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岐阜県 各務原市

平成18年第 1回定例会−03月13日-02号




平成18年第 1回定例会
         平成18年第1回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成18年3月13日(月曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成18年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成18年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成18年度各務原市水道事業会計予算
日程第 8.議第13号 各務原市教育委員会委員の任命
日程第 9.議第14号 各務原市監査委員の選任
日程第10.議第15号 各務原市公平委員会委員の選任
日程第11.議第16号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第12.議第17号 各務原市用品調達基金条例を廃止する条例
日程第13.議第18号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第14.議第19号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第15.議第20号 各務原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第16.議第21号 各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
日程第17.議第22号 各務原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
日程第18.議第23号 各務原市国民保護協議会条例
日程第19.議第24号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第20.議第25号 各務原市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例
日程第21.議第26号 各務原市百歳祝い金条例
日程第22.議第27号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第23.議第28号 各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例
日程第24.議第29号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第25.議第30号 各務原市子ども館条例の一部を改正する条例
日程第26.議第31号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第27.議第32号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第28.議第33号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
日程第29.議第34号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第30.議第35号 各務原市都市景観条例
日程第31.議第36号 各務原市屋外広告物条例
日程第32.議第37号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例
日程第33.議第38号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第34.議第39号 各務原市水道事業基金条例
日程第35.議第40号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第36.議第41号 木曽川右岸地帯水防事務組合規約の変更
日程第37.議第42号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市ふれあいセンター前野)
日程第38.議第43号 市道路線の認定(市道蘇北745号線)
日程第39.議第44号 市道路線の廃止及び認定(市道川41号線)
日程第40.議第45号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜693号線)
日程第41.議第46号 市道路線の廃止及び認定(市道那965号線)
日程第42.議第47号 市道路線の廃止(市道稲668号線)
日程第43.議第 7号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第6号)
日程第44.議第 8号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第45.議第 9号 平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)
日程第46.議第10号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第47.議第11号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第48.議第12号 平成17年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
日程第49.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第 1号 平成18年度各務原市一般会計予算
日程第 3.議第 2号 平成18年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算
日程第 4.議第 3号 平成18年度各務原市老人保健特別会計予算
日程第 5.議第 4号 平成18年度各務原市介護保険事業特別会計予算
日程第 6.議第 5号 平成18年度各務原市下水道事業特別会計予算
日程第 7.議第 6号 平成18年度各務原市水道事業会計予算
日程第 8.議第13号 各務原市教育委員会委員の任命
日程第 9.議第14号 各務原市監査委員の選任
日程第10.議第15号 各務原市公平委員会委員の選任
日程第11.議第16号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第12.議第17号 各務原市用品調達基金条例を廃止する条例
日程第13.議第18号 各務原市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第14.議第19号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第15.議第20号 各務原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第16.議第21号 各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
日程第17.議第22号 各務原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
日程第18.議第23号 各務原市国民保護協議会条例
日程第19.議第24号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第20.議第25号 各務原市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例
日程第21.議第26号 各務原市百歳祝い金条例
日程第22.議第27号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第23.議第28号 各務原市健やか手当金支給条例の一部を改正する条例
日程第24.議第29号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第25.議第30号 各務原市子ども館条例の一部を改正する条例
日程第26.議第31号 各務原市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第27.議第32号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第28.議第33号 各務原市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
日程第29.議第34号 各務原市図書館条例の一部を改正する条例
日程第30.議第35号 各務原市都市景観条例
日程第31.議第36号 各務原市屋外広告物条例
日程第32.議第37号 各務原市下水道条例の一部を改正する条例
日程第33.議第38号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例
日程第34.議第39号 各務原市水道事業基金条例
日程第35.議第40号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第36.議第41号 木曽川右岸地帯水防事務組合規約の変更
日程第37.議第42号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市ふれあいセンター前野)
日程第38.議第43号 市道路線の認定(市道蘇北745号線)
日程第39.議第44号 市道路線の廃止及び認定(市道川41号線)
日程第40.議第45号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜693号線)
日程第41.議第46号 市道路線の廃止及び認定(市道那965号線)
日程第42.議第47号 市道路線の廃止(市道稲668号線)
1.委員会付託(議第1号から議第6号まで、議第17号から議第47号まで)
日程第43.議第 7号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第6号)
日程第44.議第 8号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第45.議第 9号 平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第2号)
日程第46.議第10号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
日程第47.議第11号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
日程第48.議第12号 平成17年度各務原市水道事業会計補正予算(第1号)
1.委員会付託省略(議第7号から議第12号まで)
1.日程追加(議第48号)
日程第 1.議第48号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)
1.委員会付託省略(議第48号)
日程第49.一般質問

〇出席議員(26名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(1名)
                   18 番   関   浩 司  君

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時15分
○議長(藤井国雄君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(藤井国雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番 神谷卓男君、14番 角弘二君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、議第1号から日程第42、議第47号まで
○議長(藤井国雄君) 日程第2、議第1号から日程第42、議第47号までの41案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。
 議第1号 平成18年度市一般会計予算について質疑を行います。
 まず1点目に、岐阜羽島衛生施設組合負担金についてです。
 (ア)といたしまして、岐阜羽島衛生施設組合負担金として、ごみ処理分9538万2000円、し尿処理分は1140万3000円を計上しています。これは、今も岐阜羽島衛生施設組合で処理をしている川島地区のごみ処理等の分です。今なおここで処理をしているのは、ここの処理施設が22年には明け渡さなければならない問題や、分別の方法が旧各務原市より細かな分別となっていることなどから、早急に結論が出せないとしてきました。しかし、いつまでもこのままというわけにはいかない問題です。どこかできちんと清算をしなければなりません。その後、話し合いをされていると思います。将来的には、川島地域の分別方法もできるだけ生かしながら、北清掃センター等で処理ができるように進めなければなりません。いまだにそうならないのはなぜでしょうか。どのような話し合いをされてきたのでしょうか、伺います。
 (イ)といたしまして、22年問題も間近になってきています。候補地探しも行っていると聞きます。いつまでに搬入をし、今後どのように解決していくのか、お伺いいたします。
 2点目に、河川環境楽園県営公園活性化事業補助金について伺います。
 このことは12月議会にも質疑をしています。県が指定管理者に指定した部分以外に対して市が補助金を出して、入園者をふやす努力をするということでした。県は、指定管理者に、時間や業務内容など必要な範囲を議会にもはかって指定しているものです。言いかえれば、営業しない時間も含めて四六時中指定しているのです。営業時間の延長が必要ならば、県が判断して決めることではないのでしょうか。県に要望すべきことではないでしょうか。県の施設に市が補助金を出す理由を説明してください。
 (イ)といたしまして、12月議会では、警備費、清掃費、光熱水費、広報費として1000万円の補助金を出しました。3カ月で1000万円、新年度は1年分で970万円ですか。新年度の事業内容は12月の補正とどう違いますか、お伺いいたします。
 (ウ)といたしまして、12月議会では、入園者が減っているので速やかな対応でより多くの入園者をふやしたいと言っておられました。事業に対して2分の1の補助金ですから2000万円以上の事業を行ったことになります。費用に対して効果はあったのでしょうか、御説明ください。
 3点目に、旧北清掃センターの解体についてです。
 予算案の概要には、平成18年から22年度にかけて旧北清掃センターを解体し、跡地に破砕施設、リサイクル施設を整備する。18年度は、循環型社会形成推進地域計画、旧施設財産処分申請書作成とあります。旧北清掃センターの解体は、ダイオキシンなどの有害物質の対策が必要です。また、国の補助事業の対象になるのではないでしょうか。どのように進められるのか、お伺いいたします。
 4点目に、社会福祉協議会への負担金についてです。
 介護や障害者の生活支援など、今日、社会福祉協議会の果たす役割はますます重要となっています。この協議会の運営は、会員の会費や賛助金、市の補助金などで賄われています。市の補助金は、13年度4352万1000円、14年度4487万9000円、15年度4541万6000円、16年度4490万6000円、17年度4860万3000円、18年度は4137万4000円の予定です。これを見ますと、14年、15年はふえていますが、16年は減少、17年は合併したことにより増加、そして新年度は対前年度比722万9000円の減額と、かつてない引き下げとなっています。川島の地区でも法人化するときそうでしたけれども、法人化する際には人件費相当分は町が負担をするとしていました。各務原市でも、賛助金は職員の人件費に補てんしないと説明をして、法人化以降、賛助金を募った経緯があるとお聞きしています。新年度、大幅に補助金を削減した理由と、人件費分の全額補助金で賄う約束は守られているのか。また、減額したことの影響をお伺いいたします。以上、お願いします。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 質疑にお答えします。
 最初に、北清掃センターで処理できないかという御質問でしたけれども、岐阜羽島衛生施設組合は、岐阜市、羽島市と羽島郡旧4町の区域における処理計画に基づいた施設であります。新市建設計画の中では、将来的には各務原市の施設で処理することとしております。
 それから、北清掃センターの解体につきましてのダイオキシン対策ということですが、今回予算の中にあります各種業務委託料のうち661万5000円は、循環型社会形成推進地域計画の策定及び旧北清掃センターの財産処分申請に係る費用です。取り壊しに伴いますダイオキシン対策は、19年度以降、ダイオキシン類汚染調査の結果を踏まえて対応していく予定でございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、河川環境楽園県営公園活性化事業補助金の質疑に対してお答えさせていただきます。
 この事業補助金は、指定管理者と岐阜県との委託契約に含まれていない事業に対し、補助金を交付するものでございます。補助対象は、公園の利用促進やサービス向上のため指定管理者が実施する夜間の営業、広報事業などでございます。この補助事業により、利用者の利便性や各務原市の交流人口の増大を図り、地域の活性化につなげることを目的としております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、議第1号 平成18年度一般会計予算のうち、社会福祉協議会への補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。
 1点目は前年度より減額した理由でありますが、社協の平成18年度の事業内容に対して適正な補助額を算定したものでありまして、結果として減額となったものであります。
 2点目には、その影響についてでありますが、社協はみずからが積極的に経営改善に取り組んでおみえになりまして、影響はないと考えます。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、再質疑をさせていただきます。
 質疑に対する答弁が漏れていますので、きちんと通告もしているわけですので、それに基づいて答弁をしていただきたいと思います。
 それでは、1点目の羽島施設衛生組合に対する質疑をいたします。
 もちろん合併協議のときには、将来的には北清掃センターで処理を行うということになっていますけれども、将来的というふうになっていて具体的にはなっていないわけです。その後、どこかできちんと清算をするという話し合いをしているものと思われますけれども、どこで清算するのがよいのか。各務原市にとってはどうなのか。また、岐阜羽島衛生施設組合にとってはどうなのか。清算をする線をどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。
 それから河川環境楽園についてですけれども、これも答弁をいただいておりませんので、12月議会での補正をした分、3カ月で1000万円、新年度は970万円ですので、どのような事業に差が出ているのか、新年度はどのような事業をされようとしているのか、質疑をいたします。
 それから、県の指定管理をしている以外の時間でというふうに答弁しておられますけれども、それ以外の時間延長を求めるのであれば県に要望すべきことではないでしょうか。県についてはどのような話し合いをされたのか、お伺いします。
 それから社協の負担金についてですけれども、事業収入によって運営をされていくということで、人件費等について影響はないだろうと見ているというふうに言われましたけれども、そうすれば社協の事業収入というのは上がっているから補助金を削減しても大丈夫だということになるのか、伺います。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長(臼井壮一君) お答えします。
 岐阜羽島衛生施設組合につきましてはあくまで共同処理している施設でございまして、旧川島町が負担をしてつくった財産、並びに借入金もある状況にございます。そういうことを協議しながら円満に脱退したいと思っておるわけなんですが、時期についてはまだ明確に定まっておりません。しかるべき時期に脱退をしたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 今年度12月の補正のときと新年度の予算との違いでございますが、委託の補助金を出す内容についてはほぼ同じ内容での補助金ということになります。
 そして県との話し合いにつきましては、実際県は、この開園時間についてはそれぞれ23時までというふうになっております。その中で委託時間が実際に違いますので、こういったところを解消してほしい旨は話をしております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えをいたします。
 まず、議員、今負担金と言われますが、これは補助金です。ですから、社協の事業に対して適正な額を補助するわけでございまして、相手方の運営状況につきましては市からの補助金や委託事業のほかに介護事業とかいろいろございますので、我々は中身について関知するものではございません。ただし、適正な補助額を出して、社協が独自でやる地域福祉事業をそれでもってやっていただけるというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず羽島施設衛生組合についてですけれども、今もこの負担金の半分ぐらいが借金の負担になっているわけです。そして、この22年に、ちょうどその借金も終わるというような状況になっているわけですよね。それが、その後、解体をしてということになっていくわけですけれども、どこまで責任を負わなければならないのか、ここを議論すべきことではないかと思うんですけど、ここについてはまだ定まっていないというふうに御答弁されていますけれども、市にとってはどういう方法が望ましいと考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
 河川環境楽園については、この事業は同じだというふうに言われましたけれども、例えば12月ですと3カ月分で1000万、ことしは1年分で970万ということになると思うんですけれども、それで例えば警備費だとか光熱水費だとかに差が出てくるというふうに思われますけれども、この金額の違いについて明確にしていただきたいと思います。
