病院改築計画の中での質問をさせていただきます。
 第1点目は、現在の進捗と要望事項に対する実施設計での取り組みについてであります。
 東海中央病院の救急医療の充実、小児科医療の充実、そして休日・夜間診療の充実等、過去に再三再四質問をさせていただいているところでございますが、私どもの昨年6月議会の質問は、改築等に伴い、集中治療室(ICU)の新設、小児科医療の充実等を要望していくと答弁をいただいております。そして7月29日の民生消防常任委員協議会では、当病院の改築に当たり、上記の2項目以外に病床数の不足解消、医療スタッフの充実、そして施設設備の充実として5項目ほど、ほかに医師会との病診連携、学習障害・多動性障害の児童・生徒を診察する専門科の設置、人工透析施設設備の充実等、15項目以上の要望事項を提出すると確認したところであります。また、改築工事基本構想も提示されたところであります。
 当病院改築計画では、昨年12月より実施設計開始とあり、ことし9月には、入札により建築業者決定ともなっております。設計が完了してからでは手おくれでありますから、今回質問させていただくわけですが、今まで申し上げた市からの要望に対し、どれくらい聞き入れていただいているのか。また、その進捗状況についてお尋ねいたします。
 それと、実施設計をするには概略予算が必要、もちろん工事発注するにも予算が決まっていなければなりません。総予算が幾らほどなのか、わかっていればお聞かせください。
 次に、先日、3月6日に東海中央病院連絡協議会が行われたと聞いておりますが、その内容についてもお聞かせください。
 第2点目ですが、改築中での診療体制、入院患者さんに与える影響、そして通院・救急患者への搬送対応等もどうなるのかお尋ねします。
 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、尾関議員の公共施設の予約システムについて、インターネットの予約についてどうするんだという趣旨の御質問にお答えをさせていただきます。
 インターネットで仮予約された方の料金徴収、これにつきましては、施設を使用していただく14日前、いわゆる2週間前までに約30カ所の施設窓口で料金を払っていただき、その場で許可書の交付ということになります。そして、議員御懸念いただきました使用日の14日前になっても料金を払わない方等につきましては、予約を取り消すことということになります。またあちらこちら、むちゃくちゃとるような、いわゆる不適切な予約が見られた場合につきましては、インターネットの利用者の登録というものを頭から取り消しをさせていただくことになろうかというふうに考えております。
 それから、公共施設の予約に関する、いわゆる優先順位ということでございますが、基本的には従前どおりの優先順位ということで考えております。いわゆる各施設のおのおのの利用者会議とか、そういったもの、そしてまた公共団体の主催のものについては優先というようなことで、年間行事を立てながら調整を図っていくということ。そして、その次には窓口、そして最後にインターネットで不特定多数人に開放ということでございます。
 学校行事につきましても、もちろん学校施設は学校行事が最優先という考え方で運用を図ってまいりたいと存じます。
 火葬場の件につきましては、私以外の環境部長の方でお答えをさせていただきます。
 あと、JR那加駅前の駐車場整備の計画という御質問につきまして、今計画中の途中でございますけれども、駐車場等の面積、そして台数ということでございます。通勤者、あるいは商店街利用者等の一般向けの駐車場ということで、約1700平米の約40台、そして以前もお話しさせていただきましたように、中部学院大学と申されましたが東海女子大も含まれておりますが、大学関係のバス停として250平米の4台というのを今確保するようにしております。そして駐輪場の面積としては約400平米、180台を現在予定しております。大学バスの必要な駐車台数、そして、現状の駐輪台数等を勘案してこの数字をはじいております。
 また、地元の商店街の方には、代表の方々と何回もお会いしておりまして、一応御了承を得ておると、12月議会で申し上げたとおりでございます。
 なお、駐車料金につきましては、通勤者、そしてまた商店街利用者でありますので有料化の方向で検討をしております。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 火葬場の予約システムについてお答えをいたします。
 この予約システムにつきましては、だれもが気軽に利用できる他の公共施設の予約システムとは全く別個のものでありまして、瞑想の森市営斎場の供用開始にあわせまして、新たなシステムを考えております。
 もちろん、現在、行っております市民課窓口や電話による仮予約も従来どおりですが、さらに火葬場と市民課等をインターネットで接続をしまして、確実な予約状況を判断できることが、重複のトラブル防止とか、速やかな予約が可能となり、より円滑な業務を行うことに市民サービスを向上できるものと考えております。このシステムの運用につきましては、現在、関係各課とまだ協議をしているところでございます。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院改築計画に係る2点のお尋ねにお答えをいたします。
 まず第1点は、現在の進捗状況と要望事項に対する実施設計での取り組みについてであります。
 市からの要望につきましては、病床数の増床、ICU集中治療室の新設、救急搬入口の充実、救急用資機材と洗浄場の設置、救急処置室の拡張と専用化、救急車専用進入路の設置、人工透析施設設備の充実など、ソフト面を除く8項目のすべてを基本設計に入れていただいております。
 改築の進捗状況につきましては、現在実施設計中でありまして、平成19年1月着工、平成20年10月完成の予定となっており、病院の改築に係る予算額は115億円と聞いております。
 なお、3月6日の東海中央病院連絡協議会では、基本設計が終了し、実施設計を発注されたということで、先ほどの市からの要望事項に対する取り組みや基本設計の内容につきまして、東海中央病院から報告を受けたところでございます。
 2点目は、改築中における診療と入院への影響についてのお尋ねです。
 改築中の診療体制や入院患者さんへの影響等につきましては、現在の病棟及び外来駐車場をそのまま使用しながら西側に新築するもので、完成、移転後に取り壊す計画となっておりますので、改築中にも安心して診療が受けられるよう配慮されているとのことでございました。私からは、以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(古田澄信君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) どうも御答弁ありがとうございました。
 それでは、第1項目の方から質問といいますか、要望に差しかえたいと思いますけれども、公共予約システム事業の件ですが、ただいま、インターネットでドタキャンされても2週間以内に料金を払わなければ取り消しますよということもいただきました。また、利用停止もありますということでございます。詳しくは、ちょっと聞き及んでおりますと、この3月15日、あしたですね、市の広報紙に詳しく掲載されるというようなことを聞いておりますので要望だけにさせていただきますが、福祉施設利用のサークル活動をされてみえる方々は、どちらかというと高齢者の方々が多いと思います。いわゆるインターネット弱者の方と思いますが、従来どおり窓口受け付けをされるということで、ひとまず安心はしておりますけれども、そうした方々がインターネットで予約できるようになってから戸惑われないように、各サービスセンターも地域にあるわけでございまして、そういうとこの身近に相談できるようなことになりますように、周知徹底をしていただきたいと思います。
 それから、火葬場の方のインターネット予約、不合理とか不自然なところがあると思いましたけれども、今の答弁では、市と火葬場との連携、スムーズに予約を開示できると。そういうトラブル防止の上ではインターネットがいいんじゃないかと思いますけれども、一番怖いのは関連業者への流出等が心配されることであります。運用については、各所管と検討していくと答弁がありましたけれども、個人情報保護の観点から踏まえまして策定していただきたいと思います。
 それから、JR那加駅の件でございますけれども、料金は徴収されるようでございます。先ほど、中部学院大学だけでなしに東海大学の方もバスで乗り入れるということで、今答弁ありましたけれども、今初めて聞いたんですが、私が覚えてなかったかもしれませんけれども、余計車の乗り入れが多くなるということが必然的にわかるわけでございます。地元の商店街の方と何回も懇談を持っているとの答弁でしたが、駐車料金については有料化を検討しているということであります。事業の概要では、買い物客の利便性を図ると定義づけてあるわけでございまして、先ほど質問で申し上げたように、駐車料金を取られては、お客さんがかえって逆に利用しないんじゃないかと。そこで提言させていただきますけれども、この地域で買い物された方が駐車料金を、何とか商店街の方と話しして還付するとか、還付できないものかというものも考えていただきたいなと思うわけです。
 それと、現在JR駐車場で借りてみえる通勤客の方、またもう1つ、タクシーの待機場所があります。そういった観点とか課題がまだあるんじゃないかと思います。那加駅前を整備してもらってよかったとだれもが喜び合えるような、本当の市民のための利便性を図ってもらうことではないんでしょうかと思います。なお一層、地元の商店街、また今申し上げましたタクシーさんとか、JRさんとの協議を進めていただいておると思うんですけど、確実に皆さんがつくってもらってよかったと言えるような方策で整備していただきたいことを要望しておきます。
 最後に、東海中央病院の件でございますけれども、3月6日の病院連絡協議会での話し合い、経過報告等があったということでございますが、これも、きょう資料をいただきましたけれども、3月15日の民生消防常任委員会の後に協議会で説明があるということでございますので、質問は避けて、ちょっと要望だけさせていただきます。
 東海中央病院の改築もいよいよ本格的になってくると思いますが、市民病院的な役割を持つ病院として、幾らか市としても補助金を出されるでしょうが、市民ニーズに見合う病院として、この改築はまさに正念場を迎えようとしています。そこで、高度な医療機器の導入、救急に対応する設備の充実等を図っても、それを扱う方、対応できるスタッフ等、医療スタッフの充実が必要不可欠であります。病院側の方には失礼かもしれませんが、市民からの声も聞こえておるわけでございまして、その点を強く要望しておきたいと思います。
 これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
 日本は、急速な少子高齢化の進展により、昨年末に人口減少時代に突入しました。国内外に問題が山積する中、経済や年金・医療・介護など、社会保障制度に甚大な影響を及ぼす社会・人口構造の大変動にどう対処していくのか。さらに、世界一安全と言われた治安神話の崩壊、教育力の低下、相次ぐ企業の不祥事など、戦後60年を過ぎ、顕在化する制度の疲労をどう立て直すのか、日本の政治は大きな試練に立たされていると言えます。2006年が、安心と希望の一年になることを願わずにいられません。こうした変化の時代には、現場主義こそがすべてを制します。変転きわまりない現代社会の中にあって、あらゆる団体・組織が生き残りをかけてしのぎを削っています。現場感覚、臨機応変の知恵のない者は、時代の波にのみ込まれ敗者になります。あらゆる問題解決の知恵は現場にこそあります。その意味で、現場主義とは当事者能力とも言いかえられると思います。市民に安心と安全と希望を与える政治の当事者として徹して、地域の中に飛び込み住民の声を酌み上げていきたい。ただ現場に行くのではなく、現場に入り切り、現場の感覚で解決していく現場主義です。
 マックス・ウエーバーは、「政治とは、情熱と判断力の2つを駆使しながら、かたい板に力を込めて、じわっじわっと穴をくりぬいていく作業である」と説いています。森市長さんを初め執行部の皆さんには、改革競争が言われる中、生活者の目線に立って改革を推進し、粘り強くセーフティーネット(安全網)を構築し、格差是正、弱者に目配りした、安全・安心重視の人間主義の市政運営をお願いします。
 前置きはここまでとして、初めに、1.安全・安心の市政運営についてお尋ねします。
 1点目、4月から受益者負担の原則による、福祉センター、体育施設、公民館などの使用料金格差の是正が行われますが、人口増大を前提とした成長社会と違い、人口減少社会では人々の格差が拡大すると言われます。官民較差、教育格差、地域間格差、経済格差等です。
 例えば医療保険制度では、高所得者の高齢者の負担増が盛り込まれました。これは高齢化の進む中で、高齢者がすべて弱者というわけでないという認識に基づいています。現役世代のサラリーマンよりも経済的に裕福な高齢者もいるわけです。世の中には本当の弱者がいます。本当の弱者に必要な手を差し伸べることが大変に重要です。
 さて、自治会ですが、地域により古くからの住宅地、新興住宅地、団地、旧集落地等、いろいろな構成があります。最近では、自治会運営も高齢者が極端に多いところや母子家庭が極端に多いところでは、自治会の役員の選出も、自治会運営そのものも非常に大変です。母子家庭が多いところや小・中学生の極端に少ないところでは、子ども会の役員、小・中学校の役員の選出もままならない状況です。また、自治会内で消防団員の選出ができない、市民清掃の草刈りが高齢のため危険で参加してもらえない、自治会に入会してもらえない等です。市当局として、自治会に一律にお願いできないことも発生してきています。市内でどんな格差が起きているのか、調査・分析することが必要であると考えます。各種の格差拡大に対しての認識と判断により、市政運営は変わります。どこまでも人間主義の目線でお願いしたい。市長は、市民に安心と安全と希望を与える当事者として、自治会の地域間格差拡大に対していかがお考えでしょうか。
 次に2点目、政府は昨年、行政のスリム化を目指す「新地方行革指針」などで、定員を5年間で国5%、地方4.6%以上(新規増員分を差し引いた削減数)の純減する指標を示す集中改革プランを策定作業中です。各務原市は、職員定員管理の適正化で、平成21年度には職員定数の10%削減を図る集中改革プランを策定し、発表されました。
 集中改革プランについて質問します。
 イ、今日、行政に求められるものは、限られた財源や人的資源をいかに最適に配分するかということであり、行政は、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければなりません。限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用するために、戦略的に判断し、経営していくことが当然必要です。21年度末には職員定数の10%削減の表示が出されていますが、21年度まで4年間の各年度の指標は具体的にどのようにお考えでしょうか。?21年度末まで4年間で10%の削減は何名なのか、?各年度の削減人数は何名なのか、?その中で、定年退職者は何名なのか、?勧奨退職者を何名予定しているのですか、?新規採用は何名なのでしょうか、?職員定数が削減されることにより、職員給与はどのくらいの歳出削減になるのですか。ただし、10%の職員を削減することにより、市民サービスの低下が起きないかが心配です。お考えをお尋ねいたします。
 ロ、手当の総点検で、変則勤務手当などの特殊勤務手当を見直し(金額の引き下げ、廃止)とありますが、給与総額に対する比率は0.8%、支給対象職員の比率40.9%になっていますが、?どのような職種の方に、?何名に、?幾ら払われていたのか、?今回の見直しによって浮いてくる金額は幾らなのか、?なぜ見直しをすることになったのか。市民は、納税者として当然のこと、パートナーとして、行政のあり方や施策の方向性、事業の効率性などに対して厳しい目を向けるようになってきており、行政情報のさらなる公開と共有化を求めていますので、具体的なお考えをお聞かせください。
 3点目、総務省消防庁は3月1日、災害が起きたときの情報連絡体制を整備しているかなどの防災力・危機管理能力について、都道府県が2005年4月現在で自己評価し、点数で示した結果を発表しました。100点満点の総合評価で全国平均は58.5点と、03年11月に実施した前回より15ポイント上昇しました。岐阜県は57.9点で、前回より10.5ポイント上昇していました。自己評価は、自然災害や原子力事故、テロによる災害に対応するため、情報連絡体制の整備に加えて、?資機材の確保と備蓄、?リスク把握、評価、被害想定など、合計9指標に沿って約800項目の設問に答え、点数を出す仕組みになっています。この結果から判断する限り、岐阜県は前回は全国平均よりよいポイントでしたが、台風の影響を受けた状況を考え、辛口の自己採点をされたと考えます。そこで、このような数字が発表されますと、各務原市の自己評価が気になります。しかし、岐阜県は、各市町村に対して9指標に沿って約800項目の設問にすべて答えるように指示していませんので、各務原市を初め各市町村は自己評価の発表をする必要がないそうです。そこで、各務原市独自の基準立案、執行、評価を定め、防災力・危機管理能力を評価・発表する管理サイクルを確立して、市民の皆様に安全・安心重視の情報提供をしていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 4点目に、国は2006年度予算に、下水道地震対策緊急整備事業の中でマンホールトイレシステムの整備を推進するとしていますが、テレビ・マスコミ等でも取り上げていますが、我が市では、マンホールトイレシステムの必要性をお考えでしょうか。お考えでないならば、それにかわるシステムはどんなものでしょうか。
 5点目に、監視性の確保、見通しの改善についてお尋ねします。
 「防犯環境設計」という言葉を聞くことがあります。犯罪を起こりにくくする環境をつくり上げることです。
 4項目に分けられています。1.対象物の強化(ドアであるとか窓・金庫等の強化)。2.接近の制御(進入経路の遮断・侵入検知及び威嚇)。3.監視性の確保・見通しの改善(防犯照明・監視カメラ)。4.領域性の確保(外部者の入りにくい環境づくり・コミュニティーの形成)が挙げられます。
 この3番目の監視性の確保・見通しの改善で、昨年6月より奈良市が国内で初めて、また広島市、静岡県磐田市、沖縄県北谷町で、防犯対策の一環として犯罪抑制効果があるとされる青色の防犯灯(街灯)を試験的に導入しています。そのきっかけは、英国北部の都市グラスゴーで町の景観をよくするために青色街灯を設置したところ、思いがけず犯罪の発生件数が減少しました。科学的な根拠はわかりませんが、赤色は、血圧の上昇、呼吸、まばたき回数の増加とともに緊張と興奮が起きますが、青色は血圧、呼吸、まばたきの回数が減少し、不安を和らげ心理的興奮を抑える鎮静効果があることなどから、犯罪抑制に効果があると考えられています。白色の蛍光灯より波長が200ナノメートル短いため、道路全体に光が広がり、遠くを歩く人影も浮かび上がる利点があります。広島市では、駐車している車への犯罪が多い住宅地に31灯設置したところ、1年間に19件夜間犯罪があった地域で、ここ3カ月犯罪がないという報告です。北谷町は、奈良市と広島市に町職員を派遣して調査し、昨年度に65基を点灯させました。経費は、従来型の防犯灯に使用するカラーランプの蛍光灯が700円です。ランプの交換手数料を入れても1灯2500円との報告です。私も、一般の電気店で同じカラーランプを手に入れました。だから持ってきました。
