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岐阜県 各務原市

平成17年第 7回定例会−12月07日-02号




平成17年第 7回定例会
         平成17年第7回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                     平成17年12月7日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第  8号 平成16年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 3.認第  9号 平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 4.認第 10号 平成16年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 5.認第 11号 平成16年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 6.認第 12号 平成16年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 7.議第109号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第 8.議第110号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 9.議第111号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10.議第112号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第11.議第113号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第114号 各務原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
日程第13.議第115号 各務原市福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第14.議第116号 各務原市総合福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第15.議第117号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第16.議第118号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第17.議第119号 各務原市高齢者生きがいセンター稲田園条例の一部を改正する条例
日程第18.議第120号 各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例の一部を改正する条例
日程第19.議第121号 各務原市火葬場及び霊柩車条例
日程第20.議第122号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第21.議第123号 各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第22.議第124号 各務原市産業会館条例の一部を改正する条例
日程第23.議第125号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例
日程第24.議第126号 各務原市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
日程第25.議第127号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第26.議第128号 各務原市民プール条例の一部を改正する条例
日程第27.議第129号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例
日程第28.議第130号 各務原市立学校体育施設開放条例
日程第29.議第131号 各務原市総合教育メディアセンター設置条例の一部を改正する条例
日程第30.議第132号 各務原市パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例
日程第31.議第133号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例
日程第32.議第134号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議
日程第33.議第135号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減
日程第34.議第136号 町の区域及び名称の変更
日程第35.議第138号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市鵜沼三ツ池集会場ほか27施設)
日程第36.議第139号 公の施設の指定管理者の指定(学びの森駐車場ほか2施設)
日程第37.議第140号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合福祉会館ほか13施設)
日程第38.議第141号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市福祉の里)
日程第39.議第142号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市商工振興センターほか3施設)
日程第40.議第143号 公の施設の指定管理者の指定(各務原勤労者野外活動施設いこいの広場伊木の森)
日程第41.議第144号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合体育館ほか15施設)
日程第42.議第145号 公の施設の指定管理者の指定(各務原リバーサイド21)
日程第43.議第146号 市道路線の認定(市道蘇北743号線ほか3路線)
日程第44.議第147号 市道路線の認定(市道川1374号線ほか3路線)
日程第45.議第148号 市道路線の廃止及び認定(市道那762号線ほか15路線)
日程第46.議第149号 市道路線の廃止(市道鵜247号線)
日程第47.議第137号 工事請負契約の変更((仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工工事)
日程第48.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.認第  8号 平成16年度各務原市一般会計決算の認定
日程第 3.認第  9号 平成16年度各務原市国民健康保険事業特別会計決算の認定
日程第 4.認第 10号 平成16年度各務原市老人保健特別会計決算の認定
日程第 5.認第 11号 平成16年度各務原市介護保険事業特別会計決算の認定
日程第 6.認第 12号 平成16年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定
日程第 7.議第109号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第5号)
日程第 8.議第110号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 9.議第111号 平成17年度各務原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
日程第10.議第112号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第11.議第113号 各務原市集会場設置条例の一部を改正する条例
日程第12.議第114号 各務原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
日程第13.議第115号 各務原市福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第14.議第116号 各務原市総合福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第15.議第117号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第16.議第118号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第17.議第119号 各務原市高齢者生きがいセンター稲田園条例の一部を改正する条例
日程第18.議第120号 各務原市高齢者生きがいセンター川島園条例の一部を改正する条例
日程第19.議第121号 各務原市火葬場及び霊柩車条例
日程第20.議第122号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第21.議第123号 各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第22.議第124号 各務原市産業会館条例の一部を改正する条例
日程第23.議第125号 各務原市公民館条例の一部を改正する条例
日程第24.議第126号 各務原市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
日程第25.議第127号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第26.議第128号 各務原市民プール条例の一部を改正する条例
日程第27.議第129号 各務原市文化会館条例の一部を改正する条例
日程第28.議第130号 各務原市立学校体育施設開放条例
日程第29.議第131号 各務原市総合教育メディアセンター設置条例の一部を改正する条例
日程第30.議第132号 各務原市パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例
日程第31.議第133号 川島町の編入に伴う各務原市水道事業給水条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例
日程第32.議第134号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議
日程第33.議第135号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減
日程第34.議第136号 町の区域及び名称の変更
日程第35.議第138号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市鵜沼三ツ池集会場ほか27施設)
日程第36.議第139号 公の施設の指定管理者の指定(学びの森駐車場ほか2施設)
日程第37.議第140号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合福祉会館ほか13施設)
日程第38.議第141号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市福祉の里)
日程第39.議第142号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市商工振興センターほか3施設)
日程第40.議第143号 公の施設の指定管理者の指定(各務原勤労者野外活動施設いこいの広場伊木の森)
日程第41.議第144号 公の施設の指定管理者の指定(各務原市総合体育館ほか15施設)
日程第42.議第145号 公の施設の指定管理者の指定(各務原リバーサイド21)
日程第43.議第146号 市道路線の認定(市道蘇北743号線ほか3路線)
日程第44.議第147号 市道路線の認定(市道川1374号線ほか3路線)
日程第45.議第148号 市道路線の廃止及び認定(市道那762号線ほか15路線)
日程第46.議第149号 市道路線の廃止(市道鵜247号線)
1、委員会付託(認第8号から認第12号、議第109号から議第111号、議第113号から議第136号、議第138号から議第149号まで)
日程第47.議第137号 工事請負契約の変更((仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工工事)
1、委員会付託省略(議第137号)
日程第48.一般質問

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時28分
○議長(小島軍司君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において4番 梅田利昭君、5番 浅野健司君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、認第8号から日程第46、議第149号まで
○議長(小島軍司君) 日程第2、認第8号から日程第46、議第149号までの45案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。
 質疑を行います。
 議第115号、第116号、第117号、第118号、第119号、第120号、第122号、第123号、第124号、第125号、第126号、第127号、第128号、第129号、第130号、第131号、以上の議案について、一括してお尋ねいたします。
 指定管理者制度を導入するに当たっての当該条例の料金体制、使用時間についてです。
 第6回定例議会で市の施設を管理する条例を一部改正し、指定管理者によって管理運営する条例が議決され、今回、第7回定例議会には指定管理者による具体的な管理運営方法を決める条例が提出されています。中身に、改正前と明らかに違った内容がありますので、その点についてお聞きします。
 まず、市の福祉センター、福祉の里、勤労者野外施設、産業会館、公民館、体育施設、これには総合体育館、スポーツ広場など、メディアセンターの使用時間が午前9時から11時まで、午前11時から午後1時まで、午後1時から午後3時まで、午後3時から午後5時まで、午後5時から午後7時まで、午後7時から午後9時まで、終日は午前9時から午後9時までと、大変小刻みな間隔で設定されています。改正前の午前9時から12時までを午前の部、13時から17時までを午後の部などとした分け方に何か不都合がありましたか、お尋ねします。
 サークルや会議などが2時間で終われず延長すれば使用料金が新たに発生、あるいは次の予約が入っていれば、片づけもそこそこに部屋を明け渡さなければなりません。また、11時から13時という変則な時間帯に借りる人がどのくらいいるでしょうか。スポーツ広場や野球場については1時間ごとに使用料を払うのですが、スポーツが1時間で十分練習できるのか、疑問です。準備をして、片づける時間までも含まれるなら、もはや論外です。なぜ2時間ごと、あるいは1時間ごとに借りる形になったのか、根拠を示してください。
 また、時間帯で使用料を細かく分けています。事務処理的にも煩雑になりますし、追加料金を気にしなければならず、市民にとって使いやすいシステムと言えません。時間内に使用を終了できない場合、少しオーバーした場合など、条例に定めなくて対応できるのか、お聞きします。
 また、現状の使用状況を調査されたのか、利用者の便宜をどのようにとらえて料金や時間の設定をされたのか、お尋ねします。
 また、生きがいセンター稲田園や川島園の使用料が、60歳以上の方は無料であったのが有料になります。100円の使用料を徴収するのはなぜですか。
 使用料の減免についてもお尋ねします。現在、クラブ・サークル活動で登録があれば無料で利用できますが、減免措置とはどのようにされますか、説明してください。
 次に、議第127号、議第128号について、総合体育館と市民プールの2施設に置かれている筋力測定装置の使用料金についてお尋ねします。管理者の一方は市、一方は指定管理者です。高齢者筋力アップを測定する名目でこれを購入し、改正案では有料で一般市民も使用することになりますが、徴収した料金の収入先が公社と私、管理業者と分かれ、業者の利益になってしまうわけです。市民の税金で購入した測定装置です。この点をどのように考えられるのか、お聞きします。
 次に議第133号、川島地区の水道料金についてお尋ねします。