 それから社協についてですけれども、この補助金を出しているわけですけれども、もちろんいろいろな事業をやって収益を上げていくということです。先ほど申し上げましたように、介護保険だとかいろいろな事業が展開されているわけですので、事業収入は当然あります。その事業収入が上がっているから大丈夫だと。事務職員だとか、そういった人件費に影響されていないというふうに思ってよろしいでしょうか。再確認ですけど、よろしくお願いします。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 臼井壮一君。
◎環境部長(臼井壮一君) 処理経費につきましては、北清掃センター・クリーンセンターで川島地区の分を引き受けたとしても、処理経費としては大差ないと思っております。議員御指摘のとおり、約半分ぐらいがいまだに借入金を私ども支払っているという中で、共同設置した以上、最後の最後まで責任はあると思っています。そのあたりを関係市町と協議し、円満に脱退をするというようなことが望ましい姿だと私は思っております。以上です。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 河川環境楽園の件でございますが、まず最初に、今年度補助金を出しておりますところへ1つ勘違いしてみえるようですので確認をさせていただきますが、昨年12月に補正させていただきました補助金につきましては、いわゆる指定管理者というのは昨年の8月から受託を受けてみえますので、8月から3月までが私どもの補助対象事業の期間でございます。そして、新年度につきましては、当然、この4月から3月までが補助対象事業の期間ということでございまして、それぞれ補助対象事業に対する応分の負担を私どもはさせていただくということでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えいたします。
 私どもは、社協の収入等のいかんにかかわりませず社協の独自事業でございますので、社協の独自事業に対して適正な補助金を出しているものであります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。質疑をさせていただきます。
 まず初めに、議第4号、介護保険事業特別会計について、款3地域支援事業費、1項1目、介護予防一般高齢者施策事業費について質疑します。
 これまで全国の市町村では、介護予防・地域支え合い事業として、配食サービスや転倒骨折予防教室、紙おむつの支給などの補助事業に取り組み、当市でも高齢者筋力パワーアップ教室などでは元気なお年寄りが頑張っておられると思います。この補助事業は一般会計予算でしたが、介護保険制度が改定されまして、この4月からすべての市町村で、介護予防・地域支え合い事業という補助事業は介護保険の地域支援事業の一部として再編されるということになりましたね。この実施に当たり、新年度予算では、介護保険事業特別会計で地域支援事業費の介護予防一般高齢者施策事業費として2586万5000円が組まれています。どのような支援サービス事業を提供しますか。
 また、この中の、早稲田大学研究所に委託して、昨年購入した筋力測定器バイオディクスを使用しての筋力パワーアップ事業が進められるものと思います。この研究の中身についてどのような内容か、お聞きをします。研究員の人数、勤務体制、常勤・非常勤含めて往復の交通費、インストラクター指導料、宿泊費の経費をどのように見積もっておられますか、具体的にお聞かせください。
 また、任意事業費2550万6000円が上げられていますが、各務原市はどんな独自事業をお考えですか。事業の中身を御説明ください。
 次に、議第17号 各務原市用品調達基金条例を廃止する条例についてお尋ねします。
 この基金条例では、設置当初の目的について、用品の集中購買を実施することにより、用品の取得及び管理に関する事務を円滑かつ効果的に行うため基金を設置するとしています。基金の額は300万円とし、集中購買する用品の種類は市長が定める。市長は事務事業の予定を勘案し、適正な用品の購入計画を立てなければならないと定めています。これまでのこの基金による集中購買の役割と経済的効果をお聞きします。また、廃止するとした理由をお聞かせください。
 次に3つ目に、議第21号 各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例です。
 市の一般職で、任期付職員の採用の条例案が出されてきている背景についてお尋ねします。
 市の説明では、任期は5年以内で定めるものとして、採用、更新もできるとしています。また、高度な専門的知識・経験、すぐれた識見を有する者を活用する期間を限定して採用するとし、業務に応じて、給与に関する特例、業績手当の支給もできるとしています。任期が枠づけされていながら職員として住民のために働くわけですが、常勤一般職とは明らかに違う点があると思います。その違いを明確にお示しください。また、一定期間を契約して働く契約社員と違う点はどこですか。
 また、大垣市、岐阜市などは既に実施してきていると聞きました。どのような仕事をしているのか、この条例を当市が定めるについては、この職員を必要とする事業を想定してのことと思います。実際どのような事業を想定されているのか、具体的にお示しください。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、議第4号 介護保険事業特別会計、3款地域支援事業費についてのお尋ねにお答えをいたします。
 まず高齢者筋力パワーアップ事業についてでございますが、早稲田大学イノベーションデザイン研究所との共同事業で、主なものは体力測定イベント、高齢者筋力パワーアップ教室、マシン指導者育成講座などであります。この高齢者筋力パワーアップ事業費のうち、早稲田大学イノベーションデザインセンターへの委託料は一式で1750万4000円を予定いたしております。
 次に任意事業についてでございますが、これは介護予防を目的とした事業であり、主なものは介護用品の支給、介護者への支援事業、成年後見制度に係る支援事業、食の自立事業、これは主に配食サービスでございますが、などでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、議第17号の各務原市用品調達基金条例の廃止に関する御質疑についてお答えをさせていただきます。
 用品調達基金につきましては、事務用品等を集中的に購入するということで、用品の取得及び管理の事務を円滑かつ効率的に行うため、昭和39年に設置された基金でございます。
 近年、当該基金により集中購入による種類としましては3種類ほどに減少しております。そこで、コスト削減や購入事務の簡素化といった当初のメリットがなくなっておりますので、今回、所期の目的を達したということで廃止をいたしたものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 議第21号 各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についての御質疑にお答えをいたします。
 この条例は、地方行政の高度化・専門化が進む中、市役所内部では得られにくい高度な専門性を備えた民間人材の活用や期限が限定される専門的な行政ニーズに対応するため、職員を任期を定めて採用することができるようにするものでございまして、任期が限られている点で一般職員とは異なります。また、臨時嘱託職員は定数外となりますが、任期付職員につきましては定数内となります。なお、現在、具体的な採用予定はございません。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 再質問をさせていただきます。
 先ほどの御説明の款3介護予防一般高齢者施策事業費についてですけれども、早稲田大学研究所に委託しての中身をもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。人員、それから勤務体制の常勤とか非常勤の人数ですね。それから交通費や指導料、宿泊費というところをもう一度詳しくお願いいたします。
 それから議第17号でございますけれども、用品の個数の削減と事務の簡素化ということでございます。一括して例えば集中購入するということは、業者に対しての値引き率も上げられるということで経費削減につながると考えますけれども、その点はいかがでしょうか。どのぐらいの購買をされるのか、量的なこと等を含めてもう一度ちょっとお聞きします。
 それから議第21号ですけれども、この任期付職員を必要とする事業の想定でよろしいですけれども、具体的にどういうことを想定してこういう条例を出されるのか、そのことをもう一度お聞きします。お願いします。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質疑にお答えをいたします。
 共同事業の中身についてもう一度詳しくということですので、もう一度詳しくお話をさせていただきます。
 まず、体力測定イベント及び講演会は2回行います。それから高齢者筋力パワーアップ教室は、本年度と同様ツーサイクルで延べ58回、早稲田のスタッフは2人を予定いたしております。それから運動指導者の育成事業でございますが、ボランタリーハウスや一般の方を対象に運動指導講座6回を2コース、これも早稲田のスタッフを2人予定いたしております。それからマシン指導者の育成講座でございますが、早稲田大学のマシントレーニング運動指導のノウハウを引き継ぎます各務原市の若手専門運動指導者の育成を目指した講座でございまして、早稲田のスタッフ2人を予定いたしております。
 常勤とかパートとか、それぞれ職員の配置については、これから協議をさせていただきますので、まだ不明でございます。それから交通費とか宿泊料についても、その方によって変わってきますので、前年度並みを組んでおりますけれども、これから詰めさせていただきますので、まだ詳細は不明でございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再質疑にお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、集中購入のメリットというのは非常にあるわけでございまして、当市も当然そういうことは念頭にあるわけでございます。
 それで、この用品調達基金というものを廃止するに当たりまして、従前から少しずつは進めておりましたが、一定の範囲のものにつきましては事前にこの基金で調達しなくても単価をこの単価でということで、上半期・下半期ぐらいの範囲で、例えばコピー用紙、再生紙、B5、1箱5締め、単価950円というような形で予定単価を事前に業者と集中的に契約すると、このような作業をしまして、物として300万円のものをお金として蓄えるんではなくて、そうした運用の中で市役所が購入する単価をコントロールするというようなことで行ってまいりたいということで、これを進めさせていただきました。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 先ほどお答えいたしましたが、特に専門性を有する業務、あるいは特別な資格が必要な業務、こういったことを想定しておるものでございます。
○議長(藤井国雄君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(議第1号から議第6号まで、議第17号から議第47号まで)
○議長(藤井国雄君) ただいま議題となっております議第1号から議第6号まで、議第17号から議第47号までの37案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△日程第43、議第7号から日程第48、議第12号まで
○議長(藤井国雄君) 日程第43、議第7号から日程第48、議第12号までの6案件を一括し、議題といたします。
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○議長(藤井国雄君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 議第7号 平成17年度一般会計補正予算についてお聞きします。
 歳入中、土木費寄附金1億2600万円についてです。1億円を超す寄附金ともなれば、その大きさから当然話題になる金額です。私自身は、この予算書でこんなにも多額の寄附があったのを知った次第です。一体だれからのものなのか、どういういきさつでされた寄附なのか、市はこれをどう使う予定なのか、説明をお願いします。
 議第12号、平成17年度水道事業会計補正予算についてです。
 資本的収入の工事負担金のうち、下水道工事等に係る配水管布設がえ工事負担金2億5300万円の減額についてです。減額補正としては大きいですが、その内容と理由について説明をしてください。
 次は、資本的支出の基金積立金1億5000万円についてです。
 今回、基金条例を新設してここに積み立てようというものですが、理由は何なのか、お尋ねします。本来は、市民の水道料金で運営の水道事業会計ですので、このような処理をされるということは、毎年黒字を出す会計決算の黒字隠しではないのかとの印象を持ちます。高過ぎる水道料金の引き下げで対応できたはずですが、説明をお願いします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、議第7号の一般会計補正予算のうち、寄附金についてお答えをさせていただきます。
 どこからの寄附金かということにつきましては、株式会社山崎工業団地からということでございます。
 その寄附金をどこに、何に使うのかという御質問でございますが、一般財源として使用させていただきます。以上でございます。 ○議長(藤井国雄君) 水道部長 飯沼一義君。
  (水道部長 飯沼一義君登壇)
◎水道部長(飯沼一義君) 私からは、議第12号 平成17年度水道事業会計補正予算についての質疑にお答えをいたします。
 議員、ただいま下水道の布設がえ工事2億4500万と言われましたが、これは違っておりまして、工事負担金全体ででございまして、その内訳は、大型開発事業に伴います水道施設工事費負担金が1億8300万円、下水道工事に伴います水道配水管の支障移転の布設がえ工事費負担金4500万円、そして道路改良工事などに伴います配水管布設がえ工事費負担金2500万円などでございます。
 また、基金積立金の理由ということでございます。水道事業会計の現状は、借金の残高が80億円ございます。この元利償還金が毎年約9億円必要になっておるという現状でございます。さらに今後も、鉛給水管の取りかえ工事の早期完成、また水道施設の耐震化等の整備工事などに多額な資金が必要でございます。このために基金を設けるものでございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず最初に、一般会計の補正予算の寄附金についてです。
 株式会社山崎工業団地というのは、今開発をしている、あの権現山のふもとの工業団地ということでしょうか。
 そして、それならば、これは実際には、現在は市内の業者であります横建がかかわっていると思いますが、その点はどうなのでしょうか。
 それから、今、この基金については各務原市の市政の中で使うと言われましたけれども、土木事業に使うということなんですね。そのことが指定されて、1億2600万円の寄附金というのが市に提供されているということではないんですか。その辺をもう少し細かく説明してください。
 それから下水道の事業会計補正予算ですが、部長がいろいろと言われましたけど、予算書に書いてあるように、2億5300万円というのは下水道工事等に係る配水管布設がえ工事負担金ということが書いてあるので、そのとおり言ったので、内訳について別に私は何も言っていないんですけれども、それはともかくとして、この1億8300万円の負担金、この事業というのはなぜ減額補正しているのか、そのことをお尋ねします。
 それから基金積立金ですけれども、先ほど言われましたこれからの資本的な設備投資というようなことの事業、あるいは企業債の返済という問題については、本来、毎年の企業会計の中で想定されているはずです。それをあえて基金を設定して、これを積み上げていくというのは、本来の会計上の処理ということからも問題ではないんですか。私は、ここに毎年黒字が大きく出てくるために、こうした会計処理をしようとしているというふうにしか考えられないわけですが、その点でもう1つ、従来の設備投資とか、あるいは企業債の返済ということになれば、当然、それは毎年の事業会計予算の中に組み込まれていると思いますが、その点の関係をお尋ねします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、再質疑にお答えをさせていただきます。
 議員、今開発しているとおっしゃいましたが、この開発区域は開発の完了検査が終了しておるところでございます。
 それから横建さんがという御指摘がございましたが、その開発の構成員になっておるという話は私は聞いておりません。
 あと土木費にとおっしゃいましたが、先ほど申し上げたとおり、一般財源でございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 飯沼一義君。
◎水道部長(飯沼一義君) 再質疑にお答えいたします。
 大型開発事業に伴います負担金1億8300万円、これは大塚山開発、イオン株式会社、それからVR2期工事の負担金、これが工事がなされなかったことによる減額となっております。
 それから、もう1つの積立金の問題でございますが、これは18年度に予算化をお願いしております水道の総合計画とも言うべき命の水マスタープラン、この事業の実施に当たりまして、それからはじき出す費用が多額な金額となります。そのために、建設改良事業費の財源を確保するための地方自治法第241条の規定に基づいて基金を設けようとするものでございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず寄附金の問題です。これはもう一度聞きますが、山崎工業団地というのはどこにあるんですか。そして、ここは土木関係の事業をやるわけですね。山崎工業団地という株式会社は。それで、今部長はそうした道路改良費ではないと言われましたけど、予算書にははっきりと説明として、道路橋梁費寄附金の中で1億2600万円は道路改良費寄附金ということになっておるんですけれども、その関係を尋ねしたいということ。
 そして、これだけの多額な1億2600万円という法外な寄附金が各務原市に持ち込まれてきているのに、これを具体的にどこで使うかということが明らかにされていないということは、そういう指定をしていないということをいうのか、その点ももう少し詳しくお尋ねします。
 それから、水道の補正予算のうちの1億8300円の中に、大塚山の開発に伴う負担金ということですけど、随分前から大塚山の開発については取りざたされておりますし、そしてその都度毎年この予算が組まれながら、不執行というのか、実際には実体をなさないままにこの会計処理をされて、年度末に減額補正ということで実際には不用になってきているわけです。こういうことを繰り返しているわけですけれども、この点で果たして事業計画の実態があるのかどうか。そういうことで予算が組まれているのか。どうも私は、毎年組まれながら、この予算が使われないで年度末に至ると。来年度も、この大塚山に関する負担金が予算計上されておりますけれども、いわばそういう経費を大きく見積もるための、この部分での歳入にかかわる予算処理ではないかというふうに思うわけですので、その点で説明をお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) ただいま山崎工業団地がどこにあるのかという質問ですが、株式会社山崎工業団地の登記は岐阜市入舟町3丁目32番地の3というところにあるというふうに伺っております。
 あと土木費寄附金ではないかということですが、開発に伴いましていただきましたので、土木費寄附金と科目上設定したわけでございまして、寄附金の趣旨は、先ほど来申し上げさせていただいておりますとおり、一般財源として計上させていただいております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 水道部長 飯沼一義君。
◎水道部長(飯沼一義君) 再々質疑にお答えをいたします。
 この大塚山の開発につきましてですが、水道企業会計でございます。それで、年度当初に想定されるものにつきまして協議があったものに関して申請があった場合、即座に対応する。営業活動は一日いっときを争います。やはり我々も営業しております。この営業に支障のないよう、即座に対応できるように予算を組むわけでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託省略(日程第43、議第7号から日程第48、議第12号まで)
○議長(藤井国雄君) おはかりいたします。ただいま議題の6案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の6案件については委員会付託を省略することに決しました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「休憩じゃないの。今の審議したのに、検討もしないで討論を始めるんですか」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 暫時休憩いたします。
(休憩) 午前11時9分
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(再開) 午前11時17分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「議長、17番」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君登壇)
◆17番(今尾泰造君) 議第12号 平成17年度水道事業会計補正予算について反対をいたします。
 資本的収支のうち、下水道工事等に係る配水管布設工事負担金の減額補正は、開発業者が長期にわたって、その開発行為を実際には実施に移していない工事、またイオンの開発については今年度の当初には全く見込まれない急浮上してきた事業であり、その予算化されているということからいえば、支出を大きく見せる会計の手法であり、問題です。また、基金を新設して黒字分を処理する仕方も、もともと水道料金の値上げが大き過ぎたことによるものです。こうした基金に積むという会計処理をするのではなく、市民に還元するべきですし、またできる経営状況です。以上の理由から、この補正には反対いたします。