 これがT社のFR20SPカラーランプの蛍光灯です。これが504円です。見た目、青くないです。こちらがN社製のFR20SBカラーの蛍光灯、672円です。これも青くありません。見た目、普通の蛍光灯とどこも変わりがありません。ところが、点灯するととてもきれいなのです。現在使用されている蛍光管と、値段も寿命もほとんど変わりません。安全・安心重視で犯罪抑制と景観をよくするため調査・研究をしていただき、まず既設の地域自治会の防犯灯・街路灯や公共施設、例えば市営住宅の階段及び駐輪場、福祉施設玄関灯及び駐輪場に試験導入を考えてはいかがでしょうか。その上で、今後新設されます防犯灯、街路灯、公園灯等にて導入していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。もちろん岐阜県では最初です。
 2点目、水について。
 今月、3年に1回開かれる「第4回世界水フォーラム」がメキシコ市で3月16日から22日まで開催されます。世界水フォーラムは危機的状況を深めつつある世界の水問題、水不足、水質汚染、洪水、渇水、国際紛争、環境問題などについて国際間で協議し、解決に向けて具体的な指針を示す目的で始められました。
 この地球上には一体どのくらいの水があるのか。世界気象機関(WMO)の推計によると、地表水、氷や地下水、氷として地球上に存在する水は約14億1200万立方キロメートルで、富士山1400立方キロメートルをひっくり返した100万倍と言われます。まさに水の惑星・地球と言われるにふさわしい水の量だと言えます。しかし、その膨大な水の大部分97.5%は海水であって、淡水はわずかに2.5%にすぎません。しかも、淡水の7割近くは南極や北極などの氷河、約3割が地下水で、比較的利用しやすい河川や湖・沼などの淡水は、地球全体の0.01%にすぎません。人類が利用できる水資源として、地下水の一部も含め、循環も考慮に入れると0.03%ほどで、人類は、この富士山300杯分の限られた水を分けて生きています。
 国連が、2003年を「国際淡水年」と銘打ち、淡水を守る取り組みを開始したのも、深刻な水不足、水質汚染、洪水、水をめぐる利権紛争などであり、世界人口の41%が水不足の地域に住み、暮らしています。世界保健機構(WHO)の調査では、途上国における病気の80%の原因は汚水で、水が原因での病気で8秒に1人の子どもが死亡しています。
 水と安全はただと言われ、水道の蛇口をひねると飲み水が出てくる日本は、途上国などの水不足の問題に対して実感が伴わない感があります。ミネラルウォーターなど、直接的な水の輸入もふえていますが、大量の水を使い、つくられる農産物や工業製品などを通して、膨大な量の水を世界から輸入しています。農産物を見ても、穀類や肉類など日本国内で生産するとしたら、年間に400億立方メートルもの水が必要となります。我が国は、海外から大量に水を輸入することで存立し得ている、世界有数の水輸入大国とも言えます。
 一方、国連は、本年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」に指定し、砂漠化防止に国際社会、なかんずく先進諸国が積極的に取り組むことが求められています。いわく、毎年、九州と四国を合わせた面積にも匹敵する土地6万平方キロが砂漠化し、人々は生活をあきらめて土地を去っていく実態であると発表しています。
 各務原市は、特に深刻な水不足を経験していませんが、水問題は決して人ごとではなく、深くかかわっています。3年前には、京都にて行われた「第3回世界水フォーラム」終了後に「世界の水と文化特別展」をあすかホールにて開催し、基調講演とパネルディスカッションを通して、木曽川中流域に暮らし、水の恩恵を受け生活する、かけがえのない命の水の大切さを確認いたしました。
 そこで、この水、地下水について質問させていただきます。
 1つには、河川の状況を市内主要10河川13地点で水質の監視・測定をしていますが、市のホームページ「暮らしの情報」で結果を報告しているのは3河川5地点です。10河川13地点の測定をすべて報告されてはいかがでしょうか。
 2つ目には、生物化学的酸素要求量(BOD)について、新境川上流の1カ所にて16年度は基準を達成できていませんが、17年度は、その原因とされる家庭から未処理のまま流される生活雑排水の改善はなされ、基準を達成できたのでしょうか。また、他の地域は基準を達成していますが、前年度よりも数値が上がっています。その点はどのようにお考えでしょうか。
 3つ目には、市内地下水の状況で、市の東南部で硝酸性窒素(環境基準10ミリグラム/リットル)の濃度がまだ高い地域が残っていますが、地下水に影響はありませんか。濃度改善を今までどのように努力されたのか、お尋ねします。また、今後の改善で環境基準を満たすまでに何年ぐらいかかるのでしょうか。
 4つには、有機溶剤であるテトラクロロエチレン(環境基準0.01ミリグラム/リットル)が2地点で、四塩化炭素(環境基準0.002ミリグラム/リットル)についても2地点で基準を達成できないと報告されていますが、地下水に影響はないですか。数値を明らかにされないと少々不安です。毎回の数値に改善の変化がないのか、改善されつつあるのか、現状はいかがでしょうか。
 5つ目には、市長が言われる、戦後、治水と利水の結果として、市民を河川から遠ざけてしまい、1997年の河川法の大改正で、再び市民生活と河川を近づける時代になりましたと、常々お話になっています。川の回廊アクションプログラム構想の企画の中に、市民の皆様が水に親しみ、水辺での自然体験ができる環境づくりへの取り組みが必要だと思いますが、自然体験ができる環境づくりをどのようにお考えでしょうか。具体的なお考えがあれば、お聞かせください。
 6つには、水を大切にすることは山を大切にすることにつながります。ひいては自然環境を大切にします。2004年、ノーベル平和賞を受賞したアフリカ・ケニアのワンガリー・マータイさんは、30年前、農村女性らとともに、きれいな水が欲しい、貧困から脱したいとの願いから女性たちは立ち上がり、グリーンベルト運動を創始しました。政府の弾圧もあり、権力への恐怖もありましたが、何者にも屈しない行動と勇気、次世代への教育で艱難辛苦を乗り越えて、3000万本の植樹を成し遂げ、国を変えました。
 各務原市「水と緑の回廊づくり」は、山も緑も大切にしています。「水と緑の回廊づくり」の中で、水のすばらしさを通して、県と国に水の大切さ、川の大切さの情報発信をしていかれてはと考えますが、何かお考えはありますでしょうか。
 大きい3.成年後見制度について。
 9月議会にて、認知症や精神障害など判断能力が不自由な人が不利益をこうむらないために人権擁護する、成年後見人制度がこれからの高齢化社会になくてはならない制度であり、PRをしていただきたいと要望し、相談窓口として、司法書士協会が行う無料相談リーガルサポート(成年後見人相談会)を提案いたしました。2月27日に第1回目が開催されましたが、?今回開催するに当たり、市民の皆様への周知の方法はどのようにされたのか、?開催状況と市民の皆様の関心度、?今後、開催を継続するために検討すべき課題は何か、?4月から地域包括支援センターの社会福祉士に任せるお考えでしょうか、お尋ねします。
 大きい4.黄色いごみ袋について。
 12月議会にて、カラスによる生ごみ袋の散乱を防ぐため、黄色いごみ袋の採用を提案し、要望させていただきました。本年1月より前野自治会、朝日1丁目自治会、鵜沼6丁目自治会の3自治会の計308世帯で、合計7カ所のごみステーションにて試験的に使用していただいていますが、使用されている自治会の皆様の感想・反響はいかがでしょうか。季節的な環境もありますが、今回の3地域7カ所は特にカラスが多かったのですか、特別に選考されたのでしょうか。黄色いごみ袋の単価・強度は、従来のごみ袋と比べていかがですか。また、黄色のごみ袋の中身は、人間が見るには不自由はないですか。ごみ回収の際に、作業員の方が中身が見えなくて危険を感じるようなことはなかったでしょうか。途中経過の検証報告をお願いします。
 以上の質問に対しての御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長(古田澄信君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、安全・安心の市政運営についてということの中で、地域における格差についてという横山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 都市化の進展や価値観の多様化に伴いまして、地域が持っておりました助け合う機能というものは、次第に弱まってまいります。この現象は、人口減少社会において、ますます進むものと思われます。
 自治会を初め地域においては、その実情により、さまざまな課題があります。市民と行政による協働のまちづくりを進めるために、最も身近な生活圏の単位である地域のコミュニティー、いわゆる自治会の域の活性化、そして地域のマンパワーの向上というものが不可欠であると考えております。そのため、地域における、特にボランティアの発掘・養成が、これからますます重要となると考えております。
 今後は、市民の各種活動上生じるさまざまな課題を共有する中で、人づくりに向け、相談・助言など支援をしていきたいと存じます。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、安全・安心の市政運営に関する御質問のうち、集中改革プラン以下の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、職員定数の削減計画についてでございますが、各年度の数値目標につきましては、平成17年4月1日現在の職員数1122人に対しまして、17年度中の退職予定者44人、うち勧奨は16名でございます。18年4月1日採用予定者数21名ということで、18年4月1日には1099人を見込んでおりまして、削減数23人、削減額は1億9550万円を見込んでおります。18年度中の退職予定者30名以降は、定年退職者のみの予定をしております。19年4月1日の採用予定17人で、19年4月1日の予定職員数は1086名となりまして、13名の削減、1億1050万円の削減額となります。19年度中の退職者は40名を見込み、20年4月1日の採用予定者を22人と見込みまして、20年4月1日には1068人となり、18名の削減で1億5300万円の削減額。それから、20年中の退職予定者を49名と見込み、21年4月1日の採用予定者を22人と見込みまして、21年4月1日の職員数を1041人と見込み、27名の削減で2億2950万円の削減額となり、21年度中の退職予定者54人を見込み、22年4月1日現在の採用予定者を22名と見込みまして、22年4月1日には1009人となりまして、32人の削減、2億7200万円の削減額となります。5年間累計では113人、10.07%、9億6050万円の削減を見込んでおります。
 今後の行政運営に当たりましては、フルタイム職員だけではなく、パート職員の有効活用、市民ボランタリーとの連携、所内外注、アウトソーシングの推進などによりまして、しなやかな21世紀型市役所を構築していくことによりまして、より一層の市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
 次に、特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する職員に支給されるものでございまして、平成16年度の実績で申し上げますと、税務職員30名に年間60万円、消防職員150人に2430万円、保育士120名に680万円、その他120名に850万円で、合計420名に対しまして4020万円を支給しております。
 変則勤務手当につきましては、勤務時間が土日や早朝、深夜までに及ぶ不規則な勤務職員に支給されるものでございますが、社会通念上、業務の特殊性が認められるということは言いがたく、制度本来の趣旨に合致していないことから、廃止するよう、現在、職員労働組合と鋭意協議を行っておるところでございます。なお、変則勤務手当の廃止に伴います削減額は、年間で約1260万円になる見込みでございます。
 次に、防災力・危機管理能力の評価についてでございますが、総務省が行った防災力・危機管理能力調査は各市町村の自己採点でございまして、他市町村との点数競争ではなく、また財政規模、災害リスク、人口規模等も異なり、単純な比較はできないと考えております。市独自の基準立案・執行・評価を行うことは考えておらず、今後も国・県が行う調査結果を踏まえまして、当市の弱い部分について改善を図り、より一層災害に強いまちづくりに努めてまいります。
 次に、下水道地震対策緊急整備事業を活用してのマンホールトイレシステムの導入につきましては、その制度の詳細が明確になった時点で検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、本市におけます災害時のトイレ対策につきましては、東海地震等の被害想定に基づきまして、組み立て式簡易トイレと排便収納袋の備蓄に努めているところでございます。
 次に、青色蛍光管を使用いたしました防犯等の設置につきましては、市管理の駐輪場などで、灯具の種類や犯罪発生件数等を調査した上で、テストケースとしての設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 水についての環境部所管に係る御質問と、ごみ袋の件につきまして、順次お答えいたします。
 まず、水質に関しての測定結果等についてのことでございます。
 市内の河川では、木曽川、境川、新境川の3河川が水域類型指定されまして、河川の水質が良好であるか否かを判断する環境基準が定められています。この指定は、国及び県が特定の河川について環境基準を定めていますから、その達成状況が比較・判断できるため、この3河川に係る5カ所を掲載しているわけでございます。
 水域類型指定のない他の市内主要河川の測定値は、市の「統計書」及び「各務原市の環境」という資料集に掲載し、生活環境課、市政情報コーナー及び図書館などで閲覧・コピーができ、皆様に活用していただいております。広報紙では紙面の制約もありまして、すべてを掲載するということは困難でございますが、今後、市のホームページにて掲載スタイル等を検討しまして、公表していくことに努めたいと思います。
 次に、BODの件でございます。
 市内の河川の水質は、おおむね良好な状況にあります。
 御指摘のとおり、ただ1カ所、今年度も測定中でありますが、BODの環境基準を若干上回る状況にあります。この原因としましては、この地点が2つの河川の合流点であるということから、生活雑排水などの流入に対して、特に渇水期での水量が少ないことなどじゃないかなと思っております。こうしたことから、今後も引き続きまして公共下水道や合併浄化槽への切りかえを促進しまして、生活排水対策について普及・啓発を推進してまいりたいと考えております。
 なお、他の地点では前年度より数値が上がっているとのお尋ねですが、他の地点は、今年度も環境基準が達成されております。過去10年間におきましても、多少の数値の変動はありまして、いずれも環境基準の数値以内であることから、直ちに水質の悪化を示すものではないと思っております。
 次に、硝酸性窒素の現状と今後の改善という件でございます。
 地下水調査地点78カ所のうち、硝酸性窒素の濃度が20ミリグラム/リットルを超える高濃度地点は、平成15年度までに1カ所だけとなり、平成16年度の調査では見られなくなりました。また、市の南東部におきまして、国の環境基準10ミリグラム/リットルを超える地域がまだ残っておるわけでございますが、広がりは見られず、縮小の方向にあります。汚染が判明して以来、市では結果を公表し、各種調査・研究を行い、農業生産を落とさない施肥改善の普及、農業の発展と水環境を守るための施策に市及び関係者が一体となって取り組んでまいりました。
 環境基準を満たすためにはあと何年ぐらいかかるのかというお尋ねにつきましては、まだ明確に判明しておりませんが、今後も農家の方とか農業関係団体等の協力を得ながら、さらに減肥に努め、汚染範囲が縮小するよう推進しますとともに、今後も地下水の観測と監視を継続していくことが必要だと考えております。
 水質についての、テトラクロロエチレンと四塩化炭素の現状についての御質問です。
 平成13年度にテトラクロロエチレン、平成14年に四塩化炭素の環境基準を超過した井戸が、それぞれ2カ所発見されました。汚染箇所につきましては、年2回、県と市が追跡調査を行っております。県が環境白書等で濃度の公表を行っていることから、私ども市では、広報等により環境基準超過地点の位置を図示して公表しているわけでございます。現状では、多少の改善は見られますが、発見当時と濃度の変化はそれほど顕著ではなく、ただ汚染範囲は限定された一部であるということであります。広がりは見られませんので、引き続き監視・測定を行うとともに、今後は市ホームページなどにも測定数値の掲載に努めていきたいと思っております。
 なお、一番心配な水道水源地、あるいはこの水道水源地の周辺の井戸における調査結果からは、この2つの物質や硝酸性窒素の濃度は基準値以下であり、上水としての地下水には、全く影響はありません。
 続きまして、黄色いごみ袋の件でございます。
 カラス対策に有効な黄色いごみ袋の効果を検証するため、議員御提案のとおり、従前からカラス被害について御相談を受けておりました3自治会にて実証実験を行っております。自治会長の皆さんや収集作業員からの聞き取り調査では、カラスが黄色いごみ袋をつつかないので生ごみが散らからないという報告を受けている一方、中身が見えにくい。そのため危険物の混入などの不安があるとの報告も受けているわけでございます。黄色いごみ袋の価格は、市の購入価格で1袋20円であり、現在、普通の現在指定しております透明のごみ袋は1袋13円となっております。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、川の回廊アクションプログラムでの、水に親しみ水辺での自然体験の取り組みについての御質問にお答えします。
 平成18年度から、「川の回廊アクションプログラム」策定業務を開始します。これは水と緑の回廊計画において、川の回廊に位置づけられている木曽川、新境川、大安寺川などの地域を対象に、市民と国・県・市の行政が協力し、川がはぐくむ自然環境や周辺の歴史・文化資源を活用した地域づくりを検討するものであります。その中で子どもが遊べるような川など、都市との隔たりを解消できるような親水空間の確保も検討してまいります。
 次に、水と緑の回廊づくりの中で、県・国に情報発信をの御質問にお答えします。
 各務原市の水と緑の回廊計画は、既に全国的なレベルでの評価をいただいており、国・県の関係機関にもそのコンセプトを御理解いただき、事業推進に当たり、連携をしております。さらに、森の回廊及び川の回廊アクションプログラムを活用して、国・県に河川整備などについて、提案や要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(古田澄信君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、成年後見人制度について、相談会の開催結果と今後の課題の取り組み方についてのお尋ねにお答えをいたします。
 平成18年2月27日にNPO法人リーガルサポートによる成年後見人相談会が開催をされ、市も会場準備や、認知症高齢者を抱えた御家族などに声をかけるなど支援に努めました。当日の相談者は延べ8人で、市民の関心はいま1つでありました。関心度がいま1つの理由につきましては、認知症高齢者の財産管理などの御相談は、御家族の方々にも相当な遠慮があると推察いたしておりますし、また取り扱う機関が家庭裁判所となるために、一般の市民の方々には相談しづらい面があろうかと思います。
 今後、創設される地域包括支援センターでは、この成年後見相談事業は本来の業務となっておりますので、身近なところで気軽に相談していただけるよう、取り次ぎや周知に努めてまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(古田澄信君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 大変御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
 1点、再質問させていただきます。