 合併後、水道料金を段階的に各務原に合わせて引き上げる形になっています。水道料金の積立金を見ても、十分引き下げが可能な余裕があります。川島の料金に各務原の方を合わせることもできるのではないですか。市全体が均一に引き下げられるということも考えられないのか、この点をお尋ねします。
 最後に議第139号、指定管理者選定に関する質疑です。
 駐車場の管理運営を名鉄協商株式会社に指定しようとする議案ですが、この企業を選定した理由と経緯をお聞きします。また、今回1度だけの広報での公募で、業者の応募は1社のみだったと聞いています。公募の回数や周知する方法は十分な対策だったのか、問題です。営利企業が参入する指定管理者の選定に当たっては、利害関係を排除するために第三者を選定メンバーに加えるなどの対応が必要だと考えます。選定のメンバーはどのように決めておられるのか、この点をお聞きします。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私から永冶議員の質問に、概括的なお話としてお答えをさせていただきます。
 非常に細かい御質問をいただきましたので、総論的な話ということでお聞きいただきたいと存じます。
 一つの論点といたしましては、利用料金と時間の関係、そしてもう1つの論点といたしまして、減免あるいは無料をどういうふうに考えたのかというようなことであろうと思いますので、そのような順序でお答えをさせていただきます。
 基本的に料金体系につきましては、過去の利用実態に合わせまして、その区分の見直しを今回させていただきました。そしてまた、時間の設定につきましても、先ほど永冶議員から御指摘は全くございませんでしたが、例えて言うと年じゅう無休で週の閉館時間をなくすような非常に努力も重ねた上で、広く市民の方が利用できますように、あるいは体育施設につきましては夜の部の時間延長とか、そういうような改正として、実態に合わせたニーズにおこたえしたということでございます。
 また、減免無料の考え方でございますが、基本的には一定の使用に対して一定の負担をいただくという出発点がございます。当面の間は、激変緩和等ございまして、いわゆる無料券といいますか、バウチャー制度というようなものを考えておりまして、実際の利用の4分の1程度というようなことをめどにして、過去の利用実態に合わせて調整をしていくというような所存でございます。
 また、先ほど2点目といたしまして、指定管理者制度の導入の中で、プール・体育施設の測定が、一方は管理者、一方は市の収入と、これはどう考えるかという御質問ですが、基本的に収入というものが指定管理者に収納されるということの前提には、インセンティブと申しますか、指定管理者さんが努力されて一定の収入増をさせていただけるようなものについては、指定管理者さんにお任せしようと。結果的に、それが市からお願いする管理経費の減につながるというようなことで、私どもはそのような形で現在やっております。
 次に、御質問のございました指定管理者の選定委員会のメンバーでございます。不肖私が委員長でございます。副委員長が総務部長、そして委員には健康福祉部長、そして産業部長、文化創造部長という5名で選考のメンバーとなっております。
 私からは以上でございます。
○議長(小島軍司君) 水道部長 飯沼一義君。
  (水道部長 飯沼一義君登壇)
◎水道部長(飯沼一義君) 議第133号の質疑にお答えをいたします。
 この条例案は、合併協議会で合意されました川島地区の水道料金を是正措置するものでございます。平成20年度に各務原市の料金に統一するということで合意をされておりますことから、値下げは考えておりません。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 議第139号 公の施設の指定管理者について、その決定理由の御質疑にお答えをいたします。
 公共駐車場の指定管理者を広報紙及び市のホームページで募集いたしましたところ、名鉄協商株式会社1社のみの応募がございました。この会社は、募集要項に定める諸条件を具備していることから、選定委員会におきまして決定されたものでございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) ありがとうございました。
 再質疑をさせていただきます。
 指定管理者の料金体系と使用時間についてですが、再度質疑をいたします。
 年じゅう無休にしたと、あるいは実態に合わせたということでございました。この実態に合わせたという点で、どのような調査をされたのか。それから、料金について、使い勝手が悪いということになった場合、これを途中で変えるというようなことになると、さらに問題だと思いますので、この料金と時間についてもう少し練るという意味で、質疑のあれに合わせてお話ししなければなりませんが、この調査と時間についての見直しを市民から要望があった場合、されるかどうかということをお聞きしたいと思います。
 それから、有料のことについても、そういう考えを料金体系に盛り込むことについて、再考するかどうかをお尋ねしたいと思います。
 それから、指定管理者制度については、今の経緯をお聞きしました。広報に募集をしたとか、ホームページということがありましたけれども、これについて周知をする方法に手薄があるのではないかと思いますので、これについて再度お聞きする点は、例えば業者を1社に限定するときに、これから、例えば3年後には公募をするわけですけれども、そのときに明確な選定の基準が、応募するところが1社だけだったと聞いていますけれども、これを1社の応募に決める経過は問題になると思いますので、質疑になりませんので、このことはもう一度討論の方でさせていただきます。失礼しました。
 まず、調査をされたかどうかということについてもう一度お聞きします。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 私どもには、各施設ごとに膨大な過去何年かの使用実績の台帳がございます。それらをつぶさに調査しまして、実態に合わせるということで、先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。
 議第109号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第5号)についてお伺いいたします。
 款7商工費、3目観光費についてであります。
 河川環境楽園の指定管理者オアシスパーク社に対して1000万円の補助をしようとするものです。これは、特に夜間の入園者が減っているために、時間延長をするために、駐車場、サービスエリアなどの警備や清掃、宣伝広告費など合わせて2000万円の事業費のうち、各務原市とオアシスパーク社で半分ずつ負担するとお聞きをいたしました。昨年、世界淡水魚園「アクア・トト」や大観覧車のオープンにより、東海エリアトップの460万人の入園者を記録いたしました。とかくオープンの年は関心や興味、珍しさが加わって人は集まります。特にここは予想以上の入園者でした。こうした要因があった昨年より入園者が減少するというのは、ごく自然なことです。また、ことしは愛知万博も大きく影響したものと思われます。しかし、あえて補助金を出して入園者をふやそうというのですが、市は夜間の入園者が減っている理由をどのようにとらえておられるのか、1点目にお伺いいたします。
 2点目に、県は8月から県営部分を株式会社オアシスパーク社を指定管理者にしました。開園時間も、岐阜県都市公園条例では世界淡水魚園の公園は無休で、利用時間は午前9時30分から翌日の午前0時までとする。世界淡水魚の水族館は無休で、利用時間は午前9時30分から午後6時までとすると定めています。ただし、必要があると認めるときは、知事の承認を得て変更をすることができると定められています。指定管理者は、これに基づいて運営をしています。今回の補正は、県が指定した部分に該当するのかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、認第8号 平成16年度各務原市一般会計決算の認定について、監査委員に質疑いたします。
 監査委員から提出された各務原市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の結びには、補助金及び負担金については公共性の検証及び補助効果の精査を行うとともに、効果的な事業の実施と透明性が確保できる体制の整備をされ、適切に執行されるよう要望すると言っています。透明性が確保できる体制の整備とは、具体的には何を指し、どこが透明でないと指摘をしているのか。また、どういう体制の整備をすれば、より透明になるのか、明らかにしてください。また、契約の手続についても、透明性の確保など、より一層努められたいと言っておられます。同様にお尋ねをいたします。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 議第109号、平成17年度一般会計補正予算の7款商工費、3目の観光費の質疑にお答えさせていただきます。
 まず初めに、夜間の集客力が減少している理由ということでございますが、これにつきましては、先ほど議員御指摘のとおり、「愛・地球博」開催の影響を受けたこと、そして16年度は全面開園の年で入園者が多かったためなどと聞いております。
 次に、県が指定管理者にした部分に含まれていないかにつきましては、市の補助対象事業は岐阜県の指定管理者の管理業務には含まれていません。以上です。
○議長(小島軍司君) 代表監査委員 永田義孝君。
  (代表監査委員 永田義孝君登壇)
◎代表監査委員(永田義孝君) 認第8号 平成16年度一般会計決算の認定についての質疑についてお答えいたします。
 決算審査意見書の結びの中で述べました透明性の確保については、平成16年度において特に透明性に欠ける事例があったということではございません。昨今の情報公開の流れの中にあって、従前どおり透明性を全うしていただく観点から述べたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず1点目の議第109号についてでありますけれども、入園者が減っている理由というのは、先ほど私が述べたとおりであるというふうにおっしゃいましたけれども、今回、こうした補正をして入園者をふやそうということであるわけですけれども、今回の事業を行うことでどのくらいの入園者がふえるというふうに予測をされているのか。そして、昨年のオープン、ことしの万博ですから、もう少し様子を見てから行うということにしてもいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 そして、この補正は今年度分と考えるのか、来年度以降はどのようになっていくのか、質疑をいたします。
 2点目の、指定管理者の部分について含まれていないというふうに御答弁をいただきましたけれども、そうすると、この補助をする部分というのは、具体的にどういった形での事業ということになるのか、御説明をいただきたいと思います。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) まず人数でございますが、現実的には昨年が、平成16年7月から11月までの人数が、これは昼間も含めてですが、約253万人ぐらい入っております。そして、今年度が同じ月数ですと173万人ということで、約80万人ぐらい減少しておりますので、これを少しでも多くふやしたいということでございます。具体的な数字はありませんが、より多くふやしたいということでございます。
 そして、そのふやすに当たって、今がこういった形で減少しておりますので、これを速やかに行うことがより効果があるというふうに考えております。
 そして、来年度以降につきましては、当然、そういったことが引き続き必要であるということであれば考えてまいるということです。
 補助対象の事業ということでございますが、これにつきましては事業として警備費、清掃費、光熱水費、広報費などを考えております。
  (「指定管理者が行う事業以外ということでしたので、具体的な事業を」との声あり)
◎産業部長(岡部秀夫君) 今申し上げたように、これは指定管理者に出していない部分の今申し上げた事業が対象ということです。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 1点目についてですけれども、80万人減少しているから、そこに近づけたいと。より近づけていきたいという思いはわかりますけれども、1月、2月の入館者の夜間というのは、気候も寒いし、日も早く暮れるしということで、こうした事業をやってもふえてこないというふうになるのではないかと思っているんですけれども、そういったことであるにもかかわらず、あえてそうした入園者をふやす努力をするということについて、いささか、もう少し様子を見てからでも決して遅くないというふうに私は考えますけれども、より効果がある方法というふうに考えているととらえてよろしいですか。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 先ほど申し上げましたように、より速やかにこういった事業を行うことが、より効果があるというふうに考えております。以上です。
○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託(認第8号から認第12号、議第109号から議第111号、議第113号から議第136号、議第138号から議第149号まで)
○議長(小島軍司君) ただいま議題となっております認第8号から認第12号、議第109号から議第111号、議第113号から議第136号、議第138号から議第149号までの44案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
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△日程第47、議第137号
○議長(小島軍司君) 日程第47、議第137号を議題といたします。
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○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) 議第137号 工事請負契約の変更について質疑を行います。
 新小網橋は、来年秋の完成が待たれているところであります。今回874万4450円増額をしようとしています。
 さて、3月議会にも残土の処理について、花卉園芸植物園への搬入が不可能となったために、川島地区の国交省所有の土地に搬入場所を移動するという変更を行い、それに伴う運搬距離が延びたことによる契約の変更がされたところであります。今回は、このときの残土を再び使うために運搬費用が必要になったために増額をするという説明を受けました。今回の増額は、残土の再利用のための運搬費用だけなのか、ほかに変更するものがあればお伺いいたします。
 2点目ですが、これら当初予算に予測ができないという事態が起きての補正ということになるのか、当初予測ができなかった理由は何なのか伺います。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 議第137号 工事請負契約の変更についての質疑にお答えします。
 (仮称)新小網橋橋梁整備事業上部工工事につきましては、平成16年12月に工事請負契約を締結し、現在施工中であります。
 今回の変更は、仮設盛り土材の搬入・搬出に伴う運搬費の変更のほか、張り芝工、切り土及びのり面保護工、排水管の仕様の変更などによるものであります。当初設計時には、これらについては予測できない点がございましたので、今回変更するものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 盛り土の搬入に伴う金額の変更ということですけれども、ことしの3月に変更をしたときの盛り土の運搬費用というのを出していただきましたけれども、これは220万円だったと。そして、今回は同じ土を持ってくるわけですけれども、820万円の予定をしているというふうに資料をいただきましたけれども、この同じ土を持っていったり来たりするだけなんですけれども、前回は220万円、今回は820万円、この違いは何なのか、お尋ねしたいと思います。
 私は、2点目についてですけれども、当初になぜこうしたことが予測できなかったのかということをお尋ねしたわけでございますので、予測できない事態だったということでは答弁になっていないと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) まず1点目でございますが、前回の下部工工事につきましては搬出のみでして、それから残土につきまして、購入土も考えておりまして、それの分も減少分もございまして220万円になっております。今回は、仮設盛り土材の搬入と搬出の両方でございますので、約820万円となっております。