 なお、議第7号 平成17年度一般会計補正予算について賛成しますが、意見を述べます。
 質疑で指摘しましたけれども、開発業者から法外の寄附を受け取る。しかも、道路整備ということでの予算として受け取りながら、実際には一般財源に使うんだというこのやり方は理解できません。市との間に何か特別の話し合いがされているのではないかということを思います。市にとって寄附金はありがたいことです。しかし、行政と業者との関係は、当然ですが、公正・透明・清潔でなければなりません。そのことを指摘して賛成します。
○議長(藤井国雄君) これをもって討論を終結いたします。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより採決を行います。
 最初に、おはかりいたします。議第7号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(藤井国雄君) 起立全員であります。よって、議第7号は原案のとおり可決されました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 続いて、おはかりいたします。議第8号から議第11号までの4案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(藤井国雄君) 起立全員であります。よって、議第8号から議第11号までの4案件は原案のとおり可決されました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) 続いて、おはかりいたします。議第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(藤井国雄君) 起立多数であります。よって、議第12号は原案のとおり可決されました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより暫時休憩いたします。
(休憩) 午前11時22分
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(再開) 午前11時24分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
△1、日程追加(議第48号)
○議長(藤井国雄君) ただいまお手元に配付したとおり議第48号が提出されました。
 おはかりいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議第48号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第1、議第48号
○議長(藤井国雄君) 日程第1、議第48号を議題といたします。
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○議長(藤井国雄君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして提案理由を説明申し上げます。
 議第48号は、平成17年度一般会計補正予算を定めるものでございまして、国の補正予算の追加を受けて鵜沼中保育所施設整備事業を前倒して実施するため、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。
 歳入は、市税が1522万5000円、国庫支出金が2537万5000円、市債が1140万円を計上しております。
 一方、歳出は、鵜沼中保育所施設整備事業費5200万円を計上しております。
 この結果、一般会計の予算規模は、5200万円を追加し、補正後の予算総額は408億6719万9000円となります。
 繰越明許費は、鵜沼中保育所施設整備事業を翌年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
 地方債の補正は、鵜沼中保育所施設整備事業債を追加するものであります。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(藤井国雄君) 以上で説明は終わりました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) なお、質問の発言通告書は本日午前11時45分までに御提出ください。
 これより、議案精読のため、午前11時50分まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時26分
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(再開) 午前11時48分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
        ───────────────────────────
△1、委員会付託省略(議第48号)
○議長(藤井国雄君) おはかりいたします。ただいま議題の議第48号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第48号については委員会付託を省略することに決しました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「討論なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) これをもって討論を終結いたします。
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○議長(藤井国雄君) これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第48号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(藤井国雄君) 起立全員であります。よって、議第48号は原案のとおり可決されました。
        ───────────────────────────
○議長(藤井国雄君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時50分
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(再開) 午後1時2分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
△日程第49、一般質問
○議長(藤井国雄君) 日程第49、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 25番 横山隆一郎君。
  (25番 横山隆一郎君質問席へ)
◆25番(横山隆一郎君) それでは、維新の会を代表いたしまして、通告しておきました内容において一般質問を行います。
 私が市議会議員に初当選した直後に、私が人生の師とする方から、こうアドバイスを受けました。市会議員として活動していくことになったが、「李下に冠を正さず」ということを肝に銘じておきなさい。ナシの木の下で冠を直していると、それを見た知らない人はナシを取っているのではないかと疑いを持つと、人から疑惑を持たれるような言動をしてはならないよということでした。私は、その忠告を守ってきたつもりでございます。最も重要なことは、みずから積極的に情報公開するとともに、経緯・経過等も含め、説明責任を果たすことに尽きると思います。特に議会の答弁などは、説明責任を果たす最高の場であります。このことを冒頭に申し上げまして、質問に入ります。
 まず18年度の予算編成関係についてお伺いをいたします。
 18年度の重点事業、新規事業、その内容等について、まず御説明をください。
 次に、予算編成をする際に、各部局から上がってくる事業内容と要求額の内容をどのように把握し、評価し、査定されたのでしょうか、お伺いをいたします。
 委託業務がどんどん増加しております。その査定の仕方はどうでしょうか。受けるサービスの内容と、その価値を適正に評価することは大変難しいことだと思いますが、どのような基準で査定をされたのか、お伺いいたします。
 次に、具体的な事業でお伺いをいたします。
 4月から始まります包括支援事業について、具体的に市の考え方についてお尋ねをしていきます。
 包括支援事業について御承知でない方もお見えでしょうから、かいつまんでその内容を説明しておきます。この事業は、厚生労働省の肝いりで急増している介護保険事業の抑制を最大の目的に、従来の居宅介護支援事業の充実強化を目的に、新たに始まります市の事業です。ただし、市は外部委託することも可能ということです。社会福祉士、保健師、または経験のある正看護師、それに主任ケアマネジャーという福祉分野では最高の有資格者、専門家の3人を常駐・専任で配置し、高齢者が抱える諸課題に公正・中立な立場でサービスを提供する事業です。もちろん経理状態がはっきりわかるように会計は独立しております。要支援レベルの方のきめ細かなケアプランを初めとして、あらゆることに対応できるように福祉分野で最高の有資格者をそろえて地域福祉に取り組もうとするものです。
 市は、この事業を、現在7カ所ある在宅介護支援センターに業務委託することにしました。おおむね中学校区に1カ所にして、生活圏域でのきめ細かなサービスを提供しようとするものです。大変立派な政策です。当初の説明では1事業所当たり1000万円の委託料にしたいと。当然不足額が出ることは承知していますと。それでも予算上はかくかくしかじかですので譲れませんという話でした。時が過ぎ、予算査定では、さらに100万円カットされ900万円となりました。福祉の分野では、最高レベルの有資格者3人を常勤・専任で配置するこの事実で900万円の委託料です。
 ここに7事業所の理事会にはかる予算書があります。それによりますと、800万円を超える不足額が出るとしている事業所が3事業所、700万円を超えるところが1事業所、最も少ないところでも300万円の不足が出ると予想をしております。念のために、その細かい資料を市長に十分見ていただきます。
 そこで、この事業について幾つかの質問をしてまいりたいと思います。
 初めに、この事業に市として総額で7000万円とした根拠をお示しください。
 2番目として、査定段階で1割カットされましたが、その根拠をお示しください。
 3番目として、有資格者3人を配置して、明らかに委託料では運営できないと認識していながら委託しようとすることについて、適正・適切なことと認識しておみえなのか、見解をお示しください。
 委託料を決めるには、人件費、事務費、事業費等を積算して、その妥当性を検証して決めるべきと考えますが、委託料を決めるに際してどのように決められたのか、御説明をください。
 5番目として、受託する社会福祉法人では理事会の承認が必要です。法人で承認されないことも予想されますが、そのときにどう対処されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、社会福祉法人であります社会福祉協議会の理事さんもここにお見えですが、承認されるでしょうか。承認されるとして、その経営責任をどう果たされる覚悟でしょうか。御承知のように、社会福祉法人には厳しい会計準則があります。受託事業で不足額が出たとき、どのような会計処理をし、その補てんをどうしたらいいのか、社会福祉法人を指導する立場から教えていただきたいと思います。
 新たにこの事業を開始するには、専用ソフトを購入して処理する必要があります。電話やファクス等の通信関係も必要です。事務所にじいっとしていては役目も果たせませんので、せめて軽自動車の活動車両も必要です。ところが、当初は何も認めないということです。そんなことではとても開始、活動できないと、7事業所の連名でこれら初度調弁として必要なものを申し込みました。結果は、コンピューター関係、電話等の通信関係、机やいす等は市で準備するとのことですが、活動車両はやはり認めないということです。
 これら一連のことから感じることは、市として、この事業をどのようにしたらよいのか、しなければならないのかというグランドデザインが当初から描けていないのではないかということです。問題提起されて、ようやくコンピューターを導入する程度では、私がかねがね言っている、市は頭脳集団、政策集団だけでいいということからは全く遠い存在です。委託する事業は、委託する内容以上のことはやってもらえません。そんなことは当然のことです。活動車両を認めないということは、必要がないと解せます。ということは、事務所にじいっとしていればいいと考えてみえるのでしょうか。それで適切な包括支援事業が運営できていくとお考えでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
 包括支援事業関係については以上にいたします。
 次に、社協の予算も同様に、合計で1500万円減額されました。地域福祉部門で900万円、在宅福祉部門で600万円です。前の包括支援事業と同様に、企業努力ではとてもどうにもならない額であります。なぜなら、福祉分野は、そのほとんどの経費は人件費だからです。人件費は固定経費と考えなくてはいけません。どうもその辺の考え方に問題があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
 社協が行っている地域福祉事業は、本来市が行うべき事業で、市民サービスに直接結びついている事業です。900万円もの減額をされたことで事業内容に変更があるのでしょうか。また、その補てん財源としてどのような指導をされておりますか、お伺いをいたします。
 以上、いろいろ質問してきましたが、予算編成ですべてに共通することです。担当課が思いを持って事業を計画し、予算要求をしたことでしょう。しかし、その思いは予算上反映されましたでしょうか。賢明な職員は口にこそ出さないけれども、思いを持ってやろうという職員ほど無力感を抱いたのではないかと私は肌で感じております。査定ということは、事業そのものの見直しや内容と要求額とを適正に評価することが査定するということではないでしょうか。その上で削るべきは削る、ふやす必要を認めればふやす、それが査定するということだと思うのですが、どうでしょう。聖域のない行財政改革の名のもとに、一律にカットするだけでは余りにも無策と言わなければなりません。何より重要なことは、行政サービスに偏りがあってはならないことです。市民が求めているサービスは多様化しているのです。バランスよくサービスを提供することによって、市民は行政サービスの満足感を感じとれるのです。そして、行財政改革をするということは、委託先に無理を押しつけるということではありません。私が期待する政策集団、頭脳集団になっていただきたいことを最後に申し添えて、この項を終わります。
 次に、工事費の予定価格についてお伺いをいたします。
 市の工事関係者から最近よく聞く話として、工事単価がこんなに安くなっては食べていけないという趣旨のことを聞きます。話を聞きますと、どうも先ほど質問しました予算査定と思想的に共通しているような気がいたします。一律何%カットという思想です。私は、業者が言われることを100%信用するわけではありません。そして、この種のことは事実はよく知りません。したがって、この場で、その妥当性を御説明していただきたいと思います。
 予定価格を決定するには、物価本を基礎に積み上げされていると思います。そして、それを基礎にして、何%かをカットされて予定価格を決めておられると思います。多分、その何%かが問題なんでしょう。一体何%なんでしょうか。それは適正なカット率なんでしょうか。何を基準にしておられるのでしょうか。適正さをどのように検証されているのでしょうか。この4点について御説明をいただきたいと思います。根拠をあいまいにして決めることは、公共団体がすべきことではありません。民間企業は、職人を遊ばせておくわけにはいきません。遊ばせておくぐらいなら、少々の赤字を覚悟してでも受注する企業も出てくるでしょう。しかし、それは決して健全な姿ではありません。工事関係者に私たちも説明できるような御説明をいただきたいと思います。
 以上で工事費の予定価格について質問を終わります。
 次に、北清掃センターとごみ対策についてお伺いをいたします。
 北清掃センターが本格稼働して3年になります。採用した方式について、正直私は後悔しています。その理由は、無期限に処理しなければならないことに有限の貴重な化石燃料を消耗していくこと自体、やってはならないことだと強く思うように至ったからです。
 もう1点は、地球温暖化、環境破壊が強く叫ばれておりますが、地球環境を保全することは官民挙げて努力している今日、まさにこのことは現在に生きる私たち人類の歴史的な責務であると強く認識し、CO2をコークス分余分に排出していることに対しての罪悪感であります。この意味において、別の方式にすべきだったと思わせる理由です。
 メーカーは、御承知のように、実用炉としては1号機でありますJFEエンジニアリングです。発注に際しては、仕様書が取り交わされております。最も重要課題であったダイオキシンの排出濃度はもちろんのこと、飛灰の量とか、私は詳しい仕様書の内容は承知していませんが、稼働当初からかなり改良工事をされたようですが、その内容はどんなものであったのか。その結果、契約条件はすべてクリアされたのか、それともまだ未解決の課題があるのか。あるとすれば、メーカーはどういう解決策を持っているのか。いつごろまでに解決できるのか。また、誠実に実行しようとしているのか、これらの点について御答弁をいただきたいと思います。
 原油の高騰の影響を受け、軒並み17年度では燃料費の補正予算が組まれました。このこと自体はいたし方がないことであろうと思いますが、一方では使用量の削減にも努めていかなければなりません。北清掃センターであればコークスの使用量です。
 そこでお尋ねをいたします。
 年間消費するコークスは何トンで、金額にして幾ら必要としているのでしょうか。
 また、契約時に、ごみ1トン当たりの必要量の提示を受けていると思いますが、それに対して現状はどうでしょうか。炉の性能の大きな要素でもあります。仕様書どおりでしょうか、お伺いをいたします。
 また、コークスの安定供給を理由に、たしかJFEから随意契約で購入していると思いますが、今でも本当にその必要があるのでしょうか。一般競争入札で購入することは不可能なのでしょうか。どういうリスクがあるのかについてもお答えをください。
 また、素人考えですが、ごみの含水率がコークスの必要量に大きく影響するのではないかと推察します。もし推察が正しいとすれば、含水率を下げる努力をする必要があります。廃熱を利用して乾燥させるとか、市民運動として水分を可能な限り搬入しないような働きかけをするとか、ごみそのものを減少させる取り組みをするとかです。コークスベット方式を採用してしまった以上、コークスを使わないわけにはいきませんが、技術やノウハウ、市民運動で少しでも減らすような工夫と努力が必要と思いますが、これらに対する市の考え方をお答えください。
 次に、高齢者総合プランについてお尋ねをいたします。
 1月19日、民生消防常任委員協議会で、第3期かかみがはら高齢者総合プランの概要ということで説明がありました。説明というより、印刷されたものを読んだだけという感じでしたが、質問はないにひとしかったようです。質問しようにもできなかったというのが本当のところでしょう。そこで、この総合プランについてお尋ねをいたします。
 表紙に、括弧書きに「介護保険事業計画」としてあります。内容を見ますと、確かに国が示している介護保険の内容が主で、市としての政策はほとんどないように感じます。それが各務原市の高齢者総合プランだとすれば、いかにも情けない話です。むしろ介護保険はこうなりますという説明だけでよかったのではないかと思うところです。
 そこでお尋ねをいたしますが、総合プランの中で介護保険以外に、市としての政策についてどのような内容が含まれているのか、お尋ねをいたします。
 それにしてもこのプランは、もう少し説明責任を果たしてもらわないと、市民のものにはなりません。説明資料の4ページにあります第3期かかみがはら高齢者総合プランの理念と基本方針及び基本目標で、具体的に市としてどういう取り組みや役割をしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
 「老後も安心して暮らせる高齢者にやさしいまち各務原をめざして」、これが基本目標になっておりますが、私の素直な実感として申し上げるならば、とても無理です。社会構造や人口構造、世帯構成、国や市の政策等々をすべて考慮すれば、老後はとても安心しておれません。現に今でもどうでしょう。市民が本当に安心感を抱いているでしょうか。安心感とは、市役所に対する信頼感です。市役所に相談に行けば何とかしてくれるという信頼感があって、初めて安心感が生まれるのです。ところがどうでしょう。本当にそういうことになっているんでしょうか。親身になって対応しているんでしょうかという不信感の方が強いのではないでしょうか。何とかしてやらなきゃという気持ちがないように思います。
 ここで事例を申し上げます。何百人も待機者がある特養の入所について、本人や家族の状態を考慮して優先的に至急入所させる必要があると判定される優先入所制度において、優先入所の認定の事務処理はするけれども、それで終わりです。私は、特養から空き情報をもらい、積極的に福祉事務所として、また保険者としての責任を果たしなさいと何度言っても関与しようとはしません。なぜか。それは、現在の制度では、入所は利用者と施設の契約ということになっているからです。これが建前です。その建前から出ようとはされません。こんなことでは市民から信頼されるわけがありません。職員が市民を思いやる心、市民のために労をいとわない心、市役所として、また保険者として、福祉事務所としての責任感を強く持っていただきたい。最も大切なことは、本当に困ったとき、困窮したときに、市に相談に行けば何とかしてくれるという信頼感が安心感を生むことであり、そのためには市独自の政策が必要だと思います。この観点から御所見をお伺いいたします。
 以上で通告しておきました一般質問の第1回目を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 横山議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 冒頭の形容詞の件でございますが、久しぶりにいい言葉を聞きましたが、そのとおり私は前の県会議員時代も含めて、市長就任以来、自粛をしているつもりであります。
 それから私からは、議員冒頭に御質問がございました新年度の重点事業と新規事業についてお答えを申し上げます。