 今回の防災力、危機管理能力の自己判定の反省点として、情報、連絡体制は高い評価になっていますが、反面、リスク把握、評価、被害想定及び評価見直しについての取り組みが低い評価になっています。自己評価は客観性に欠けるということになりますけれども、管理サイクルをすることにより、リスク把握が明確になるのではないでしょうか。リスク把握は、先ほどの自治会・地域間格差拡大に通じますが、高齢者がふえている現状を考えると、毎年、状況は変化しております。正確に評価・見直しをしなければならないと考えますので、ぜひ管理サイクルを御提案申し上げますので、お考えいただきたいと思いますので、それに対してお答えをください。
 それと、子どもが川にて、また水辺にて遊べる自然体験ができるようにしていただけると御答弁いただきましたけれども、河川の水質基準そのものが子どもが遊べる環境に適しているのか、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(古田澄信君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 防災力、危機管理能力につきましての自主評価につきましては、その評価者によって、その評点が倍増したり半減したりということが出てきます。そういった点から、各自治体でその評価者によって差が出てしまいますので、非常に難しい評価となる可能性があるわけでございます。そういった点から、自己評価ではなしに国や県の行います調査結果に基づきまして、それによる市の弱点が明らかになりますので、その点の強化・充実に努めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○副議長(古田澄信君) 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長(臼井壮一君) 河川の水質につきましては、人の健康とか、生活環境を保全する上で必要な望ましい環境基準が定められているわけでございますが、基本的に子どもたちが河川で水浴びしてもよいという基準については、環境基準が達成されておれば水質としては問題ないと考えております。
○副議長(古田澄信君) これより午後3時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時7分
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(再開) 午後3時25分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 日本共産党、永冶明子でございます。一般質問をさせていただきます。
 1つ目に、通告に出しております、箇条書きになっておりますけれども、すべて関連していることですので、1度にお聞きいたします。
 1つ目に公共施設の運営管理について、市長にお尋ねします。
 この4月から実施される市の新しい施設使用料と利用時間については、2月1日発行の広報紙で市民に大枠が説明されました。大変便利になった、時間もたっぷり、無料の施設は応益負担で有料に、利用時間の枠は2時間単位、あるいは1時間単位と細分化してインターネットでも予約できるなどなど、この情報で市民の皆さんは初めて公共施設利用が4月から変わるということを知ることになりました。驚かれた方も多かったと聞いています。そして、今までのように時間をゆっくりとれなくなった、料金を気にして気軽には使えなくなった、こんな使い方、市民に何の相談もなくいつ決まったんやとの声が上がりました。声はまず、毎月、毎週、ほぼ決まった時間に公共施設を利用して仲間とわいわい楽しく活動しているクラブ・サークルの方たちから、そしてスポーツ施設を借りやすさ、使いやすさで利用してきたグループの人たちからです。この制度改定は、昨年12月議会で指定管理者制度導入を機に公平な応益負担を利用者に求め、市の財政厳しき折からと有料化を含めて見直し改定すると打ち出され、市側の物差しと机の上で割り振られた改定案が、行政サイドのタイムテーブルで提出されてきたものです。
 一番日常的に施設を利用している市政の主人公の市民には、この大幅な改定に何らのかかわりも持てず、その機会も時間もありませんでした。これを行政の一方的な押しつけというのです。その後も使い勝手の悪さがクラブ・サークル活動の中でさらに具体的な妨げになる点としてさまざま出されており、見直しを求める声が請願署名という形になって、先日から議会に届けられ続けています。準備と後片づけで正味活動時間が減るし、気持ちもせわしない。2時間でおさまらないから会費を上げなければならない。先生の都合で10時から使いたいのに。11時から1時の2時間は昼食時で使いにくい。夕方5時から7時は中途半端だし、9時まで4時間借りるのはもてあましてしまう。施設に附帯した駐車場で、交代する時間とスペースの余裕がないからうまく時間いっぱい使えないのでは。管理の担当者が現場で整理に追われて苦情が出るのではないかと。などなど使っている立場でしかわからない意見がたくさん届いています。こうした声に耳をかさず、十分な説明と相互の理解が交わされないままスタートするのは、大いに問題です。市民の生きがいや生活の質の向上、まさに生き生きと夢・楽しみを持って暮らしたい、社会のつながりを持ち続けたいと願う市民が、そのサービスを享受できる施設が本来の公共施設のあり方です。その目的に外れます。
 市は、独自の施策で生涯教育を推奨してきました。市民の皆さんに喜ばれ、お年寄りから子どもさんまで大変熱心に、毎日市内のどこかの教室や屋外で学び練習されています。生涯学習の目的が実践・継続され、活気を呈していることはすばらしいことだと思います。だれでも生涯健康でありたい、生涯学びたい、等しく快適に幸せに暮らしたいと願っています。憲法はこのことを生存権ではっきり保障しており、国民の権利です。言うまでもなく、自治体の最優先に取り組むべき施策は、まず住民への福祉です。
 市内のあるお年寄りですが、今、年金は1カ月4万円の暮らしです。稲田園のおふろを何より楽しみにして、週3回通っています。入浴料が無料でしたから、気軽に気楽に通えました。ところが、4月から1回100円の入浴料を取られることになり、3回の月4週ですから1200円になります。4万円からこの額はとても大きい。週1回に減らさなあかんと言っておられます。孫と同居していて、おばあちゃんの入ったおふろの後は嫌がるでと、同居の家族に遠慮をされている、そんな気を使うことないのにと思いますが、これが今のお年寄りの思いです。無料のおふろがあったから気楽に楽しみに通ってこられた、今度の応益負担という市の考えは、その楽しみと快適さをおばあちゃんから奪ってしまいます。介護保険料、医療費、次々と負担が高齢者に押し寄せ、国の施策が弱いものを直撃している、その追い打ちをかけるような施策を自治体がとっていいのでしょうか。
 また、運動場や地区体育館、あるいは学校の体育館なども有料化します。これまで無料のこうした施設の有料化も、反対の切実な声が上がっています。この施設を利用しているのは、子どもや生徒のクラブ活動が多いのです。以前のように、中学の部活は夕方からの練習、いわゆる夜練は顧問の先生がつかないので、親が当番制で監督責任を持ち、かぎの管理・返却などもやって、子どもたちの部活を支えています。学校の監督範囲を外れたクラブ活動は、有料化になるのでしょうか。子どもは半額と聞いておりますけれども、どうして頑張っている子どもたちからまでお金を取るんでしょうか。全く理解のできないことです。いいスポーツ環境を整えてやらなければ、子どもはバランスよく伸び伸びと育たないと思います。地域のスポーツ活動の発展にも支障を来すことになりませんか。運動場、体育館の有料化に反対です。
 市民の施設を民間に管理させ、使いにくくして利用料が上がる。公共性が行政の手から離れていくこと、市民の声が反映される手だてがとられず実施を強行すること、問題が多い条例改定の4月1日見切り発車は市民のための改正にならず、混乱も招きます。改定された公共施設の新料金体系と使用時間の見直し、アンケートをとるなど、もっと市民の声を聞く機会を持つことが必要ですし、一部施設で試験的にやってみて検討するなど、時間をかけた取り組みも必要です。実態を市はどのように把握しておられますか。市の公共施設の利用料金と使用時間の見直しを強く求めます。検討されるお考えをお示しください。
 2つ目に市の福祉行政の姿勢ついて、次の2点で質問します。
 小泉構造改革は、国民に耐えがたい負担を次々と強いていることは、再三我々は指摘をしてきているところです。行政の責任を民に丸投げして、福祉を何よりも優先させなければならないあり方が逆立ちして住民が後回し、あるいはないがしろにされ、見かけの文化芸術を予算の前面に押し出した18年度予算会計は問題です。ついに、平成10年度の廃止に続いて喜寿や米寿、白寿に出していた敬老祝い金を全面的に廃止し、わずか10万円の100歳祝い金制度のみを残す議案が出されてきました。なぜ、わずかな敬老祝い金を削らなければならないのでしょうか。いえ、わずかばかりの祝い金だから、なくしても構わないというお考えなのでしょうか。市長は、ばらまき財政はしないと言われます。戦後、これまで大変な時代を日本の発展に尽くされたお年寄りたちではありませんか。お年寄りのわずかな楽しみの額が、ばらまきで市の会計に深刻な問題を生む原因になるのでしょうか。市の財政が逼迫して立ちいかない破綻状況ならいざ知らず、多額のため込み、黒字財政の続く中、全く不要不急の各務原にゆかりのない大学との提携で進められる事業の数々、市民の、高齢になられた方たちを励ますことに市税を向けない姿勢に、私は怒りすら覚えます。祝い金支給は続行すべきです。市長のお考えをお聞きします。
 2点目には健やか手当です。子育て支援の温かい行政の姿勢として歓迎されることです。さまざまな事情の中で、判明している母子家庭に通知をして申請方式をとって支払うという体制で、心を砕いていただいていると思います。プライバシーの尊重に配慮しながら、漏れのないよう、通知をしていただきますようお願いをいたします。
 今、父子家庭もふえてきており、その収入の点で母子家庭と差がつけられています。子育て支援施策の1つに盛り込んでいただくこともあわせて要望します。
 この2つ、敬老祝い金と健やか手当について温かい行政の姿勢を見せてください。市長のお考えをお聞かせください。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私からは、永冶議員の公共施設の管理・運営についてということの中で、1つは利用料金体系と時間の問題、そして見直すつもりはないのかという、もう1つは市民へどのように周知をしたのかという、その2点につきまして順次お答えをさせていただきます。
 まず新利用料金の体系と使用時間についてということでございますが、現状において利用状況と各施設の実態を十分把握しまして、最も利用しやすい時間帯、いわゆる2時間でございますが、それと開館時間等の設定をしてまいったところでございます。なお、料金につきましては利用施設の規模等を基準に平準化しまして、公平な負担をお願いするということとしております。
 また、次に市民への周知はどのようにかというお尋ねの点でございます。
 改正の周知につきまして、利用者説明会というのをやっております。クラブ・サークルの皆様には1月27日、高齢者のクラブの方々には2月1日、そして社協などのボランティア団体につきましては2月24日、そして体育施設の関係の利用団体等につきましては1月17、18、19、そして地区体育館、あるいは学校体育館利用者の方につきましては2月2日から28日にかけて説明会等を実施してきております。なお、広報紙の掲載につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、2月1日号で全般的にお知らせ、そしてもう日にちが迫っておりますけど、3月15日号でもってインターネット予約、あるいは携帯からの施設予約等についてお知らせをする予定としております。また各施設、そして市のウェブサイトにつきましては施設ごとの利用料の詳細を掲示しておりまして、周知徹底を図っておるところでございます。私の答えは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは市の福祉行政の姿勢について、2点のお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず第1点目は、敬老祝い金の支給の廃止と100歳祝い金についてであります。
 敬老祝い金の支給は、平成10年度から70歳以上の方すべてに支給する制度から、77歳、88歳、99歳、100歳の節目に支給する制度に改められまして今日に至っております。この節目支給に移行する際、近い将来に全廃することを前提に節目支給に切りかえたものであります。なお、100歳の方には今までどおり御長寿をお祝い申し上げることとし、市民を代表して市長が訪問することといたしております。
 次は、健やか手当金支給の申請についての御質問であります。
 母子家庭等に対します健やか手当金につきましては個人情報の保護を目的とし、御本人の申請により手当金を支給することに改めるものであります。平成18年度からは市から該当世帯に案内通知をいたしますとともに、広報紙にてPRを行います。支給要件に該当する方からの申請書の提出によりまして可否の支給を決定し、指定された銀行口座へ振り込みを行うことで支給にかえさせていただきます。以上であります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 御説明をいただきましたけれども、繰り返していただいたというような感じで、大体こちらでわかっていることなんですけれども、この中身を申し上げているわけです。
 先ほども述べましたように、実態にそぐわない利用時間の一律の刻み方、これ調べたと言われますけれども、3時間ぐらいないと後片づけから駐車場まで出るまで、あるいは利用者同士で有料で借りているから指定管理者の管理責任で後片づけ、備品の現状復帰は管理者にお任せしますというふうでお帰りになってもいいということになりませんか。時間いっぱい使おうと思えば、そういうことも管理者に任せると。しかしながら、2時間で交代しなければなりませんから、その交代時間が全く余裕がありません。駐車場から出て次の方が駐車場に入ってくるというような、その交代の時間を考えても、なかなかトラブルの起きる可能性があります。時間いっぱい使いたい、有料ですから、そう望まれたときにはそういうことが生じてくるということで、使いにくくなることも十分考えられます。存分に楽しめないと。いろいろなきしみ音が聞こえてくるということになりますので、いろいろサークル活動の存続にも影響が出てくると思います。先ほど言いましたように、生涯学習が非常に盛んに、皆さん楽しんで続けておられるわけですから、こうした負の方向に行くこの制度の、やはり今すぐに見直しをするべきではないかと思います。既に会費等の問題で会の存続ができないということで、解消を決められたところもあると聞いています。トラブル、問題が起きたときに指定管理者側と市の関係でどのように対処するお考えか、まずその具体的なこともお聞きしたいと思います。
 もう1つお聞きしますけれども、この利用時間体制で料金徴収をするその料金ですけれども、市には全体でどのぐらいの収益を見込んでおられるのか。予定でかまいませんけれども、率直にお答えをいただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、永冶議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、2時間で不都合であるということでございますが、私ども利用実態調査では2時間という方々が約5割お見えですので十分、ましてもう1つのマイナス点であります一部の方が長時間、午前・午後占めるとか、そのような運用よりは、使いたい方がなるべく公平に使えるという現実の状態をつくりたいというのが私どもの考えでございます。
 また、駐車場の出入りの混雑につきましては、半日で切っても、1時間で切っても、2時間で切っても、出入りのときにその都度集まった方々の中で混雑が起こったり起こらなかったりという利用状況によるわけですから、どこで区切ろうと関係はないと考えております。
 なお、指定管理者との関係でございますが、現場の一次的な管理は当然指定管理者でございますが、もちろんその施設の管理規定に従った管理を行っていただくということで、それは管理者が市であっても指定管理者であっても全く関係ないことであろうかと存じます。
 また、最後になりますが収入予定金額、これは実際には、今まで克明な利用実態の記憶というものの中で、かなり遠眼鏡な数字しかないものですからあまり申し上げられませんが、2000万を切ったぐらいの額ではないかというのが今の見込みでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 収益のことをまず触れたいと思いますけれども、この収益が直接サービスのよしあしにはつながらないのが公共施設ではないかと思うんですね。予算の、これから見ていく部分もありますけれども、豪華な公園づくりは大変突出して湯水のようにと言うべきでしょうか使っておられます。市民のさまざまな市民活動を支える費用にこそ予算を向けるべきだと思います。やはり応益負担は成り立ちません。応能負担ならわかります。公共施設の利用料と使用時間の見直しを検討するのかしないのか、今後、どちらかはっきり、するのかしないのか、請願も出ておりますので、もう一度、そのどちらかお答えください。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどお答えさせていただきましたとおり、見直す考えはございません。よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります2点について質問させていただきます。
 まず初めに、子育て支援のファミリー・サポート・センター事業についてお伺いしたいと思います。
 最近、結婚・出産後も仕事を続けたいと考えている女性にとって、育児との両立は大きな課題となっています。また近年、都市部を中心に核家族がふえる中、ますます多くの母親が外で働くという傾向がふえています。そうした家庭の中では、子どもが学校の授業を終えてから親が帰宅するまでの長時間、1人で過ごさなくてはならない状況が起こります。このような子育て支援対策に詳しい内閣府特命顧問でもある慶応義塾大学の島田晴雄教授は、この時間帯を「魔の8時間」と言って警告しています。幼稚園や小学校低学年では、子どもが家に帰るのは午後2時前後になることが多いのですが、フルタイムで働く母親が帰宅するのは午後8時ごろになり、残業などがあれば午後10時ごろになることは珍しくありません。つまり、多くの児童は放課後、6時間ないし8時間、親がそばにいない危険な空白な時間を過ごすことになると指摘しています。保護者がそばにいないこの時間帯に、児童は発育上好ましくない環境に誘惑されたり、事故や犯罪に巻き込まれたりする危険が少なくありません。
 乳児や就学前の児童については、保育所、幼稚園、地域の子育て支援など、対策が比較的整えられています。近年、少子化対策が強化されつつありますが、それも乳幼児対策に偏っています。これに対し小学生の段階では、これまでの親の育児についての身体的、精神的、経済的負担が軽く最も安定した時期と考えられ、学校教育のほかは政策的支援がほとんどありません。この時期、小学生の段階での母親は大半が働いています。島田教授の調査によると、ちなみに末っ子の年齢がゼロ歳から3歳では、母親の労働率は32%であるのに対して、小学校低学年の7歳から9歳では63%、小学校高学年の10歳から12歳では70%の母親が働いているそうです。そのうちの3分の2の母親はパート・自営業などですが、残りの3分の1はフルタイムの雇用者として働いているといいます。とりわけ、小学生の段階で保護者がそばにいない空白の時間、もしくは魔の時間帯に、子どもをどのように安心して育てるかが切実な問題となっています。