 2点目の、当初設計時にはこれらについてまだ判明しておりませんでしたので、予測できなかったということでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託省略(議第137号)
○議長(小島軍司君) おはかりいたします。ただいま議題の議第137号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の議第137号については、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長(小島軍司君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「なし」の声あり)
○議長(小島軍司君) これをもって討論を終結いたします。
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○議長(小島軍司君) これより採決を行います。
 おはかりいたします。議第137号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、議第137号は原案のとおり同意されました。
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△日程第48、一般質問
○議長(小島軍司君) 日程第48、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 古田澄信君。
  (16番 古田澄信君質問席へ)
◆16番(古田澄信君) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、本定例会のトップバッターとして、維新の会を代表いたしまして質問させていただきます。
 少々風邪気味でお聞き苦しい点が出るかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
 2005年の日本経済は、私ども庶民の実感とは異なり、構造改革路線の一層の強化と景気の好調、4年ぶりの株高となり、民間企業で進んだ構造改革は、郵政民営化を皮切りに公的部門への構造改革に踏み込みつつあります。2005年が大きな転換期を迎えた年だとしても、日本経済の構造改革がなくなったわけではありません。本来は、市場メカニズムの中でおのずと対応を迫られる民間部門より、市場メカニズムのない公的部門でこそ推進されるべきものであったはずであります。2006年は、公的部門の改革がどれだけ進むのかが問われており、その進みぐあいこそが「官から民へ」の資金の流れを定めていくのではないかと言われております。
 事業や計画を進めるには、どんな仕事でも、すべて計画・実行・結果の点検だと言われています。自治体の1年間の計画が予算で、執行は実行、決算をその結果と当てはめることができます。決算の結果をよく調べ、分析し、改善・改革をしていくこと、この繰り返しで自治体の仕事が高められていく、その意味では決算は自治体経営の貴重な材料だと言えます。
 では、まず最初に16年度決算についてであります。
 森市長は、16年第1回定例会において所信を述べられ、特に財政状況は行財政改革やカイゼン運動により市政全般の効率化に努めてきたおかげで、112億7000万円余の財政体力を向上させた。16年度は「しなやかで元気な、21世紀型・市役所」を実現し、新総合計画の5つの重点事業と10の都市戦略に位置づけられた施策と事業を積極的に推進すると表明されました。
 それで質問ですが、平成16年度の予算編成の方針、主要施策が年度当初から見て、どの程度達成できたのか、成果をどのように評価されているのか伺います。
 続いて、新総合計画の16年度までの達成度、中期財政計画との整合性、今後の新総合計画の進め方について伺います。
 行財政改革の一環として、我が市でも民間委託が進んでいます。最少の経費で最大の成果が得られればよいことに間違いはありません。委託業務を計画する段階では、議会においてもその内容について説明を受け、議決をしておりますが、予算、決算ともに委託料としか出ておりません。4月から10月までの川島町の委託料を除いた16年度決算の委託料は、37億5862万1318円で、ちなみに17年度の一般会計のみの当初予算でも38億8568万4000円余が予算化をされております。
 民間委託が増加傾向にある中で、巨額な委託料が内容的に何にどう使われたのか、期待する目的に照らし合わせて本当に安いのかどうか、サービスは低下していないのか、委託先は適正かどうかなどの、決算書にあらわれていない部分での評価は、どのようにだれが、市民や議会に報告しているのか伺います。
 続いては、監査委員の審査意見書の問題でございますが、監査委員の審査意見書の結びで、国の「三位一体改革」による地方交付税・国庫補助などの収入減が見込まれている。財政の健全化と負担の公平性の観点からも、市税の一層の徴収努力を望むとあるが、どのような対策を考えているのか伺います。
 歳出に対し、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあり、保育・教育・高齢者福祉・未来の基盤整備など行政需要が増大し、財政環境は厳しいとの指摘がありますが、厳しい財政環境の状況下で行政需要の増大にどう対応するのか伺います。
 契約の手続について、監査委員は、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保を求めていますが、その対策、改善はどのように考えているのか伺います。
 それから一般会計の歳入ですが、市税の平成16年度当初予算では、市税の減収を1億円余りとし、165億8028万2000円を見込んでいましたが、決算では、不納欠損額1億763万円余り、収入未収額15億6980万円余がありながら、180億6700万円余の収入済額となっています。この歳入増の要因について伺います。
 続いては、新年度予算編成方針についてであります。
 私たちが払う税金は、行政が私たちに提供している市民サービスに対する対価であると言われています。ちょっと言葉の表現が悪いのですが、市民サービスを買っている以上、その中身が払った分だけの価値のあるものか、また自分の払ったお金が本当に市民サービスに使われているのか、強い関心を持っている市民は多いと思います。
 三位一体改革で、国と地方の白熱した議論も一応の決着を見、補助金削減をめぐって難航していた政府・与党協議がようやく決着し、改革の全体像がまとまりました。しかしながら、問題を先送りした部分も少なくなく、全体像の中で地方が要求している補助金削減案の実現率は1割強にすぎず、税源移譲の額の3分の2は補助率引き下げなど、国の関与が残るなど、地方分権の推進への道のりはまだまだ遠いと思われます。そこで、三位一体改革の新年度予算への影響と対策を伺います。
 財政安定に向けた方向性をどう示すのか、新年度予算編成について、市の考え方を伺います。
 行財政改革は着実に進められ、人員が減少した大変な部門もあると聞いていますが、行財政革で得られた貴重な余剰財源はどのような形で市民サービスに還元されるのか伺います。
 各務原市の財政状況は、県下の都市の中でもトップクラスというような論評がいろんなところでされていますが、市民はそのように受け取っていないというような声も聞きます。公園や施設、イベント等は立派になっていくが、毎日使う生活道路や身近な環境は改善されない。自治会要望などの達成率も低いのではないかという声も聞きます。そのような声に、新年度予算ではどのようにこたえていくのか、お伺いをいたします。
 以上を踏まえた上で、新年度主要事業計画を伺います。
 新年度予算についての最後に、森市長は、新時代の都市は市民全体の心のよりどころ、シティ・アイデンティティー再復興を真正面に据え、各務原市というまとまりの中で、それぞれのクオリティー・オブ・ライフを追求する、文化創造都市政策を推進されておりますが、まさに未来への飛躍、各務原市の都市文化力をスケールアップさせる上で非常に重要なものと考えております。都市の文化力は、まさにその都市のポテンシャルであると言っても過言ではないと思います。現在、予算編成途上にあるとは思いますが、新年度予算の中で特にこの部分に関した施策をお尋ねいたします。
 続いて、鳥インフルエンザ及びインフルエンザ対策についてであります。
 世界的な拡大や、ヒトへの感染が心配される鳥インフルエンザウイルスがアジアからヨーロッパ各地へ急速に広がりつつあります。大流行が必ず起きると、世界保健機構は警告しています。シベリアからの渡り鳥は、欧州、中国、東南アジア、インド、アフリカ各地に飛来しており、飛来した先々で汚染が広がっています。さきのアジア太平洋経済協力会議でも最大のテーマとなり、各国は1年以内に対応計画をまとめることとなり、日本でも厚生労働省が行動計画を発表し、最悪のケースでの死者は64万人と想定しております。また、ことしもインフルエンザが猛威を振るい始め、東北地方や北九州地方を中心に、一部では注意レベルにまで達しています。そこで、インフルエンザワクチンの安定供給対策について伺います。
 また、新型インフルエンザに効く薬として、国が都道府県に確保を要請している「タミフル」について、岐阜県の現状と各務原市の現状はどうなのか伺います。
 そして、予防対策と発生時に備えた対策についてもお伺いしたいと思います。
 続いて、2007年問題であります。
 2007年になると、団塊の世代と言われる1947年からの第1次ベビーブーム世代が60歳を迎え始め、大量の定年退職者が順次発生するという問題であります。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、我が国の総人口は2006年に1億2800万人のピークに達し、2007年からは人口減少が始まるという予測を立てています。また、厚生省労働省によれば、2005年度の上半期の出生率が死亡者を下回ったため、2年ほど早く人口減少が始まるとの観測も浮上していますが、いずれにせよ、2007年前後に我が国の人口動態は転換期を迎えることとなります。団塊世代の大量退職による行政への影響とその対策について伺います。
 また、当市も団塊の世代の職員が多く、大量退職により大きな影響が出てくると思います。人材の確保、財政的な問題についての対策を伺います。
 続いて、ボランティア活動及び尾崎小学校ののり面管理についてお伺いをいたします。
 当市はボランティア活動が非常に盛んで、市民アンケートでもボランティア活動に対する市民の方々の意欲があらわれた結果となっております。1万5000人余を超え、市の人口の10%を超える人々がボランティア活動されております。
 最近、市民から寄せられる話の中で、ボランティア活動に参加したいのだが、年をとって、なかなか参加しにくいものや参加できないものも出てきているという声を聞きます。「参加したいのだが」というような、意欲的でより意識の高いボランティアが活動できるような環境を整えることが大事だと思います。
 市民清掃の日には、境川や大安寺川などの河川の草刈りを年2回実施していますが、一部の地域などでは、当番制などの方式で自治会員に割り当て、会員を動員することによって支えられているのが実情であります。地域によっては高齢化が進み、ボランティア活動が無理な方々にも当番が当たることとなり、地域の大きな負担となっています。特に河川ののり面は急斜面で、高齢者にとって危険な箇所が多いのが実情です。「市民清掃の日」について、河川重点から各地域の公園・道路など、身近な場所の清掃活動の実施など、地域が自由に選択し、より意識の高いボランティア活動が推進されるようにすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 続いて、尾崎小学校のり面管理について伺います。
 尾崎小学校は、学校が高台にあることから、学校敷地ののり面は学校のグラウンド以上の面積であります。学校敷地ののり面については、尾崎林政ボランティア、社会福祉協議会尾崎支部、緑化ボランティア、南町3丁目・4丁目及び個人のボランティアの方々と学校職員が協力し、全体で100人以上のボランティアの方々が活動を進めています。教育委員会も、ボランティアの方々と協調体制をとりながら整備を行っていますが、何せ広大なのり面のためにとても追いつかないのが実情であります。
 今年、初夏の時期に、小学校ののり面の通学路に不審者が何回も出没した経緯があります。のり面の通学路付近は、登下校する児童の姿がほとんど見えないほど樹木が茂っており、教育委員会で緊急に対策を講じていただきました。最近、凶悪事件が相次いで、町中の通学路でさえ、広島市や栃木県今市市の小学生女児事件のような痛ましい事件が発生している状況を見ると、ボランティアに頼った整備だけでは不十分で、大きな問題を残したままの状況です。尾崎小学校のり面管理の全体対策についてお伺いします。
 続いて、耐震強度偽装問題についてであります。
 首都圏を中心に発覚したマンションやホテルなどの耐震強度偽装問題は13都府県にまで広がり、大きな社会問題となっています。不正を見抜いてこそ検査機関の存在意義があるはずなのに、膨大な書類のチェックに時間がかかり過ぎ、確認申請をおろすのに時間がかかり過ぎるために部分的なチェックで済ませ、偽造が見抜けなかったとしています。また、長野県、岐阜県などで県が建築確認した施設で、県は再調査の結果、構造計算書に改ざんの形跡はないと発表しましたが、建築主が調査を依頼した第三者機関からは強度計算に改ざんの疑いがあるとの回答をしています。岐阜県高山市でも、県が再計算した結果、偽造が発覚、確認申請を許可した岐阜県の責任が問われております。
 現行の建築確認制度では、書類審査ですべての偽造を見抜くことは困難だと専門家は指摘していますし、民間検査機関にも、県や市の担当部局にも構造計算の専門家はほとんどいないのが現状で、現在の確認システムでは、今回のような偽造を発見することは難しいと自治体から声が上がっていますが、当市の建物にそのような欠陥建築物がないのか伺います。
 民間建築では、通常設計事務所へ構造計算も含めて発注し、設計事務所が構造建設事務所に下請をさせ、その計算書をもとに建設が行われていると思います。平成10年の建築基準法の改正から、民間の指定確認検査機関でも建築確認申請許可ができることとなり、数年でその件数は拡大し、近隣の都市でも50%を超える状況と聞きますが、指定確認検査機関の確認申請許可を受けた建築物及び各務原市が許可を出した建築物はどの程度あるのか伺います。
 構造計算の内容チェックについて、市はどのような審査体制で確認されているのか、今後、この問題に対し、どのように対応していくのか伺います。
 以上で、第1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 古田議員の代表質問にお答えを申します。
 まだ「構造改革」という言葉がなかった時代、平成9年から私は、これからは双子の歳入減、3つの需要増の時代が始まると。したがって、そのパラドックスを超えて市民サービスを進展するためには行財政改革が必至であります。そのためには、これとこれとをやらなければならないということを絶えず申し上げてきたつもりでございます。そういうことを前提に置きまして、議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、平成16年度予算編成方針に対する主要施策の達成度に対するお尋ねでございます。
 平成16年度予算編成方針は、厳しい財政状況の中、川島町との合併や市民の森整備事業、養護学校建設事業等を主要施策に掲げ、御案内のとおりカイゼン運動や行財政改革を念頭に置いて、自主的・自立的な行財政運営の推進に取り組む必要性を示したものでございます。この方針を受けて編成されました平成16年度予算の執行は、御案内のとおり川島町との円滑な合併が行われ、また主要事業においても着実に実施してきたところでございます。財政の健全性を確保しながら、かつ必要な施策をすべて実施してまいりました。その成果と評価は、私が申し上げるのはなんでございますが、市民皆さんが御承知のとおりでございます。
 そして、新総合計画の柱であります「元気な各務原市」、副題が「快適産業都市」「公園都市」「共生都市」、こういうことでございますが、その公園都市の部分で御案内のとおり緑の都市賞全国第1位の受賞などに代表されますように、本市の取り組みは、そのソフトパワー、ハードパワー両面で内外の注目を集めているところでございます。
 次に、平成16年度決算につきまして、新総合計画の進捗と今後の進め方についてお答え申し上げます。
 各務原市新総合計画は、新ビジョンの実現を目指して、平成12年から平成21年までの10年間に実行すべき施策を整理しています。「マニフェスト」という言葉は使っておりませんが、数値目標をきちっと上げております点で、日本で各務原市だけでございます。