 去る昨年の12月議会だったと存じますが、私は市政を運営していくことに近未来の洞察力という表現を使ったどうか忘れましたが、これからこの国は、したがって岐阜県、各務原市はどういう大気圏の中に船を乗り入れていくかという予見が極めて大切だと存じます。日々日常、それに対する緊張感を持った対策をとっておかなければなりません。そうでなければ、きょうはいいけれども、あすが困ると。今日の日本の地方自治体のかなりの部分がそういう現状であります。したがって私は、きょうと同時に、近未来の洞察力に対する対応という構えが市政全体に対して極めて大事だと思っています。そういう点から、私はいつも新年度予算を編成しているわけでございます。
 市行政はいろんなことをやらせていただきますが、大きく分けて3つの分野に分かれると存じます。1つは市民サービス、市民福祉の分野であります。もう1つはまちづくりの分野であります。もう1つは人づくりの分野でございます。そのおのおのが私は大事であると存じます。与えられた条件の中でありますが、市職員一丸となって、日々全力投球していることをまず私から申し上げさせていただきます。3つの分野はいずれも大事ですよ。びしっといきますよ。
 その上に立って、私は常に新年度の時代潮流をにらんで新しい課題を設定しています。そして、それを1年間ぐっとやっていけば、次年度からは市の行政事務事業の中にそれが埋め込まれて、次年度以降はよりパワーアップしていくというやり方でありまして、過去、そういうことを考えてやってまいりました。そういう前提で、新年度は、新規事業の4つの施政方針の柱というのを申し上げているわけでございます。
 その第1番は人づくり都市であります。私は、私たちの子どもや孫の時代は、少なくとも現在働いている我々の世代よりももっと大変な時代が来ると、明らかにそう思います。その理由は2つであります。
 1つは、この国の財政状況は極めて悪い。先進国じゅうで最悪の状況であります。しかも年々悪くなっているわけでございます。政府はそれなりに努力されていますが、それでも累積債務残高は減っていません。上昇しています。新年度予算を見ていましても、100の予算のうちで約3割七、八分が相変わらず借金であります。この借金は、だれかがいつかは必ず払わなければなりません。それは、残念ですが私どもの世代だけでは払うことはできません。私たちの子どもや孫の世代にそのツケが回ります。これが1つであります。
 それから、毎日のように報道機関が書いておりますが、少子高齢化時代であります。もう既に少子高齢化時代に突入していると言って差し支えありません。少子高齢化という中身は、議員御承知のとおり、簡単に言いますと、社会的に見て扶養国民がふえて働き手が減るということでございます。私の読みは、政府統計よりももっと深刻な少子高齢化時代になってくると思います。この2つの暗雲がこの国に襲いかかっていますから、したがって私は、私たちの子どもたちの世代は、少なくとも現役の我々の世代よりももっと大変な行財政運営、あるいは社会運営を来さざるを得ないと見ています。要は、私の良心として、それに耐え得る行政体をいかに早くつくり上げるか、これが第1点であります。
 もう1つは人づくりであります。明治維新と太平洋戦争後と今日、世に識者は3つの大転換期と言っております。しかし、決定的に違うのは、人づくりの1点と危機感の充満の差であります。私は、そういうふうに今考えているわけでございます。そこで私は、人づくり都市を、新年度の新しい柱として真ん中に置きたいと思います。
 なお、各務原市の保育・小・中の教育行政は、他都市と比べれば非常によくやっています。この論拠は省略いたしますが、正直よくやっています。しかし、まだ何かが足らない。その何かを市単独で急いで植えつけることが肝要であります。
 先般、文部科学省の初等中等教育を管轄されるトップクラスの方がわざわざ各務原にいらっしゃいまして、私どもの意見をお聞きに見えました。約2時間、私は以上申し上げたことをきちっと力説いたしまして、したがって私の書いた論文も御参考までに渡したところでございます。審議官は、A4判で約3ページ近くメモをとっていらっしゃいました。そしていわく、各務原市さん、どんどんやってくださいと、こういう激励の言葉をいただいたわけでございます。なお、毎年12月になりますと、文部科学省の若手文部官僚が各務原の現場教育の研修にいらっしゃいます。そうこう考えてみても、各務原市の教育は非常にいいということであります。
 第1番は、人づくり都市であります。第2番は、若者に魅力あるまちづくりであります。新年度重点施策の第3番は、昨年も申しましたが、文化創造都市づくりであります。4つ目は、自立した都市自治体へ確実に歩むということでございます。この以上4つを柱として新年度予算を編成したわけでございますが、それに基づく主な事業といたしましては、新規事業でございますが、まず人づくり都市の中では各務野立志塾をスタートさせます。それから教員パワーアップ事業、マン・ツー・マンで落ち込んだ教員のクオリティーを上げると、パワーを上げると、こういう事業をやっていきます。それから、恐らく初めてでしょうが、人づくり学校経営予算を各務原市は組みました。それからサマースクールの一層の充実、シティーカレッジ、各務野ボランティア塾等々でございます。若者に魅力ある都市づくりは、さっき申しましたシティーカレッジの共催講座、あるいはワンコイン・サマーコンサート等々であります。文化創造都市づくりは、村国座「平成の大修理」、彫刻のあるまちづくり、ハーバード大学プロジェクト、こういうところでございます。
 それから、自立した都市自治体はスピリットと改革の両方が必要でございまして、既にそのことを年次計画を持ってやっているわけでございますが、ことしもダイナミックに進展をさせていただきたいと存じます。
 以上が新年度の主要施策でございますが、大事なことは市政全体にこのスピリットを吹き込むと、これが大事ですね。同時に、具体的な施策であります。2月だったと思いますが、全職員を数回に分けて、以上のことを全職員研修として1時間半、私自身が全職員に講話を申し上げたということでございまして、今後とも以上の方針に従いまして、全職員一丸となってこのまちを未来に対して確実に進めてまいりたいと存じますので、御理解を願います。
 以下の御質問につきましては、おのおの担当部長がおりますので、担当部長から答弁をさせます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、平成18年度の予算編成についてという横山議員の代表質問から、まず1つはどういうふうに査定をしているのかということでございます。
 事業内容と要求額の把握をどうしているのかという御質問でございます。
 予算要求担当部課長などよりつぶさに説明を受けておりまして、説明資料、そして当然業者からの見積もり、現場確認などを行いまして要求内容を把握してきております。
 そして、それらをどう評価・査定しているかという質問でございますが、当然、過去の実績や効果、手法を検証しております。そして、特にやはり市場価格の導入ということを意識しておりまして、過去の実績、そして見積もり等を当然複数社から徴収するなどして、事業が円滑に行われるために担当課と調整した上での要求額を査定しておるわけでございます。
 特に、業務委託の査定をどのようにという御質問でございますが、他の予算査定の場合と同様、事業の内容、効果などをヒアリングいたしまして、その必要性、委託の範囲等を検証しながら、当然、過去の契約実績、その他の委託金額、あるいは市が直接実施した場合との比較等を検討しながら、経費を削減しても、当然のことながら市民サービスが向上するということを主眼に置いて査定してきております。
 また、2つ目の私からのお答えでございます。包括支援事業につきましての1割カットの根拠について財政当局として答えよということでございましたので、お答えをさせていただきます。
 包括支援事業の運営委託料の査定根拠につきましては、平成18年度のまず予算編成の大前提といたしまして、国・県を通じましての大変厳しい財政状況は皆様方御承知のとおりでございます。この中で、私ども各部局からの要求額において集計しましたところ、歳入・歳出双方合わせての乖離、いわゆるギャップが32億円ございました。このギャップを埋めるために、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きまして、限られた財源の中で優先順位を決めまして、財政当局といたしまして総合調整を行い、予算を編成させていただきました。
 なお、介護保険特別会計の平成18年度予算規模は、制度創設時の平成12年度と比較いたしますと、一般会計の繰出金がこの7年間で2倍で8億2492万円でございます。これは、今後ますます増加することが見込まれますことをあえて申し添えて、私からの答弁とさせていただきます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 答弁に入ります前に、議員の健康福祉部に係る御質問をお聞きしておりまして、私は今、責任者として大変悲しい思いでいっぱいであります。私は、福祉部の職員が来訪者の方々に対して誠心誠意対応しておってくれることを、皆様の前で自信を持って申し上げることができます。
 議員は冒頭、他人が疑惑を抱くような、あるいは他人から疑惑を抱かせるような言動は慎むべき、「すなわち李下に冠を正さず」を人生訓としている旨をおっしゃいました。私は、懸命に市民のために尽くしてくれている職員の気持ちを大切にするためにも、ここではあえて瓜田にくつを入れ、李下に冠を正すことによりまして、今日の時代潮流であります措置から契約へ、介護から予防へ、施設から在宅へといった福祉・介護のパラダイムの転換をここで主張していきたいと思います。
 前置きが長くなりましたが、それでは私から、平成18年度予算についてのうち、包括支援事業についてのお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず最初は、総額7000万円の根拠についてであります。
 要介護認定を受けていない高齢者を対象とする介護予防事業は、介護保険制度改革で地域支援事業として創設をされました。その主な事業内容は次の3つで、1つ、介護予防事業、2つ、包括的支援事業、3つ、任意事業であります。これら3事業に要する費用は、介護給付総費用の2%以内とされ、さらに包括的支援事業と任意事業の合計は介護給付総費用の1.5%以内と定められております。この算定方式により、包括支援事業費に充てる費用は約7000万円と推計したものであります。
 次は、委託料で運営が可能かとのお尋ねであります。
 地域包括支援センターの運営は、地域支援事業のうち、包括的支援事業を担う3人の有資格者に対する市からの委託料と、新予防給付対象の要支援認定者に係るケアプラン作成料、これは介護報酬でありますが、これを合算したものが運営に要する費用と考えております。
 特に介護報酬につきましては、担当する区域内の要支援認定者のケアプランを独占的に担当し、得られる収入であります。したがいまして、市からの委託料と国保連合会からの介護報酬を合わせると、長期的にも適正な運営が可能と判断をしたものであります。
 次に、委託料の額はどのようにして決めたのかとのお尋ねであります。
 地域包括支援センターの年間必要経費の積算根拠といたしまして、人件費につきましては、おのおのの法人が選ぶ具体的な職員ではなく、標準的な30歳代前半の有資格職員3人を想定し、これに必要経費を加え、1カ所約1500万円程度の年間経費が必要と推計いたしました。更新が一段落する2年後の要支援認定者は、7支援センター平均で約200人、その介護報酬は約960万円と推定したところであります。市からの委託料は、年間必要経費に対して支援センターの安定的運営を考慮するなど、総合的に判断したものであります。
 次は、受託しなかった場合の対処の仕方についてのお尋ねであります。
 受託を予定している社会福祉法人の理事の皆様には、制度の趣旨と社会福祉法人の使命を熟慮の上、長期的安定運営を視点に受託していただけるものと期待をいたしております。万一、受託法人のうち、理事会で承認されない法人があった場合には、その区域を担当可能な別の福祉法人に運営をお願いする考えであります。
 次は、受託事業で不足額が出た場合はとのお尋ねであります。社会福祉法人を所管する県の見解では、本部会計から赤字分を補てんして差し支えないとのことでございました。
 包括支援事業についての御質問の最後は、必要備品が不十分ではないかとの御指摘であります。
 地域包括支援センターの運営に要する経費は、市の委託料と独占的に確保できる介護報酬を合わせた中で考えていただきたいと思っております。さらに、現在の在宅介護支援センター活動の中で使用されております各種備品について有効活用をお願いいたしますとともに、活動車両についても、現在御使用の在宅介護支援センターの車両の有効活用をお願いいたします。
 なお、各在宅介護支援センターにおかれましては、設立時に国の補助金で購入した備品もあると思いますが、これら備品にかかる補助金は、在宅介護支援センターが廃止されました後も、地域包括支援センターの用途に使用された場合には補助金返還が生じないとの通知が出ております。
 次は、18年度予算についてのうち、社協の査定と事業についてのお尋ねであります。
 社協は、御承知のとおり市の行政機関ではありません。社会福祉法人格を持った民間の福祉団体であります。他の外郭団体と同様に、その事業内容に対し適正な補助金を支出するものでございます。
 また、社会福祉法は社協を地域福祉を推進する中核と位置づけておりまして、本来、市が行うべき事業を行っているものではありません。平成16年度に社協が策定をいたしました新地域福祉活動計画におきましても、これまでの事業活動の点検や見直し作業を含め、新たな事業の推進を図るとしております。地域住民の福祉の維持向上に向け、今後ともより一層の効果的・効率的運営に努めていただくようにお願いをしてまいります。
 続きましては、高齢者総合プランについてのお尋ねに順次お答えをいたします。
 去る1月19日、民生消防常任委員協議会で説明をさせていただきました高齢者総合プランの概要は、協議会の冒頭でお断りをさせていただきましたが、介護保険料改正のための条例改正を3月定例議会に提案するため、新保険料の具体的説明を重点項目として行ったものであり、当然のことながらプランの全容ではありません。議員は高齢者総合プラン策定委員会の委員であり、副会長でありますことからよく御承知かと思いますが、高齢者総合プランの具体的内容につきましては現在策定中でありまして、平成18年3月17日の最終策定委員会において各委員の皆様方に御承認をいただき、市長への答申が終了し、3月議会で条例改正の議決を経た上で速やかに公表し、説明責任を果たしていきたいと考えております。
 次は、安心を感じられる市の政策についてのお尋ねであります。
 優先入所制度の仕組みは、特養待機者に緊急事態が発生した場合や家族介護の限界で優先度が高くなった方を救済するために、順番で待機している方に優先して入所する仕組みであります。措置から契約へと介護のパラダイム、これは人々が共通に理解しているものの見方、考え方でございますが、介護のものの見方、考え方が大きく転換している今日、施設と利用者の契約を最大限尊重し、社会福祉法人の主体性のもとに実施しているものであります。本市では公平性の観点から、市内5カ所の特別養護老人ホームの協力を得まして、市もできる範囲の協力をさせていただいております。私からは以上です。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、工事費の予定価格に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 工事の予定価格につきましては、原則として、県共通単価や建設物価、あるいは積算資料など、いわゆる物価本価格から、物価水準の格差分といたしまして5%を減額した価格を各務原市の単価として直接工事費を算出し、共通仮設費等の諸経費につきましては、工事の難易や現場事務所の有無等を基準に調整し、予定価格を算出しております。したがいまして、調整率は工事内容に応じて算出されますので、一律ではございません。
 また、調整率が適正かどうかにつきましては、落札された工事で契約どおり履行されなかったものはございませんので、基本的には特に適正を欠いた調整であるとは考えておりません。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 北清掃センターに関連した御質問にお答えいたします。
 まず最初に、コークスのCO2排出による環境負荷の関係の御質問です。
 国はごみ処理施設建設に当たりまして、ダイオキシン類の激減、最終処分量の削減のため、焼却灰を原則として溶融固化するよう指導しております。そのため、RDFなどの特殊な処理方式は別としまして、新施設では、炉の形式は異なっても灰を溶融するための設備を備える必要があります。溶融方式には大別しまして燃料式と電気式があり、北清掃センターはコークスを使用する燃料式に属しています。交流アーク、プラズマといったものを用いる電気式は、見かけ上はCO2を排出していませんが、大容量の電力を消費するため、発電の段階でコークス以上のCO2を排出しているものと存じます。従来は、埋め立てられていた焼却灰をスラグ、メタルとしてリサイクルしていることや、ごみ発電を行っていることは環境保全の一助になっているものと考えております。
 また、北清掃センター送電管内に大口の電力需要がなかったため、これまでごみ発電による電力を外部に送電することができませんでした。焼却炉の稼働以来、電力会社と3年越しの交渉の結果、法的にも技術的にも電力の逆送が可能との見込みが立ち、来年度、電力逆送対策工事を施工し、再来年度から年間約1600万円ほど電力消費量が削減可能の予定でございます。電力の逆送、また飛灰の再資源化などを実施することによりまして、ごみ処理に伴う環境負荷をさらに軽減できるものと考えております。
 さて、新焼却場の課題は、強化された国のダイオキシン類排出基準に適合することと最終処分量を減少させることでした。まずダイオキシン類の排出濃度は、旧炉では約20ナノグラムでありましたが、新炉の近々の測定値では、国の基準値1ナノグラム対しまして0.00079ナノグラムと、限りなくゼロに近い極めて良好な水準を維持しております。また最終処分量は、旧炉では焼却量の約12%程度であったのが、新炉では5%台となっております。さらに減少させるため、メーカーと協議しまして、炉の改修工事をメーカー側負担により3炉中2炉に対して施工しました。この工事は休炉中に行う必要があるため、残る1炉は次の定期点検時である本年10月に施工予定です。ごみの灰分にもよりますが、本工事により、最終処分飛灰量は焼却量に対して3%台になる見込みです。その結果、課題はクリアされるものと考えております。
 次に、コークスの使用料と入札の件でございます。
 1年間に必要とするコークスは現在約3700トン、費用にして約1億3000万円です。また契約時のコークス必要量は、焼却重量に対して7%ないし8%。現状は約7.5%でございますから、まさに仕様書のスペックの範囲内でございます。
 次にコークスの入札ですが、溶融炉に適合した品質のコークスを一定期間、安定的かつ安価に供給を受けることは重要なことであり、コークスは現に市場価格よりも安く購入している現状にあります。
 次に、ごみの含水率の御質問です。
 旧炉におきまして、炉内温度をコントロールするために大量の水を噴霧しておりました。新炉ではほとんど水を使用していません。コークスは、専らごみ中の灰分を溶融するためであって、その使用量は含水率に影響されるものではございません。現在の生ごみの含水率は、炉の運転管理上適度なものと考えております。コークスの使用量を減らすためには、ごみそのものを減少させる必要があります。ただ、水分を多く含んだ生ごみなどは、ごみステーションにおける衛生上の問題、さらにはパッカー車による収集効率の低下や車両から漏れる汚水も環境上の問題になります。こうした意味で、家庭から出される生ごみは水を切って出していただく必要があると思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 横山隆一郎君に申し上げます。所定の時間が迫っておりますので、発言は簡潔に願います。
 25番 横山隆一郎君。
◆25番(横山隆一郎君) 簡潔にということですが、個々にいきますととてもできません。
 まず査定で、今、業者の見積もりをもらって査定しているということでございましたが、包括支援事業についてはどこの事業者も多分見積もりを出した記憶はないだろうと思います。御答弁にありましたように、標準的な賃金で決めたということでございます。この辺の食い違いを我々はどう解釈したらいいのかということが第1点です。
 それと委託料と事業費、要するに介護報酬による、ケアプランによる収入を合算して法人としてどうだということぐらいは当然やっております。それでも何百万という赤字が出るということでございます。1事業所900万とか1000万ということでございますが、私ども老施協等でほかの市の状況を見ますと、大体が1700万円前後です。一番安いところで1400万というところがあるようでございます。そうすると、仮にうちが飛び抜けて低いということの理由が何かあるんだろうかというふうに思いますが、その理由をお伺いいたします。
 もう1つ、不足額が出たら本部会計から充当しろということです。そうしないことには、会計準則から言ってだめでしょう。ところが、本部会計というのは理事さん方の寄附金等の収入しかございません。とても何百万という負担をすることは本部としてもできない実情でございます。そういう現状を認識していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 まだたくさんありますけど、簡潔にということでございますので、まずその程度にとどめさせていただきます。
○議長(藤井国雄君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 委託料の見積もりの食い違いというようなところと全体の運営費との収支の乖離というお話でございました。
 委託料のお話につきましては、一般論としての御質問として見積もり等を徴収してという文言を使わせていただいただけで、今回のこの事業につきましては、当然、関係部局との折衝の中で一定の答えをつくらせていただいたということで、2点お尋ねのことですが、結局答えは同じことであろうと思いますが、いわゆる運営費としての所要額、健康福祉部長が答えたとおりでございますが、約1500万、あとの介護報酬の差し引きが介護報酬として900何がしあるので、そのすき間について市がどれだけ負担してこの事業をやっていただくのが妥当かというようなことの中から、今回の900万何がしという一定の答えとさせていただきました。あとの点につきましては、健康福祉部の方が答えます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 先ほど、市長の方にお渡しされた各社会福祉法人さんの見積もりにつきまして見せていただきますと、一番高いところで人件費が1800万弱、1300万から1500万の人件費という固定経費が見込まれておりまして、さらに収入ではほとんどのところが介護報酬100万未満という、いわゆる少ない収入で多い歳出を組まれていると私どもは考えております。