 一方、子育てを終えたベテラン主婦などの中には、自由になる時間を利用してこのような家庭の子育ての手助けにかかわることを希望する人も多いと考えられます。このため、政府としては働く親が安心して子どもを育てる社会的環境を整備する一環として、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが小学生を預かり、親にかわり食事を与えたり、あいさつなどの基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取り組みを促進することとしております。こうした取り組みの受け皿となる事業として、ファミリー・サポート・センター及びシルバー人材センターなどがあり、これらの事業の実施の中でどのように効果的に普及できるか、また預けたい人々、預かりたい人々をどのように確保するかについて検討し、提言を取りまとめることにしています。そして、そのため研究会を発足させ、モデル地域における実証実験を行い、モニターの結果を検討し提言を取りまとめ、平成18年夏以降、全国への普及促進を行うこととしています。
 一方、当市においてはコミママという、コミュニティママ子育て支援サポート事業が、ファミリー・サポート・センター事業に名称が変わると伺っています。このファミリー・サポート・センターの役割についての理解や制度の周知が同センター事業の活性化につながり、また会員数及び活動件数の増加が同事業の効率性などに深くつながってくると思われます。今後のファミリー・サポート・センター事業の取り組みについて、当市の御所見をお聞かせ願えればと思います。
 次に、今年度から新規事業として行われる病後児保育事業についてお伺いいたします。
 この事業は子育てママを少しでも応援したい、子育てママのニーズにいち早く対応したいという行政の思いがあふれている気がします。それはこの事業の目的が、児童が病気の回復期にあり、集団保育等が困難な時期に一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的としているからです。この病後児保育事業が、当市において、ことし4月にオープンする日本一の那加中央保育所の中で実施されるとのことですが、利用できる対象児童及び利用時間等の具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
 また、実施箇所の増加が直接サービスの向上につながると思いますので、今後、この病後児保育事業の展開について、当市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、2点目の環境問題についてお伺いいたします。
 環境省が発行した平成17年版環境白書にも、昨年2月の京都議定書発効記念行事の際に、平成16年にノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリー・マータイさんが来日し、日本の「もったいない」という精神に感銘を受け、世界に「もったいない」を広めていきたいという話が掲載されていました。そして、この環境自書の中では、「もったいない」とは単にものを使い惜しむのではなく、そのものの持つ本来の値打ちや役割に着目して、むだにすることなくそれを生かしていくための言葉であるとし、その「もったいない」という言葉の精神に立って、これまでの事業活動やライフスタイルを見直し、持続可能な社会を構築することを世界へ発信していきたいとしています。また、環境省では、平成17年版循環型社会白書も発行し、この中に循環型社会の基礎というべき一般廃棄物であるごみの3R、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)に焦点を当てて、循環型社会の構築に向けた取り組みの現状と今後の方向を述べ、もったいないという考え方を、地域から世界にという考え方を、国内のさまざまな取り組みに生かし、世界に広げていこうと呼びかけています。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨ての消費社会から、持続的な発展を目指す循環型社会の形成のため、ごみの発生抑制、リサイクルの促進及び環境への負荷の低減など、新たな環境施策の推進が課題となっています。
 近年、家庭から出る生ごみ量は増大し続けており、今やその量は年間約1200万トンと言われ、環境にも人にも大きな負担になっています。地球のため、環境のために、家庭から出る生ごみを減らす意識と行動が求められています。先ほどの循環型社会白書の中でも、循環型社会のイメージとしてよいものを大事に使うスローなライフスタイルを掲げ、そして達成する数値目標として1人1日当たりごみ排出量の20%削減を目指しています。各務原市においても、さらなるごみの減量化を進めるために、ごみ減量化に関する新たな意識を生み出し、ごみの発生抑制を導く仕組みづくりが必要との意識からごみ減量化検討市民会議が設置され、環境施策に市民の声を反映させ、市民の合意に基づいた施策を推し進める目的のために審議を重ねていくことになっています。
 当市においても以前、平成11年から平成13年の間、生ごみ処理機の購入に際して補助金制度があり、1100世帯の人が利用されたと聞いています。我が家でも平成13年にこの制度を利用させていただき、生ごみ処理機を購入しました。日本電機工業会で実施した調査結果でも、生ごみ処理機を購入した場合の補助金制度を利用した人は63.6%にもなっています。また現在、岐阜県下全47自治体のうち、43自治体の91.5%が補助金制度を実施しています。我が家から出る生ごみは我が家で処理する時代の意識や、捨てるごみから減らすごみへとの意識を高めていくためにも、再度、生ごみ処理機の購入に際して補助金制度を復活させてはと思います。また、生ごみ処理機と同様に、剪定した小枝を10分の1に粉砕し、腐葉土の材料や庭木の周りに敷いて利用できるガーデンシュレッダーの購入に際しても補助金制度を適用できたらという一部の市民の方の声がありますので、含めて当市の御所見をお聞かせ願います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子育て支援について2点のお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず1点目は、ファミリー・サポート・センター事業についてであります。
 平成16年度から地域の子育てに関するサポート活動といたしまして、コミュニティママ子育てサポート事業を実施してきました。現在、サポート会員は34名、利用会員111名であります。平成18年度からは、コミュニティママ子育てサポート事業を、ファミリー・サポート・センター事業として社会福祉協議会へ委託をいたします。社会福祉協議会は地域に多くの拠点を持ち、多くのボランティア会員も抱えておりますことからサポート会員の増員が臨めるため、さらに安心して子どもを産み育てる環境づくりにつなげていただけるものと考えております。
 2点目は、病後児保育についてであります。
 子育て支援機能の充実策といたしまして、本年4月から那加中央保育所におきまして病後児保育を実施いたします。病気、けが等の回復期にあり、集団生活に不安なお子さんを一時的にお預かりする制度であります。保育時間は、平日は午前7時半から午後7時まで、土曜日は午前7時半から午後1時半までの利用が可能であります。利用料金につきましては、平日3000円、土曜日2000円で、保育所入所児童は半額となります。なお、昼食は300円と、午後6時を超える場合の利用については100円の加算となります。
 病後児保育は新たな公立保育所の事業であり、子育て家庭への大きな支援ととらえております。今後も市民ニーズを把握いたしまして、安心して子育てができる保育所運営に心がけてまいります。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 生ごみ処理機、ガーデンシュレッダー購入に対しての御質問にお答えします。
 ごみの減量化やごみの発生抑制に関する大切さについて、まずもって貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。ごみの減量につきましては、常にそういうことを念頭に思っていないと、ついつい多くなってしまうものだと私も思っております。循環型社会の構築を推進するためには、市民の皆様一人一人がごみに対する意識を常に持つということが大切であります。生ごみや庭木の剪定した小枝を処理することで、有機肥料や腐葉土に再利用できることから、ごみの減量につながることだと十分認識しております。また、ごみ問題に対する意識啓発のきっかけにもなると考えられます。市としましては、ごみ減量化検討市民会議、今開催しておりますが、そこでの議論も踏まえ前向きに検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 1つ再質問ですが、病後児保育は岐阜県でも各務原が今回初めてではないかなと思います。ですが、病後児保育につきましては西側に偏っていますので、やっぱり地域的にも西に1カ所、東に1カ所という形で、やっぱり非常に西だけでは不便を感じるものですから、できれば東西1カ所ずつに考えていただけたらなと思っていますが、このことに対してはどうかなと思いますが、お答えいただければと思います。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 私ども病後児保育を実施する上で当初考えましたことは、まず実施エリアとしましては市の西部地域で1カ所、東部地域で1カ所、この2カ所を考えました。それで、運営主体につきましては、中核となる公立保育所が1カ所と市内医療機関1カ所を考えました。この組み合わせの結果、国への協議が終わっております那加中央保育所を市の西部地域の拠点として実施することが決定しました。もう1カ所を市の東部地域で、市内医療機関への運営委託を実施することを予定いたしまして医師会を通じて協議を重ねてまいりましたが、結果は那加中央保育所の結果を見た上で考えたいという結論になりました。したがいまして、平成19年度以降に市東部地域は医療機関委託でという方針で臨みたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 28番 白木博君。
  (28番 白木博君質問席へ)
◆28番(白木博君) 久方ぶりに登壇をさせていただきまして、発言通告を出しておきました。きのうからの質問戦を聞いておりますと、執行部に対する希望といいますか、提言よりも今のそのやり方に云々という意見が多かったように思います。
 私は、今回、市長が提案説明の中で人づくりを提言されました。これは、江戸から明治に変わるときに、吉田松陰がこの国を開国するために並々ならぬ努力をされ、そして現在の日本の基礎を築いた、これは市長も御承知のとおりであります。でもその中で常に市長は、志ある者は立ち上がれという気持ちが強いように私は感じます。この各務原市を将来こういうふうにしたい、それにはぜひ僕に応援してほしいという気持ちが、市長のいろいろな行動の中に出ていると私は思います。私もできれば市長のその意見に積極的に応援したいと、こういう気持ちを持ち続けておりました。今回、私は吉田松陰の一説を引用するんじゃなくして、この日本をこれからどうしていくかという問題の中に、人づくり、これは大人の人づくりじゃなくして子ども人づくりを提言したいということで質問に立つわけであります。
 正月過ぎに私はある書店に行きまして、今ベストセラーになっているのが、教科書では教えられない教育、教科書には書けなかった日本史という本がベストセラーになっています。この中でも私は自分なりに、教科書では教えることのできない食育、これについて市長及び教育長の御所見を伺いたい、こういうことで質問をさせていただきます。
 今回の質問に先立って、私は市内の小学校の複数の学校管理者、校長、教頭、あるいは給食のおばさん方の御協力と御援助をいただきましてデータもつくっていただきました。中でも、学校給食のあり方であります。これは、学校給食はとても今、現場の先生方の力ではおぼつかないところに差しかかっていると私は思います。センターの給食は、栄養価値のあるものを一生懸命捻出していただいている。でも、多くの食べ残しがある。センターからいただきました書類によりますと、9月、10月、11月、今、週3回の米飯のときに物すごく食べ残しがある。これは、学校教育で幾ら先生が骨折ったとしても、食べ残しを解消するわけにはいきません。今こそ私はPTAを動員して、そして子どもの体力と同時に食育に対することを全面的に表へ出すべき時期が来たんじゃないかなあと、こんなことを思うからであります。
 例えば、小学校の1年生、2年生の低学年、3年生、4年生の中学年、5年生、6年生の高学年で、特に朝御飯を食べてこない家庭が約3%あるという事情を聞くときに、これは市長、教育長、学校やら市長の力ではとても解決ができないわけであります。これは、家庭における食育をもっと重要視させる教育が大事だということを思うときに、PTAにぜひ力になってほしい。
 そしてもう1つ、低学年の中にはパン食が約6割であります。朝食のパン食が6割であります。私たちの貧乏人でもパン食とコーヒー1杯ぐらいは大人でも飲むわけでありますが、データによりますと、そのパン食とジュースを飲んで朝食をとる家庭が多いわけであります。中にはドーナツを1個食べて朝食がわりにして学校へ送り出す親もいるそうであります。ここまで来ますと、教科書では教えられない食育というのがお感じになると思います。これからますますPTAの役割というのが多くなってまいると思いますが、ぜひこの食育に関する教育の徹底を図っていただきたいということを冒頭に申し添えておきます。
 それから2つ目における、平成16年と17年に各務原市の小学校で体力づくり推進指定校に選ばれた各務小学校があります。その中身につきまして学校側から資料をいただきました。きょうはあまり私が時間をとることができませんので、簡潔に言います。この中身を見てみますと大変いいところがたくさん学校側も、さることながら児童も発見しております。これはぜひ、各務原市の至らぬ小学校に普及させるような努力をしていただきたいなあと。中でも、教育長にはお話ししましたが、朝日大学歯学部が瑞穂市の小学校で実践したフッ素洗口剤の話、これも各務小学校で実施された父兄のアンケートで、全員がぜひ続けてほしいということが書いてあります。フッ素洗口剤というのは市販はされておりません。それで私も、今、歯医者に通っておりますので歯科の先生にお尋ねしましたが、それは行政が買って与えていただけることによって、乳歯から永久歯にかわる小学校1、2年生に一番大切ですよということをアドバイスいただきました。そういうことを考えてみると教育長、これは各務原市の将来を担う子どもたちのためにも、市販されていないフッ素をぜひ小学校の子どもたちに普及させるような手だてができないものだろうか。これはもちろん財政が伴います。個人負担もあるでしょう。でも、例えば1年やることによって、大体個人負担が1000円で済むそうです。この1000円が行政が負担するとか父兄が負担するじゃなくして、そういうきっかけをつくることによって子どもの将来に向けての丈夫な歯ができる。丈夫な歯ができるということは、健康な体が保てる。健康な体が保てれば、人づくりの一端になるんじゃないかなと、こういうふうに私は結論づけたいわけであります。ですから、このフッ素洗口剤の導入についてどう考えるかの教育長の御所見を伺いたいと思います。
 それから、将来、学校給食センターの改築構想がうたわれております。私も今回、いろんな小学校でセンターの給食のよさ、あるいは単独校の給食のよさをつぶさに聞いてまいりました。給食センターの人たちも、週3回の米飯に対してはいろんな御苦労をなさっているということも聞きました。私が今から24年前にこの壇上で、学校給食に米飯をどんどん取り入れてほしいという発言をしたときに、時のこの自治労の方から大変おしかりを食いました。米飯は重たい、そして学校に運ぶにも大変労働力が要る、そんなことを白木がこの本会議場でしゃべってはいけないということで、いろいろ罵声を上げられたことを今さらのように覚えております。
 でも時代は変わりました。今、月3回じゃなくて週3回米飯をやって、給食のおばさん方が一生懸命つくっていただいております。ある学校の先生は、本当においしいセンターからの給食を楽しみにしている子どもがたくさんいるということもあります反面、学校給食センターの米飯のまずさ、これを何とかして解決してほしい。麦御飯をもう少し温かく食べられる方法はないだろうかと、こういう希望もあります。でもセンターを建築する段階においてはいろいろと市長を初め、関係部局は御相談をなさるでしょう。だから、将来的じゃなくして、とりあえず麦御飯をおいしく食べられるような施策を一刻も早く解決できないだろうか、私はそれを提言したいわけであります。
 以上、人づくりについてのお話、吉田松陰の「志ある者よ立ち上がれ」の一説を引用して市長に答弁を求めます。
 次は都市づくりでありますが、都市建設部長に私は冒頭にお礼を申し上げておきます。今回、発言通告を出して都市建設部長にお会いしたときに、先般、お忙しいところを既に私の発言箇所を御視察になり、そしていろんな面で御検討をなされたということを聞いております。きょうは、高等学校の入学試験の最中であります。先般、私も中学校の卒業式に行きましたが、その折に都市建設部長は既に市内のいろんなところを御視察なさって、きょうの答弁に備えておみえになるということを聞きました。それこそ市長が一番、昨年の3月に中部地建からすばらしい部長を迎えるということの一こまが、実際私が目に見たということであります。すばらしい部長であるということを評価しつつ質問に入ります。
  (笑い声あり)
◆28番(白木博君) 今、後ろでやじじゃなくして笑うということ、これは私のみならず、理事者に対しても失礼な行為であります。これをほくそ笑むといいます。これはいいとして、都市建設部長に以下4つの項について質問をいたします。
 私のふるさとは須衛でありますが、私の父が常日ごろこんなことを言っておりました。濃尾震災のときに、私の里から犬山を見るということは東南東であります。東南東を見たときに、右側は割と濃尾震災のときの被害が少なかった。左側、要するにおがせから今の鵜沼の犬山橋の下、犬山城、あそこの方は被害が大きかったということを常に父親が私に言って教えてくれました。この3月13日にくしくも岐阜新聞が根尾谷断層のことについて新聞を掲載しております。その中に、新根尾谷断層が犬山の方に走っているということがしっかりと夕刊に載っていたんです。私はびっくりした。父親が今から40年から50年前に、私ごときものに教えてくれた一こまがやっぱり現実だったなあと、こんなことを思ったときに都市建設部長に質問するのは、今、各務原市ではあなたの担当する課で耐震に関するいろんな調査をしていただいておりますし、その成果も出ておりますが、悲しいかな、落石・落盤に対する調査はいまだに私は聞いておりません。平成8年、北海道で起きた落石事故、あるいは平成16年に新潟で発生した落石事故、大きな犠牲者を出しております。部長も現地をごらんになったと思いますが、私のふるさと須衛は先般大火災が発生して、あの山の緑が消した後に、露骨にも岩石が露出しております。そうすると、やっぱり通るたびに不安を感じてきます。万が一濃尾震災、うわさになっております東南海地震、東海地震が発生してあの岩が下へ落ちてきたらどうなるだろう、こう思うときに質問をせざるを得なかった気持ちを察してほしいと思います。その経過について御答弁をいただきたいと思います。
 それから、1月の終わりから2月にかけて各務原市の商工会議所におきまして、これからの各務原市の諸問題についての委員会があったということを聞いております。これは都市づくりの関係でありますので、あるいは執行部、各務原市の担当者には議事録として渡っていないようでありますが、その中身には、おしゃれなまちづくりについての提言がたくさんあるわけであります。そのおしゃれなまちづくりは、森市長の提言の中のおしゃれであります。私は、このおしゃれを今後の市政の中に、行政の中に早急に実現してほしいということを今度は提言したいわけであります。