 10の都市戦略、164施策、主な施策事業464事業でございます。平成16年度末、中間年でございましたが、その達成度は既に65.61%の達成度を示しております。恐らくそういう調査はございませんが、日本の各都市有数であろうと推察できるところでございます。
 さらに、新総合計画には掲載しておりませんが、ISO9001、14001の同時認証、これは単に本庁と出先だけではなしに、あらゆる市の関連施設ですね。学校、保育所等も含めたすべてISO9001、14001の同時認証を取得したということでございます。
 さらに申し上げれば、あれは膨大な書類があるんですね。我が市はカイゼン運動をやっておりますから、その認定先である方のおっしゃるような仕組みをやると膨大な手間がかかる。したがって、私どもの方で企画をいたしまして、それをぐっと圧縮して、これでいいじゃありませんかという逆提案をして、先方さんにも非常に認めていただいたということでございます。ということで、2つのISOの同時認証、学びの森公園の整備事業、中部学院大学の誘致など、新総合計画に掲載されていない施策14事業に取り組みを実現しているところでございます。
 中期財政計画は、これらの事業の財源計画として毎年の予算編成において精査し、執行しているものでございます。他に類を見ないスピードと達成項目を誇っていると自負させていただいております。
 今後も、行財政構造改革により健全な財政に立脚した施策展開を進め、自立する21世紀型市役所を構築してまいりたいと思います。このことにより、各務原市新総合計画、そして新市建設計画は確実に実施・実現できるものと確信をさせていただいている次第でございます。
 次にお尋ねの、新年度予算についてお答えを申し上げます。
 まず三位一体改革についてでございますが、当市の対応は非常に早うございます。現在、政府・与党において議論されているところであり、細部についてまだ一部地方交付税など確定しておりません。本市では既にことしの7月に市独自で試算を立てまして、その結果、影響額は約6億円前後の減収と見込んでおります。そして、同時にそれに対処するための経費削減計画を策定済みでございます。それに基づいて、今、新年度予算に取りかかっているということでございます。これらを踏まえ、新年度予算編成を現在編成中でございます。
 それから、その新年度予算の考え方でございますが、新年度においても依然として厳しい財政状況にあると見込まれております。引き続き我が市は財政の健全性を確保してまいります。同時に、多様な行政需要に迅速かつ的確に対応するために、最少の経費で最大の効果を上げるため、各部各課が「都市経営に挑戦」をスローガンに、歳出全般にわたる見直しを行う次第でございます。また、歳出の抑制と予算の重点的・効率的な配分を行い、安定的な財政運営に努めてまいりたいと思います。
 それから、新年度予算につきまして、行財政改革による効果の市民還元ということについてお答えをいたします。
 景気の低迷や三位一体改革などによる市税、国庫補助金などの減収を点検してまいりました。他市に先駆けて行財政改革を断行したことにより、本市は行政サービスの維持向上が今日できております。よそは大変ですよ。新年度予算編成も、限られた財源の中で引き続き行財政改革により得られた財源を活用してまいりたいと思います。
 特に都市基盤整備、子育て支援、教育、福祉、健康増進などの多様な行政需要に対し、積極的に対応してまいりたいと思います。
 次に、新年度予算に関連して、市民が考える住みよいまちをどのように認識しているかということでございます。
 私は、行政は今日の市民の皆さんの、そういう意味ではお心をちょうだいし、御要望を伺い、目線に立って進めなければなりません。しかし、政治は違いますよ。政治は、終局のところ、私たちの子どもたちのためにある、これは私の信念であります。その点では、市民の皆様の目線を超えて、代表たるべき者は考える責務があると私は考えます。したがって、市民の目線に立ってということと、市民皆様の目線を超えて、子どもたちの世代を考えるのが政治であり、前者は行政であると考えております。したがって、そういうことを前提にしてお答え申し上げます。
 市政においては、市民の方々からの御意見や要望を第一に考え、行政サービスを行っていくことが重要であると認識しております。特に、市民ニーズの高い行政サービスや身近な生活関連施策については、迅速かつ的確に対応するため、適切に財源配分がされた予算編成を行いたいと思っています。
 なお、行政の役割として、今申しましたように、特に次世代を見据えた先進的・先駆的な事業を行うことも必要だと、かねて考えている次第でございます。これらの事業につきましては、多くの市民の方々からの理解を得ているものと認識させていただいています。
 それから、次に新年度予算について、新年度の主要事業計画について、その一部、大綱を申し上げます。
 新年度予算の編成に当たりましては、健全財政と積極姿勢の2つを両立させた予算展開をいたします。
 各務原市新総合計画及び各務原市新市建設計画に位置づけられた諸事業を着実に、ちょうど時計の針がカチッカチッカチッと回るがごとく着実に推進してまいりたいと思います。さらに、新年度は特に幾つかの主要事業を新たに創設いたします。
 1つは、「人づくり都市」であります。既に各務原市教育委員会と市執行部とが、教育創造協議会というのを持っているんですね。そこで何度も相談させていただいているわけですが、今日、日本の教育は、沖縄から北海道まで、大都市、中都市、過疎の町、すべて網羅する教育であります。したがって、いい点と悪い点と両方ありますが、画一的、均質的、かつ最低保障基準、こういう考えに立たざるを得ません。どなたが内閣を構成しても、私はそうなろうと思います。しかし、これからの時代を考えてみますと、それだけではやっていけないと思いますよ。世界史を見、日本史も見ても明らかであります。これから次の世代は大変だと思いますね。日本経済、財政赤字、累積債務残高の重圧、あるいは団塊の世代以降、大変な時代。そういうときに、まさに時代の主人公として、そのときの大人たちが頑張っていく必要があります。それには、そういう教育が必要であります。つまり付加価値教育でございます。
 一言で申しますと、心豊かなたくましい人材を都市各務原市が育てていくということでございます。冒頭申し上げました、文部科学省の教育は基礎・基本・基盤であります。その上に付加価値教育が、私は今必要であろうと思っています。既に私のこの考え方は、全国首長会議の中で、文部科学省の審議官、局長、主管課の課長クラスと何度も合宿して、私の意見を提示してあります。ほぼ同意見であります。文部科学省はここまでは責任を持ってやると、あとは地方にやってくれ、こういう構えであります。したがって、そういう点では、人づくり都市を新年度、本格的にスタートを切ります。
 その中身は、細部は省略いたしますが、教育の神髄は、私は4つであると思いますよ。一つは知、学習ですね。二つは情、別の言葉で言いますとエモーションであります。3つは、たくましさを育てなければなりません。意、つまり別の言葉で言いますとパッションであります。そして4つ目は体力、この4つの総合的な各務原市の児童・生徒のレベルアップを図ってまいりたいと存じます。
 そのために私は、予算を含め、あらゆる政策手段を市単独事業として導入してまいります。日本初、全国初となるような、例えば学校経営予算や、児童・生徒みずから考え、みずからが使う、そういう児童・生徒のための予算などを新たに投入したいと思います。多分、数年後、全国は各務原市におくれて同じことをやるでしょう。
 主要施策の2つ目は、「若者に魅力のある都市」であります。若者に魅力あるまち各務原市づくりであります。都市は、次世代を担う若者に魅力がなければなりません。既に「文化創造都市づくり」や「ストリートダンスエアー」等のさまざまなイベント、あるいは景観行政団体として市内29地区の景観地区指定作業など、そのための布石を打ってきたところでございます。これらの事業をさらに推進してまいります。
 それから、官学連携を一層進めます。人口15万規模の都市で、我が市ほど官学連携が進んでいる都市は少ないと思いますよ。テクノプラザでは早稲田大学大学院のロボット研究室のブランチ、あるいは環境デザインは慶応大学、あるいは木曽川学研究所は岐阜大学、社会福祉は東海女子大学、各務原キムチ等は岐阜女子大学等であります。その上に、来年4月には御案内のとおり中部学院大学各務原キャンパスが市の中心部に開校いたします。官学連携をさらに推進するとともに、新年度は、これは景観だとか文化創造都市づくりの一部でございますが、彫刻のある都市づくりとして今考えておりますのは、多摩美術大学の学生さんと都市各務原市とが連携しての構想を研究中であります。具体的には、都市の中に彫刻など芸術を感じられる空間を整備するなどの施策を検討しております。若者に魅力ある都市づくりの総合力が大きく飛躍できる予算を積極的に編成してまいりたいと思います。
 以上でございますが、ほかの御質問については、おのおの担当部長等から答弁をさせます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私の方からは、古田議員の質問、まず平成16年度の決算についてということの中から、民間委託についてのサービスの評価というものはどのようになされているのかという御質問について、まず答えさせていただきます。
 指定管理者制度、いわゆる公共事業の民営化に際しましては、人件費を含みますところの全体の事業実態をつかんでおります。民間活力を導入することによりまして経費を節減して、サービスの向上が図られる事業というものを精査、厳選してきております。決算上におきましては、議員おっしゃったとおり、管理運営費が委託料というようなことからの決算額ということで、私どもの説明の中では削減効果としての決算数値などを報告させておっていただくつもりでございます。
 また、決算書にあらわれない成果の評価というのはどうしているかということでございますが、当然委託契約の内容、そしてまた趣旨に照らしまして、それが運営されていることが前提でございますが、実際には現場で職員がつぶさに実際に調査に当たるということも含めまして、基本的にはまず一番大事なのは、利用される方々、受益者の方々、市民の皆様方の反響というものを前提といたしまして、私ども内部的にはISO9001、いわゆる品質サービスの管理ということで、PDCAサイクル、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションというサイクルを絶えず回すことによりまして、常時、内部評価を加えてきております。
 また、公共施設の管理など管理権の委任の伴いますものにつきましては、今回の議会のように、指定時に議会の御議決をいただいておるということでございます。そしてまた、おのおのの関係委員会では、個々個別の説明をさせていただいておるつもりでございます。
 また、一般的な委託というようなものにつきましては、予算編成時に事業説明の中で報告とか説明とかさせていただいております。
 続きまして、行政需要の増大というものに対してどういうふうに対応していくのかということで、先ほど来、市長の方もおっしゃっていただきましたが、繰り返させていただきますと、非常に限られました財源の中から、従来どおりカイゼン運動ですね。そして、各務原市行財政構造改革大綱に基づきます行革を今まで一生懸命やってきたというところでございます。
 そしてまた、今後、現在策定中でございますが、新各務原市行財政構造改革大綱を先般から審議に入っておりまして、これを策定いたしまして、引き続き徹底して事務事業のむだを省きまして、行政・民間の、いわゆるすみ分けですね。そういうものをはっきりさせまして、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げるための、いわゆる知恵を使ったコスト意識を持った効率的な行財政運営というものを心がけていきたいと思っております。その結果、しなやかで、そしてまた自立した21世紀型市役所をつくりたいということでございます。
 そして、もう1つ2007年問題ということで、古田議員も同じような世代かと思いますが、私からは行政への影響ということをお答えさせていただきます。
 団塊の世代というのはいろいろ説がございますが、仮に54歳から58歳までの5年間といたしますと、国勢調査によりますと、国では1102万人、構成比で8.7%でございます。各務原市が本年の10月現在でございますが、1万3351人、これも国の構成比、ちょっと時点のずれはございますが8.7%の人口でございます。この世代といいますのは、御承知のとおり戦後の日本を支えた世代でございます。いわゆる大量生産、そして大量消費を目的といたしました近代工業化社会をたくましく生き抜いてきた世代でございます。今後は、これらの方々、仕事社会での競争、職場のつながりからリタイアされまして、私どもの目指しますところの文化芸術社会の中で自由に暮らし、そしてまた自由を追求すると、新たな生きがいに向かうというようなことではないかというふうに言われております。
 この世代の方々、皆様方御承知のとおり、各務原市におきましては、本年10月現在1万8343名のボランティアの方々を擁しております。そしてまたNPO、あるいは官民協働などの自発的な地域活動などにぜひ御参加、このエネルギーを御参加いただきたいというふうに考えております。
 また、この世代の方々のタレント、才能でございます。そしてまた、多くの実績、経験をさらに磨いていただくようにということで、リカレント教育、特にシティーカレッジなどもこれから用意をさせていただきますので、生涯学習の場を提供して、より御活躍いただきたいというのが私どもの考えでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 市税の徴収対策についてお答えいたします。
 平成16年度の市税収納率は91.5%、対前年度比0.36ポイント上昇はしておりますが、依然として厳しい状況にございます。徴収対策としましては、現年賦課分の滞納を減らすことを第一に目指しておりまして、その収納率の向上対策としまして、コンビニにおける24時間収納、金融機関への口座振替納付の勧誘依頼、口座振替申込手続の簡略化等を実施し、また滞納の対策につきましては、夜間電話催告、あるいは文書催告、納税相談及び指導の強化、高額や常習の滞納者に対する資産、あるいは給与、預貯金などの調査及び滞納処分、これらの強化をしてまいりたいと。それから、さらに税務職員におきます年末一斉徴収などの実施を行っております。今後も厳正に、こういった滞納者に対しましては対処しまして、今後とも税の負担の公平を確保していくということで、今後も各種の対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、平成16年度市税当初予算額と決算額との差額の主なものにつきましては、一部業種の業績好転などによりまして、法人市民税が5億7800万円、個人市民税が2億6300万円の増収になっております。また、旧川島町との合併によりまして、11月以降の市税の増収分が4億7600万円ございます。以上です。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、16年度決算の監査意見書に対します契約手続の対策と、2007年問題のうち、職員の人事管理に関する御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、16年度決算の監査意見書に対します契約手続の適正化に関する対策等につきましては、透明性の確保、あるいは公正な競争の促進等を目指しまして、今年度中に第三者によります入札監視委員会を設置いたします。また、来年度には電子入札の実施を予定しておりまして、一層の契約手続の適正化に努めてまいります。
 次に、2007年問題のうち、職員の人事管理に関する御質問でございますが、当市におきましても、2007年以降10年間で約500人の職員が定年を向かえます。一挙に職員が減少することとなるわけでございまして、そこでフルタイム職員のみではなく、パート職員の有効活用、市民ボランタリーとの連携、所内外注、あるいはアウトソーシングの推進等によるしなやかな21世紀型市役所の構築に向かっておりまして、さらに有資格者や優秀な人材の確保に努めるなど、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力をしているところでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、鳥インフルエンザ対策について順次お答えをいたします。
 まず、ワクチンの安定供給対策についてであります。