 私どもが最近算定をいたしましたケアプランの報酬見込みによりますと、平均として18年度は、先ほど申しました2年後には960万ほどになりますが、18年度中では7支援センター平均して500万の収入があると見込んでおります。ですから500万足す900万で1400万ぐらいは平均的に確保できるということで、本会計からの補てん等につきましても、さほど多くのものを補てんしていただかなくても十分できるというふうに私どもは考えておりますが、いずれにいたしましても、本市が低い理由は他市と比較したわけではございませんで、本市は7カ所という箇所数も多く、きめ細かい支援センターの数にいたしましたので、適正な委託料を算出したものでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 25番 横山隆一郎君。
◆25番(横山隆一郎君) 事業費収入がこんなばかりじゃないはずだということで、かなり食い違っているようです。私どもは、市からもらったデータに基づいてきちっとやったつもりですので、もしそこで事業収入が食い違っておったら委託料を上げていただけるんですか。
 それと、これは3回目でございますので、市長にぜひお答えをいただきたいと思います。
 私どもの今の印象というのか、事実ですが、事業所のどこに対しても事情聴取だとか、あるいは相談だとか、見積もりだとか、そういうことは一切ありませんでした。とにかく7カ所にあるからこれだけだよと、7000万しかないでこれだけだよと一方通行でございます。そういう委託契約のあり方、いずれ委託契約を結ぶことになろうと思いますが、そういうことが本当に適切かどうか、どうお考えになられているのか。
 本当は私は、こういう質問をするのは不本意なんですよ。やりたくないんですよ。しかし、背に腹はかえられないです。本当に今、このままでいけば、これは本部会計でとても負担し切れんと。だから返上しましょうという法人がかなり出てくるんじゃないかということを懸念しております。今、他の法人でという話でしたが、7事業所で、多分、社協はよう返事をしないでしょう。あとの6事業所がもし全部返上したら、本当にスムーズなスタートができますか。
 私は、この前に7000万しかないんなら、7カ所なら、A、B、2つ一緒で人材を出し合って数を減らしなさいと。例えば2人ずつ出し合って、2000万の委託料なら何とかなるかもしれんねということも提案をいたしました。ところが、それでもやっぱり1事業所は1000万だと。数を減らすことは考えていない。数を減らしても1カ所は1000万だということでした。部長は、それを多分御存じだろうと思いますけど、そういうことなんです。
 だから本当は、先ほどの繰り返しになりますが、こういうことは質問したくない。不本意なんです。ところが、そういう可能性が多分にある。そして、担当部課へ行っても、今の答弁と同じ、全然打開の余地がないということで、こういう場ですることになったわけでございますが、それこそ、そういう事態となれば、市長の政治責任も大変大きなものになろうかと思います、このままでいけばね。
 そこで、法人の理事がどういう判断をされるかわかりませんが、最後に市長に何とか考慮するとか、あるいは答弁どおり一切考慮しませんとかいうことが、各法人の理事さん方の大きな判断材料になろうかと思います。という見地から、最後に市長の御答弁をいただきたいと思います。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 横山議員の御質問にお答えいたします。
 議員の心情あふれる御質問は、あるがままに理解をさせていただきました。
 確かに大変でございましょう、正直言ってね。問題は、新年度、来年度、再来年度というふうに時系列で見ていただきますと、新年度は大変でございましょうが、来年度はほぼペイできるんじゃないかということが1つと。それから、甚だ恐縮でございますが、各団体が必死の経営努力が私は必要だと思いますよ。その上で3年間見ていただきまして、なお大変だということならば、市は十分御相談に応じさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 14番 角弘二君。
  (14番 角弘二君質問席へ)
◆14番(角弘二君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、義務教育への批判とその対策及び魅力的な若者づくりについて、翔政会を代表して質問をさせていただきます。
 戦後の義務教育制度は、全国画一教育のもとで良質な労働予備軍を育て、経済大国の実現を底辺で支えたことは、国策的にも、また制度的にも大成功をおさめたと言えると存じます。しかし、その反動として、異常な拝金主義を洗脳される余り、日本人が本来持っているはずの歴史・文化の伝統的な価値観や美意識、あるいは弱き者をいとおしむ人間愛、正義感や道理といった心の財産を捨て去ってしまったかのようであります。こうした風潮の中、義務教育のありようにつき議論が百出しております。
 本市にあっては、平成18年度の重要施策の1つに、森市長は若者に魅力ある都市づくりとともに人づくりを掲げられました。制度的に疲弊した義務教育に対し、独自の切り口で一石を投ずる試みは時宜を得たものとして高く評価されると存じます。
 そこで私は、この義務教育問題に絞り、質問をいたします。ただ、過去何回か教育問題を取り上げてきたこともあり、今回は少々色合いを変えまして、一部現在の青年像の問題を含め、あえて世間一般などで批判的な意見が出ておるわけですが、そうしたことを前面に出し、これに対し若干自分の考えも入れながら、市長並びに教育長の御所見と対策を御答弁いただくというスタイルで進めさせていただきます。
 大きな1番は、義務教育への批判とその対策であります。これは5項目ございます。
 その1、普通に生きていくための教育が肝心ということについてです。
 冷静に客観的に見れば、社会はごく一部の勝ち組と大多数の負け組に分かれる、昨今の格差社会の中ではこのような表現が時々されております。このことは、負け組になってもこういう生き方・考え方をすれば生きていけるんだよといった心のよりどころとなるような指針を示すことが、本来、教育の基礎になるべきだろうとの主張であります。そして教育の基本は、いわゆる読み・書き・そろばんができ、人間として礼儀もある程度身につけ、人とのコミュニケーションがそこそことれ、いわゆる普通に生きていくための教育がまず確実に行われることにあると存じます。近年の学力に関する国際比較調査など、各種調査報告の中で指摘されている学力の低下問題は、この基礎・基本が徹底されていないことへの警鐘でありましょうし、これにこたえるがごとくに文部科学省は、次の学習指導要領には、学校のすべての教育内容に必要な考え方として、確かな学力のための基盤とすべく言葉の力を据えることになりました。今までのゆとり教育の事実上の方向転換であります。
 そこで最初の質問です。ゆとり教育は期待に反し、緩みを生じ、学力まで低下させてしまったという批判の中で、学習指導要領の方向転換につき教育長の御所見を賜ります。
 2つ目は、学ぶ意欲の衰退、みずから考える力は育てられるかということについてであります。
 学力低下問題につき、マスコミや識者はいろいろな角度から論評しておりますが、次の時代を担う子どもの育成という観点からのポイントは、学ぶ意欲の衰退と発展的学力と称する知識を活用する能力、これは推論する能力とか探究心、それらを表現する能力のことを指しているわけですが、その低下が上げられます。もとより学力自体は生きる力の一部であり、生きる力を培養するためにはみずから考える力を必要とし、その源泉は基本となる学力を備えることでございます。その努力の中から自分の心の中に何がしかのゆとりが生まれ、外部からの適切な動機づけなどにより知的探究心が揺れ動かされることになります。つまり、学ぶ意欲の芽生えという構図になるわけです。
 質問の2つ目です。ここは2項目ございます。
 その1つ、総合的な学習の時間は、こうしたことをねらって用意されたと存じます。全日本中学校校長会の17年度の調査研究報告書のアンケートの中で、総合的学習の時間を少なくしたい、そのことを希望する校長は56%あったといいます。一方、教科の授業時間をもっと多くしたいと望む校長は65%あったと。つまり、総合的な学習の時間というのはあまり歓迎されていない。これは、ちなみに2月20日の日本教育新聞の記事の中に出ておったそうです。歓迎されていないという姿が浮き彫りにされておるわけですが、当市での実情や成果はいかがでありましょうか、お尋ねをいたします。
 次は、みずから考える力についてです。
 日本の授業は、一般的に文字どおり教え授けることにウエートを置く傾向が強く、特に小学校の高学年から中学生に対し、じっくり考えさせることが手薄になっているのではないだろうか。そのことがみずから考える力の芽を摘み取っているとの指摘があります。そして、教師は、教えないことの厳しさに耐える力を必要としているとも言われております。つまり、学びの量から質への転換であると同時に、また教師のレベルアップの問題でございます。教育長のそれぞれの御所見を賜ります。
 3つ目は、学校は学歴主義社会の振り分け装置と言われることについてであります。
 昨今は少し様子が違ってきておりますが、戦後の日本は、学歴主義と経済至上主義のもとでの労働予備軍として、大半の子どもたちは中学時代にそのための振り分け装置にかけられるようになりました。すなわち偏差値制度と子どもの人物評価のための調査書、一般的には内申書であります。もっとも現在は偏差値制度による輪切り指導はなくなり、調査書にウエートが置かれ、高校進学に際しては調査書と入試それぞれ50%ずつの評価で子どもの進路が決められていると伺っております。
 3つ目の質問です。調査書重視の高校選抜システムは、子どもの人格や生活全般につき教師に評価権を持たせることになります。そのことから、世間的には、本当の自分とは違うよい子の自分を演じなければならない。また、子どもを人質にとられた親は学校に十分ものが言えない。学校は閉鎖的であるといった声を聞くことがございます。調査書の持つ教育的な意義や功罪につき、教育長の御所見を賜ります。
 4つ目です。学校は、家庭・地域と連携できるかということについてです。
 家庭を中心に、一部商店や企業の集合体が地域でありますが、その地域社会への帰属意識が薄れてきているということが問題であります。お任せ民主主義が幅をきかせ、自治会やPTAの役が回ってくると、地域から逃げ出す親も実際にいるくらいです。我が町にもありました。経済的にも一定の目標を達成した成熟社会では、かつてのような共同体としての社会の結束は既に幻想の世界なのでありましょうか。しかし、子どもの教育面からも、また最近は防災安全対策の上からも地域の結束力は欠かせぬものであり、幻想の世界へ追いやってはならないものと存じます。
 市長は、所信表明の中で、心豊かでたくましい子を育てることの大切さを指摘されました。このことは、知識・情操・情熱・体力などが内包された生きる力の重要性ということであります。そのための具体的なポイントは、これも市長は所信表明の中で言われておりますが、地域社会と連携した体験学習にあろうと思います。学校の中では学習できない実物大に接することのできる体験は、心と体を育てる源であるからであります。
 ちなみに、次期の学習指導要領の見直しの中に、この知的探究心の育成のために体験の充実を盛ろうとしているところであります。
 質問の4つ目、ここは3項目ございます。
 安全対策の1つとして、見まもり隊というのが昨今非常に好評でございます。私はよく知らないのですが、どのようないきさつからこれができ、どのような成果が上がっておりますか。
 2つ目は、情操教育の観点からも、1つの授業として、地元の高齢者等との世代間交流、生きた知恵を学ぶ機会をさらに多く持つことは、核家族の子どもたちにとっては貴重な体験学習であろうと思いますし、さらには、先ほど来、市長の答弁にもありましたが、夏休みなどを利用して地元の商店・企業などとの実社会体験、あるいは自然の中で心身を鍛える自然合宿体験等々、既に本市では幾つか実施していることであります。こうしたさまざまな観点からの体験学習があるわけですが、どのようなお考えのもとで、特に18年度はどのような計画がありますでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
 3つ目は、障害を持つ子どもの教育につきお尋ねをいたします。
 本市にあっては、ノーマライゼーションの観点から、一般の小学校でも障害を持つ子どもを受け入れ、教育の心のバリアフリーに努力されていることにまず敬意を表します。
 体に障害を持たない子どもが、障害を持つ子への手助け等を通して、思いやり・優しさといった心の豊かさが自然に養われるでありましょうし、一方、地域の大人が弱き者に対し、支援活動等を行うということは地域力を高める一助にもなろうかと存じます。しかし、一方では、障害者への偏見のあることもまた悲しい事実であります。教育の心のバリアフリーは、まだまだ発展途上でございます。本市の障害児童の教育、特に一般小学校での取り組みの実態と今後の対策、特に偏見への対策につき、教育長の御所見を承ります。
 5つ目は、幅広い意味での教育を考え直すときということについてです。
 最近のベストセラー「国家の品格」の著者、藤原正彦氏は、日本にはかじをとる人が政界・官界・財界にいない。それは教育が原因。国を滅ぼすに武力は要らない。教育を壊せば、あとは寝て待てばいいと憂い、これは中日新聞との対談の中で言っていることです。氏は、その「国家の品格」の著書の中で、真のエリートは、単に学歴や社会的地位ではなく、豊かな知識、強い精神力、懐の深い人間愛、それらを兼ね備えた人間と定義づけ、幅広い意味での教育を改めて考え直すときである。幅広い教養がないと、見識や大局観は生まれないと指摘しております。確かにかつての偏差値エリートでは、強風や風雪に耐えられないことは、バブル崩壊後の日本で既に実証済みであります。
 ともすると、教育亡国論が濶歩しそうな風潮ではありますが、元気な学校づくりは永遠のテーマであります。一言で申せば、授業でも行事でも子どもが主役の学校をつくることであろうと思います。その際、教師にとって最も大切なことは、教師の自己満足による形づくりではなく、子どもの意識変化が生み出されるプロセスに主眼を置くことであります。そうすることが、みずから考える力、探究心、あるいは創造力へとつながっていくものと存じます。
 質問の5つ目です。森市長は、人づくりの一環から、市単独の学校経営予算として、学校主体の独自の事業に2000万円、子どもが主体のものとして500万円、計2500万円を18年度予算に計上されました。まさに子どもが主役、現場重視の新たな学校づくり、人づくりの扉が開かれようとしております。これを機に、市長の期待される学校像、青少年像につき御所見を伺うとともに、市単独の学校経営予算のねらいにつきお尋ねをいたします。
 最後は、魅力的な若者づくりについてです。
 ニート、フリーター、次の時代へのためができないということについてです。
 現在の青年像には3つのグループに大別されると思います。1つ、今の社会を認め、適応しながら自分の居場所と役割を取得するための準備期間と心得るグループ。2つ、従来の価値観に縛られない自由な立場から、社会への変革や進歩を担おうとするグループ。3つ目、将来への夢や希望を抱かずに、ただ無気力にその日の風任せで浮遊する一群。この第3の青年像が無視できない存在になっております。今日の日本で、この浮遊する若者だけを一方的に責めることはできません。バブル崩壊後の使い捨て雇用システムの犠牲者にほかならないからであります。
 彼らはフリーターと呼ばれ、正社員になれず、あるいはならず、アルバイトやパートで働く15歳から34歳の若者で、総務省のまとめによりますと、その数はざっとは全国で200万人。一方では、通学もしない、仕事も探さず何もしない15歳から34歳の、これは若年無業者というんだそうですが、いわゆるニートと呼ばれる集団が形成され、厚労省のまとめによると、その数は全国でざっと64万人台、ちなみにこの4年間は横ばい状態とのことです。今を保証されない若者集団の存在は、次の時代に暗い影を落としていると言わざるを得ません。識者の中には、青年を否定的に見過ぎているのではないか。青年の可能性をもっと肯定的に見ていく必要があろうといった主張もあるわけでありますが、まかぬ種は生えぬのであります。
 最後の質問です。市長は、18年度重要施策の1つに若者に魅力ある都市づくりを掲げられました。都市づくりの一環として若者に焦点を当てることは、言われるように都市の活力の源泉になりますから、このテーマ自体は大いに期待されるところでございます。
 一方、市長は、市の広報紙1月1日号のメッセージの中で、「現代若者気質は、総体として極めて健全」と言われております。このことにつき、あえて私なりに注釈を加えさせていただくならば、前述の青年像1と2に属する若者は総体として健全であろうと存じますが、問題はこの浮遊する若者です。第3に属するこの浮遊する若者をどう社会復帰させていくのかであります。彼らにスポットを当て、次の時代のためをつくるために、また2007年問題のためにも、経済界、自治体、政界は知恵と金を出すべきであろうと存じます。
 例えばニート対策として、平凡な例ですが、職業訓練の場を設けるとか、ケースワーカー、日本語でいうと社会福祉士主事というんだそうですが、ケースワーカーが社会福祉協議会などと協力して社会との接点をつけるため、公園や企業、あるいは公的施設などの清掃活動に参加してもらうなどといったことが考えられるわけです。もっともこうした日常生活レベルの支援に乗り出している自治体は、ケースワーカーの員数不足と経験不足から、全国でもまだ1割に満たない実情のようであります。
 若者にとって魅力ある都市づくりはもとより大切なことではありますが、同時に魅力ある若者づくりは次の時代を健全にするためには欠かせぬ問題であろうと存じます。市長の御所見を伺うとともに、本市にあっては、このニートと呼ばれる人々がどの程度存在しているのか、今後のために調査をする必要もあろうし、またそれなりに対策を講ずることも時の流れの中で重要なことであろうと存じます。当局の見解を伺い、質問を終わります。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 角議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは、幅広い意味での教育を考え直すときということについてお答えを申し上げ、その他の質問については教育長等に答弁をさせます。
 古い話でございますが、私がかつて県議会議員時代、ゆとり教育というものに対して大議論をした思い出があります。こういうことです。歴史を見れば明らかなとおり、長い間の停滞期から発展途上期に行って、成長期に行って、重畳、つまり成熟期に行き着く。成熟期に行き着きますと豊かな社会になる。そうしますと、人々はあすのためのきょうの努力という価値観、あすのためのきょうの貯蓄という価値観、志という価値観から、きょうそのものの幸福、そこに価値観が微妙に移動するわけでございます。そういうときに、言葉の正しい深い意味じゃなしに、ぽいぽいぽいぽい単語が並んで、個性化教育だとかゆとり教育などと言っていると、この国はだめになるぞということを大議論した思い出があります。私は忘れ得ぬ思いであります。じいっと見ていますと、そのとおりになっていますね。そこに気がつきまして、今、文部科学省では学習指導要領の見直しを検討し始めたということでございます。そういうことを私はあちこちで申し上げているから、多分そういうことが耳に入って、文部科学省の初等・中等教育部門の高官が私に会いにいらっしゃったのではないかと思います。
 私は個性化教育は大事だと思いますよ。しかし、一体全体人間が個性化のスタートを切るのは、ほぼ骨格ができてからですよ。こういう時代に、間違ったゆとり、間違った個性化教育をやると大変なことになるというのが私の信念であります。
 もう1つ申し上げます。かつて岐阜県議会議員時代に、私はアメリカへ旅行しまして、ミシシッピ川の上流に行ったことがあるんです。新境川程度の川幅です。ただし、上流でございますから急流です。水はそんなに深くない、ごつごつの岩があってね。そこに、夏でしたから、キャンプにホームステイの人々と行ったんです。そうしたら、小学校低学年ぐらいの子どもが複数でそこに来ておったんです、もちろん親御さんと。じいっと水を見ている、川の流れを。そのときに母親は、子どもをじっと見て「トライ、トライ」と後ろで言っているんです。私は愕然としまして、つまり入れと言うんですね。「トライ、トライ」と。そういう子どもが大きくなったときと、危ないからそこへ行っちゃいけませんと、服が汚れますという教育をやった子ども、2種類の子どもが大きくなったときにどうなるかということをその晩、私なりに考えたわけでございます。
 もう1つありますよ。先般、アメリカ合衆国の大学及びコミュニティーカレッジを1つ1つ見ましたが、ずうっと説明を聞いているうちにはっと思い出したことがあるんです。やっぱり見識がありますね。アメリカ合衆国第3代目大統領のトーマス・ジェファーソンは、学問の府は緑滴るところに立地しなければならないと。その伝統が今日まで生きているんですね。これは僕は理由があると思うんですね。つまり、地球上におけるあらゆる生物の細胞、遺伝子は4つの塩基からできていると。したがって、緑滴る環境の中で教育する子と、人工の鉄とコンクリートばかりの中で教育する子では教育効果が違うということでございます。以上のことを前段に申し上げまして、議員の答弁をさせていただきます。
 一体全体教育とは何かという根本問題が大事だと思いますよ。教育とは何か。私は、教育とはつまり人格の形成だと思いますよ。そういうことを前提にして期待される学校像は、先ほどの別の議員の質問にもお答え申しましたが、各務原市はいい教育をやっていると思いますよ、総合的に見て。ベストではないけど、ベターだと思いますよ。ですが、何かが足らないと思いますね。それは何かといいますと、1つは、ずばっと申し上げると、心豊かでたくましい子を育てなければなりません。その内容は3つだと私は思います。1つは豊かな心。日本の財産は春夏秋冬、四季ある緑の日本列島そのものであります。もう1つは人材そのものであります。この2つの資源が日本の資源であります。したがって、心豊かでたくましい子を育てるために、第1に豊かな心、情緒と自然を愛する心をはぐくむと。ここに、さらに一層教育すべきだと思います。