 その1つは、いよいよ中部学院大学の開校が迫っておりますが、その各務原市の市役所前からその大学の周辺に至る、あるいは市役所駅前から旧21号線か現在の21号線までの間をモデルケースとしておしゃれなまちづくりができないだろうか。その中身に、ぜひ電線地中化の問題を提言したいわけであります。鵜沼のJR駅前の北側には、電線地中化によって大変市民の人たち、特に団地にお住まいの方々の評価が高いということも聞いております。実際、私も二、三回、夜お邪魔してその光景を見たときに、やっぱりいいもんだなあ、各務原市にもこんなところがもっとふえればいいなあと、こんな感じを抱いたのは私1人だけではないと思います。
 そこで私は、今回の電線の地中化を図ると同時に、おしゃれなまちづくりと同時に、もう1つ大きな問題が発生しているから提言をしたいわけでありますが、昨年の暮れにこの地方に大雪が降りました。私の息子が今、中部電力の美濃加茂にお世話になっておりますが、送電係であります。それで、ことしは大停電が発生しました。ほとんど樹木による停電であったようであります。幸い、各務原市の中部電力の営業所で聞きますと、各務原市には樹木による停電は発生しなかった、こう聞いております。でも、今、いちょう通り、市長を初め理事者の皆さん方も議員も多くごらんになると思いますが、ほとんどのいちょう通りの落葉した後のあのすさまじい姿を見ると何とかして、緑の保全も大事、あるいは電線が切れたことによって停電が発生したらどうなるだろうかという不安、これに陥っているわけであります。それでぜひ、いちょう通りを直したりすると金がかかるということもよく知っております。中部電力が一方的にやるとしても、国・県からの了解がなければ工事はできません。さりとて各務原市独自でそれをやることによると、莫大なお金がかかるわけであります。ですから改善策は、私は後に提言いたしますがあるわけでありますが、現状のあのいちょう通りの問題をどう進めていくのか、その点についての答弁をいただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 白木議員の御質問にお答えいたします。
 私からは人づくりについて申し上げまして、他の質問は他の部長から答弁させます。
 振り返れば未来という言葉がございますが、議員、幕末の吉田松陰等の話を出されて人づくりということを訴えになると同時に質問をされたんですが、基本的には全く同感であります。私は世界史の中で、明治維新ほどすばらしい革命はなかったと思いますね。問題はなぜあんなにうまくいったか。ほとんど無血革命的に、なぜあれだけうまくいったかということをずうっと考えてきたんですが、偶然ですが、私は幕末の教育と危機感だと思いますね。その明治維新、太平洋戦争の今日、識者は3つの大転換期と言われていますが、決定的に違いますのは指導者の時世に対する危機感の有無であります。
 私は、明治維新というのは1つはすぐ、まだちょっと前に中国でアヘン戦争があった、英仏両軍が北京を占領した、その向こうのインドではムガール帝国が滅びてイギリスの占領下になった。頻々幕末の日本に情報が入ってきたと思うんですね。それに対する危機感が私はあったんではないかと思います。少なくとも指導者はその危機感を持ったと思いますね。議員おっしゃる松下村塾、吉田松陰というようなすぐれた人だけではなしに、各藩の藩校及び寺子屋、藩校はもちろんでございますが、多分寺子屋のお師匠さん、先生は元武士が圧倒的に多い、あるいはお寺さん、彼らは有識者であります。したがって、その危機感を持ったと思いますね。もう1つは教育方針が学習、つまり読み、書き、そろばんという学習、それから剣道というスポーツ体育、これだけじゃないと思うんですね。そこで多分当たっていると思いますが、志を植えつけたと思うんですね。この大地は、この藩は、この国土は1つ間違うと中国のようになるぞと。君たちはしっかりしてくれよという、各界のすぐれた指導者が学習や体育以外に、プラスアルファを植えつけたと思うんです。そのプラスアルファというのは、志だとか夢だとか冒険心だと思います。
 もう1つ、今日との違いは、精神的風土があったと思いますよ。議員おっしゃいましたように、幕末の志士は陽明学を学んだ。幕府は朱子学であります。革命の志士は陽明学です。陽明学のエキスのところは、知行合一、知ることと動くことはぴたっと一致しなければならないという迫力のある学問だと存じますが、そういうことです。つまり結論を申しますと時世に対する危機感、それから人材が指導者になっていた。特に、いわゆる今の言葉で言いますと、教育界を含む各界の指導者が一定の見識を持っていたというふうに私は思います。
 そこで、私はこの都市各務原で、今の文部科学省、それからうちの教育委員会、学校現場のやっている教育はいいですよ。少なくとも各務原市教育は、私は順調に進んでいると思います。それにプラス、きのうから申し上げているように3つのことを植えつけたいと思いますね。それは要するに、心豊かでたくましい子を育てなければならないということです。その中身は豊かな心、情緒と自然を愛する心。2つ目に人間としての基礎・基本、いいことはいい、悪いことは悪いというあるべき形の取得でございます。もう1つは、先ほど来申しておりますように、志だとか冒険心だとかたくましさを植えつけると。この付加価値教育が私はこれからをつくっていくと思っている次第でございます。この考え方に対しまして、1つは次の時代を担い得る人材を積極的に、このまちは育てていきたいと存じます。そういう人づくり都市を目指します。もう1つはリーダーをつくらなければなりません。志ある次世代のリーダーを育て得る都市づくりを進めてまいります。以上、答弁といたします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) お尋ねのこと、あまりの迫力に少し忘れた部分がないかと心配されますが、それではお聞きになった順番に少し御説明申し上げたいと思います。
 最初は、食育は本当に大切だよという話の中で、一番最初に出たのが、朝、食事をあまりしておらん子どもがうちは3%だと、よく調べられておるようでございますが、実は私ども、もう少しデータ的にきちっとしておきたいと思いますが、朝食抜きの小学校の平均が全体の2%、中学校が5%。ちなみにこれは全国でどのレベルかということを見ていただくために、文科省で調べたのが、小学校で朝抜き約15%、それから中学校では22%というふうに去年の7月にデータとして出ています。したがって各務原市はそういう意味では大変いい方だろうと、それでもやっぱり心配なことは確かですということで、まず朝食を食べることにこれからPTAの方へ話しかけをしていきたいと思います。
 もう1点、給食の食べ残しの点でございましたが、それをお聞きしておって確かにデータ的には、6年前に小学校1年生だけで言いますと57.3%、4分の1以上残した子ですね。それが昨年度は40%、小学校1年生でも確かに減ってはおるんだけれども、かなりあるということは事実です。ちょっと答弁は後先になるんですが、これは実はなぜそういうことが起きるかというと、今の飯缶方式。弁当箱から飯缶方式にするとこれがクリアできるんじゃないかと考えております。つまり、御承知のように小学校・中学校ともに、米飯のときは弁当箱に一定量、その子の発達段階に応じた量ずつこういうふうに段階に応じて出します。しかし、子どもには食の細い子、太い子がおりますから、これでは足らんなと思う子と、いやこうも食べれんよという子はおっても当然だろうと思います。それを解消するために、学級に飯缶を持って、それぞれの自分に応じた量を食べるという方向に、御意見を取り入れてこれから考えていきたいというふうに思っています。これが2つ目です。
 それから、これは学校の問題やなくてPTAのことやないかという御意見でございますが、PTAには機会あるごとに保護者と子どもの食に対する関心と理解を深め、健全な食習慣の確立を図るということで啓発をしていきたいと思いますし、実は栄養士が市のホームページの「のびのびマガジン」というやつで随分と食事のとり方、朝食のバランスのいいものとかいろんなことで啓発をしておりますので、そういうふうにやっておりますので、これをより中身を濃く広くやってPTAに啓発をしていきたいと思います。
 最後、フッ素でございますが、各務小の成果もあわせて御報告申し上げますが、まずフッ素のことについては、各務小で1年生を対象に試行をやりました。今後は歯科医師会と相談しながら考えていきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、後先になりましたが各務小です。各務小はこの心豊かでたくましい子を合い言葉に、我々、来年度は6つの方針を上げて、そのうちの1つに健やかな体はベースだよということでやっております。それを見越して、実は体力づくりの指定校をつくったわけです。その成果としては幾つかありますが、運動を進んで行う子どもが本当に多くなったということを言っておりますので、今後もこういう成果を広げていきたいと思います。
 多少、順不同になったかもしれませんが、御質問に答えさせていただきました。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、おしゃれなまちづくりの街路樹と電線地中化についての質問にお答えします。
 電線類地中化については、JR鵜沼駅前、テクノプラザなどで実施しておりますが、今後おしゃれで美しい町並みの形成や災害に強いまちづくりの観点から、さらに調査・研究する必要がございます。事業の妥当性や費用対効果を勘案し、景観の創出、歴史的町並みの保全やより良好な都市基盤の整備につながる電線類地中化を検討してまいります。
 また、送電線と街路樹についてですが、ともに適切な維持管理が必要であります。今後ともおしゃれで安全な空間づくりを道路占有者の協力も得ながら進めてまいります。
 なお、議員のお言葉を励みに国土交通省での経験を生かしながら、今後とも各務原市の都市建設行政に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、落石など耐震についての調査に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 各務原市内の山地部の地質は、平成8年に実施いたしました防災アセスメント調査によりますと、地震に対する地盤の強さが最も強い中・古生層チャートで形成されておるということでございます。また、地形は長雨や地震度によって移動する地すべり地形は確認されていないという結果となっております。これらの結果に基づきまして、地域の山地部の地質・地形は比較的強固なものであると考えております。しかし、岩の露出や風化によります亀裂、落石などが考えられる箇所につきましては、治山、砂防、急傾斜地対策といたしまして、岐阜県や関係各課と連携を密にして検討をしてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 28番 白木博君。
◆28番(白木博君) 御答弁ありがとうございます。
 特に教育長、もう御承知のとおりに学校給食は年200なんですね。あとの6分の5は一般家庭で食事をするんですよ。だから、僕はPTAの御協力を得んことには、食育に対する指導が徹底できないということであるということの決めつけをしているわけですから、その点を今後生かしてほしいなと思います。
 それから、都市建設部長ありがとうございました。1つだけ提言をしておきますが、実は平成15年に中部電力と各務原市の道路管理者との間に、16メートルのいちょう通りを初め、市内の街路樹が電線に接触するという問題を解決するための懇話会といいますか、協議会があったようであります。そのときに、一番申すまでもなく、今、いちょう通りも、この町中でも、100ボルト、200ボルト、それから一番上は6600ボルトの電線が張ってあるわけですが、市長はやっぱり緑が大切ですから木を切らないでほしいという気持ちがあるがゆえに、下の方はみんな電線にカバーがつけてあるわけですね。でも、6600ボルトまでに既にいちょうの木が到達しておるところがあるんですよ。これは市長に内緒に切るというのも、どうも良心がとがめそうでありますし、さりとて切らんと大変な事故になり得るということが中部電力から言われているんですよ。ですから部長、これから道路管理者と、それから中電と、それから中電と同じように電柱を使っているケーブルテレビか、それに関係するものが使用しておりますね。そういう人たちと協議会をもっとつくって、緑の保全と同時に、安心で安全なまちづくりの一端としての御協議を開いてもらえんかということを提言しておきます。これは答弁要りません。
 最後に市長、それから事務担当部長の助役に1つだけ、特に助役に苦言を申し上げておきます。
 平成18年度の予算が計上されております。これは、私は全面的に認めざるを得ない、協力したいという気持ちでいっぱいであります。でも先般、私たち市議会に対して新年度予算で、できるだけ1%の削減を欲しいという方針が出たようであります。助役も御存じのとおりに、私たちの各務原市の議員は一般会計で大体1%が議会費であります。でも、平成18年度の予算から見ると1%を切っております、それはなぜか。申すまでもなく、私たちの先人やら同僚の協力で、議会定数が既に県下で一番多く削減しているのであります。これは市長の行財政改革の担い手として私は堂々と言えるわけであります。それを各務原市の市議会は、もう既に3年前にやりました。昨年の選挙のときは川島町の合併がありますが、今度の選挙は定数26ということが決まっているわけであります。それだけ議会は既に経費削減の先端を切っておるにもかかわらず、市長が提案される人づくりに議会の研修費を削るなんて話は、私は本当に甚だしいということを言いたいわけであります。
 それはなぜか。私は今まで市長を初め担当部局にお願いをしてきましたが、常任委員会で担当部長は2人ないし3人お見えになるわけですね。その3人も一緒にその年度に研修に行って、その先進地のよさをこの各務原市の中で生かそうじゃないかというのが私の提言でありました。これを削減することによって、もちろん部長の同行も難しいでありましょうし、議員の日程的な問題も拘束されるわけであります。私は市長に先般お話をしまして、市長どんどん海外に行ってください。そしてもっと視野を広くして、各務原市の市民の幸せになるんならいいよ。ある政党はいつでも海外研修をたたきます。私はそんなことを全然たたきません。これはどんどん行ってもらって、いいことはどんどん各務原市に入れてくれということを私は言いたいわけでありますが、今回、議会のこの削減案、市長の行財政改革に伴う熱意は買います。でも、一律に各部局に割り当てられた1%、これを議会に持ってくるという姿勢というのは、助役、あなたが一番知っているわけであります。議会改革特別委員会にあなたは先頭で参加していただいた。そしてどのぐらい議会が、県下のみならず、東海地方でも先端に立ってこの改革を進めているじゃありませんか。その中で金額は別として、議会にその削減案をうのみにさせるというような指導力は、本当に私は、あなたにもう少し一考してほしいということを言っておきます。
 今、ここで御答弁は要りませんが、こういう気持ちというものをもう少し、議員は口では出さないがみんな思っているということであります。私が代表して話しておきますので、助役さん、これは財政部長やいろんな立場で議会が過去どういうことをやってきたか、あるいはこれからどういうようなことが進んでいるのか。県下でこの各務原市の議会がおくれているのか。そういうことも勘案の上、善処していただきたいということを声を大にして申し上げ、きょうの質問を終わります。
        ───────────────────────────
△1、時間延長
○議長(藤井国雄君) 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
 これより午後5時まで休憩いたします。
(休憩) 午後4時47分
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(再開) 午後5時2分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
  (15番 三丸文也君質問席へ)
◆15番(三丸文也君) 通告に基づき、次の2項目につき質問させていただきます。
 まず、第1番目に平成18年度予算について、1.編成方針。
 本議会に上程された平成18年度予算案におけるその編成の基本的考え方は、市の説明によると、その特徴として、国家予算は対前年度比3.0%減、地方財政計画では1.2%減と緊縮財政の中、本市は対前年度比2.1%増と積極型予算を編成したとなっています。私は過去数回、予算の総額、また民生費、教育費、土木費等の予算額について、人口が同規模の全国諸都市と比較検討し、予算面から見て、当市の予算規模が他市より極端に低く抑えられていることから来る市民サービス、この市民サービスは当然まちづくりとか人づくりを含んでおりますが、その市民サービスの低下問題について幾つかの改善に関する提案を行ってまいりました。
 ちなみに、平成11年6月議会では全国24都市との比較において、総額において1人当たりの予算額に直してみると、本市は24市平均の74.3%、民生費では他市平均の43.8%、また教育費は92.5%と他市と比べ著しく低くなっていること、また県下、当時の14市との比較においても総額は他市平均の70.7%、民生費は69.4%、教育費は71.1%と非常に低くなっていることを例示し、本市における市民サービス低下についてただしました。
 今回、川島町との合併に伴い15万都市になったことを受け、全国の人口14万人から16万人までの22都市中、インターネットによる検索で、平成17年度または18年度の予算データが入手可能であった17都市について、総額民生費・教育費について人口1人当たりの予算額を比較検討いたしました。今回の調査によると、本市18年度予算総額は17市平均の81.7%、民生費は71.3%、教育予算は71.1%と大変低くなっています。18年度本市予算を全国17市平均の1人当たりの予算額を当てはめて換算しますと、本市の総額383億が470億円となり、本市は約87億円平均より少なくなっています。また、民生費は93億円が130億円となり37億円の減、教育費は42億円が59億円となり17億円少なくなっています。行政による市民サービスの多寡は、予算額、職員及びボランティア等によるソフト面を主体としたサービスの提供及び施設の充実度等、多くの要因によることはもちろん承知していますが、大きく見て予算額の大小によるところが大きいということも疑いのない事実と思います。
 上記を踏まえ、次についてお尋ねいたします。冒頭に述べたとおり、当市は予算総額が昨年度より2.1%ふえたことをとらえ、積極型予算を編成したと言っておられます。それは予算の増加が市民サービスの向上に大変効果があるということを暗に認める結果になっていると思いますが、本市予算は全国市平均と比べ総額で約20%、民生費で約30%、教育費で約30%低くなっています。言いかえると、全国17市平均の予算額は本市予算に比べ総額で約1.2倍、民生費で1.4倍、教育費で1.4倍となります。市はこの現実をいかように考えられるかお尋ねいたします。
 次に項目別の予算として、ア、地域防災無線及び情報システム整備事業についてお尋ねいたします。
 地方自治体の最も大切な使命は、住民の安全を確保することにあるとよく言われます。一口に安全といっても、災害に対する対処、治安、水質や大気等の環境問題、また食の安全等、非常に幅の広い分野を含むものですが、今回は防災対策として平成18年度予算に計上された地域防災無線及び情報収集システム整備事業についてお尋ねいたします。
 今回、提案されたシステムの事業概要は、災害時、正確な情報を迅速・確実に市民に伝えるため防衛施設庁の補助を受け、旧各務原市域に同報無線を整備するとなっています。私は平成16年6月議会において、平成12年度より実施中の新総合計画の実施計画に、市民の生命・身体・財産を守るため、総合的かつ体系的な防災対策を確立する必要があり、防災関係機関との連携及び住民への伝達を行うための無線システムを平成13年度、14年度の2カ年で構築するとなっていることを上げ、これらのシステムの構築に対する市の考え方をただしました。