 今冬のインフルエンザワクチン供給予定量は2020万本から2100万本の見込みでございまして、昨年並みの十分な供給量が確保されております。そのうち約60万本を不足時の融通用として確保されております。また、国は都道府県と協力して、医療機関へのワクチン納入などについて調整が行われることになっております。なお、現在、市内の医療機関からインフルエンザワクチンの不足などの情報は一切聞いておりません。なお、市は65歳以上の高齢者の方々のうち、希望者にインフルエンザ予防接種を実施いたしております。
 次に、「タミフル」の備蓄状況についてであります。
 新型インフルエンザに効く薬として、国が都道府県に備蓄を要請しております抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」につきましては、国が1050万人分、都道府県も1050万人分の備蓄を目指しております。岐阜県への割り当ては17万2000人分で、現在買い取りを含めた備蓄方法を検討中と聞いております。市での備蓄につきましては、国と県で必要量を確保するとの基本方針であるために、市としては考えておりません。
 次に、発生時に備えた予防対策についてであります。
 県内において、高病原性鳥インフルエンザが疑われる患畜、これは鶏等でございますが、発した場合には、県の対策マニュアルに基づきまして、発生場所を中心に家畜移動制限範囲(半径5キロから30キロメートル以内)が設定をされます。そして、範囲内の住民の健康状況の確認と不安の解消のため、保健所職員などで訪問を実施することとなっております。
 市では、県及び岐阜地域保健所と連絡調整を密にいたしますとともに、社会不安や風評が生じないよう新型インフルエンザに関する的確な情報の公開に努めていきます。市民の方々にお願いをしたいのは、インフルエンザ感染予防の基本であります、うがいと手洗いの励行であります。どうか実践していただくようお願いを申し上げまして、答弁を終わります。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、養鶏農家に対する鳥インフルエンザ対策についてお答えをさせていただきます。
 市内の養鶏農家は現在5戸で、飼育数が3万9500羽でございます。
 予防対策といたしましては、家畜保健衛生所によるモニタリングや防鳥ネットの設置、飲用水の管理、人や野生動物による伝播防止、消毒薬の配付など、家畜伝染病予防法施行規則に従い、衛生管理の徹底に努めております。
 なお、発生時には岐阜県高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルに従い、蔓延防止等の対策を迅速かつ適切に実施してまいります。以上です。
○議長(小島軍司君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私からは、市民のボランティア活動についてのうちの「市民清掃の日」のあり方についてお答えさせていただきます。
 市民憲章の柱の1つでございます「自然と文化財を守り、美しいまちをつくります」の具現化を目的として始まった「市民清掃の日」は、自主的な市民活動として定着いたしており、大変感謝いたしております。
 「自分たちの街は自分たちの手で美しく」という市民の皆様が培ってきたボランティア精神で、心の通い合うコミュニティーづくりが浸透しているものととらえているところでございます。
 御指摘のように、参加者の高齢化が進んでおりますことは十分承知しておりまして、これまでも危険と思われる箇所の草を刈り残していただくということで、御案内やら御指導をさせていただいております。そこで、「市民清掃の日」の清掃場所の選択性については、地域の自由な選択ができるようにということで、従前は河川重点でございますが、地域の公園、道路など身近な場所で清掃していただくことにつきましては、市民憲章推進協議会の意見をお聞きしながら検討させていただきたいと存じます。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、尾崎小学校ののり面管理についてお答えを申し上げます。
 尾崎小学校敷地ののり面を覆います雑草・樹木等は、以前からPTAを初めとして、学校職員、地域の皆様方のボランティアによって、植樹、草刈り、枯れ木の伐採など実施していただいております。
 市としましては、こうしたのり面のうち、西面の擁壁の上の危険な箇所、それから北面の雑草や樹木が茂って手入れが困難な箇所については、毎年定期的に草刈りや枯れ木の伐採を行ってまいりました。今後につきましても、こうしたのり面の管理については、地域の皆様の協力を仰ぎながら適切に管理をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、耐震強度偽装問題についてお答えします。
 本市の公共建築物には、耐震強度の偽造が認められた建築物はございません。本市では、平成14年度から平成17年11月までに確認申請されたものは3324件ございます。そのうち、指定確認検査機関で確認したものは2175件ございました。構造計算書のチェックは、国土交通省の認定番号、あるいは性能評価の評定番号の有無、エラー表記の有無、計算書と詳細図との整合性などにより確認しております。
 今後の対策としましては、職員の研修の機会を活用し、知識や技術の向上に努めてまいります。国でも、制度の改善を検討中であると聞いておりますが、示されます方針などを踏まえ、対応してまいります。
 建築基準法を無視する行為は、決して許されるものではありません。さらに審査に慎重を期し、安全で住みよいまちづくりに努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 古田澄信君に申し上げます。
 所定の時間ですので、発言を簡潔に願います。
◆16番(古田澄信君) 本当にお昼になってしまいまして申しわけありません。
 まずちょっと要望を2つほど申し上げて終わりたいと思います。
 1つは、当市がいろんな事業を行っていくわけですけれども、みずからが実施する場合は、例えば使用料とか旅費とか工事請負費とか、いろんなものの決算は十分確認できますけれども、委託料とか補助金というようなものは、なかなか細かいところを見ることはできません。これからもしっかりとチェックしていくということでございましたので、その辺のところを重ねてお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、耐震強度偽装問題の件ですが、国の現行制度では確認のときに構造計算書の中身まではしっかり見る必要はないということになっております。制度そのものに随分欠陥があるのではないかということも話題になっておりまして、行政に対する不信感なんかも出ておりますので、国としても多分すぐに制度の改革をすると思います。すぐにそうした改革が出てきたときに迅速に対応できるような体制を今から整えておいていただいて、対応していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(小島軍司君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時3分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時2分
○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 23番 末松誠栄君。
  (23番 末松誠栄君質問席へ)
◆23番(末松誠栄君) 午後のトップをとりまして、翔政会を代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 大きく分けまして4点について質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 まず最初に、市役所を取り巻く最重要地点としての都心ルネサンス計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 平成20年度完成を目標に、都心ルネサンス計画が着々と推し進められていますが、現在の進捗状況は、完成年度から見て何%ぐらい進められているのか、まずお尋ねをいたします。
 最初に、各務原市役所前駅移転に伴う駅舎等の概要についてお尋ねをいたしますが、これまでの市長の発言の中で、市の玄関口の駅として、どこから見ても誇れるような都会的センスを備えた東京の原宿駅のような駅にしたいと聞いていますが、概要はどんなものかお聞きをいたします。また、計画では、南駅舎、北駅舎の2つの建物がつくられて、北から乗降する人たちの利便性を考えているとのことですが、南・北駅舎とも20年度に完成ができるのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、南駅舎建築に合わせまして、産業文化センターの駐車場、さらには駐輪場を大きくセットバックするということでありますが、駐輪場、駐車場はどのくらい影響があるのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、通称「けやき通り」と呼ばれている南北道の進捗状況をお尋ねいたします。
 駅舎の移転完了に合わせて、駅より北に向かい工事が進められていくわけですが、駅以北の道路敷の用地買収はどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。
 永井医院から北に向けては、地元説明会の2回目の説明が7月に行われたと聞いておりますが、第1回の説明会のときに、住民要望等が取り入れられまして説明会が終了して、道路建設のネックになっておりました中部電力の鉄塔を移設して、直線道路となるようなすっきりとしたものになったとのことでありますが、鉄塔の移設も含めてどのようなタイプの道路にするのか、お尋ねをいたします。
 次に、駅舎南面の東西道路についてお尋ねをいたします。
 線路沿いにありました住宅など、すべて移転・解体撤去がされまして、ただいまは空地として市民運動公園の北の踏切まで残されておりますが、この道路は西へ進むだけの一方通行となっております。ふれあいバスの路線の一部にもなっていますが、今後、道路南側にも拡幅して交互通行ができるような道路とする予定があるのか、お尋ねをいたします。
 また、産業文化センターの南の東西道路は、現在、総合福祉センターの西の端まで、歩道のついた道路として使われていますが、それより西、運動公園までは狭い道路のままで、当然歩道もなく、車のすれ違いにも気を使わなければならないぐらいの道路でありますが、今後、家屋の移転も含めた拡幅計画はあるのか、お尋ねをいたします。
 次に、市民運動公園を駐車場不足解消のための1つの場所として、全面的に駐車場として使われようというふうに計画されていますが、この件につき質問をいたします。
 現在は、子どもたちから高齢者の市民の人たちが、子どもたちのサッカーの練習、そして高齢者のゲートボール大会など、ほとんど毎日のように便利に使われております。この運動場の代替の場所も、現在整備中であるとのことですが、計画されている駐車場は、現在4周とも生け垣や多くの樹木に囲まれたところでもありますが、ただアスファルトで舗装されただけの単純な駐車場なのか、植栽もされて緑を生かし、さらには雨水も地下に浸透させるような、地球環境にも優しい駐車場にするのか、どんなタイプの駐車場とされようとしているのか、お尋ねをいたします。
 次に、大きな項目の2点目として、都市公園全体についてのお尋ねをいたします。
 ただいま市内にある公園の使い方を含めた諸問題に関しての質問から入りますが、最初に市民公園、または本年初夏にオープンをいたしました学びの森に野外ステージ、またはそれに近い施設を設けることができないかをお尋ねいたします。
 特に市民公園において、春の桜まつり、またことし初めて行われました若い人たちの熱気あふれたストリートダンスフェスティバルなどが、ステージ全体を使ってとても好評でした。現在は図書館の南にそれらしきものはありますが、ステージと言えるほどのものではありません。これからは老若男女が楽しく集い、ひととき、いろんなジャンルの発表会、コーラス、演奏会、ダンスフェスティバルなど多くなってくることを思いますとき、こんないい場所を設けることができれば、各務原市民の文化の向上にもつながり、一石二鳥になるのではと思いますが、ぜひ前向きに検討されて、実施ができるようにならないか、まずお尋ねをいたします。
 次に、市内の公園が国の支援等も受けて順次整備されつつあるにつけ、芝生の面積がどんどんふえてまいっております。当然のこと、芝の成長に伴い、刈り込みなど管理の問題が出てまいります。現状は、市が刈り込みなど管理をしておりますが、今後ますます管理が大変になって、市で対処し切れなくなるときが来るのではないかと思われますが、現在はパークレンジャーの多くの方々、さらにはボランティアの方々が一生懸命取り組んでいただいているおかげでクリアできていると思いますが、今後のことを思いますと、今から考えておかなければ、芝生と雑草の入りまじった草ぼうぼうのようなことにならないようにするために、管理費を含めた対応をどうするのか、まずお尋ねをいたします。
 また、樹木についても同じことが考えられます。樹木の種類によっては、常緑樹、落葉樹などいろいろあり、手入れの仕方、刈り込み、枝先の剪定等、仕事量はどんどん増すばかりと思われます。現在、市内の街路樹は、公園内の樹木の枝先など剪定することなく、伸び放題のところもあり、特にイチョウの木、シイの木などの伸び方が著しく思います。この先、伸ばす方向にあると、特にイチョウなどの落葉に至ってはすごい量になってくることは必至であります。清掃管理費が多くなることを思うと、何とかしなければと思いますが、今後、どのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。
 次に、公園内にあります水辺の水質管理についてのお尋ねをいたします。
 市民公園内にある、出会いの街角にあります落水の池、または思策の街角にある噴水に使われている水は、すべてポンプアップにより循環させて再利用していると思われますが、水の品質管理及びそれぞれの場所の水路等の清掃はどのようなマニュアルで行われているのか、お尋ねをいたします。と同時に、ことし初夏にオープンいたしました、先ほども触れましたが、市民の憩いの場所としての学びの森の雨水の調整も兼ねての池の水についてもお尋ねをいたしたいと思いますが、一部の方より学びの森の池で、子どもが池の中で水遊びをして家に帰って、いざ衣類を洗おうと思ったときに、とても水の腐ったような嫌なにおいがしたという、そんな報告をお聞きしましたし、また市民公園の落水の池の水も、夏には近くに行くだけでも嫌なにおいがしたとの報告も受けています。このようなことでは、子どもたちや市民の皆さんが安心して遊んだり、憩いの場所として利用することできなくなっては非常に残念ですし、せっかくの市民の宝物としての公園をクリーンな状態で使えるようにするための水質浄化に対する考えをお聞きいたします。
 次に、公園内での犬の散歩に対する考えをお尋ねいたします。
 現在、市民公園内には犬を連れて散歩することに対して、「犬の公園内を連れての散歩は御遠慮ください」「犬のふんは飼い主の手で責任を持って始末するように」との立て札が何カ所かに立てられておりますが、効果はほとんど無視されているように思われます。愛犬家のモラルに頼るだけではとても解決できないと思うとき、美しいまちづくり条例の中の飼い主の責務の徹底を図ることや、犬の監視モニターなど、愛犬家の方たちが自分たちで積極的に取り組んで、犬、または犬のふんのマナーの向上を図り、規則の強化をさらに進め、真の愛犬家と言われるようにならなければと思いますが、市の考え方をお聞きいたします。
 また、このごろ大型犬の愛好者がふえて、犬嫌いの人たち、また子どもたちが近くを通りたくても、はるかに回っていくような、そんな場面も見かけますし、ちらほら私の耳にも入ってきています。抜本的な対策はなかなか難しいかもしれませんが、ぜひ徹底していかなければと、これもあわせてお尋ねをいたします。
 これは、提案のような形になるかもしれませんが、現在、市内では民間の飲食店だったかと思いますが、ちょっと新聞で見ましたが、犬を放し飼いにして適当に遊んだり走ったりというようなことができる、ドッグランと言われるような、そういう施設を持ったお店なんかもありますが、こういうものが市有地のどこかにでもできるようなことになれば、多少は効果も上がりますし、犬を持っている方のマナーも上がるのではというふうにも思います。
 次に、大きな3点目として、大型ショッピングセンター「イオン」出店における諸問題についてお尋ねをいたします。
 各務原市の西の端に当たります那加萱場町、緑町、日新町にわたる15万平米に近い広大な土地に、鉄骨づくり3階建て、一部4階建ての延べ床面積でも10万平米を超え、店舗面積が5万3000を超えるという超大型ショッピングセンター「イオン」の出店が決まりまして、2007年の3月オープンを目指しての計画が市に提出されましたが、多くの問題点が予想されますので、幾つか質問をいたします。