 2つ目に、骨格の固まらぬ子どもたちに、人間としての基礎・基本、あるべき形の体得をさせるということでございます。いいことはいい、悪いことは悪い。大事なのは家族だと。弱い者いじめをしちゃいかん。むやみやたらに木の枝を折っちゃいかんとか、公衆道徳という言葉は難しいんですが、ごみを捨てたらいかんとか、目上の者は尊敬しなさいとか、弱い者いじめをしてはいけませんよとか、そういう最も大事な基礎・基本を相談することじゃないと思いますよ。学校が子どもたちにきちっと教育することです。同様に親が子どもに教育すべきでありますし、できるだけ地域もそういう目で他人の子どもも見なきゃならないと存じます。
 3つ目に、夢とか志を持ってたくましく生きていく子どもたちに教育していきたいと思っているわけでございます。
 議員も新聞を見られたでしょうが、資料を取り寄せてみましたが、先般、3月の初めの高校生の国際比較ですね。ごらんになったと思いますが、日本とアメリカと中国と韓国の、全部じゃありませんが、高校生の一部を調査した結果、次のような結果になったということでございますね。要するに4カ国の高校生は、今現在何を希望しているかという調査です。中国や韓国やアメリカの高校生は成績がよくなること。僕は、私はいい大学に入りたい、こういう希望がおのおの70%台、後者は54%から75%であります。我が国は、極めて残念でございますが、成績がよくなりたいという希望は33%にしかすぎない。いい学校に入りたいという子どもたちは29%しかない。これは、サンプルがそんなにたくさんじゃございませんから、中にはいろんな子がございますから一概にそうだと言い切れませんが、傾向としてはそういうことだと存じますね。
 それから、日本の高校生の最大の関心事は何か。漫画、雑誌、大衆文化、携帯電話、メール、ファッション、グルメということでしょう。サンプルが少ないですから、全部がそうだということを言っているんじゃないですよ。しかし、そういう統計に私は愕然としたわけでございます。
 また別に2003年でしたか、国際教育到達度調査。これは世界各国の小学校4年生と中学校2年生に対する一斉調査でありますが、それを見ますと我が国は、数学・理科が嫌いな子がふえているという調査結果であります。数学とか理科は科学の基本であります。
 以上2つを考えてみますと、私はもう一度、この国の教育は基本的に何が足らないかということを考えて、それを付加する必要があると思います。それをやろうとしているのが各務原市の教育であります。既にそのことは過去1年、各務原市教育委員会、そして小・中学校長会でディスカッションをやりまして、それを受けて12月でしたか、私ども市執行部と教育委員会とがディスカッションをやって施策の大綱を決めさせていただいたと。そして各部の予算で、全部やりたいんですがそうもいきませんので、できるだけ各部の予算から削って、大胆に教育委員会にぶち込んだということでございますから、御理解をいただきたいと思います。
 なお、学校経営予算についての御質問がございましたが、要は画一的に1校30万なら30万という画一的に分けるんではなしに、心豊かでたくましい子を育てるためには、1、2、3、これが必要ですよと。あなたの学校はどういう教育方法でこれを達成できますかという命題を各小学校、中学校に与えまして、そして提出していただくと。そして、一定の審議会を持って、いい提案については予算をつけると。悪い提案については書き直していらっしゃいと。そして翌年度につけると、いいやつだったらね。そういう競争を導入するということでございます。
 現時点では、こういう話をしておりましたら、各務原市の小学校、中学校から、ディスカッションされたんでしょう、どんどん教育委員会に提案が上がっているようでございまして、これ自体が教育界の活性化につながっていると判断しております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私の方からは、義務教育への一般的な批判とその対策という一連の御質問に対して、人づくりという視点からまとめて答弁をさせていただきます。
 まず、小・中学校において基礎・基本の徹底を図ることは今の指導要領でも重視され、今後もさらなる定着を図っていきたいと考えています。言葉の力は知的活動や感性・情緒の基盤であり、コミュニケーション能力の基盤でもあることから、これからの国際化社会を生き抜く子どもたちにとって不可欠なものでございます。
 既に本市において、各学校において読書の推進を進めており、国語を研究テーマに掲げたりする等、国語を大切にした教育を進めてきております。また、その成果は確実に上がっておりますし、また小学校の英語活動の時間の充実や情報教育の推進により、言語能力の育成を図ってまいりました。今後もさらに進めてまいります。
 次に、学ぶ意欲の衰退という懸念につきましては、子どもたちがみずから考え、自分の言葉で表現する力を身につけさせるよう、問題解決的な学習や体験的な学習を重視することで学び方を教え、学ぶ意欲をはぐくんでおります。そのため教師は授業力の向上を目指し、校内での研修を初め夏季研修等に励んでおります。さらに、平成18年度から始まる教員パワーアップ塾では、教員への個別指導を充実させ、教師の力量を向上させてまいります。このようにして基礎・基本を身につけた子どもたちは、総合的な学習の時間で、地域・環境・国際理解・福祉等を題材にして各学校が特色ある活動に取り組み、大きな成果を上げております。基本から応用へつないでいく力を育てる総合的な学習は、これからの時代を生きていく子どもたちにとって重要なものだと考えております。
 次に、義務教育を終えた子どもたちの多くが、最初に出会う高校入学者選抜にかかわる調査書についてであります。高校入試は、入試当日の試験だけで合否が決められるものでなく、中学校生活のよさや努力が評価された資料として調査書が利用されております。これをあわせて判断されるということでございます。
 最後に、家庭や地域との連携についてお答えします。
 まず、平成16年4月に発足しました通学路見まもり隊は、大人と子どもの語り合いが深まり、不審者被害も激減する等、絶大な効果を上げております。今後、大人と子どもの触れ合いを一層深めることを目的に、多様な地域ボランティアの拠点として、各小学校にふれあいルームを設営して地域教育力の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、近年、子どもたちの豊かな成長に欠かせない、多くの人や社会、自然等と直接触れ合うさまざまな体験の機会が乏しくなっているということでございますが、このことを踏まえ、豊かな人間性や社会性等を培うために、学校では社会奉仕体験活動、自然体験活動、職場体験学習等を計画的に実施しています。これには、地域との連携は欠かせないものであると考えております。
 また、学校・家庭・地域との連携は、特別支援教育の面からもさらに重要になってくると考えております。障害のある児童が地域社会の一員として生きていくことを目指して、一人一人に応じた指導をしております。そのため、障害のある児童が障害のない児童と交流し、ともに学ぶ機会を意図的・計画的に実施しています。また、この取り組みに対して地域ボランティアを積極的に受け入れていきたいと考えております。
 先ほど議員は、幻想の世界かとお聞きになったようでございますが、各務原市においては現実の世界でありまして、そのような動きが今現実にあります。大変教育委員会としてもありがたいと思っておりますし、これがかなり実現してくると、他の市町村の指標にもなるんではないかと期待をしておるところでございます。そのような障害児を一人の人格として受けとめる心のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。以上のように、人づくりという広い視野から本市の教育活動は進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、魅力的な若者づくりというところで答弁させていただきます。
 厚生労働省の2004年資料によりますと、フリーターと呼ばれる若者の数は全国で213万人で、この20年間で4倍もの数にふえております。また、ニートと呼ばれる若者は65万人で、この10年間で倍増しております。現在、市内のニートの数は把握しておりませんが、相当数の方が見えると考えております。これは、単に若者のみならず、社会全体にとっても大きな問題であります。
 国では、若者の自立・挑戦のためのアクションプランをまとめており、地域の相談体制の充実、体系的なキャリア教育、職業教育、産学連携を通じた人材の育成、若者と地域産学とのネットワークの強化などを行うこととしております。市では、相談体制の充実を図るため、4月に新たに就業支援の担当者を設置し、地域職業相談室、各務原シティーハローワークでございますが、及び国・県の施策を積極的に活用してニート対策に取り組んでまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 14番 角弘二君。
◆14番(角弘二君) 先ほどの教育長の御答弁の中に、ふれあいルームというのがございましたね。これは、私の言葉でいうところの世代間交流的な話ですね。それならそれで結構です。
 それから最後は要望ですが、何を隠しましょう、八木山小にも特別教室ができるということで大変ありがたいなあと思っておるわけですが、質問の中でも申し上げましたが、いろんな障害を持った子の親御さんから言わせますと、町の集会、運動会やらいろんな集会が、私どもですと新春の集いとかいろいろあるんですが、やっぱり後ろ指があるんだそうですな、つまり偏見が。とても親たちにとってはつらい話でして、私は、やっぱりここで何もかも学校にお願いをするというのもいかがなものかと思いますが、地域の親たちも頑張るよと、学校の現場の先生方も積極的に地域の保護者の力、いわゆる精力善用を確実にこなすことが、結局は偏見をなくす無言の指導だと思っていますよ。だから、地域のボランティアの力をしっかり活用してもらう、それが偏見をなくす最善の道であると思っておりますので、一言教育長の御所見を賜ります。要望じゃなく、質問という格好に変えます。すみません。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) おっしゃるとおりでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) これより午後3時10分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時56分
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(再開) 午後3時12分
○議長(藤井国雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) 民主クラブを代表いたしまして、18年度の事業内容など将来に渡る考え方などにつきましてお伺いしたいと思います。
 質問に移ります前に、日ごろの職員さんの御苦労に敬意を表したいと考えます。
 市の財政は、景気の緩やかな回復傾向からか若干の伸びを見せてはおりますが、地方交付税の削減などの影響により全体的には厳しい状況下でありますが、それらに対応するためのいち早くの事業の見直しやカイゼン活動などの成果で健全な財政体力を維持しております。今後も、職員さんのさらなる質の向上と、あわせて士気があふれる雰囲気づくりに注力いただき、コスト・カイゼン意識の高揚に努めていただきたいと考えます。
 この18年度予算におきまして、人づくり、文化創造に力を注がれることについて一定の評価をしたいと思います。両事業とも、効果があらわれるまでに多くの時間が必要です。しかし、それまでの間のフォローや種植えは引き続き必要となってきます。例えば旧鵜沼宿を整備し、市としての位置づけをどのように置き、歴史・文化を市内外にどのように発信していくのか。子どもたちの冒険心、たくましさや自然を愛する心を醸成するために、先ほど市長のお話にもありましたが、学校生活や授業の中でどのような工夫をしていくのか。また、家庭生活と家庭教育の中で何を求めていくのかなどであります。都市戦略企画推進部を中心にしました横断的な取り組みに期待を寄せるところであります。
 また、文化創造都市形成のために、芸術・景観に配慮した公共施設や街並み形成にも力を注がれております。各務原大橋のデザインにおきましても、木曽川の歴史や景観との協調など位置づけを明確にした戦略は、まちづくりにおきまして非常に重要であると考えます。今後も位置づけを明確にしながら、外部意見も重要ではありますが、各務原市としての考えをしっかり持ち、コスト意識を保ちながら、一方の世界に偏らないバランスよい事業推進に力を注いでいただきたいと冒頭お願い申し上げたいと思います。
 それでは、通告いたしておりました18年度の事業につきまして、そして互助会への補助につきまして質問させていただきたいと思います。
 18年度の重点施策として、人づくり都市、若者に魅力ある都市づくり、文化創造都市づくり、自立した都市自治体を上げられています。厳しい財政状況の中、未来への投資を含んだ積極予算であることは評価いたします。大きな部分は各議員さんから質問があり回答されましたので、私からは、まず1つ目といたしまして、目立ちはしないが、カイゼン活動などの蓄積により工夫した事業内容と工夫された内容。2点目としまして、コスト意識を醸成されている中、コスト面で工夫された事業内容と工夫された内容につきましてお伺いをしたいと思います。
 次に、18年度の新規事業についてお伺いします。
 教員のパワーアップ推進事業で、スーパーティーチャーを派遣し、指導力の向上を図る事業が新規に上げられていますが、教員の人事は県教委が担当し、岐阜県全体でバランスを考えているものと認識しておりました。そういった観点からとらえると、指導能力の向上は県教委が行うべき内容ではないのかと思いますが、まず1つ目としまして導入に至った経緯、2点目としまして期待される効果、3点目としまして、身近な相談は校長や教頭にするものだと考えておりましたが、校長や教頭の位置づけに変化があったのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
 次に、子ども館運営事業についてお伺いをいたします。
 あさひ子ども館の整備事業が計上されております。うぬま東子ども館を設置する際、立地条件などで多くの意見が出されました。公共施設などの転用や用地取得が困難という理由がありましたが、経済的な運用も上げられておりました。既存、それから予定の子ども館に対する投資への考え方につきまして、まず1点質問させていただきます。
 2点目としまして、各子ども館の運営の中で問題点などは上がっていないか。また、その解決策はどのように考えているかについて答弁をお願いいたします。
 次に、互助会への補助につきまして質問をさせていただきます。
 大阪市における不適切な福利厚生事業への公費投入問題を契機に、多くの自治体で公務員の福利厚生事業の内容について見直しが検討されています。岐阜県におきましても、2005年度の補助金約6700万円を凍結し、2006年度から補助を廃止する方針が出されました。この東海地方におきましては、お隣の愛知県では一部事業への補助を廃止し、約1億7000万円削減、三重県におきましては3分の2、1億2000万円ほどを削減という動きになっています。
 福利厚生事業は、法定内・法定外の区別はあるものの、社員・職員の健康保持・増進や労働安全衛生などを目的に事業主に実施が求められているものであり、互助会制度は職員の福利厚生事業を実施するために設けられた制度であります。一般企業に例えますと、事業主が社員のために行う福利厚生制度であります。そういった観点から、互助会制度の細部運用面の見直し、個人負担と公費負担部分の検証は必要でありますが、使用者側の責務として補助の廃止はすべきでないと考えます。
 そこでまず1点目、全国的に問題となっている本件について横並びで廃止するつもりか。継続するが見直しを行っていくつもりか。見直しを行っていくのであれば、その内容を具体的に提示いただきたい。
 2点目といたしまして、負担比率も含み、今後のあり方をどのように考えるかについて市の考え方をお伺いして、まず1回目の質問にかえさせていただきます。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 吉岡議員の代表質問にお答えをいたします。
 おかげさまで、議員御指摘のように、新年度予算は昨年度予算よりも税収増を見込んでおります。日本経済は10数年に及ぶ長い、ちょっとオーバーですが、平成不況と言われる不況を脱しまして、景気循環上は上昇機運にあります。やれやれということでございます。
 民間は、この間、物すごい努力したと思いますね。従来ですと、新たな借金を繰りまして公共投資にぶち込んで景気対策としたというやり方だったんですが、今回小泉政府は、それをおやりになった。私は歴史的に評価されると思いますよ、その部分だけはね。そう思います。いわゆる3つの過剰というものがバブル期にあったと。1つは債務の過剰であります。もう1つは過剰設備であります。もう1つは過剰雇用であります。この3つを政府に頼らずに、民間企業は本当に苦労して努力されたと私は思います。大体見ておりますと、民間企業の努力からほぼ10年おくれて行政に来るんですわ。それを議員の質問を伺いながら頭に浮かんだということでございます。
 次に御質問についてお答えいたしますが、1つはカイゼン活動の反映、コストダウンを意識した予算についてでございますが、カイゼン運動により実施された件数は、平成17年度は12月時点で74件であります。平成13年度からカイゼン運動を実施しておりますが、以降の累計は445件であります。既に実施しているものとして、市広報紙のコンビニ配布とか複写機の保守点検やリースを一括契約に変更など、これは年間65万円ぐらい縮減できるわけですが、そういったことでございます。なお、新たに18年度から実施するものといたしまして、市税等のコンビニ収納代行ですね。それから、金融機関による口座振替納付の促進に対する報奨金の削減などです。
 2つ目に、コスト面で工夫した事業といたしましては、例えば北清掃センターの自家発電能力向上改造工事をやりまして、推定でございますが、年間1600万円程度の電気代が削減を見込んでおります。それから、飛灰の処分を一部埋め立て処分から山元還元方式へ変更してまいります。これによって七百四、五十万のコスト縮減ができると見込んでおります。等々でございますが、行財政構造改革というのは永遠の課題でして、今後も進めてまいりたいと存じます。それは、今よりももっと大変な時代はもう来ているし、来ると、それに耐え得る自立した都市自治体を急いでつくらなければ大変であるということでございまして、つくらなければ市民サービスを落とすか、後は野となれ山となれで借金をしょい込んで、子どもたちに背負わせるしかないわけですから、私はそれは知恵のない行政だと思いますので、今後ともカイゼン運動に誠意取り組んでまいりたいと存じます。
 それから、一概に言えませんけど、固有名詞を出さないとわかりませんから固有名詞をあえて出しますけど、例えば自動車、もともと自動車はアメリカで開発されたものであります。フォード生産システムとか、私が子どものころに習いましたが、自動車はアメリカで開発されております。なぜ日本の自動車は世界を席巻しているかと。これは、直接トヨタ自動車の重役から、私はヒアリングに行きまして聞いたわけですが、行ったのはちょっと忘れましたが、ちょっと前ですが、あのトヨタはカイゼン運動というのをやっているんですね。私は、平成9年の秋にアメリカに視察に行きまして、ソルトレイクシティーのVRのエバンズ・アンド・サザーランド社という会社を訪問して、もちろんテクノプラザがありますので、会社の概要を見たんです。社内報のビデオを見せてもらったら、最初に「カイゼン」と書いてあるんですね。ぎょっとしまして質問したことがあるんです。トヨタのカイゼン運動は、それくらい世界の企業の製造業のモデルになっていると。すさまじいカイゼンです。たしかあれは平成9年でしたか10年でしたか忘れましたが、各務原市の幹部職員をトヨタの系列会社に勉強に行かせたことがあるんですよ、次から次に。
 そういうことでございますが、そのトヨタは、2000年の生産コストに対して2003年のコストを30%ダウンしなきゃ国際競争には勝てないと、こういう戦略ですね。2000年に対して3割コストダウン。それをたしか2003年の夏ごろに達成した。矢継ぎ早にまた指示を出して、2000年に対して2005年はコストハーフ、こういう指示をトヨタの本体、系列のすべてに出されたという話を聞きましたし、そういうことを読んだことがございますが、すさまじい勢いでございます。果たして2005年はどうか。達成したということですね。そういう並々ならぬ、いわゆる行政用語を使いますと、行財政改革努力、あるいは経営力の向上といいますか、それが民間の実際の姿であります。
 私は、ストレートにそこまではできませんが、迫り来る暗雲を考えますと、役所の本来の強みである法律的な知識、情報収集力、企画力、文章起案力、こういう能力は役所が上です。それに民間並みの仕事のスピードとコスト意識を足せば鬼に金棒と、こういうふうに考えましてカイゼン運動を進めさせていただいているということでございますので、ぜひ御理解をちょうだいできますようにお願いいたします。
○議長(藤井国雄君) 助役 五藤勲君。
  (助役 五藤勲君登壇)
◎助役(五藤勲君) 職員互助会への補助についての御質問にお答えをいたします。
 職員互助会事業に係ります費用負担につきましては、議員の御質問にございましたように、公費支出の是非が議論されておるところでございます。そこで、当市の職員互助会事業につきましては、事業主が直接行うべき福利厚生事業に係ります費用につきましては公費負担といたします。それから、職員の相互扶助に関します、例えば慶弔費などのような費用でございますが、こういった費用につきましては職員の会費負担とするなど、今後も事業の内容を精査しながら適正な予算の執行に努めてまいります。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、18年度の予算事業について、特に教員のパワーアップ推進事業の導入経緯と期待する効果についてお答えを申し上げます。
 まず最初に、よく「教育は人なり」という言葉がございます。確かにこれは大事なことでございまして、我が市でも標榜しようとする心豊かでたくましい子の育成につきましては、どうしても教職員の資質の向上が一番大切だなということを思っております。
 しかし、今までも県や市においても多様な研修機会を設定しておりましたし、その中身は校長、あるいは教頭の指導のもとで全教職員の力量をアップさせる取り組みを今までもやってきました。その前にお尋ねの校長等の位置づけの変化はないかという御質問ですが、今までどおりやっておるということです。その上に立って次を考えているということでございます。