 その中で、私は同年2月、総務常任委員会の一員として座間市の総合防災システムの研修を行い、同システムは市内の全世帯の家屋情報、気象情報、震度データ等から災害発生直後の災害地域の規模を予測し、それらの情報を適時適切に伝達処理し、一元管理のもとに防災対策が迅速確実に実施されていること、ちなみに災害発生から約3分で市内63地区ごとの家屋倒壊や火災延焼などの被害を予測できるシステムとなっていることを紹介しています。またほかに、飛行場を地域内に持つある自治体が採用している防災システム、すなわちそれは、市民各戸に機器を配付し、災害時、市と市民が双方向の情報のやりとりができるものですが、そのシステムについてもお知らせしています。答弁として、災害情報等を広く市民に伝える方法として、同報無線を含めその他の方式についても比較検討を行い、整備に向け努力する旨の発言がありました。災害時、正確な情報を迅速確実に市民に伝えるための装置として、数あるシステムの中から今回、屋外拡声方式同報無線を採用する方針を決められたと伺いましたが、その選定に至る経緯についてお尋ねいたします。
 次、イとして各務原市役所前駅周辺整備事業について。
 上記予算案に、市の西の拠点として市役所前駅周辺の整備を実施する名目で、約1億6000万円が計上されています。その整備内容は、駅前道路改良、産業文化センター駐車場改良及び植栽、駐輪場整備、南駅舎負担金等となっています。その中で、産業文化センター駐車場改良及び植栽についてお尋ねいたします。
 2月10日に実施された建設水道常任委員協議会における説明によると、今回の整備により同駐車場の駐車台数が80台から34台に減少することになっています。同駐車場は、現在、産業文化センター、総合福祉会館等の来訪者を主に、毎日数多くの市民により利用されており、現状においても駐車台数が少なく、市民より増設要望が多数出され、問題のある施設として認識されています。計画によると、同地域の駐車場問題改善のため、運動公園、植物園、学びの森に駐車場を新設または増設するとなっています。しかし、これらの駐車場は片道でも約250メートル以上離れており、健常者ならいざ知らず、障害者、お年寄り、幼児を連れた母親等にとっては、特に雨天時など非常に利用しにくい、またある面、致命的とも言える状況になることが予想されます。したがって、今回の整備は基本的問題の改善とはならず、問題をより複雑にするだけであるように思います。そこで、市はこれらの状況をどのように考えておられるか、またその他の改善策を検討するお考えはないかお尋ねいたします。
 大きな2番として、消防署員による個人情報の漏えい問題についてお尋ねいたします。
 この問題に関し、新聞及び資料請求等により得られた状況を概略に述べると、まず1番目として、平成18年2月6日夕方、市消防署の保有する業務資料等がネット上に流出していることが岐阜県を通じ総務省から通知された。2番目として、流出データには職員名簿ほか、防火対象物関係者などの個人情報も含まれている。3番目として、上記の事態を受け、市は重大なセキュリティー事故として取り扱い、2月8日までに全庁的に情報セキュリティーの総点検、関係職員への処分を初めとする必要な処置を行った。4番目として、処分内容は東消防署の当該職員を停職1カ月、消防長及び東消防署の署長ほか2名を3カ月間減給10%、5番目として、当該職員は各務原消防職域の前任地から、17年4月1日東消防署に配置がえとなった。6番目として、同情報は前任地において既に事務所より持ち出され、自宅のパソコンに接続されている。
 そこで、次の4項目についてお尋ねいたします。
 1番目として、情報の持ち出し、流出に至る状況について。その背景、主な持ち出し情報、持ち出し時期。
 2番目として、懲戒処分について。発覚以来処分まで2日以内で処理されており、余りにも拙速に事が運ばれているように思います。処分は、各務原市懲戒取扱規則により処理されたと思いますが、当該事案の審査が急を要する場合、その他特にやむを得ない事由がある場合は市長の承認を得て、第8条後段、第10条、第11条及び第12条の規定、すなわちこれらの条項は懲戒審査実施上の種々の手続、並びに口頭審査に関する規定にかかわらずこれらを省略し、書面審査により審査を行うことができるという同13条が適用されたと聞いています。
 そこで次の2点につき、すなわちア、同13条を適用した具体的理由について。次に、流出した情報の持ち出しは既に前任地で行われているにもかかわらず、処分対象を消防長を除き東消防署職員に限定した理由についてお尋ねいたします。
 3番目として、被害者への対応について。具体的にどのような処置がとられたか、また被害に関しどのような相談があったか等です。
 4番目として、再発防止策について。具体的にどのような処置がとられたかをお尋ねいたします。
 以上で私の冒頭の質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、三丸議員の質問の18年度予算についての予算規模をどう考えるかということと、大きい2番目の消防職員による個人情報の持ち出しについての今後の対応という、その2点について順次お答えをさせていただきます。
 まず予算の規模をどう考えるかという点でございます。
 各市町の歴史、そして都市の形態、そして人口の構成、そして地理的な条件などがそれぞれ異なっております。したがいまして、必ずしも一概に予算の規模が大きければ市民のサービスが行き届いた行政水準が高い都市とは言えません。市民の満足度、公共施設の充足度など、市民サービスの中身が重要であると考えております。今後とも新総合計画を推進し、重点的かつ戦略的に市民サービスの向上に努めますとともに、最少の経費で最大の効果を絶えず念頭に置きまして、効率的な財政運営を進めていく所存でございます。
 続きまして、消防職員による個人情報の持ち出しについてはということの中で、今後の対応ということでございますが、先ほどの質問の中にもございました、再確認でございますが、全職員に対し職場からの個人情報の持ち出しに対しまして、厳格に禁止する旨を再度確認してきております。また、全庁的に情報セキュリティー管理者、いわゆる管理職に対しまして庁舎外への情報の持ち出し、そして無許可のソフトウェアの導入、そして機器・装置の無断変更という3点にわたりまして違反事項の総点検を行い、適切に管理されていることを確認したわけでございます。
 さらに、全職員を対象にいたしまして、セキュリティーの研修を2日間にわたりまして6回、延べで1120名が参加して、再度、情報流出ということに対する研修を行ったところでございます。今後もセキュリティー研修を継続しまして、情報セキュリティーに対します職員意識の高揚を図りますとともに、情報の持ち出しを未然に防ぐよう、物理的、そしてまた技術的な対応を検討してまいる所存でございます。私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、各務原市役所前駅整備による産業文化センター駐車場の減少についての質問にお答えします。
 各務原市役所前駅整備により、産業文化センターの駐車場は減少することになりますが、その減少分につきましては、市役所周辺において現在の駐車可能台数を大きく上回る駐車場の整備を進めてまいりますので、公共施設を利用される方々の需要に十分対応できるものと考えております。また、産業文化センター及び総合福祉会館から、新たに整備する駐車場までの距離につきましては150メートルから250メートル圏内となり、高齢者などの利用者にも大きな負担をおかけすることなく利用していただけるものと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 地域防災無線の導入に関する御質問にお答えをいたします。
 地域防災無線の導入に当たりましては、住宅防音工事施工住宅においても屋内で聞き取りが可能であること、屋外にいる人への情報伝達の必要性、同報無線は親局からの強制送信でありますので、FM放送より受信の確実性が高いことなどの点から、災害時の情報伝達手段として同報無線設備の導入を決定したところでございます。
 次に、今回の消防職員によります個人情報の漏えいに伴います懲戒処分につきましては、情報セキュリティーポリシーに違反し、庁舎外に情報を持ち出し、市民の個人情報を大量に流出させたため、一刻も早く市民におわびをするとともに、市民の不安を解消するため、早急にセキュリティー対策を再徹底させると同時に、関係職員の懲戒処分を行ったところでございます。また、情報が流出した時点での管理監督責任を問い、処分をしたものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 消防長 梶浦信雄君。
  (消防長 梶浦信雄君登壇)
◎消防長(梶浦信雄君) このたびの消防職員による個人情報流出につきまして、市民の皆様を初め、多くの関係者の皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことを、心からおわび申し上げます。
 当事者である職員は、消防署にパソコンが導入されてからデータを持ち帰っておりました。情報流出の連絡を受けてからの対応は、直ちに3609人の個人情報の流出を確認し、さらに詳細調査の結果、市職員等を除く1907人の関係者等に対して消防職員が直接お会いしておわびし、説明とおわび文書を配付いたしました。持ち出し情報の主なものは御指摘のとおり、防火対象物等一覧表であります。相談は情報流出と流出内容等に関するものであります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) 予算に関する説明が全然抜けているんで、なぜこんなに少ないかというところがちゃんと説明されていないので、もう一度お願いします。
 私が言っているのは、要するに2.1%ふえたというだけでえらい積極予算を組んだといって、ある意味じゃあ威張っておられるような状況なのに、その規模が違うんですね。一、二%少ないというぐらいだったら私も何も言いませんけれども、何十%も少ないということをどう考えるかと聞いているわけですよ。そこをやっぱり、自分たちが一、二%ふやしたらえらい積極型だと言って、もともと何十%も少ない、10年ぐらい前からずっと少ない、その前も少ないんでしょうけど、私が調べたところから少ない、それを再三話ししています。
 やはり細かく言うと、例えば出雲市なんかだと、うちよりも人口が少ないんだけど683億の予算で300億上ですよね、そういうところもあるし、例えば17市の予算を見てみると、我が市が含まれている300億台が3市、400億台が7市、500億台が5市、600億台が2市ということで非常に違うし、お隣の関市でも、結局、我が市の人口当たりに直すと1.4倍ですよね。高山市なんか1.9倍とかね。全然規模が違う。それに対して、はっきり言うと全然トライしようとしていない。僕は予算が多い方がいいとは決して言っていないんですよ。必ずしも予算が多いのがすべていいとは言っていない。ただこれだけ違うと、市民サービスが明らかに落ちている、それを皆さん全然反省もしない。過去から何回も言っているのに全然反省もしない。そういう姿勢が何なんですかと聞いているわけです。
 要するに、最後にこれは話しせないかんと思いますけど、もう一回言うから覚えておいてほしいんだけど、低い理想と安易な妥協の各務原予算と各務原市政と。要するに目標を非常に低く置いて、すぐ妥協して、いろんなことで後から言いますけど、全部そういう雰囲気が流れている。要するに理想を高く持って、目標を高くしてトライしようとしない。何でもいいかげんなところで中途半端で妥協している。そういう姿勢がこれにそのままあらわれていると思います。そういうことで、そう思われなかったらもう一度ちゃんとした答弁をお願いしたいと思います。
 教育費について、明らかに教育を日本一にすると言って、うちよりも少ないのが17市で3市なんですよね。14位ですよ。そういうので、後ろから数えて日本一かなと思ったぐらいで、後ろから4番目になったから非常にうれしい話で、その程度ですよ、ここの市の予算は。民生費も平均より40億少ない。金だけで言っているつもりはさらさらないけど、やっぱりある程度、金を必要なところに積んで、それでいい市民サービスを提供するというのが皆さんの努めじゃないかと、我々の努めじゃないかと思うんだけど、はっきり言って、また言うけど低い理想と安易な妥協の各務原市政ということだと思います。
 次に、地域防災無線ですね。これは平成5年の市の答弁でも言われているように、この市は非常に特殊な事情があるから、普通の屋外のスピーカー方式のやつじゃあ無理だよという話もありますよね。私も聞いていたのは、要するに盾と矛との関係だと思うんですよね。要するに防音工事で一生懸命外の音が聞こえんようにしているのに、外からまた音を出して聞こえさせようとする、それは無理ですよ。どっちか決めないと。だから私が紹介したように、例えば座間とか厚木とか、そういう市はやはり防衛庁の補助を受けてもう少し違うシステムを採用している。なぜこれを決められたかも説明されないけど、要するに何か中途半端なところで妥協している。本当に聞こえないですよ、やっぱり。さっき聞いていたら、要するに防音工事やった方が半径300メートル、そしてやってない方が350メートル、それぐらいの差の問題じゃないと思いますけど、本当にそれ調べてやっているんですかね。じゃあ防衛庁に言わないかん。あんたのところの防音工事は全然意味ないよと。要するに災害時に何も関係なく聞こえるんだから、そんな話は全然意味ない話だし、それと、例えば飛行機なんかが飛んでいるときはやっぱり聞こえにくいわけですよね。そういうのも考えると、こんないいかげんなシステムだけに頼るんじゃなくて、もっとちゃんとしたシステムを検討してもらうという必要があるんじゃないかと思うんです。盾と矛との関係をよく思い出してもらいたい。
 次に、各務原市の駅前周辺整備の駐車場の問題ですよね。これも、今でさえ非常に問題になるところですよね、先ほども申し上げたように。それを半分以下にすると。あの絵を見たらたくさん木が植えてありますよね。木も必要だけど、やっぱりもう少しアイデアを出して、みんなが困っている。若いお母さんなんか本当に困っている。150メートルか250メートルと言われたけど、私もちゃんと歩いて確認しました。市の担当の方にも話ししました。距離は大した問題ないかもしらんけど、250メーター以上と言われたから、私も足で確認して250メーターぐらいあるなと思って250メーターとしました。結構やっぱり雨降りとか、子ども1人ならいいけど2人連れたお母さん方がそれは大変、なかなか。それで、やはり我々だったらちょっとぐらい歩いた方がいいと思うぐらいだけど、やっぱり身体に障害がある方とか、そういう人にはなるべく近くに駐車場を持ってやるというのが、市の考えることじゃないかなと思います。今あるのを半分にしてそれが対策ですというのは、やはりさっき言った安易な妥協の市政、そういうふうに思います。
 次に個人情報の漏えい問題ですね。これについて私が聞いているのは、例えばなぜこんな早くしたんかと。私も前の職場でこういう問題にかかわったことは何度かあります。だけど、一番大切なことは、まず速さはもちろん必要、ただそれよりもまず正確さなんですよ。結局、例えばその後の再発防止対策を検討するのも、また起きたその災害を早く手直しするのも、また処罰するのも、まず正確さが大事なんですよ。あんまりいいかげんな形で1日半ぐらいで、こんなやり方をやるというのは聞いたことがない。何人かに聞いてみた。そういう立場にいた人たちに聞いてみましたよ。そうしたら、いや不思議ですねと、そんなことやるんですか各務原市はと。
 そういう意味で、例えば処罰される人の本当の心を考えてみても、本当に理解してもらわんといかんわけですよ。あなたたちがやったことはこういうことだと。そのためにはある程度時間とって、そりゃあ急がないかんのはわかるけど、その人の心を考えてやらないと反省しません。今回よく聞いてみると、ほとんど事情聴取をしていない。口頭審査はなしで手続上でやっているというのはよくわかるけど、そのほかにもやっぱりちょっとぐらいはその関係者から話を聞かないと、何も話を聞かずにやられているように思います。それは全くのルール違反。
 それと、例えば情報セキュリティーポリシーによると、要するに重要度1の資料は持ち出すことは禁止されているんですよ。明らかにその持ち出したのは16年度に持ち出している。そして、その持ち出した人は16年度は東消防署にいなかった。まず問題は16年にその人がいたところの職場が問題で、17年度はその次。そして新聞によると、これは違うという情報もあるけど、17年度の3月にもうインターネットにつないでいたとなっている、2月8日の岐阜新聞にそう書いてある、それは間違いかもしらん。ただ、いずれにしても問題は16年度に情報の持ち出しが行われている、そこが問題なんです。情報を持ち出さなければそんな流出は起きない。17年度に世間に露呈したというか、わかったときの管理職を処罰して、それはインターネットにつなぐのが悪いんじゃなくて、結局、持ち出した方が悪いと私は思います。それはこの基準に全然、セキュリティーポリシーどおりに事が運ばれていない。その件に関してどう思われるかお尋ねします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、三丸議員の再質問につきましてお答えをさせていただきます。
 予算の規模について全然説明がないんじゃないかということでしたが、私、先ほど答えさせていただきましたが、各市町の歴史、そして都市の形態、人口の構成、地理的な条件などが異なっていると。そういうものをべたで、予算規模で人口で割るというような乱暴なことは難しいのではないかと。市民サービスに対する、やはり中身の問題であるというふうなことが予算の規模に対する第一義的なお答えでございます。それから議員独自の調査によられますと、他市の比較についてどのような数字で分析しているか、少し当方は承知しておりません。私ども総務省から財政課長をいただいておりますが、その総務省さんが公表しております類似団体という指定されたものがございます。これが都市と都市をいろいろ比較するときにはこんな仲間だということが、いわゆる総務省さんが考えておるものでございますが、それの決算というものが16年のものが手元にございます。
 本市におきましては、先生おっしゃったように民生費の支出がその類似団体の中で少ないということでございます。しかしながら、これには大きな理由があるわけでございまして、生活保護費では保護率の比較で全国平均11.3パーミル、パーミルというのは普通聞かない単位ですが1000分の1ということだそうですが、11.3でございます。各務原市につきましては2.6パーミルでございます。各務原市の生活保護率というのは全国平均の4分の1ということでございます。仮に、そんなことはあってはならないことですが、生活保護が全国水準だけ保護があったと仮定します。そうすると18億円程度の支出が増と。なおかつ歳入は国庫負担金が13.5億、交付税で4.5億と、18億の入出がそのまま増加すると、このようなことになるわけでございます。また、教育費につきましては、例えば各務原市は、今般、市立の幼稚園を廃園しましたが、そのような経費は各務原市の額からすっぽり抜け落ちておるわけでございますし、あるいは地区公民館活動に要する経費、これは人件費等は嘱託で当然やっていると、そしてまた地区公民館の役割を福祉センターが担っている等々、施設管理の形態が他市と随分異なっております。
 ですから、私が先ほど申し上げたように、都市がその施設のありよう、対応が違う中で、一概にべたに物事を比較するのは妥当ではないのではないかというのが私どもの見解でございます。なお、手元にあります16年度の教育費の決算というのを県内の、市名を上げますとその都市にかかわりますので、県内の西濃の人口の14万規模の私どもと同じようなまちと比較したところ、各務原市は53億、その市は52億ということ、16年度決算につきましていえば、各務原市は1億ほど上回っていたということを申し添えます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 産業文化センター駐車場減少についての再質問にお答えします。