 最初に、市内の既存の商店街に対しての影響についてお尋ねをいたします。
 市内の中小商店街の状況は、どこの県の市町村とも同じように、シャッター通りと言われるぐらいの空き店舗がふえてきている非常に厳しい現状にありますことは、どなたも御存じのことと思います。これ以上の悪い条件が重なっていきますと、ますますじり貧となっております、まさしく死活問題となるのは必至でありますが、市側として進出によるところの商店街に対するメリット及びデメリットにはどのような点があると考えているのか、まずお尋ねをいたします。
 次に、各務原町にあり、現在営業中の大型店アピタの出店時にも適用されました大規模小売店舗等設置に伴う環境保全のための指導要綱についてが、出店者であるイオンとの間でどのようなことが条件づけられて話し合いを持たれようとしているのか、その詳細についてまずお尋ねいたします。
 その条件の中には、当然のこととして周辺の交通渋滞に関する件、交通弱者に対する安全対策、発生するごみなどの環境問題、広大な敷地であるだけに、公園的な場所、広場、周辺敷地内の緑化に対する配慮、排水の処理、そして営業時間が午後11時という深夜近くまでされるということですが、青少年への悪影響はないのか等は、当然織り込まれていると思います。
 次に、東側に隣接する金属団地に対して、車の団地内の走行の点、さらに団地内の各企業に悪い影響を与えることはないのか等について、十分に納得が得られているのか。また市全体として大きく考えて、イオン出店によって各務原市及び市民に対してどのようなメリット・デメリットを考えているのか、あわせてお尋ねをして、この件の質問を終わります。
 大きな4点目として、中部学院大学開校における諸問題についてお尋ねいたします。
 最初に、18年開校時における学生はどのくらいの数になるのかわかりませんが、通学手段として、公共機関として鉄道、バス、自家用車などが利用されての通学になると思われますが、まずバス通学、これは中部学院のバスだろうと思いますが、このバスの発着場所というふうに聞いておりますJR那加駅のところにあります市の所有地が使われて乗降されることと聞いていますが、この広場はバスの転回、乗りおりのほか、駐車場及び駐輪場として使われることして整備されるようでありますが、駅近隣の商店街への来客者の駐車もできるように考えているのかもお尋ねをいたします。
 また、バスの通行するルート及び大学近くのどのあたりにバス停を設けるのか、また既存のふれあいバスのバス停を使用するのか等、お尋ねをいたします。
 また、ふれあいバス、ほかの路線バスとの絡みはどうかについても、あわせてお聞きをいたします。
 次に、自家用車通学はほとんどないというふうに最初聞いておりましたが、二、三年後、学生が各学年をそろったときを考えますと、結構な台数が見込まれるのではないかと思いますが、学校側との調整の中でどのように検討されたかについてもお尋ねをいたします。
 最後に、市役所前駅を利用して通学する学生の数は、最終的にどのくらいの数になるのかわかりませんが、近隣の商店街の活性化にもつながるとのことも誘致条件の1つではないかと思いますが、どの程度メリットがあるのかお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 末松議員の代表質問にお答えをいたします。
 私からは、都心ルネサンス計画についての御質問にお答えいたしまして、他はおのおの担当部長から答弁をさせます。
 都心ルネサンス計画の進捗度でございますが、平成17年度末でおよそ62%になります。けやき通りの整備に伴いまして、支障となる現駅舎を取り壊し、新たに南駅舎と北駅舎を建設いたします。駅舎は、スロープを設けるなどバリアフリーに配慮した構造といたします。中身もそうでございますが、外観も文化創造都市にふさわしい、カルチャーあるおしゃれな駅舎にいたします。
 南駅舎は、平成18年度に現駅舎の約30メートル西の産業文化センター北に建設いたします。北駅舎につきましては、けやき通りの整備に合わせ、平成20年度に建設予定でございます。南駅舎の建てかえに伴い、駅前周辺の整備をあわせて行い、おしゃれで安全な駅前空間をつくり出したいと存じます。
 産業文化センターの駐車場は約50台減少いたしますが、周辺の駐車場整備により、現在の台数を大幅に上回る公共駐車場をつくり、市中心部におけるパーク・アンド・ライドの拠点といたします。駐輪場は、現在の産業文化センター西の駐輪場はそのまま残り、北側駐輪場がなくなることになります。その減少分につきましては、現駅舎跡地やその周辺で確保したいと思っています。
 次に、都心ルネサンス計画についての南北道の進捗度及び住民との話し合いの結果等についてお答えをいたします。
 けやき通り、つまり雲雀町通り以南、けやき通りの用地取得は、現在交渉中でございまして、平成18年度中には取得したいと考えています。そして、20年度中には開通させたいと考えています。鉄塔につきましては地域住民の利便性を考え移設し、2車線の対面通行の道路といたします。鉄塔移転は、19年度になる見込みでございます。
 産文北通りは、駅前への流入が増加するため、一方通行のままといたします。産文南通りは、沿線住家が多く、拡幅については今後検討してまいりたいと思います。
 それから、同じく市民運動公園の駐車場化についてでございますが、既存の巨木はできる限りそのまま生かすつもりでございます。駐車場を樹木で囲うような形にし、駐車台数を確保したいと思っています。雨水が地下に浸透する透水性の舗装にいたします。緑豊かで地球環境にも優しい緑陰駐車場とするつもりでございます。
 他の御質問につきましては、おのおのの担当部長から答えさせます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、都市公園全体についての公園敷地に野外ステージの設置をの質問にまずお答えします。
 市民公園周辺は、本市の中心的市街地であることから、市民文化の発表の場の必要性は高いと考えます。市民公園や学びの森は、全体景観や利用形態を含めた明確なコンセプトに基づいて設計されておりますので、新たにつくるのではなく、図書館南のステージを有効活用できるように施設改善等の検討をしてまいります。
 次に、水辺の管理、特に浄化についてでございますが、市民公園の落水池及び噴水の水は循環方式で、良好な水質を保つため常に新しい井戸水を補給し、月1回の施設点検を実施、年2回は貯水タンクを清掃して、すべての水を入れかえております。学びの森の池の水も循環方式ですが、循環装置の中にはろ過装置も設置されており、また貯水タンクの水だけでは循環に必要な水量に満たないため、毎日新しい井戸水が供給される仕組みとなっております。今後、池の流入口をふやすなどの改善や、定期的な清掃を行ってまいります。
 次に、犬の散歩、マナー等条例化についてでございますが、公園利用につきましては、自治会が身近な小公園利用の地元ルールを設けている場合はありますが、市としましては公園における犬の散歩を禁止しておりません。犬を連れて散歩される方にマナーやモラルを守っていただくことが重要であり、市民公園などでは公園管理人が常に注意を呼びかけており、マナー啓発のパークレンジャーも御協力いただいております。公園利用者の一人一人がマナーやモラルを守り、楽しく利用できる美しい公園をみんなで維持していくことが重要でありますので、市民の皆様、行政及びボランティアが一体となって取り組んでいきたいと思います。
 次に、芝、樹木管理、パークレンジャーの増員についてでございますが、都市の中の自然は質のよい都市のこれからからの条件であります。身近な小公園の管理は地域自治会などへの管理委託により草引き、ごみ拾い等の管理を行っていただいております。芝の管理につきましては都市公園管理人が行っており、効率的な芝刈り機の導入により管理面積の拡大に対応しております。また、パークレンジャーによる草引きなどの御協力もいただき、今後も適切に管理してまいります。
 公園及び街路樹等の樹木は、人が住むにふさわしい、緑豊かな生活環境を目指す上で自然に近い樹形の確保が必要と考えますが、安全性なども勘案しながら管理を行ってまいります。落ち葉清掃に関しましても、機械による効率化を図っておりますし、地域の皆さんの御協力もいただいており、感謝申し上げます。季節の移り変わりを感じることができる環境づくりに、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます。
 続きまして、イオン出店計画における諸問題の、交通渋滞、交通弱者の安全策、公園施設緑化、排水処理についてお答えします。
 大型ショッピングセンターの進出に伴い発生する交通問題についてですが、幸いにも当開発予定地は国道21号、県道岐阜・那加線、県道芋島・鵜沼線、那加メーンロードなどの幹線道路に隣接、もしくは近接し、交通アクセスが非常によい場所にあります。しかし、有効な対策を講じなければ渋滞は発生することになるため、国土交通省岐阜国道事務所、岐阜県公安委員会とその対策について検討をしてまいりました。その結果、既存の国道を横断する地下道を右折立体地下道として利用することにより、休日の午後3時から4時の1時間当たり最大予測来店車両2145台を想定した交通量予測シミュレーションの解析結果において、近傍交差点で渋滞が発生しないことが確認されました。さらに、周辺の交差点や道路改良を開発事業者負担で施工することにより、交通渋滞による金属団地内及び既存集落への通過車両の進入など、周辺環境が悪化することはないと考えております。
 交通弱者に対する安全対策は、交通量が増大する地下道を自動車専用の施設に再整備し、歩行者・自転車などは開発区域南東の地下道へ誘導する歩道整備を行い、また開発区域内では、バリアフリーに配慮した安全な歩道を確保するよう指導しております。
 また、公園施設及び緑化につきましては、近隣の市民の方にも利用していただけるよう、開発区域の北東及び北西の角地の2カ所にあわせて約2000平米の公園を整備させ、外周部には緑地帯を設け、周辺環境に配慮した公園都市にふさわしく植栽するよう指導しております。
 排水処理につきましては、汚水は公共下水道に接続して処理し、雨水は約2万1000立方メートルの調整池を設け、処理するよう指導しております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、イオン出店計画における諸問題のうち、商店街とか青少年等への影響と対策等についてお答えをさせていただきます。
 大型ショッピングセンターの出店につきましては、年間予定販売額が211億円という大型店でありますが、市の最西部に立地、また設定商圏が各務原市だけではなく、岐阜市、羽島郡、一宮市、江南市などの53万人であることから、そのすべてが本市に影響があるとは考えておりません。しかし、市内商店街、特に市西部の商店街には大きな影響があると考えております。市では、商工会議所と協力しまして、既存商店街の活性化施策を今後も充実してまいります。また、商店街の新たな活性化施策を、大型店の来客を地元商店街へ誘導する、急速に進む高齢化社会での地元商店街の役割、商店街、そしてその地域の文化・風俗の継承などの観点から、商店街とともに創作し、実施してまいります。
 次に、大型店の環境保全指導要綱に基づく協議でございますが、先ほど出ましたような交通問題、緑化、排水などのほか、次のようなことを話し合っております。
 まず初めに青少年への影響でございますが、予定閉店時間が23時、一部24時までとなっており、また国道21号線沿いですので、青少年が夜間集まってくることも予想されることから、ガードマンを配置し、適切に対処するよう指導しております。
 そのほか、事業活動に伴うごみ等の環境負荷につきましても低減に努める、地域活動への協力も積極的に行うよう指導しております。
 こうした交通を含めた諸問題につきましては、地域、金属団地、商店街の代表の方々にも説明させていただいております。
 なお、出店のメリットにつきましては、パートを含めて従業員が約1600人ですので、大きな雇用創出が生まれます。中部学院大学の誘致、ストリートダンスエアーの開催など、市が積極的に推進しております、若者が集い、若者に魅力のある都市づくりと、大型店が持つ若者への求心力との融合。そして、固定資産税、法人市民税、地方消費税等、推定2億5000万円の増収が見込まれる等でございます。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私から中部学院大学開校におきますところの諸問題ということで、送迎バスの発着場所等について、二、三点お答えさせていただきます。
 バスの発着場所につきましては、議員おっしゃったとおり、名鉄及びJRの利用者が最も乗降しやすいJR那加駅前の広場が適当であると考えております。市では、御承知のとおり清算事業団から買い受けました市有地を含めまして、中部学院大学、そして東海女子大学の送迎バスの停車場として、そしてまた現在もございますが、駐輪場、そして周辺の商店街への買い物客など一般の方々にも利用していただけるような駐車場の整備などをここに現在検討しておるわけでございます。
 また、2点目といたしまして御質問のありましたバスのルートでございます。
 当面は、この那加駅前を出発しまして本町通り、そして那加メーンロード、そして県道岐阜・各務原線と、あちらの方を回りまして、いちょう通り経由で関キャンパスの方へ行くというような往復ルートとなっております。また、途中のバスのとまる場所とか、そういったものについては現在調整中でございます。また、ふれあいバス、他の路線との競合ということですが、現在のところは考えてはおりません。
 また、車での通学者等の対応につきましては、現在、大学の方と鋭意協議を進めておるところでございます。
 最後になりましたが、各務原キャンパスは学生、教職員などを入れて約600名を超える規模となる予定でございます。以前にも少し計算の数字をお話しさせていただきましたが、その年間支出額を文部科学省の生活実態調査で仮に試算させていただきますと約15億円、地域経済の波及効果が見込まれるのではないかということで、周辺商店街の活性化にも多いにつながるというふうに考えております。
 私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 23番 末松誠栄君。
◆23番(末松誠栄君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
 樹木のことと犬のことについて、少し再質問させていただきますが、ここに各務原市の美しいまちづくり条例というものが、平成11年3月にできておりまして、この中にも当然犬の飼い主の責務とか、飼い主はこういうふうにしなければならない、市の責務というようなことが事細かに書いてありますが、これがあること自体、あまり知らない人もいるくらいかなと思いますが、ここを見ますと、10条から15条ぐらいまでありまして、指導・勧告・命令・公表・罰則という、そんなところまでが一応条例としてうたってありますが、まだこれが適用されたことは聞いておりませんし、これはごみを捨てるばかりじゃなしに、犬とかそういうものに関してもきちんとうたわれておりますので、先ほどパークレンジャーの方が回って、そういうことも指導しているという答えをいただきましたが、犬の好きな人ばかりじゃありませんので、ぜひそういう方たちのために楽しく市民公園を使っていただくということも大前提だと思いますので、そこのところをもう一度きちんとした形での、こういう美化に関すること、さらには犬の飼い主にしての、どういうふうにしなければいけないということを、もう少し強いというとけんかになってはいけませんけれども、そういうことが指導できるような立場の人を、先ほど私も質問で言いましたように、同じ犬を愛する人たち、その人たちが監視をするというような形にしていけば、犬のことですので、けんかになるようなこともないと思いますので、そういうことができればという私の思いでございます。
 それから樹木のことに関してですが、これは16メーター通りの方から私もこうして苦情みたいなものをいただいておりますが、植えられてから30年近くになりまして、もともとは2メートルぐらいの木だったのが、今はもうはるかに七、八メートルの大きな木になったと。10年ぐらい前は、電線にかからんようなことで頭をどんどんカットして、どなたかの議員さんも質問の中で、はさぐいのようなイチョウの木じゃないかと。いかにもあれではかわいそうだというような質問もあったように思っておりますが、今ではどんどん上へ伸びておりまして、はるかに電話線、さらには電線にさわるような長さまでどんどん伸びてきております。確かに木が大きくなれば落ち葉も多くなるのは間違いないことですし、これによりまして信号が見づらくなるとか、店の看板が見えにくいとか、落ち葉で滑って転んだ人があるよというようなこともあるようでございます。確かに機械で掃除をしている、さらには近所の方に協力を願って掃除をしているというようなことも確かに大事なことですし、確かにそういうふうに近所の方、さらには商店の方が努力されていることは私も承知をしておりますが、ある程度の木の剪定ということは、どんどん伸びるに従ってそのままというわけにはいかないと思いますので、そこら辺のところもぜひ考慮に入れていただいて、これからの樹木の剪定等についても十分考えていただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 飼い犬の関係につきまして、私の方から御説明をいたしたいと思います。