 平成18年度は、さらに指導力の向上をねらい、本市独自の取り組みとして、教育現場において個別に指導を受けることができる機会を設定することにしました。年間継続して、県下でもすぐれた指導力を持った先生から指導を受けることで個々の資質向上を図ることができ、その結果、子どもに確かな学力をつけようとするものでございます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、平成18年度予算事業のうち、子ども館の運営の考え方についてお答えをいたします。
 まず子ども館に対する投資の考え方でありますが、既設につきましては、福祉施設の一部利用が1館、公立幼稚園の転用が2館、民間空き店舗利用が1館であります。18年度新設分につきましては、福祉センターの一部利用が1館であります。今後の投資につきましては、立地条件などを含め、多様な選択肢を模索してまいりたいと思います。
 次に、子ども館運営上の問題点についてでありますが、おかげさまで平成14年にオープンして以来、これまで特に大きな問題もなく、毎日大変な人気で、いつもお子さんの笑顔であふれております。今後とも、安全・安心の施設運営に心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございました。
 まず1点ですが、カイゼン活動につきましてですが、これは公務員の方は非常に難しいんですけど、例えば今ちょうど春闘の時期であります。トヨタさんは、労働界全体を引き上げるぐらいの収益が上がった部分を従業員に還元するというところがありますが、なかなか職員の皆さんは難しい部分がございます。ですので、御褒美という言い方がいいかどうかはちょっと別にしまして、何をもって各職員さんの意識を維持できるか、向上させるかというのが非常にネックだと思います。ですので、市長の頭の中にいっぱいしわがありますので、そういった部分ではより工夫をしていただきたいなあというのが1つと、やっぱり優しさも必要でございますので、ぜひとも優しく接していただきたいなあというのがまず1点ですね。
 その中で、こういうカイゼン活動というのは中折れをちょっとしちゃうんですよね、なれちゃって。ですので、そのあたりは、申しわけございませんけど、ハッパもかけながらということでうまくやっていただきたいなあと。これは質問ではありません。ですので、よろしくお願いしたいなあというふうに思います。
 それから、順番で行きますが、パワーアップ事業なんですが、県下ですぐれた先生をスーパーティーチャーと位置づけて個別指導をしてもらうんだと思うんですが、校長先生、教頭先生というのは、私が今まで思っていたのは、校長先生、教頭先生がその現場で、先生の相談、悩み事に対応していく者だと思っていたんですが、スーパーティーチャーをあえて入れなきゃいけないということは、校長・教頭先生に何か変化があったんではないかなというふうにちょっと思っているんですが、失礼な言い方ですけど、校長・教頭先生が、例えば市でいえば、県教委に対して報告事項のレポートをたくさんまとめなきゃいけなくなったから、残念ながら直接的なこと、指導なりができなくなったんだよというような変化があったんではないかなというふうにちょっと憶測するんですが、そのあたりちょっと1点、回答をいただきたいというふうに思います。
 それから子ども館の運営なんですが、施設に対する投資という部分なんですが、今回は金額的には一定の金額があさひ子ども館にかけられるわけですけど、今後も既存、もしくは新設する部分につきまして、当初はあるものから、要は建設しないですよと、新たに建設はしないけど、既存のものを流用していきますよと。その中で、維持として投資していく金額面は、大体、このあさひ子ども館程度を各所に投資していかれるのかなと、必要に応じてという部分はあろうかと思いますが、そのあたりの考え方を1つ。
 それから子ども館の運営の中で、お母さん方から、いろんな要望を組んでくれて、例えば講習会なり集まる機会をたくさん設けてもらって非常にありがたいわという話も聞いております。ですが、駐車場の問題などで、駐車場から子ども館までちょっと遠いから不便やなあといったような声も出てきております。そのあたり、お金の面もありますけど、今後どのようにしていかれるのかなというところを1つお願いします。
○議長(藤井国雄君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) それじゃあ再質問にお答えいたします。
 まず結論は、校長、教頭に変化はございません。
 それで、私も振り返ってみますと、要は4月当初に職員一人一人呼んで個人面談をやって、あなたは1年間どういう方向でどういう勉強をしていくといいねという合意を持って一応やっていきます。もちろんそういうことをやりますし、いろんな研修もありますが、個々一人一人に子どもにかかわる力をつけるというのは、どうしても個人個人その場でということで、今回、よりグレードアップするために計画をしたものでございます。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 再質問でございますが、私は、子ども館をつくるに当たりまして、子ども館とはこうあるべきだというものは、あんまり固定的な概念は持たなくてよろしいかと思うんです。それで、今後、幼保一元化も進みまして、もっと官民の一体化というようなときに、どちらかの施設が余ったりとか、またそういうようなこともひっくるめまして柔軟に対応していきたいと思いますので、そこにかかるお金につきましては、またその施設によると思いますので、あまり多額な金をかけないで今後とも柔軟に対処していきたいと考えております。
 それから駐車場の話でございますが、多分、お住まいになっているのが蘇原なので、そはら子ども館の駐車場のことも1つあるかと思いますが、蘇原第一小学校の東側の駐車場がございます。この小学校の東側の門扉は、原則施錠されております。これは不審者対策、あるいは校庭を横断する際に親子への安全を図るといったようなことで、一応門扉は施錠されております。それで、子ども館を利用するお母さん方に、申しわけないんですが少し遠回りしていただけませんかということでいろいろお願いをしておりまして、このことに関して遠いから困るというような苦情は今のところ聞いておりません。ただ今後とも、うぬま東も少し遠いところにあったりとかしますので、でき得る限り近いところに設置していくような努力は続けてまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございます。
 それでは最後ですが、スーパーティーチャーの件ですが、私、いろいろ学校にお伺いしたりしたときに、やはり実態をつかんでいる校長先生、教頭先生という方々の指導力というのは非常に重要だと思います。今予定されていますスーパーティーチャーもすばらしいことだと思いますが、現有の校長先生、教頭先生がいかに教員の方々と接することができるかが一番重要だと思いますので、先ほど申し上げましたが、あまり事務作業を負荷なさらないように、例えば県教委の方にいろいろ言いに行く、県教委はまた国に言いに行くということはあろうかと思いますが、校長先生、教頭先生が実践に携われる時間を確保していただきたいなあというふうに思います。
 それから、このスーパーティーチャーを導入してからの経過も、また後ほど以降お伺いしたいというふうに思います。
 それから先ほど、これは教育長もそうなんですが、今、蘇原の子ども館のことを言われましたが、教育現場とよくすり合わせをしながら、連携をしながらいかないといけないという部分もあろうかと、これからも出てくるかと思いますので、そのあたりを福祉部とよく連携をとりながら、今後、行っていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
 それから最後になりましたが、互助会の件ですが、職員の皆さんに対する福利厚生の部分は、法定外の部分では非常に難しい部分もあろうかと思いますが、ぜひともそのあたりをうまくやっていただきたいと思いますし、ほかの問題になっている市もそうなんですが、先ほど、慶弔の部分は個人の部分でと。ですが、全体で見られちゃいまして、結局、よいことをしていても、それをやめなきゃいけないということが正直出ているみたいですので、ぜひとも長いものに巻かれることなく、自信を持ってしっかりやっていただきたいなというのが1つと、それから、これは法定内・法定外どちらになるかわかりませんが、職員の皆さんの健康面・メンタル面に多く配慮された事業をやっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 私は、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
 まず1点目に、国民保護法に関する条例についてです。
 2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づき、2004年6月に、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が成立しました。国民保護法は、地方自治体に日本有事の際、住民の避難計画などを含む国民保護計画の策定が義務づけられています。これを受けて県は昨年3月に条例を可決し、現在保護計画を策定中であります。県に次いで各市町村も、国民保護計画を策定する際の諮問機関となる国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が提案されているところであります。
 今進められている岐阜県国民保護計画案では、総論から始まり、平素の備えや予防、武力攻撃事態等への対処、災害の復旧や国への負担金の請求に至るまで事細かに書かれています。特に本県において留意すべき事項として、現在の情勢下では、我が国に対する着上陸攻撃や、それと連携した航空攻撃の可能性は低いと考えられており、本県の地理的条件や社会的特性を踏まえると、弾道ミサイルによる攻撃、あるいはテロ攻撃といった事態が想定されることになると書いています。そして本県の場合の特性は、1.県内に航空自衛隊の基地があること。2.隣県に原子力発電所が多数設置されていること。3.太平洋ベルト地帯の一翼を形成している名古屋市を中心とする中京圏の一角に位置していること。4.県土の多くを山地が占め、中山間地に多くの町や村、そして集落が散在していることといった特性に配慮した対応が必要になると述べています。となりますと、可能性がある事態は、弾道ミサイル攻撃とゲリラ攻撃の2つが可能性が高い事態ということになります。
 県の計画案では、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、事態の予測・察知といたしまして、警察・自衛隊等による監視活動により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、攻撃者もその行動を秘匿するため、あらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予想、あるいは察知できず、突発的に被害が生じることが考えられる。
 そして避難や救援、災害対策に係る留意点といたしまして、ゲリラや特殊部隊の危険が住民に及ぶおそれがある地域において、武力攻撃の対応に応じて攻撃当初は屋内に一次避難をさせて、その後、関係機関が安全措置を講じつつ、適当な避難地に移動をさせるというふうになっています。
 また、弾道ミサイルの攻撃の場合について、事前予測・察知という部分については、事前に兆候を察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。そして、避難・救援・災害対処に係る留意点は、発射後、極めて短時間で着弾することが予想されるため、敏速な情報伝達と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となるとしています。まだあとありますけれども、省きます。  要は、弾道ミサイルやゲリラは突発的に起きてくるというのが本質で、事前の予測はまずできない。だから対処・避難は発生してからのもので、それなら突発的にやってくる自然災害のようなものと対応が変わるところがないように思われます。そして、この突発型事態では、本格的な避難計画も避難演習も成り立たないというものですから、本土決戦・本土空襲を中心に据えるしかないというのが、この基本指針の宿命と言うべきものです。
 国民の保護に関する基本指針によれば、避難住民の誘導は市町村が行う責務として、市町村は、教育委員会など当該市町村の各執行機関、消防機関、都道府県、都道府県警察、海上保安庁、自衛隊などと緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくように努めるものとするとなっています。
 では、当市はどのような場合をシミュレーションし、保護計画をつくるのか、御所見を伺います。
 そして、障害者や避難弱者と一般住民とは区別して保護避難計画をつくる必要があります。どのようにつくるのか、お伺いをいたします。
 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 小泉改革の規制緩和万能論のもとで、社会的格差と貧困の広がりとともに、耐震強度偽造やライブドア事件を初めとした問題が次々と明らかになるなど、日本の経済と社会に深刻な矛盾が生まれています。
 また、国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、小泉政治の新年度予算は総額3.4兆円もの増税となる定率減税の全廃を打ち出しました。医療を初め介護保険や各種控除の廃止など、国民に大きな負担増を押しつけようとしています。
 雇用の問題でも失業率が改善されているかのように言われていますが、小泉内閣のこの5年間で、正社員が270万人減って非正社員は287万人もふえています。非正規雇用は働く人の3人に1人、若者や女性は2人に1人が非正規雇用となっているのです。平均年収は、民間研究機関の試算によれば133万円だと言います。非正規雇用の派遣や請け負い、パート、アルバイトは、その地位が不安定に加え、低賃金でひどい労働条件のもとに置かれています。これでどうやって生活せよというのでしょうか。若者が正社員になりたいという希望が7割にも上っているにもかかわらず、最初から派遣社員など非正規雇用でしか行く先がないという実態があるのです。この原因は労働法制の規制緩和が相次いで行われたからで、個人の責任ではなく規制緩和の結果なのです。現実に所得の格差が広がり、生活に苦しみ悩む国民が増大しています。生活保護世帯は、1997年と比較して60万世帯から100万世帯にふえています。
 給食費や学用品を補助する教育扶助、就学扶助を受けている児童・生徒は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロ世帯が10%から23.8%に激増をしています。当市においても、生活保護世帯は1999年131世帯から2005年6月には282世帯と倍増し、就学扶助の支給を受けている児童・生徒は2000年413人から2004年、川島の分も含みますが668人、率にして3.46%から5.3%にふえています。全国平均ほどではありませんが、当市においても確実に格差が拡大していることを示しています。
 小泉政権が毎年のように社会保障の改悪を強行し、市民生活に一層の痛みを押しつけているときに、市長が編成した予算案には、この国の悪政から市民を守る立場が抜け落ちてしまっているのは驚くべきことです。特に高齢者は年金は減り、医療費や介護保険の情け容赦ない負担増が次々押し寄せます。病気になったら、介護が必要になったら、余りの高額の負担で人生が破綻してしまいます。経済的格差が、命にも格差を持ち込んでいます。さらには、老齢者控除が廃止され、所得税や住民税非課税が課税となるなど死活問題となっています。先日、68歳の方から相談が寄せられました。夫婦2人で年金で暮らしていたが、夫が病気で入院した。医療費を払えば私の生活が成り立たない。どうすればいいのかというものでした。
 市長、こうした高齢者の姿は見えていますか。今までになかった負担増が次々押し寄せるという新しい事態が生まれているのです。それなのに、市はまたしても敬老祝い金の縮小、介護予防にもつながっていた生涯学習の施設使用料など負担増を押しつけるなど、逆立ちをした政治です。国の悪政から高齢者の生活を守り、支援をする、これが自治体として今やらなければならないことです。高齢者への新たな経済的支援を市として確立していくことが強く求められています。
 子育て世代の生活も、先ほども触れましたように、非正規雇用に加えてリストラ・倒産などが相次いでいます。高校生の授業料も払えない滞納者が、2005年49.3%と半分近くになっています。親の財布の大きさが子どもの将来を決める事態となっています。
 中小零細企業は、日々努力しているのに限界となっている。近ごろ、私のまわりでも2000軒以上の下請けを抱えていた企業が倒産しました。また、私の近所でも、リストラや倒産で3軒並んで失業しています。景気は本当に低迷が続いています。
 市長は、「衣食住足りて、人は文化芸術的価値へ向かう」と冒頭述べられました。確かに、格差が広がった社会ですから、一面的にはより高い質の向上を求めている人々もおられるでしょう。しかし、それよりも、暮らしが成り立たないと大変な思いをしておられる方々がふえている現実を見てほしいのです。こうした方々にこそ目を向けることが自治体の大事な仕事です。地方自治体は、地方自治の本旨に基づいて、地域の実情に沿って住民の福祉の向上を図ることが求められています。しかし、市長が編成した新年度予算は、文化芸術の質の向上を図る事業が一番の目的のように、事業量も金額も本当に多いこと。並べれば枚挙にいとまがありません。
 特に疑問に思うのは、木曽川流域圏の調査・研究をハーバード大学に委託する事業です。「世界最高水準」というのが市長はお気に入りかもしれませんが、なぜハーバード大学なのでしょうか。
 多摩美術大学と提携して彫刻をつくる、この事業も理解できません。市内には頑張っている芸術家はたくさんいます。市民ギャラリーなどで、すてきな作品に出会うことはよくあります。市長も大変熱心に見て回られておられますから、当市にすばらしい芸術家の多いことを知っておられるはずです。市内の芸術家や学生を応援すべきです。
 大型ショッピングセンターイオンの進出に周辺整備を行い、若者の定着を誘導すると言います。ここで働く若者は派遣やバイトで、切り刻んだ非正規雇用になるだろうし、集まる若者もいろいろな誘惑が待っている場所となることは他の大型店を見れば明らかです。市長は、無理やり正当化しようとしているのではないでしょうか。
 名鉄新鵜沼駅、市役所駅周辺整備事業、公園整備、瞑想の森整備事業、各務原大橋周辺整備など、お金をかげ過ぎていませんか。今ある自然、各務野の大地の風土に合った整備を、また管理のしやすさなどに配慮して、住民の意見もよく聞いて整備を進めるべきです。
 市長、川島の皆さんの声は聞こえていますか。合併後のサービスカットや負担増に本当に驚いていますよ。旧川島町は、財政は各務原市のように豊かではなかったのですが、住民の暮らしや福祉などの事業を中心に行い、住民の身近なところに還元をしていました。川島の皆さんは、水道料金の引き上げ、保育料の中間層の引き上げ、都市計画税の新たな負担、自治会の補助金の引き下げ、合併の激変緩和により年々の引き上げが本格的に始まります。国の負担増と相まって、悲鳴が上がっています。川島の皆さんは、子育てを、高齢者を、零細企業を応援してほしい。もっと生活の応援をと願っています。(仮称)各務原大橋の架橋も必要以上に豪華なものは望んでいません。使い勝手のいい、質素でも雄大な自然が引き立ててくれます。縁あって合併をしたのです。各務原市と合併してよかったと言ってもらえるまちづくりを進めようではありませんか。
 そして、いつも感じていますが、今回の所信表明にも、「各界第一級」「全国一」「世界最高水準」「著名な教授陣」「日本初の公園」などの言葉が踊っています。「全国一」「日本初」「一流」にこだわり過ぎていませんか。そのせいで、市民の暮らしや福祉が後回しになっているのではないでしょうか。
 市長は、財政について歳入の減少を来しているが、行財政改革の立ち上がりとスピードは早く、真に必要な財源は確保し、基金は平成17年度見込み152億6000万円余と、平成8年度より81億1000万円余、大幅に増加した。また、117億1000万円余の財政体力を向上させたと述べておられます。これは、高齢者の福祉や市民サービスのカット、カイゼン運動と称して経費の必要以上の削減などで生み出されたものです。その結果、市民や業者は大変厳しさを余儀なくされています。大幅な基金の積み増しは、市民に必要以上に負担をさせた結果とサービスカットで生み出されています。市の財政は豊かになった反面、国の悪政と相まって、市民生活はますます厳しい状況がなお続いています。この市民生活にこそ目を向けてください。そして、市長の手腕を発揮してください。
 県内市町村では、岐阜県が子どもの医療費の無料化を拡大したことにあわせて、さらに上乗せをと無料化の拡大が相次いでいます。不妊治療の助成、子育て世代に家賃の減免など子育て支援の施策も目立ちます。国の制度の上乗せや地域の実情に合わせて、自治体の独自の事業が展開されています。改めて、各務原市が住民の福祉の増進という地方自治体の本来の姿に立ち返ることを求めます。老いも若きもだれもが安心して健康で文化的な生活を送るにふさわしい都市を、手厚い福祉施策でも日本一住みたくなる都市の構築を求めます。市長の見解を伺います。
 次に、介護保険についてです。
 高齢者の負担増で深刻なのが介護保険です。新年度から第1号保険料が標準で月額3200円から4200円に32%、川島は2960円から4200円にと42%の引き上げが提案されています。公的年金控除の縮小、老齢者控除廃止、65歳以上非課税限度額廃止により所得税や住民税が増税になるほか、今まで受けていた各種サービスが所得制限のため受けられなくなるというものもあるでしょう。ますますお金がなければサービスが受けられない、ひどい高齢者いじめが始まっています。負担の限界を超えた高齢者の介護保険料の大幅な引き上げが提案をされているわけですが、高齢者の影響をどのように見ておられるのでしょうか、具体的にお答えください。
 また、この介護保険料は段階別保険料の区分が変更になりますが、この分け方には問題があります。特に、新第2段階は、世帯非課税で本人の公的年金収入が年間80万円以下の高齢者となっています。1カ月にすると6万6000円以下で生活をしていることになり、生活保護基準以下の生活です。本来、生活保護受給者との公平性からも保険料は免除すべきです。しかし、この方々からも1カ月2100円、年間2万5200円の負担を求めようとしています。