 市役所駅前周辺の駐車場を含めた整備につきましては、駅とか公共施設利用者の歩行者の動線及び駅周辺部の交通計画を総合的に検討した結果、現在の計画が妥当なものと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 災害時におけます情報伝達の方法については、より多くの方法を取り入れるべきであるということで、先般、前回の16年度の御質問のときにもお答えをしておるわけでございまして、そのうちで地域防災無線、同報無線を採用したわけでございます。
 住宅防音工事でございますが、これは完全防音を行うための工事ではございません。うるささ指数が75以上80未満の区域では20デシベル、80以上の区域におきましては25デシベルぐらいを軽減するという工事になっておるわけでございまして、それをもって同報無線の声が聞こえないということではございません。したがってそういうことも考慮した上で、今回の導入を検討してきたわけでございます。
 それから、懲戒処分の問題でございますが、一刻も早く市民におわびをするということともに、関係職員を処分したところでございまして、流出した情報の中には17年度の情報も含まれておったわけでございまして、持ち出しの時期を16年度だけに特定するということはできなかったわけでございまして、情報が流出した時点での管理監督責任を問い処分をしたものでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) 予算について今説明があったのは、私がいろいろマクロ的に見ているわけですよね。それで今御説明があったのは18億、例えば民生費で全部プラスしたとしても40億差があると言っているのに、18億しかまだ言っていない。もうちょっと違う目を見て、自分たちが思っているのが全部正しいと思わずにいろんな見方があるよということを勉強してほしい。
 市長は午前中にだれかのお話に、この新総合計画の6年間で143億円プラスになったよと、お金が。だけどずっと100億円使ってないんですよ。だから600億円あるわけね。そのうち143億円がたまったといって喜んでおられない、市民にとっては。600億円もともと預金があったと、ふえて当然なわけ。それをふえない、それはちょっと乱暴な言い方かもしらんけど。すべてが何かちょっとレベルの低い発想にしかすぎないように思います。そういう面、もうちょっと褒め殺しやらないかんのかもしれんけど、なかなかそっちの方は下手なんで。
 あと、防災無線は今20デシベル下げると言われましたよね、防音工事が。20デシベルというのは大変なものですよ。それを下げるぐらいの能力を持っている防音工事だったら、それはちょっと、本当に聞こえますかこれ、やって、中に入っていて。まじめに検討してもらわないと、災害になったときに、どうせみんな家がつぶれるしむちゃくちゃになるから、そのときはもっと違う問題が起きるからいいという話では済まない。だから、本当に真剣に考えてもらいたい。
 あと、駅前も本当に知っておられるのかな、皆さんの希望を。総合福祉センターなんか、子ども館もありますし、そこに来る人なんかも大変だというのも物すごい聞こえてきているはずですよね。80台を半分以下にして、それで適当だと思いますという発想がわからない。それはもう1回お願いします。
 あと個人情報は、17年度も持ち出したかもしれないというのはわかりました。それは出てきた情報の中には17年度は全く入ってないけど、全部16年度以前だけど、それでも17年度に持ち出したかもしれない、それはわからない。それはいいですよ、ただ、だけど持ち出したのは16年度でしょうと言っているわけ。16年度の人がなぜ関係ないんだと言っているわけ。その人を処罰しろと言っているわけではなくて、要するにいいかげんなこういう問題の取り扱いをするから、全然調べもちゃんとやっていないのに処罰して事を早くおさめようとした。要するにこういう問題は、本当に真剣にやらないと組織がつぶれますよ。市の職員と市の執行部と関係が地に落ちているから今さら関係ないと言われればそれまでだけど、そんなことじゃ済まない。そういうことで、よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 三丸議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 予算の規模でマクロ的におれは見ておるんだと、いろんな見方があることをお前らよう勉強しろという貴重な御意見をうれしく拝聴させていただきます。
 それでは、あえて三丸議員が予算規模にこだわられるんならということで、仮定の話をさせていただきます。ただし、私どもはこの財政ということで全部の責任を負っていますので、本来仮定というお話をさせていただかないわけですけれども、マクロという意味でこのような考え方があるという、for exampleというようなことで御理解いただきたいと思います。
 まず、当然のことながら予算につきましては収入と支出、そしてそれはすべてバランスするイコールというものでございます。まず歳出、先ほど申しましたように、生活保護が全国並になりましたら今の支出は18億円ふえます。歳入も当然のことながら18億円ふえます。先ほどちょっと例に出しました西濃のある各務原市と同じような人口規模の都市を見ますと、貸付金というものがございまして、土地開発公社などに貸付金を出しております。貸付金というのはどういうことかと申しますと、この額が私どもより26億円、各務原市より多く使っております。貸付金というのは年度始めに26億円出しますと、年度最後に26億円戻ってくるわけですから、いわゆる行って来いでございます。そのような額をぽんとふやせば、その町のように26億円予算規模は膨らみます。さらに、その町は下水道事業に昭和30年代から手をつけておるというふうに聞いております。下水の借金は、先生も御承知のとおり交付税算入が2分の1されまして、交付税算入というのは元利償還が2分の1、その差がその町と各務原市を比較しますと20億と。つまり、今の支出を上から下までぱっと足しますと64億でございます。もう一度歳入面で申し上げますと、国庫金が生活保護で13.5億、交付税が下水の元利償還の20億、つまりそのまちは、毎年各務原市より20億ずつ下水の借金の返済を余分にしておるわけですけど、ですから交付税が10億ほどふえまして、生活保護費の4.5億と足しますと14.5億、そして行って来いの貸付金で26億と。つまり、これがすべてではございませんが、64億の支出を一般財源10億でできるというような、事ほどさようなこともあるという、for exampleでございます。ですから先ほど私どもが申し上げたように、多様な都市をべたに比較するというのは、いかにも乱暴な議論ではないかと。
 大切なのは、人間の体に例えますと先生のような筋肉質か、私どものようなちょっと水膨れの腹が出たことかというようなことではないかと考えます。要は中身でございます。各務原市は、森市長のもとに構造改革を進めてきております。スリム化もされております。まだ道半ばでございますが、一層努力をしていくつもりでございます。先ほど先生おっしゃっていただきましたが、高い理想と困難な道に各部が都市経営に邁進してチャレンジしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 再々質問にお答えします。
 市役所前駅周辺駐車場については、その減少分につきまして、市役所周辺において現在の駐車可能台数を大きく上回る駐車場の整備を総合的に検討しておりますので、妥当なものと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 先ほどもお答えいたしましたように、災害時の情報伝達の方法というのはいろいろと考えておく必要があります。その1つが地域防災無線であるとお答えをしたわけでございまして、防音工事をしたから全く聞こえないということではございませんし、多少は聞き取りにくくはなりますが聞こえないということではございません。また、そのほかの方策といたしましては、18年度事業といたしまして災害情報のメール発信といったこと、あるいは既に実施した事業といたしましてはパソコン用ウェブサイトへの災害情報の提供という形で、各種の情報伝達の方法を検討しておるわけでございます。
 それから、懲戒処分の問題でございますが、先ほどお答えいたしましたように流出した情報の中には17年度の情報も入ってございます。ということから、持ち出しの時期を16年度だけで特定ということはできなかったわけでございまして、情報が流出した時点での管理監督責任を問うて処分をしたものでございます。
  (「答えていない」との声あり)
○議長(藤井国雄君) はい、どの部分に。
◆15番(三丸文也君) 要するに、16年度に持ち出していると。規則上からいったら持ち出すことが問題なのに、明らかに16年度に持ち出しているんですよ。それが問題なのに、どうして17年度なんですかということです。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君答弁してください。
◎総務部長(五島仁光君) 先ほどお答えしましたように、16年度だけではございませんでした。流出した情報は16年度だけではございません。17年度も入ってございます。
◆15番(三丸文也君) 16年度だけと言っているんじゃなくて、16年度に、場所もわかっているんだけど、違うセクションで情報を持ち出されていますよと。その人が17年度の4月に転勤しましたよと。だから、明らかに16年度に規律違反がやられています。だから、なぜ16年度の人が関係なくて、17年度の人が処罰されるんですかということです。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 16年度から17年度も持ち出しの状況が続いておったということでございます。したがいまして、流出時点の管理監督責任を問うて処分したということでございます。
○議長(藤井国雄君) 再三にわたって答弁がございました。時間も参りましたものですから、これにて三丸君の質問は打ち切りたいと思います。
  (「全然答えられていない。16年度にその情報が持ち出されていますよと、それはもうはっきりしているわけ。16年度の管理者がどうして関係ないんですか」との声あり)
○議長(藤井国雄君) これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午後5時58分
        ───────────────────────────
(再開) 午後6時26分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 15番 三丸文也君。
◆15番(三丸文也君) 私がお話しした事項、指摘させてもらった事項をよく考えていただいて、今後対策をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 5番 浅野健司君。
  (5番 浅野健司君質問席へ)
◆5番(浅野健司君) どうもくじ運がよろしいようでございまして、何回か登壇をさせていただいておりますが、またしても大トリを務めさせていただくこととなりました。皆さんのある意味熱い視線を感じながら、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
 まずマンパワーの向上、職員のパワーアップ運動と人事交流に関しお伺いをいたします。
 我が各務原市は元気な各務原市を目指し、今や近隣自治体のみならず全国的にも注目を浴びる元気なまちとなってまいりました。これも市長の強いリーダーシップと、それにこたえる職員皆さんの努力、そして市民の皆さんの御理解・御協力がそう言われるまでになってきたものだと思います。
 日ごろから市長はマンパワーの必要性を何度も繰り返し言っておられ、市行政としてはカイゼン運動等々においてさまざまな成果を出してきておられます。まだまだ伸び行く各務原市の根幹を担っていただかなければならない職員の皆さんのパワーアップ、そして向上は必要不可欠なものであると感じております。そこでまず1点目といたしまして、今回、人づくり都市の中にあります職員のパワーアップ運動に関し、今年度の実績と18年度に引き継ぐ課題と見込める成果をお尋ねいたします。
 続いて、人事交流に関してであります。
 現在、各務原市は国・県、そして姉妹都市であります韓国の春川市と人事交流を行っております。そこで1点目といたしまして、人事交流の大切さというものは理解しているつもりでありますが、再確認の意味も込め、国・県との人事交流の必要性をお伺いいたします。また、あわせて春川市との人事交流に関してもお答えをいただきたいと思います。
 そして、他自治体との交流についてであります。人事の交流というものは国・県、また姉妹都市といったところだけに限らず、近隣自治体とも行っていく必要があるのではということであります。広域行政というものが世間にうたわれている中で、各務原市だけが元気がいいということではだめなのではないか、各地域を各務原市が元気にしていかなければいけない、そういった自治体の位置にあるのではないかということであります。ただ単に各務原市の職員が他自治体を元気にする、なぜ元気がいいと言われるゆえんがあるのかを知っていただくということだけでなく、各務原市の職員さんにも近隣自治体が何を考え、どうしようとしているのかということを学べるという情報収集の機会になり、これもまた1つのマンパワーの向上につながるのではないかと考えますが、市当局の近隣自治体との人事交流に関してのお考えをお伺いいたします。
 また、自治体行政間での人事交流だけにとどまるのももったいないのではないかと考えます。ある公共的団体では次年度より、市役所でいうなれば、部長クラスが率先して民間企業に人事交流に1年間行かれるということであります。当市も若手といわず、部長クラスの人事交流というものを、民間の経営感覚、コスト意識、サービス感覚を行政に取り入れていくために行ってみてはいかがかと思いますが、民間企業との人事交流に関してのお考えをお聞かせください。
 続きまして2点目であります。歴史と伝統の再生として上げられております旧鵜沼宿、まちなみ再生事業に関しお伺いいたします。
 先月、開催された建設水道常任委員協議会で、鵜沼宿再生計画について事業内容の説明があり、旧鵜沼郵便局の建物を修復し、地域住民や来訪者が集う交流施設的な機能を備えた歴史資料館として再生したり、脇本陣や中山道の水路の復元、無電柱化、民家の補修など、文化創造都市の構築にふさわしい夢のある事業内容であると大いに期待をしております。今回発表された再生整備区間は中山道の約600メートル区間でありますが、市長が所信表明されました、村国座、おがせ池、皆楽座、中山道鵜沼宿を散策するためには、さらに当該再生事業区間を延長し、皆楽座までの沿道整備が必要になると考えますが、今後どのように計画されているのかをお尋ねいたします。
 また、まちなみ再生は、単に公共施設の整備だけでは魅力あるまちなみにはならないと考えます。沿道の民家も中山道のまちなみにふさわしい景観を備える必要があり、そのためには住民の十分な理解と協力が必要と考えますが、地域住民との関係をどのように進められているのかをお尋ねいたします。
 続きまして教育についてであります。
 学校給食センターの建設についてでありますが、三和議員の質問にもありましたので概要は理解をいたしましたところですが、もう何点かだけお伺いをいたします。
 現在の施設が建設され34年が経過し、老朽化に伴い新施設の建設となるわけですが、新施設に関しましてはどれくらいの使用ができると踏んだものを建設されるのか、また建設場所としてはどこを予定されているのかをお伺いいたします。また、現給食センターの跡地利用についてはどのようなお考えがあるのかも、あわせてお答えください。
 そして、業務内容です。現在、公設公営となっておりますが、これだけ民間委託といった言葉が出てきており、今回建設予定の給食センターについてもいずれそういったお考えがあると思います。そこで、どこまでの業務をどれくらいをめどに委託し、経費的にはどれくらい削減と想定をされているのかお答えください。
 続きまして、イベント事業に関して大きく2点、事業への補助、負担金に関しての基本的な考え方と、木曽川音楽祭についてお伺いをいたします。
 大きな1点目といたしまして、事業への補助、負担金の基本的な考え方についてであります。
 イベント実施については、平成18年度の重点施策にも位置づけられているところでありますが、予算書で額の確認をしたところ、前年度と同額、また単純に倍にしたもの等が幾つか見受けられます。そもそもどのような流れで、どのような考え方のもとにイベントに対する補助額の査定をし、予算額を決定しているのかを御説明ください。そして、市として適切な執行のためにどのような方法で指導などを行っているのか御説明をいただきたいと思います。
 続いて2点目といたしまして、恒例となってまいりました。これは木曽川音楽祭ではなく私がこの議場で質問をさせていただくことが恒例となってまいりました木曽川音楽祭についてであります。この質問に関しましては、過去に何度か行っておりますので事細かに申し上げることもないかと思いますので、早速質問をさせていただきます。
 まず1点目、今年度の実績はいかがなものであったのか。
 2点目、以前、経済教育常任委員会において、これだけの予算だからこれをやるということではなく、これをやりたいからこれだけの予算が必要という考えでないといけないと述べたことがあると思いますが、新年度もまた800万円の予算計上となっております。木曽川音楽祭は実行委員会体制をとっており、その実行委員会から、先ほど申し上げたような、これを行うためにこれだけの予算が必要という言葉が出てきて予算化をするといった考えであるべきであり、現時点、実行委員会でこれから内容は検討していくということであれば、何で800万円でなければならないのか、これだけ削減削減と言われておる中で、部長の過去の答弁にもありましたが、最大800万円でなければならない理由、根拠を御説明いただきたいと思います。
 3点目といたしまして、現時点何も決まっていないということであれば、ここ最近、市民会館での開催が多いということからも、教育費の方に上がっております5月21日開催予定のパシフィックショーケーズ米国空軍太平洋音楽隊公演事業とコラボレーションをし、一緒に行った方が予算的に少しでも削減できると考えますが、どのように考えるかお答えをいただきたいと思います。
 そして最後、福祉についてであります。
 東海中央病院の建てかえに関しましては、先ほど尾関議員の質問で大概は理解をしたところであります。その中にありました市からの要望に対して懸念しているところがありますので、質問をさせていただきます。
 協議会等々により、市からの要望の中に医療スタッフの充実という項目があります。その中でも、特に医師の確保といった点でお伺いをいたします。
 現在、医師の不足、医師の偏在化ということが全国的に見てもかなり深刻な状況にあるということであります。最も深刻な地域は東北地方であり、岐阜県も全国で44位と非常に医師の少ない地域であります。東海地区も全般的に医師が少なく、愛知県ですら36位ということであります。以前は卒業した大学の医局に入り、県内では岐阜大学医学部から県立岐阜病院や岐阜市民病院にも10数名の研修医が入ってきておりましたが、平成16年の4月から新たな研修制度がスタートし、全体として大学内に残る研修医は減り、さらに県内に残る医師も減っているという現状であります。要するに臨床研究するならば事例機会の多い大都会の有名病院、専門病院へと医師が偏在している極めて深刻な状況であります。また、地方では麻酔科の医師がいなくて手術ができない。また、産婦人科医師がいなくて里帰り出産ができない。子どもの病気はいつ容体が変わるか予測できないなどを理由に小児科医師になりたがらないなど、産科医、小児科医、麻酔科医などの専門医の不足が非常に深刻化しております。昼夜を問わず対応しなければならない、常に宿直体制をとらざるを得ず、医師自身にかなりの負担がかかり大変であることや、少子高齢化の流れで子どもが少なくなることを医大学生は見込み、これらの専門医を選択しないということであるようであります。