 いまだに飼い犬のマナーに欠けている人が少なくないというのは非常に残念でありますが、平成11年に美しいまちづくり条例ができてから、まずふんの後始末をするための用具を携行する方が多くなりまして、一定の成果を上げていると私は考えております。それで、昨年度までは美しいまちづくり条例の中の美化監視員を31名委嘱してございましたが、ことしに入りまして81名にふやして、今取り組んでおります。ただ、私ども行政とか美化監視員だけの力ではなくて、やはり御近所の方、市民の方の呼びかけというのは一番大きいと思いますので、今後もこの美しいまちづくり条例の普及に力を入れていきたいと思っております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 20番 中村幸二君。
  (20番 中村幸二君質問席へ)
◆20番(中村幸二君) 民主クラブを代表いたしまして、発言通告に基づき順次御質問を申し上げておきます。
 大きく3つに分けまして、1番目に財政の問題、2番目には教育の問題、3番目にごみの問題などなどにつきまして、順次御質問申し上げます。
 まず冒頭、敬意を申し上げておきます。
 公園都市日本一を目指した「緑の都市賞」総理大臣賞の受賞がこの秋にされました。従来、受賞の対象は横浜市とか、あるいはまた仙台市などのように政令都市とか、または全国的に歴史に由緒のある金沢市など、ごく限られたに市に限定されています。当市が受賞対象になったのは、取り組みが大きく評価されたものであり、心から敬意を表しますと同時に、今後とも積極的な取り組みを期待いたしたいと存じます。
 本来の財政問題につきまして質問いたします。
 森市長は、平成9年5月に就任以来、精力的に徹底したむだの排除を中心とした「カイゼン運動」を展開、その成果として数字が如実に物語っています。平成16年度までに、補助金の見直し分約6億9800万円、その他職員定数や時間外手当の削減などがトータルで約8億7400万円など、主に12項目にわたって合計で約25億5100万円余が歳出削減につながっております。一方、基金積立総額は16年度末で172億円であり、財政力指数も0.898で、県下でもトップクラスの財政体力を有する市となりました。このことは、多様化する市民需要増の時代に対応できるものであり、また財政の弾力化にもつながっております。
 今、日本は先進国中、最悪の危機的財政状況下にあり、また少子高齢化、グローバル化といった大きな構造変化に直面しております。三位一体の改革に向かって政府も、社会保障制度改革、さらには歳出・歳入両面からの財政構造改革を断行しようとしております。
 国の18年度予算において、政府は一般歳出を平成17年度に引き続き減額するとともに、新規国債発行額もできるだけ30兆円にという方針で予算編成に取り組んでおります。この影響は当然、地方自治体に対しても交付税や補助金などの削減につながるものであり、当市においても来年度予算の編成について、現在担当者レベルでのヒアリング段階と思いますが、厳しい状況の中で予算編成に取り組まざるを得ないかと理解をいたします。
 先日も、私たち民主党は、県下の自治体議員団と古田岐阜県知事との懇談会がありました。その席上、知事は18年度県予算は約500億円の歳入不足が生じると懸念を示されていました。財政運営のかなめとして歳入の確保が最も大切であり、とりわけ市税の収納確保は、財政の健全化と負担の公平性の観点から徴収努力がより大切であります。予算に対して、限りなく100%近く確保していく、こういうような体制づくりが一層必要かと思います。
 そこで、以下各点についてお尋ねします。
 まず、17年度の関係であります。現時点での市税徴収状況は。2番目に、地方交付税など、これは基準財政需要額と基準財政収入額とのバランスを見ようということで、国税三税の中より全国的に各自治体に交付されているわけでございますが、この交付税につきましても減額の心配がされると、このような状況でございます。地方交付税などの歳入状態と、また起債時におきまして、良質な起債につきましては地方交付税には上乗せ部分があると、このように理解をしておりますが、その点につきましても17年度の関係でございますが、歳入はどんな状況なのか、お尋ねをいたします。
 三位一体改革により、国庫支出金などの減額影響面であります。今定例会でも減額補正が上程されておりますが、本来、国庫支出金は国より委任されている特定の事務事業の経費分としてあるわけでございます。17年度当初予算におきましても38億円計上されているわけでございますが、この点につきましてもお尋ねをいたします。
 次いで、18年度予算編成に関連して、以下お尋ねいたします。
 基本的な方針と重点施策。2番目に、プライマリーバランス均衡の予測は。3番目に、先ほどと重複しますが、交付税の確保や合併特例債の活用などは。4番目に、各種大型事業の取り組みは。5番目に、歳出の徹底した見直しや民間手法のさらなる導入についてなどの点につきましてお尋ねをいたします。
 次いで、ごみ問題に入らせていただきます。
 家庭ごみについては、排出量やコストの推移について、また有料化について見解をお尋ねいたします。
 一般廃棄物の処理は、市町村固有の事務として位置づけられており、自治体で収集や処理を実施していますが、近年のごみの増加や質の多様化によって収集や処理のコストが膨大になっております。また、ダイオキシン類による環境汚染が懸念されており、住民の環境に対する意識もかつてない高まりを見せております。したがって、廃棄物処理施設の設置がより困難な状況に加え、全国的に最終処分場の用地確保に苦慮している状態であります。当市も例外でなく、最終処分量をいかに減少していくかに重点が置かれており、将来を見据えて、市では直接溶融システムを平成15年3月に導入・稼働させています。
 家庭ごみの排出の関係でございます。排出量は、一時ほどの増加傾向は見られないと思います。これは、減量への取り組みとして、リサイクル事業の展開、あるいは資源集団回収事業奨励金、また家庭廃棄物等処理施設設置補助金、コンポスト容器の設置などでございますが、一時ほどの増加傾向は見られないと思いますが、ここ数年の我が市の実態はどうなのか、お尋ねをいたします。
 また、あわせて資源ごみの量は全体の何%ほどになるのか、お尋ねをいたします。
 あわせて、原油高の今日、溶融システムの原料となりますコークスなどの単価や、安定した量の供給確保はできているのか、お尋ねいたします。
 次いで、ごみ一部有料化の関係につきましてお尋ねをいたします。
 私たち民主クラブは、この秋、新潟県三条市へごみ処理について研修に行ってまいりました。新潟県内では、実に67の市町村で家庭ごみの有料化が実施されております。三条市は、人口8万5000人余、ごみ排出総量は年間約4万8000トン、年間総費用は約11億円であります。可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみと分類をしているものの、資源化量は8%と低く、これらの実態を踏まえ、ふえ続けるごみ対策として、また減量化やリサイクルの一層の推進、費用負担の公平化などに効果のある方法として、ごみの有料化を市民合意のもとに14年度より導入したと聞いてまいりました。
 若干細かくなりますが、指定袋を活用し、大・中・小・極小と分類いたしまして、45リットル入りが1枚当たり45円、中が30リットル入り30円、小が15リットル15円、極小が10リットル入り10円と、このように4分類化いたしております。
 また、粗大ごみについては、シール制を採用し、1000円と500円券を発売しています。ごみ有料化が先にありきでなく、減量化・リサイクル化へのさらなる意識高揚、そして公平負担の観点から始まったものと聞きました。岐阜県内でも、平成15年3月現在でございますが、14の都市がございまして、そのうち9市が何らかの形でごみの有料化を実施いたしております。
 この11月に、私は、可児市にごみ問題について研修に行ってまいりました。同市は、昭和47年より一部有料化を導入、何回かの料金改定を経て、現在は以下のような実態であります。可燃ごみ及び不燃ごみともに指定袋を活用。可燃ごみ袋は、大は87センチ掛ける55センチ、1枚30円。小は65センチ掛ける45センチ、1枚20円、ともに袋に氏名を記入して搬出することとなっております。不燃ごみにつきましては、金物類・ガラス類・陶磁器類に分け、大は97センチ掛ける65センチ、1枚30円、小は65センチ掛ける45センチ、1枚20円と、このようになっており、袋には、住所・氏名を記入し、爆発事故防止のため、透明袋を使用しております。
 粗大ごみにつきましては、指定シール制で1枚500円で実施をいたしております。1品目について30キログラムを限度とし、大きさの制限としましては、150センチ掛ける80センチ掛ける60センチの容積以内と定めております。
 県下9市での有料化の中身は、若干の違いはありますが大同小異です。今やごみの有料化への議論は避けて通れぬ問題かとも思います。各務原市では、この点につきましてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
 最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。
 学力向上や学校経営についてであります。
 今、日本人の子どもの学力、あるいは体力は、世界的な調査の中でも、残念ではありますが、年々低下をしており、将来が懸念されています。文部科学省でも、学力対策に総合的な学習の時間を位置づけてはおりますが、その空洞化を阻止しようという対策をとっているようです。いわゆる総合的な学習の時間の見直し論であります。学習時間の改善・充実が学力向上につながっていくという考えもありますが、一方では、家庭での教育力に左右されているとも言われております。家庭での起床や睡眠、食事、過ごし方、そして家庭学習などがあろうかと思います。学校・家庭がより連携を深めていくことが今強く求められていると思います。1年前の本会議での席上、教育長は、市内の各学校現場での取り組みを説明され、大いに成果を上げているとの答弁がありました。今、総合的な学習の時間の見直しに対しまして、岐阜大学のある教授は、以下のように述べておられます。空洞化現象の典型は、学校行事の準備や練習などに転用されている。修学旅行を実施する場合、事前に予習をしたり、準備をしたり、あるいは事後にレポートをまとめたりする時間がどうしても必要である。しかし、今の学校教育において、そのための時間が用意されているわけではない。教科から時間を拠出する余裕などもなく、そのため、規制の緩やかな学習の時間がつい使われる状況と言っておられました。学習指導要領に示されている総合的な学習の時間のねらいを意識して実践することが肝要と述べておられます。
 現在、家庭での教育力も、残念ながら昔と異なり低下をしております。そこで、以下、教育長にお尋ねいたします。
 学校教育と家庭教育のあり方、2番目に、総合的な学習の時間の取り組み方を一層充実するために、義務教育日本一を目指しております我が市は、どのような方策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
 関連して、学校経営、運営とも申し上げるかもわかりませんが、お尋ねをいたします。
 文部科学省では、信頼される学校づくりをより一層進めるためには、保護者や地域住民の要請が学校運営に的確に反映されることが重要であるとして、モデル校を指定して実践研究をしております。これは奈良県のある学校でございますが、何々小学校コミュニティーを創設し、地域やPTAの代表と、そして公募委員で構成し、地域の児童をどのように育てていけばという観点から取り組みをしております。例えば課題を整理し、地域と学校の新しい結びつきをつくることや、保護者と学校の結びつきを強めていこうという課題を整理し、月に1回程度、教職員とともに活動して、共同事業や共同授業を企画・運営しておられると聞いております。家庭教育力が低下している現在、学校の責務はますます重要視されております。
 先生が子どもに与える影響力ははかり知れないものがあります。特に小学校では、担任の先生の人間性や授業の指導力の有無がそのまま子どもの成長に大きく反映されていきます。今、先生方の資質の一層の向上を願うわけでございますが、そこで教育長にお尋ねをいたします。
 学校教育と家庭教育のあり方と連携について、2番目に、先生方の資質の向上にどんな取り組みを各務原市はしておられるのか、お尋ねいたします。
 幅広い教育の意味で、安全対策につきまして、最後にお尋ねをいたします。それは、食育基本法の制定を受けてであります。
 その前に要望でございますが、一言申し上げておきます。
 今、小学校児童をめぐる痛ましい事件が各地で続発しております。とりわけ、低学年の児童が危険にさらされています。かつては、学校帰りにいたずらや道草などをして大人にしかられ、地域の人たちとよいかかわり合いを持つ時代でもありましたが、今は意識の多様化と人口増加、国際化といったことで、通学路はむしろ危険ゾーンになりつつあります。とりわけ、下校時が特に危険視されております。日照時間の短い冬季や、通学路が長く、家屋・町並みが途切れたところに自宅がある場合はとりわけ危惧されます。各務原市では、保護者や子ども見まもり隊とか、あるいは子ども110番の方々の御協力によって安心な地域づくりが進められて、成果が上がっておりますが、今後も学校を中心とした各種団体と連携をさらに深められ、そして情報の一層の提供をされつつ、子どもたちの安全を学校や地域で守っていくんだと、こういうような取り組みをされますよう、関連して要望を申し上げておきます。
 本題の、食育基本法についてであります。
 同法は、本年、第162国会で成立をいたし、7月15日に施行されました。目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするため、食育を総合的・計画的に推進するとあります。
 法律がつくられました背景としては、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、過度の痩身志向などが上げられます。食育の推進は、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。今、子どもたちの体力の低下が懸念されており、基本的な施策として、家庭や学校、そして保育所などにおいても推進が求められております。子どもたちは、学校においても、給食時に残念ながら、かなりの残量が見られる、あるいは家庭においても偏食傾向にあろうかと思います。中には、本来大人が危惧される生活習慣病の前段の兆候さえ今の子どもたちに見られている、このような現状であり、それを受けて基本法が制定されました。
 そこで質問をいたしますが、教育委員会といたしましてもどのようにこれを受けとめ、また今後、学校などにおきましてどのように推進をされていかれるのか、お尋ねをいたします。
 教育の問題で、最後にスポーツ少年団とのかかわり合いにつきましてお尋ねをいたします。
 少子高齢化の現在、児童数が大きく減少いたしております。スポーツ少年団活動は学校が直接タッチはしておりませんが、発達途上の児童に与える好結果は、教室の中では見られない大きな意義があろうかと思います。今、団体競技などは、チーム編成上1校のみでは成り立たず、隣接した学校と共同してチームの編成や団活動の運営に当たっている現状であります。このことは、保護者や責任者にとりましては大変な、当然ではございますが、苦労がついて回っているものと思います。学校教育以外の場とはいえ、心身ともに発達途上にある児童たちには、活動を通じて友愛・協調・勝利への喜びなど、得る成果は非常に大きいものがあると思います。
 先日も、市内のあるサッカーチームが県大会で優勝し、チーム全員の写真が新聞に掲載されておりました。厳しい環境の中で、関係者の喜びはひとしおのものと思います。