 今回の介護保険法の改定で、課税層の保険料設定の弾力化があります。被保険者本人が市民税を課税されている層、新5段階以上の層ですけれども、この保険料の段階を、これまでの2段階から自由に課税層の保険料段階を細分化してもいいことになりました。これによって高額所得者により多くの負担を求め、低所得者の保険料負担を軽減するということが可能になります。ただし、高齢者は市民税非課税の人が60%と言われていますから、限定的と考えられます。不十分とはいえ、細分化することによって低所得者の負担の軽減にもつながりますが、当市はこうした対策もありません。国の減免制度もありますが、不十分です。低所得者に対する軽減策、特に新2段階について市独自の軽減策を設ける必要があると考えますが、見解を求めます。
 次に、農政の問題についてです。
 政府は、農業新基本政策に基づく具体化として、農家の経営所得安定対策大綱、品目横断的経営安定対策を発表しました。この政策のポイントは、これまであった全農家を対象とした畑作物の品目ごとの価格安定対策を廃止し、一握りの担い手に絞って所得の減少に対する補てんを行うというものです。支援の対象は、意欲と能力があると市が認定した農業者及び一定の条件を備えた集落営農で、生産調整への参加が条件となっています。認定農業者については4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上と限定しています。
 支援の内容は、諸外国との生産条件の格差を是正するための補てんで、ゲタ対策と呼ばれています。対象品目は、麦・大豆・てんさい、でん粉原料用のバレイショです。もう1つは、収入の変動の影響を緩和するための補てんです。ナラシ対策と言われ、対象品目は先に上げた4つの野菜と、それに米が加わります。また、ゲタ対策では、過去の作付面積に基づく支払いと各年の生産量、品質に基づく支払いに分けられますが、生産に基づく支払いはWTOの削減対象になっているため、年々削られる可能性が高いのです。また、作付面積に基づく支払いは、過去に4品目を作付した農地にしか支払われないのです。例えば、牧草地だったところに大豆をつくったとしても対象にはならないのです。しかもこの対策は、新基本政策のスタート地点です。政府が目指している農業の経営のあるべき姿では、個別経営が15から25ヘクタール、集落営農では34から46ヘクタールです。これでは大多数の農家が支援対象から外されます。この品目横断的経営安定対策は2007年度から導入されます。
 日本共産党は、このような無謀な農政改革を直ちに中止し、とめどない輸入拡大を抑え、価格所得保障を充実させ、家族経営を支え、自給率の向上に本格的に取り組む農政への転換を強く求めています。しかしながら、現状においては、緊急に農家があきらめないで作物をつくり続けられるような支援策が必要です。
 市は、水と緑の回廊計画、森の回廊計画、田園居住ゾーンや田園風景などを位置づけて、緑の復活をさせようと力を入れています。森の回廊アクションプログラムでは、森の回廊地域は、市民生活を支える水と緑の環境インフラとして重要である。とりわけ水田からの浸透水は地下水の涵養源として最も高く、水道水源にとっても欠くことのできないものであると水田の重要性を指摘しています。緑の保全、良好な田園風景、水道水の涵養源として最も大切な農地が年々耕作面積が減り、開発や耕作放棄地がふえています。水田の耕地面積は、昭和50年を100として、平成17年は73%まで減少をしてしまっています。新基本政策が実施されれば、一握りの大規模農家しか生き残れない可能性があります。耕作面積が減ってしまう事態になろうとしているときです。農業支援にもっと力を入れなければ、緑は減ってしまいます。農家の経営が成り立たなくなるような新基本政策に対する支援策がないのはなぜでしょうか。本気で農業を守り、発展させる対策が必要なときです。答弁を求めます。
 次に、品目横断的経営安定対策の導入のねらいは、WTOを絶対視して関税の引き下げと輸入拡大を大前提に生産をふやさない政策に移行すること。さらには、WTOという外圧を利用して補助金を削り、農家を生産から締め出して構造改革を無理やり推し進めようとしています。しかし、その行き着く先が農家の生産意欲をそぐ支援対策では、自給率向上に逆行をするなど問題だらけです。地域の営みを守り、作物をつくり続けることが、この品目横断的経営安定対策の最大の反撃になります。そのためにも、地域でとれた農産物を、その地域で消費する地産地消の取り組みを進めることです。例えば、減農薬・減化学肥料の地元産の米を学校給食に、ニンジン、白菜、タマネギ、芋類なども学校給食用として栽培計画をつくる。さらには病院などへも広げる。JAと協働するなどして、地元野菜を産直市のような取り組みに発展させ、農作物をつくり続けることと農家の所得を引き上げるための対策が必要です。以上、お考えをお伺いいたします。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 波多野議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、市民の暮らし、手厚い福祉政策で日本一住みたくなる市民のための政治という項目についてお答え申し上げ、他の御質問につきましてはおのおの担当部長から答弁させます。
 御案内かどうかわかりませんが、本市は、これまでも福祉施策に対し積極的に取り組んでまいったところでございます。問題は福祉の定義ですね。高齢者福祉、子育て支援など福祉需要は確かに急増しています。私は、将来の財政破綻を回避するためには、従来のばらまき型の福祉から、真に支援を必要とする市民のための福祉へ転換しなければならないと考えてきました。現在の市民はもちろん、私どもは将来の市民に対し、責任を持った行財政運営を実施してまいる決意であります。
 なお、我々の社会は、いわゆる自由競争によって成り立っております。ですから、この自由競争のテーブルに乗れない弱者ですね。例えば身体障害のある方々、あるいは非常に貧しい方々等々でございますが、そういう方々については思い切った福祉施策を導入して、自由競争のテーブルに上げる努力を連帯の力でされなければならない。その場合の連帯の力とは何かといいますと、それが行政でございます。なお行政は、市民・国民の負担によって成り立っているものでございますから、そのことを夢一時忘れてはなりません。
 以上が私の考えでございまして、今後とも手厚い福祉施策を推進してまいる所存でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、国民保護法に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 市国民保護計画は、県の国民保護計画に沿って策定してまいります。また、住民の保護・避難計画につきましては、市国民保護計画に基づきまして、その方法・手段等を具体化していくために、国民保護協議会の意見を参考にし、作成してまいります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 農政についてお答えをさせていただきます。
 国が示しました経営所得安定対策要綱に従いまして、各務原市に合った施策をJAなど関係機関の協力を得て進めていくことが、より農業経営の安定と緑の保全、そして農業の発展につながっていくものと考えております。具体的な施策としましては、認定農業者の育成・支援、遊休農地の解消、農地流動化対策、集落座談会の開催などを引き続き行ってまいります。
 地産地消につきましては、農家による朝市や無人販売、学校給食での利用、特産品であるニンジン・白菜を利用したニンジンジュースとか各務原キムチの販売、スーパーマーケットにおける地元野菜販売など、地域で生産したものを地域で消費する取り組みを今後とも積極的に推進してまいります。以上です。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、介護保険に係る2点のお尋ねについて順次お答えをいたします。
 1点目は、保険料の引き上げによる市民の影響についてでありますが、本市の第1号被保険者の第3期事業計画におきます標準保険料を、前期に比べまして月額で1000円引き上げるお願いをいたしておりますが、要介護者の増加、あるいは筋力トレーニングなどの介護予防事業に伴う費用の予算化が義務づけられるなど、今後の介護給付費の増加に対処するためのものであります。
 2点目は、低所得者層に対する軽減策についてであります。
 第3期計画におきましては、第2期においてやや負担の多かった第2段階に配慮をいたしまして、この段階を2つに分割して、低所得層の負担率は旧第2段階の0.75から第1段階と同じ0.5に引き下げ、軽減を図ります。それにより、負担段階は従来の5段階から6段階となりまして、それぞれの所得に応じた負担をしていただくことになります。また、そのほか、現在ある他の福祉制度も十分に活用してまいります。市独自の負担軽減については、現在のところ考えておりません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず国民保護法に関する条例についてであります。
 これから協議会の意見などを参考にして、市としてつくっていくということですけれども、この基本指針に忠実にやるということであると思いますけれども、事態の累計のもとではどういう計画になるのか。市民は、どこへどのように避難をするのかということをお聞きしたいと思っています。ごく当たり前のことを、これからこの計画についてどういうふうに進めていくのかというふうに聞いています。
 私は、例えばこの各務原市の場合、どういうシミュレーションをすればいいのかと考えていましたけれども、例えば某国が宣戦布告のないままに、日本国内の米軍基地や自衛隊の施設等、もちろん岐阜基地にもですけれども、ミサイル攻撃を行ったというシミュレーションをしてみますとどうなるのかということだと思うんですけど、各務原市周辺は、この岐阜基地北側の国道21号線付近に大きな爆発が発生をし、周辺地域には甚大な被害が生じたと仮定し、15万市民をどのように避難させるのかということです。
 まず、各務原市としては的確な情報などを把握して、敏速・正確かつ十分な情報を避難指示の伝達とともに行っていくということになろうかと思うんです。そして、障害者や高齢者など避難弱者の避難誘導等を実施するということになると、どういう方法でこの障害者・高齢者などの避難弱者を避難するのかということですけど、例えば大手バス会社の大型バスというのは細い道には入れないわけですから、そして国とか県の武力攻撃事態法の指定公共機関に指定されているということも予想されて期待ができないのではないでしょうか。では、タクシーはどうかといいますと、運行状況や管理態勢から当てにはできないのではないかと思います。もちろん一部の障害者用のタクシーなどは、事前に契約を結んで使用できるようにしておくことが必要ですが、圧倒的に不足する台数を補うため、庁用車とか家庭や商店街の大型ワゴン車を非常時には避難用に使うことを前提として、補助金を出すなどして車両を準備するということになるのかと思います。また、運転手や介護者は市職員だけでは当然不足しますから、事前のボランティアなどを登録しておくということになります。そのほかの市民は、徒歩で自治会単位で愛知県側に避難するというふうになるとすると、避難経路は、避難に使う道路や橋は。もし敵軍がいたらどうするのか。また、米軍や自衛隊は戦闘のときは作戦が最優先で、避難計画の道路など使えない、どうすればいいの。こうしたいろいろな問題が出てまいります。
 幾ら事細かにシミュレーションをしても、今、後ろの方で批判が出ているように、保護計画をつくったとしても虚像でしかないことはわかり切っているのです。ばかげた計画をなぜつくらなければならないのか。私が今シミュレーションをしたこの方法がいかにばかげているのか、わかっていただけるのではないかと思います。そのばかげた計画をなぜつくるのか、御答弁ください。
 次に、市長の政治姿勢について、市長御自身から御答弁をいただきました。
 福祉施策についても積極的に進めていくという観点から、市長の福祉施策と、私が先ほど申し上げました不足しているのではないかという部分についての施策と共通の認識になっていないように思うんです。もちろん市長が言われるように、こうした福祉施策は市民の負担によって成り立っています。ですから、地方自治体が福祉の増進を図るということを第一義的に決めているのも、こうした地域の住民の実情に沿って暮らしや福祉が成り立っていくように、その人の生活が成り立っていくように支援を行っていく、これが行政の仕事のはずです。
 先ほど来言っていますように、この市民の暮らしや福祉の部分に対するお金のかけ方が少ないように思います。そして、今、大変な状況に置かれている市民の生活の部分も見てほしいと、こう言っているわけです。
 この各務原市の福祉制度を見ていましても、市の独自の制度、あるいは国や県の独自の制度もいろいろありますけれども、旧川島町などと比較をいたしましても大変少ないように思います。また、国や県が行っている事業に対する上乗せとか横出しのような制度も少ないように感じているのですが、ここの「真の福祉とは」というふうに言われましたけれども、真の福祉とは、住民の暮らしが成り立っていくように支援をしていくということも1つにあるのではと思います。もう一度、そこを御答弁いただきたいと思います。
 次に、介護保険制度についてですけれども、私は、この2段階の保険料を納める方の生活実態はどういう実態なのかということをお聞きしております。介護給付の増加というのは年々ふえておりまして、そこの中で保険料の引き上げなどを抑えながらやろうとすると、本当に大変な事態になっていることは私もよく存じております。そして、この原因が国が補助金を大きく減らしたことにあることも承知をしておりますけれども、しかし、生活保護以下で生活をしていらっしゃる人にとっては大変な負担増になるのではないかと思います。この人たちの暮らしはどのように図っておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、介護保険の2点目の質問ですけれども、この部分についても市独自の減免制度は考えていないというふうにお答えをいただきましたけれども、では国が行っている各種軽減制度で十分だというふうにお考えなのかどうか、お尋ねをいたします。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 再質問にお答えいたします。
 予算書をお手元に既にお配り申し上げておりますが、本市で一番金額が多いのは民生費、つまり健康福祉部の予算であります。構成比で全体の24.3%であります。この事実をきちっと見ていただきたいと思います。これをごらんになれば、いかに本市が福祉に力を入れているか、おわかりであろうと存じます。
 もう1つ、私はかねがね福祉の定義は大事だということを申し上げております。つまり、先ほど申しましたが、私たちの社会はいわば市場経済ですね。人々の自由な競争と自由な努力で自分の幸せを確保するというのが自然の流れでして、いい悪いは別にして、それで歴史は動いてきたし、現在そうだということですね。ただし、人々の自由な競争、自立と自己責任といっても、そのマーケットメカニズムになじまない方々がいらっしゃる。いわゆる言葉の正しい意味での社会的に弱い立場にいらっしゃる方々でございます。例えば非常な低所得者の中にいらっしゃる心身障害がおありの方とか、極めて貧しい方とか、そういう方々でございますね。それに対して、ナショナルミニマムのシステムは現にあるわけやね。生活保護はそれであります。
 今日の日本は、人間は欲望がございますから切りがありません。10年前も、20年前も、30年前も、絶えず今が苦しいと言う議員さんがたくさんいらっしゃった、この国には。はるかに30年前よりも、20年前よりも、10年前よりも今の方が私は豊かだと見ております。そこで、真の福祉というのは、そういう社会的に本当の意味で弱い立場にいらっしゃる方々に連帯の力で光を当てて引き上げるというのが真の福祉であると私は考えておりまして、常にそのことを自分に言い聞かせているわけでございます。
 したがいまして、強い者、豊かな人、そういう方々と本当にお困りの方々と同じ福祉をやるつもりは毛頭ありませんから、御承知おきをいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 国民保護法に関します再質問にお答えをさせていただきます。
 市の国民保護計画の策定につきましては、国民保護法第35条第1項におきまして、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定しておるわけでございまして、今年度末に公表が予定されております県の国民保護計画に基づきまして、来年度、市国民保護計画を作成してまいる予定でございます。
 なお、住民の保護、あるいは避難計画についても同様でございますし、この計画がばかげているとは考えておりません。以上でございます。
○議長(藤井国雄君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 新第2段階の方々の生活実態は、議員おっしゃいますように、決して豊かなものではありません。私どももよく認識はしておりますが、セーフティーネットとしての他の福祉制度を十分に活用して対処していきたいと考えております。
 それから、市独自の減免はしないということで、国の制度で十分なのかということでございますが、今回、保険料を算定するに当たりまして、各務原市の介護保険料額を算定していく段階で、先ほど言われました税制改正とかいろいろなものによりまして、所得階層区分が前年に比べまして2段階以上アップする方がお見えになります。そういった方々には、3年間の激変緩和措置をとらせていただくなど、そのことにつきましてはもう既に折り込み済みで、今議会に介護保険料の改正をお願いしているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(藤井国雄君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、国民保護法についてであります。
 ばかげているとは思わないという御答弁でしたけれども、今言いましたように、どんな計画をつくったところで、有事となったら役には立たないわけです。そういったことは、平素から係る避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難というふうに政府も言っているわけです。
 では、この国民保護法で地域を覆おうとする理由ですけれども、何かというと、答えは簡単なんです。有事法制は、国民保護法は本土決戦・本土空襲を想定したものではなく、戦争に出ていく国の後方を固める銃後の社会を構築するためのものなんです。この国への武力の侵攻など起こるわけはなく、現実に起こるとすれば、米軍に追従したアジアなどへの侵略戦争ということになります。有事になれば、住民の保護などあり得ないということは自明です。役に立たない保護計画をつくるよりも、憲法9条を変えさせない、このことが市民を守る唯一の手段であることを申し上げます。このことについては答弁は結構です。
 次、市長の政治姿勢についてであります。
 市長は、社会的に弱い立場の方々、所得の低い方だとか、障害を持っておられる方々、こうした方々もおられることは十分に承知をしていてくださる。ここは大変に心強い答弁でありました。しかし、この人たちが、例えば障害を持っておられる方も、今度の障害者に対する改悪の制度がありまして、新たな負担というものも押しつけられています。
 また、生活保護の制度もあるではないかというふうに市長もおっしゃいましたけれども、この岐阜県は全国で下から3番目に生活保護の保護率の低さもあります。では、岐阜県が裕福かというと、決してそうではないわけですので、弱い者がすべて生活保護で生活をしているということではないのです。先ほどの介護の段階で見てもわかるように、生活保護以下の収入で生活をされておられる方も生活保護の対象者にはなっておられないという方々の方が多いのです。
 それで、民生費に対する当市の負担割合もおっしゃっておられましたけれども、確かに民生費というのは、今後いろいろな高齢者の問題もありまして、自然増の部分も大変多く、これからそれを賄うのにどうするのかということで、市の責任者としては本当に頭の痛いことだと思います。
 しかし、今、本当に困っている方々に支援の手を差し伸べる、これが将来も大事ですけれども、今を見ることも大事ではないかと思います。御答弁ください。以上です。
○議長(藤井国雄君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 岐阜県が生活保護率が低いということをそこでおっしゃいましたが、事実を申しますと、確かに低い。これはいいことなんですよ。なぜ低いかというと3つ条件があるんです。1つは中小零細企業が多いんです。岐阜県の県民性は質実剛健であります。御夫婦で、内職あるいは勤務、パートさんなんかを含めて共稼ぎ率が全国平均より高いんです。それから、失業率も常に岐阜県は全国平均より低いんです。それに見合う働く場所もたくさんあるんです。したがって、世帯当たりの所得がいけますから、生活保護率は低くなるということでございまして、私、昔、県会議員時代に調べたことがあるんですよ。ということでございますから、訂正をいたします。
 それから、要するに私が申し上げたいことは、本当に困った方々には、国がナショナルミニマムとして生活保護法に基づいて、代行事務を市がやっているわけですけれども、きちっとやりますし、市でできることは必ずやりますから御安心をいただきたいと存じます。
 問題は、本当に困っている方々に対しては人々の連帯の力、つまり行政が光を当てなきゃならないというのが私どもの考え方でございまして、強い者もお金持ちものべつ幕なしにやるという考え方はばらまき福祉といいまして、それは市民道徳に反するということを申し上げたわけでございます。
        ───────────────────────────
△1、延会
○議長(藤井国雄君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(藤井国雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時44分
        ───────────────────────────
 地方自治第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     神 谷 卓 男


           各務原市議会議員     角   弘 二