 以上のように、小児科、産科及び麻酔科の医師不足で将来が大変心配になりますが、もう1つ深刻なのは病理医の不足であります。病理医とは日本病理学会認定病理専門医のことで、医師免許取得後に病理学会が認定する研修施設で5年以上病理学研修を行い、専門医試験に合格し、日本病理学会専門医制度運営委員会で審議・認定された医師のことで、検査をしてがんか否かを判断することができる医師のことであります。臨床医ではなく、資格を持ち、がん組織を見ることができる、それが病理医ということであります。今回、建てかえ計画をしている東海中央病院におかれましても、昨年までは常勤で1名見えたものが、4月からは非常勤で来ていただくといった形態になるということで、全国的にも不足しているという状況であります。
 医師の不足に関して多く述べましたが、市民病院的役割を担っていただいている東海中央病院に、特に医療スタッフの充実に関して、市民に安心感をもたらす常勤の専門医師や病理医師の確保というものをかなり強く要望をし、確約をいただくくらいの必要があると考えますが、いかがお考えかお答えをいただきたいと思います。
 以上、何点か質問しましたが、誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、浅野議員のマンパワーの向上について、今年度との特に違いはというようなこと、そしてもう1つは4番目のイベント事業についての事業補助負担金に関しての基本的な考え方と、その2点につきましてお答えをさせていただきます。
 各務原市役所においても、今後数年間に多くの現役職員が退職する予定となっております。急激なこの世代交代の進行が予測されておるということでございます。平成16年度から、御承知のとおり始まっております若手職員のマンパワー育成につきましては、議員御承知のとおり若手グループによる各務原ダンスエアー、あるいは大好評でございます各務原のキムチ販売というものを実現させました文化・芸術産業提案というものがございます。また、庁内各部40歳以下の職員による課題提案型研修など、さまざまな事業に今日まで取り組んできておりまして、職員からのアイデアを基本に多くの改革に役に立ててきたというところでございます。
 一方、平成18年度におきましては、先ほど申しましたとおり、世代交代に向けてベテラン職員の培った知識・技術の継承をまず急ぎます。それはもちろんのことですが、ことし4月から新たに迎えることとなります21名の新入職員には補助的な職務にとどまることなく、即戦力としてフレッシュな発想・能力を発揮できる場を設け、市職員全体のさらなるパワーアップを推進する予定でございます。
 また、イベント事業の基本的な考え方、特に補助金・負担金に関してという質問につきましては、各イベントの市からの補助金・負担金につきましては、実施団体からの要望を受けまして各担当部局が事業内容、全体経費等を確認いたしまして、どの程度市が負担・補助するべきかを精査した上での予算要求ということでございます。
 予算編成におきましてはその事業の経済的・文化的効果などを勘案しまして、当該イベントが円滑に実施され、効果が最大に発揮できるよう査定行為を行っておるところでございます。
 また、市の補助金・負担金には、基本的には3年ごとを目安に、昨年も補助金等についてはひとあたりヒアリング等を実施しておりますが、時流を見据えまして1件審査で事業内容や補助額などの見直しということも心がけております。18年度予算におきましても、桜まつりなどの経費等の見直しを行っております。なお、補助金・負担金の執行につきましては、予算がついております担当部局におきまして、前年度の事業報告等の提出を受けまして支出や実施内容の詳細を1件ごとに審査した上で、補助金・負担金を支出することとしております。私からは以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、人事交流に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 国との人事交流につきましては情報の収集、あるいは国の行政運営のノウハウ等を御享受いただくということなどから、平成13年度より総務省と相互に職員を派遣しており、本年度からは国土交通省中部地方整備局から派遣を受け、さらに来年度からは経済産業省中部経済産業局から派遣を受ける予定としております。また、県とも同様の趣旨による人事交流を行っております。
 姉妹都市春川市との人事交流につきましては、両市間の友好協力と相互交流を図るため平成12年度から職員を相互に派遣しており、今後も継続していく予定でございます。その他の市との人事交流につきましては、現在のところ実施しておりませんが、今後検討してまいります。また、民間との人事交流につきましては、民間の経営感覚やコスト意識を行政運営に生かす上からも有効な方策であると考えますので、今後検討してまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、旧鵜沼宿まちなみ再生事業の計画についてと、地域住民との関係についての質問にお答えします。
 中山道鵜沼宿まちなみ再生事業は平成18年度から5カ年で、緑苑環状道路から八木山通りまでの区間について事業化を予定しております。おがせ池へ通じる散策ネットワークの拠点となる皆楽座から八木山通りまでの中山道沿いも、将来的には現存する歴史的資源の保全・活用を図るまちなみ再生事業の対象区域に拡大し、整備していきたいと考えております。中山道鵜沼宿のまちなみの形成に当たっては、歴史的建物の保存を初め現代風家屋の修景も必要であり、景観形成に寄与する行為に対する助成制度を創設してまいります。
 また、地域住民との関係についてでございますが、本事業の実施に当たっては市民のまちづくりに対する理解を深め、市民参加のもとに事業を推進することが不可欠であり、まちづくりの情報交換、まちづくり団体の設立・育成支援、まちづくり研修会を行うなど積極的に進めてまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 給食センター建設について、お答えを申し上げます。
 新給食センターにつきましての規模は、1日当たりの調理能力を8000食に対応できるものを予定しております。これは将来の児童・生徒数の増加、あるいは現単独校給食室の改修ができない場合に備え、余裕を見て計画しているものでございます。
 建設予定地につきましては、市営おがせテニスコートの敷地を予定しております。
 現センターの跡地利用につきましては、施設の老朽化と同時に、マンモス化をしている蘇原第一小学校の敷地を含めて検討をしてまいります。
 運営につきましては、平成20年度供用開始時より民間委託で実施することを予定しております。また、現時点では不確定な要素がありますので削減の額は数字ではあらわせませんが、大幅な経費削減を見込んでおります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 木曽川音楽祭についてお答えさせていただきます。
 今年度の木曽川音楽祭は、昨年10月29日、市民会館において宮川彬良&アンサンブル・ベガの公演を行いました。市内のコーラスグループと児童による市民合唱団約150名が共演し、会場を訪れた市民の皆さんにも大変好評でありました。負担金800万円につきましては、実績を考慮した上での市が負担できる金額でございまして、主催の実行委員会にはこの範囲内での事業を企画運営していただいております。新年度の内容ですが、木曽川音楽祭としてふさわしい事業を実行委員会で検討中でございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは医師・病理医の確保についてのお尋ねにお答えをいたします。
 東海中央病院の医療スタッフの充実につきましては、昨年7月29日の改築に伴う要望の中にも入れさせていただいたところでございますが、小児科や産婦人科の医師不足は大きな社会問題となっておりまして、特に議員御指摘の病理医の確保につきましても深刻な状況にあると認識しております。専門医の確保など医療スタッフの充実につきましては、今後も機会あるごとに東海中央病院に対し強く要望してまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず人事交流についてでありますが、国・県との人事交流は大変必要だというふうにおっしゃられておりまして、春川市との友好協力という観点からも理解をしているところであります。ただ他市との交流に関しまして検討していくといっただけなので、ここで前向きなのか後ろ向きなのかそれが全く見えてこないんですね。そういったことからもう一度答弁をいただきたいと思います。
 ここで、市長が先ほどから寂しそうな顔をしておりますので、ぜひ市長に御答弁をいただきたいんですが、ちょっと前になるんですが、岐阜市長とある席で一緒させていただきまして、ぜひ各務原の元気を岐阜市にどうやねというような感じでお話をさせていただきました。そうしたら、やはり岐阜市は各務原市がすごい元気だというのを認めておられまして、ぜひうちからお願いをしたいことでありますといったメッセージをいただいておりますので、そのメッセージに対しまして市長からお答えがあれば、答えたくなかったら結構ですけれども、答えていただいた方がいいかなと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
 そして、まちなみ再生事業、グランドデザイン的なものがはっきりとあの地域に関しては見えてきたんですけれども、その他の地域、皆楽座までのといった点でいくと、やはりまだまだ見えてないといった部分が見えるかと思います。せっかく河田収入役が都市建設部長のときにその意思をしっかりと引き継いでいただいておりまして、また大中部長もわざわざ遠方か来ていただいておって、その指導のもとにいい部、そして課があるかと思っております。そういったことを考えていただきまして、しっかりと古い町並みといったことで観光資源としてどのような位置づけでこれからつくっていくのか、そういったことをしっかりと考えてつくっていっていただきたいと思います。そして、先ほど言われておりましたまちづくり団体の創設、これはどのような感じでやっていくのか、その点をお答えいただきたいと思います。
 そして、給食センターについてであります。ちょっと質問の内容が御理解をいただけなかったのかなあと思いますが、新施設に関してはどれくらい使用、年数がどれくらいといったことをお答えいただきたいと思います。まずその1点。
 そして、2点目であります。場所がおがせのテニスコートということであるんですけれども、これはおがせのテニスコートを壊してその上に建てるといったことは、やはりこのテニスコートを利用されている方がまだ見えるかなあと思いますが、そういった方々への周知といったものはなされているのか。仮にですが、このおがせのテニスコートを壊して、またほかにテニスコートをつくるなんてことになってしまいますと、またそれだけ余分に経費がかかってしまいますので、そういったことをしっかりと理解いただいているのか、予定の段階でありますが、どのようにして理解をしていっていただくのか、その辺をもう一度御説明をいただきたいと思います。
 次、イベント事業です。予算査定の方に関しましては理解をしましたが、音楽祭、今年度の決算はどうだったのか。そして質問の、これがまた御理解をいただいてないようなんですけれども、何で800万なのかということを聞いているんですね。ですので、なぜ800万円でなければならないのかといったことを御答弁いただきたいと思います。
 そして、これは査定をしている都市戦略企画推進部長の方にお聞きしたいんですが、今のところ何も決まっていないという状況で800万円というのは、先ほどの松岡部長の言葉をかりるなら、余りに乱暴な査定ではないかと感じるんですけれども、その点もう一度御答弁をこれに関してしていただきたいと思います。
 あと質問の中にありましたパシフィックショーケーズと一緒にやったらどうやねといったことに関して全く答弁がございませんでしたので、その点もう一回答えていただきたいと思います。
 医師の確保であります。東海中央病院の田中事務部長さんも本当に医師の確保と病理医の必要性というのを言っておられまして、やはり市としてやっぱり必要だという姿勢が大切だと思うんですよ。常に要望していくということであれば、口で言うだけなら簡単なんですね。ですので、こちら側からとしてここにこんな病理医さんがいるんですけどどうですかと、それぐらいの姿勢を見せていかんと、やはり市民の生命を守っていただく病院でありますので、それくらいの覚悟がないとだめだと思うんですが、どれぐらい強い要望でいかれるのか、臨まれるのか、再度御質問をします。よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 浅野議員の御質問にお答えをいたします。
 岐阜市長さんのお話しを伺いましたが、私は現在聞いておりませんが、岐阜市役所は膨大な職員数がいらっしゃって、採用試験等を眺めていても、人材のある意味では宝庫だと思いますよ。問題はだれがいかにして火をつけるか、この1点であるような気がします。私は細江市長を高く評価しておりますので、2期目の細江市長は十分おやりになると思います。なお、議員のお話しのような話がもしあるとすれば、その段階で真剣に考えたいと思います。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 旧鵜沼宿のまちなみ再生の再質問にお答えします。
 中山道鵜沼宿のまちなみの形成に寄与するように、鵜沼歴史研究会などと相談しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) まず今年度の音楽祭の決算状況でございますが、各務原市の負担金が800万円、そして入場料収入として266万1500円、合計収入が1066万1562円でございました。そして、支出におきましては講演委託料が805万350円、会場借上料が49万1900円、その他が若干ございまして合計889万7664円で、差し引き176万3898円が残ということでございますので、これは負担金をいただいた市の方に返却する予定でございます。
 そして、もう1つ、なぜ800万円かということでございますが、これにつきましては今内々に交渉中でございますが、来年度、新年度におきましては各務原市出身の上原彩子さんとベルリンフィル八重奏団とのコンサートを予定しております。これにつきましては総事業費を約1000万円程度と考えております。その程度というのは、入場料をまだ幾らにするかまだ決定しておりませんので、そんな中で1000万円程度、そして入場料が200万程度ということで800万円は必要ということで、査定においてもそういったことで認めていただいております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) まず1点目ですが、新施設は40年以上を考えております。
 それから2点目ですが、テニス場の利用者へはこれから説明を申し上げたいと考えております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 先ほどの産業部長の答弁と重複をするようでございますが、800万の要求根拠につきましては、先ほど産業部長が申し上げたような内々での計画があるというようなことに基づきまして予算とさせていただきました。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 市としてどのぐらいの覚悟があるのかという御質問かと思いますが、先ほども議員申されましたように、小児科等の医師の不足は深刻なものがございまして、頑張りますというきれいごとを言うつもりはございませんが、はっきり言って自信はございませんが、東海中央病院の人脈等よく一緒に御相談しながら頑張っていきたいと思いますのでお願いします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 5番 浅野健司君。
◆5番(浅野健司君) 人事交流に関しまして市長、御答弁ありがとうございました。しっかり岐阜市長の方にも伝えておきたいと思います。
 給食センターです。おがせのテニスコートを利用していただいている方に、これから説明をしていくということではちょっとまだ遅いんじゃないかなといった感じがするんですね。ですのでもっと早目に、給食センターに限らずだとは思うんですが、していっていただいた方がいいかなというふうに感じて聞いておりました。ですので、しっかりと理解をいただけるような説明をしていっていただきたいと思います。
 イベント事業についてであります。1回目の質問のときにこの内容を答えていただかんと、正直何かというのがわかんないんですよ。よく思うんですが、中身をしっかり話していただかないと全くわからないといった状況がありますので、そういったところをよく注意をしていただきたいと思います。そして、やはり何度も言っておりますが、これだけあるからこれをやるというような感じに見受けられてしまうんですね。ですので、こういったことをしっかりと覚えていただきまして、これから予算の要求、そして予算の査定というものを行っていっていただきたいなあと思います。今回はこの音楽祭に関してだけ取り上げまして質問をさせていただきましたが、ほかにも幾つか見受けられるわけでございまして、そういったところ、先ほど松岡部長言われました、財政のスリム化等々も言っておられたかと思いますので、こういったところもしっかりと1つ1つ、先ほど答弁にもありました報告書をいただいておるわけですので、報告書1枚で済ますのもどうかなあと思いますが、そういったところをしっかりと査定をしていただきまして予算につなげていただくと、そういったことをしていただかないとだめかなと思って聞いておりましたので、その辺重々注意をされ、予算査定をしていっていただきたいと思います。
 そして、最後になりますけれども人事交流、先ほど市長からも答弁をいただきましたが、よく他市の方から聞くことなんですけれども、やはり各務原市というものはイベントが非常に多く元気がいいということを聞くんですけれども、ただその後ろについてくる言葉が、勢いだけがいい、勢いがいいというふうに見受けられがちだということもよく聞くわけです。ですので、やはりこういったときに、ちょっと話は離れてしまうかもしれませんけれども、今現時点各務原市の職員さんが行っている業務、そして先ほど市長が言われたように岐阜市の行っている業務という内容が違うかと思います。岐阜市の業務内容が仮に突然各務原市にやってきたときでも対応できる能力というものを備えるためにも、やはり他市、この近隣自治体との人事交流というものを率先して各務原市がやっていった方がいいかと感じますので、その点も再検討といいますか、前向きに検討していっていただきたいと思います。
 取りとめのないまとめになってしまいましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ───────────────────────────
△日程第3、休会期間の決定
○議長(藤井国雄君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。3月15日から3月23日まで9日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、3月15日から3月23日まで9日間休会することに決しました。
        ───────────────────────────
△1、散会
○議長(藤井国雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後7時8分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会副議長    古 田 澄 信


           各務原市議会議員     三 丸 文 也


           各務原市議会議員     今 尾 泰 造