 今、子どもたちの中には、スポーツ少年団に入りたくても、親そのものが入団に、時には消極的な一面も持っていらっしゃいます。これは、当番制で団運営に協力していくとか、あるいは事故発生時の責任の有無などについて、一定の懸念を持っていらっしゃるんではなかろうかと思います。そこで、年度初めのスポーツ少年団入団募集期に、学校もある種の介在をして、例えばスポーツ少年団の活動内容や存在意義、そして父兄の不安払拭など、スポーツ少年団との連携を深めていかれたらと思いますが、この点、最後に伺いまして、質問を終わらせていただきます。前向きな回答をぜひよろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 数点の御質問でございますが、私からは財政につきましてお答えを申し上げ、他の御質問につきましては、おのおの教育長並びに担当部長から答弁をさせます。
 まず17年度収入見通しについてでございますが、市税収納状況は、平成17年10月末現在、市税総収入額は130億4100万円でございまして、対前年度比13億1300万円、11.2%の増収となっています。地方交付税は、三位一体改革の影響により依然として厳しい状況が見込まれますが、17年度当初予算額をやや上回ると見込んでおります。
 次に、平成18年度予算編成につきまして、財政の観点から申し上げます。
 基本的な方針と重点施策でございますが、平成18年度予算は、「21世紀型、新時代の都市自治体像づくり」を目標として、歳出の抑制と予算の重点的・効率的な配分を行うことにより、各務原市新総合計画及び新市建設計画に位置づけられた事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
 それから、プライマリーバランス均衡の予測はという御質問でございますが、プライマリーバランスは、引き続き均衡を保つことができる予算を編成いたします。
 交付税の確保や合併特例債についてでございますが、国の地方交付税改革の各務原市への影響を事前に分析しております。この制度を十分活用して、引き続き交付税の確保に努めてまいりたいと存じます。例えばですが、合併特例債等の後年度交付税に算入される質のいい起債を厳選し借り入れるなどを含めてやっていきたいと思います。
 それから、各種大型事業の取り組みについてでございますが、私は健全財政と積極市政を両立して展開してまいりたいと存じます。この健全財政と積極市政というのは、今まで両立することが非常に難しいとされていました。過去、森市政は一貫してこのことを追求してまいりましたし、今後もこのことをやっていきたいと思います。来年度は、養護老人ホーム慈光園、そして学びの森の残事業、けやき道路、それから市街地整備、特に名鉄新鵜沼駅周辺整備、それから教育文化、これは村国座の平成の大修復、小中学校耐震化など、子育て支援、保育所改修とか保育の充実、それからきょう午前も述べましたが、文化創造都市へ向けた施策として、多摩美術大学との官学連携などを進めてまいりたいと思います。各務原市新総合計画及び新市建設計画に位置づけられ事業をこうして着実に推進してまいりたいと思います。
 それから、歳出の徹底した見直しや民間手法のさらなる導入にも努めていきたいと思います。引き続き、行財政構造改革やカイゼン運動を一層推進してまいります。
 予算編成に当たっては、それぞれ削減額を提示して進めてまいる次第でございます。つまり、市場価格に近づけるということですね、大事なことは。市場価格に行政のコストを近づけるということですね、第1点が。第2点は、仕事の知恵あるやり方によって、別の表現をすれば、仕事のやり方を工夫することによってサービスを上げ、コストの縮減を図る。こういう考え方を各部各課で徹底してやってまいりたいと、こう思います。
 なお、指定管理者制度などの民間手法を積極的に活用もいたします。
 次に、財政に関連してでございますが、歳入面につきまして、市民税につきましては、景気の穏やかな回復基調や定率減税の一部廃止など増加要因はありますものの、一般的に依然として厳しい状況にあります。固定資産税についても、評価替えにより地価の下落や既存家屋の経年減価により減額が見込まれるところであります。市税全体として、平成17年度決算見込みに比べ、18年度は減少すると私は見ております。
 同じく財政につきまして、三位一体改革の影響と対策でございますが、まだもう1つ不透明な部分がありまして、情報収集に鋭意努力しておりますが、去る11月30日に、政府・与党において決定した国庫補助金改革につきましては、具体的な補助金について一部未発表の点もあり、詳細については今後鋭意研修を行ってまいりたいと思います。
 現在、税制改正や地方財政対策につきまして、政府・与党において議論されているところでもあり、三位一体の改革全体としての影響額は、正直、未確定であります。しかし、けさも申しましたように、本市では既にこの7月に市独自で推定試算を行っておりまして、影響額を見込み、それに対処するため経費削減計画を策定済みでございます。これらを踏まえて、新年度予算を編成してまいりたいと思います。
○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) ごみ問題について御答弁申し上げます。
 最初に、収集量の推移とコストについてでございます。
 廃棄物収集量の推移につきましては、5年前の平成12年度総搬入量5万2364トンに対し、昨年度、16年度では5万2719トンでございました。また、生活系の委託収集分、いわゆる可燃物では、平成12年度におきまして3万2904トン、昨年度が3万3146トン、その推移はいずれも人口の伸びを考慮するとほぼ横ばいの状態になっていると思います。
 次に処理費用ですが、収集から北清掃センター処理、これは人件費も含んで、そして最終処分までの合計で、平成12年度、これは旧の施設でございますが、トン当たり約2万5000円でございました。平成16年度、これは新施設でございますが、トン当たり約2万9000円になっております。処理費用が4000円ほどふえたわけでございますが、平成12年度途中から、実は最終処分を民間委託に切りかえたこと、それと新しい施設におきまして、公害対策のためのコークス、その他副資材購入の経費によるものと考えております。平成16年度の処理量の内訳は、可燃ごみ4万2120トン、破砕ごみ7361トン、資源ごみ1820トン、有害ごみ、これは水銀とか乾電池等でございます。有害ごみが81トン、埋め立てごみ1337トンでございました。
 なお、コークスにつきましては、御指摘のとおりここ一、二年ほど市場価格が高騰してございます。今年度の場合、高いところではトン当たり6万円を超えているというような情報も入っておりますが、本市の場合、炉メーカーでございますJFEより、恐らく国内で最も低い価格だろうと思いますが、トン当たり3万5000円で安定的に仕入れている現状でございます。
 次に、有料化への考えについてでございますが、本年2月に国の中央環境審議会におきまして、「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について」の施策として、有料化の導入を推進すべきとの方向性が出されております。
 一般廃棄物の有料化の目的としては5つございますが、ごみの減量、2番目にごみ処理費用負担の公平性、3番目にリサイクルの促進、4番目がごみ処理費用の削減、最後に住民のごみ処理問題への関心の喚起といったものが上げられております。
 御指摘のとおり、県内の各市も、手法に違いはありますが有料化が進められております。また、実は本市におきましても、川島地区では従前から有料制をとっておりまして、指定袋1袋につき5円という有料制をとってございます。したがいまして、本市では有料制と無料制が混在しておるということになっておりまして、市全体としての低額の有料制について前向きに検討すべき段階に来ていると考えております。
 また、こうしたことから、年明けぐらいに有料化のことも視野に入れながら、一般市民の意見を広く伺う市民会議いったものを立ち上げまして、こうした問題について協議してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、教育問題について大きく3点、まず最初の学力向上の取り組みについては、今お聞きしていましたら、大きく3つかなと思っています。今、家庭教育が低下しているので、学力向上させるためにはこっちもきちっとしないかんよというのがまず1点だろうと思います。それから2つ目が、本当の学力をつけるための総合的な学習の時間は大事ですよということが2点目。そして、一番大もとになるのは、教員の資質が向上しないとだめですよというのが3点目、この3つの点についてお答えをしていきたいと思います。
 まず最初に、学校教育と家庭教育のあり方についてでございますが、議員は家庭の教育力は低下しておるんじゃないかという御指摘でございますが、我が市においては、私は低下をしていないという感覚でございます。それは御説明をしなきゃいかんでしょうが、実は私ごとで申しわけございませんが、私は教員歴38年のうち35年間、この各務原市でお世話になりました。その間、子どもの成長とか子どもの考え方とかをずうっと見てきました。そういう視点から見ると、もちろん背景に保護者の考え方、市民のいろんなお考えというのも、私どもは肌で感じてきたことをお話し申し上げようということです。
 そういう観点から言いますと、43年ぐらいからずっと、確かに家庭の教育力は下がってきただろうと思います。ただし、アバウトですが、10年ぐらいからずっと教育力は高まっております。かなり皆さんは、このことについては真剣に考えていらっしゃるというのが、私が肌で感じるところでございます。確かに家庭の教育力の二極化というのは現実にありますが、全般的には我が市においてはそれほど御心配なさることではないのではないかと。ただ、学力の向上と家庭教育との関連は非常に強いものでございますから、学校教育と家庭教育のさらなる連携を密にして、子どもの向上に努めてまいりたいと思います。これが1点目です。
 2点目は、総合的な学習の時間でございますが、議員御指摘のように、この総合的な学習の時間のねらいが大きく3つあります。みずから学び、よりよく問題を解決しようとする資質や能力を育てることがまず1つ。それから自己の生き方を考えることができるようにすることが2つ目。3つ目が、各教科で身につけた知識や技能等を相互に関連づけて、総合的に働くことを実はねらいとしております。これが一番大事なものですから、今後も我が市においては総合的な学習の時間に力を入れていきますよということを思っております。
 最後の資質の向上でございますが、「教育は人なり」とよく申されますが、学力の向上のためには、教員の資質の向上が欠かせないものでございます。本市では、例えば各教科研修の充実や、市独自でございますが、夏休みに教員の研修を行っています。それに加えて、来年度新しい施策を検討して、教員の指導力アップを考えておりますので、お願いをします。
 大きく2つ目でございますが、児童・生徒の安全対策、特に食育基本法が施行されて、市はどういうふうにするんだという御質問のようでございます。
 そのお答えに入る前に、この場をかりて、市民の皆さんに本当にお礼を申し上げたいということがございます。それは何かと申し上げますと、議員も要望でおっしゃってみえましたが、最近、痛ましい事件が確かに連続して勃発しておりますが、実は本市はオリジナルの見まもり隊というのがありまして、きょう現在で3048名の登録があるんですが、この事件が起きてから、私ども学校とか、あるいは担当課が子どもたちの安全のために、下校時にずっと様子を見ましたら、この事件が起きてから、この見まもり隊の方が物すごく数がふえたんだそうです。これはすごいなと思うんですが、実はこれは私どもがこういう事件がありましたからぜひお願いしますといってお願いしたんではなくて、市民一人一人の皆さん方が子どもを大事に思ってくださって、行動を起こしてもらったと、ここに物すごい値打ちがあると思っています。大変ありがたいことだと思って、この場をかりて市民の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
 さて、食育基本法をどうするかということでございますが、実はこれも結論から言いますと、各務原市は随分ついておるなと思っています。その理由を説明しなきゃいかんのですが、昨年は当市で岐阜県の学校歯科保健研究大会というのがあすかホールでありました。それが去年あって、ことしは県の学校保健研究大会が、またあすかホールでありました。来年は、県の栄養士会の研究大会が各務原市であると。3年連続、こういうふうに、そのすべてに栄養士がかかわって、既に動いているわけです。
 もう少し具体的にお話ししないかんのでしょうが、例えば歯科医師会の研究大会で栄養士と養教さんと歯医者さんの三者が一体となって、「身につけよう、自分に合った健康行動」ということでやりました。その結果、実は今年度、鵜沼第二小学校が大規模校の県1位になりました。2番目が鵜沼第一小学校が準県1位です。というふうに、実際やってみたことが、そういう成果として全県下で認められたということでございます。
 ことし、じゃあ学校保健研究大会が何をやったかというと、「子どもたちが危ない」、先生のおっしゃる「生活習慣病」というサブテーマで、実は何をしたかというと、栄養士は「食習慣の改善」というテーマで研究発表しました。それから、養護教諭は「生活習慣病の予防」ということで発表しました。医師会では、「学校検尿判定からの考察」というテーマで、それぞれ一体、子どもの健康ということで発表していただきました。それぞれがすばらしい実践をやってくださって、市の内外から高く評価されました。こうしたすばらしい実践を踏まえて、来年度以降、重点施策の1つとして、食育を総合的、計画的に推進していきたいと考えております。
 それから最後でございますが、3点目です。スポーツ少年団と学校とのかかわりですが、人間形成にとってさまざまなことを幅広く体験させることは重要なことでございます。その中でも、スポーツ少年団の活動は、子どもたちの体力や社会性の向上に大きく貢献しているものと考えています。
 こうしたことから、子どもたちがスポーツを通して健康で人間性豊かな社会人の基礎を培うために、学校も前向きに考えてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 20番 中村幸二君。
◆20番(中村幸二君) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。
 市長がおっしゃいました、未来に向けて基本的な施策を、ぜひ実現に向かって今後とも取り組まれますよう要望いたしておきます。
 財政厳しい折から、歳入の確保が私は第一優先されるべきだと思います。残念ながら、この監査委員の意見書によりましても、16年度決算でございますが、不納欠損せざるを得ない額がパーセント的には少々ですが、金額的には1億700万円余、収入未済額に至っては15億6900万円、こういうようなことで、大きく財政を圧迫している、あるいはまた市民の間で不公平感も生じている。こういう観点に立ちまして、例年12月末になりますと、関係部課におきましては休みを返上して、未済額につきまして収納体制とっておられるかと思いますが、たしか四日市だったと思いますが、庁内が全庁的に、横断的にこれらの対策について対処しておる、非常に効果も上がっておるということを聞いてもおりますので、ぜひ市税等の徴収対策については、今後とも一層確立をされて、申し上げましたような観点から、徴収に全力を挙げてほしいと、このように思いますが、その点につきまして、いま一度お尋ねをいたします。
 それから教育の関係ですが、教育長さん、最後の問題、極めて簡潔におっしゃいましたので、前向きにもう少し具体的に、申し上げましたように、いわゆる主役であります子どもたちも、教室の場では見られないようないい側面を持っているわけですね。私は、校下のあるスポーツ少年団の入団式や卒団式に30年来ずっとお邪魔いたしておりますが、校長先生がおっしゃるのには、教室の場では見られない、非常にその子のいい特性なども見受けられると。こういういい成果も期待ができるわけでありますから、もう少し具体的に、私が申し上げておりましたような、例えば年度初めにスポーツ少年団、これはいろんなチーム編成しなきゃいけない団もあろうかと思いますし、あるいは個人競技みたいな団もあろうかと思いますが、スポーツ少年団のそういう特徴的ないいことを、父兄の方々が集まられる機会に、学校が直接介在していないよ、タッチしていないよと、こういう観点だけではなくて、今おっしゃったような、教育長も理解していらっしゃるようないい成果が現に上がっているということですから、今、前向きということは簡潔・明瞭ですが、もう少し具体的にお答えを願いたい。
 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 市税の未済額に対する徴収体制についてお答えいたします。
 市全体では、対前年度、若干ですが収納率等は伸びているわけです。そういう中、滞納額が大きくなっているということは私も承知しておりますし、税負担の不公平感を払拭するという観点から、より一層滞納整理の強化に努めているところでございます。
 午前、古田議員にもお答えしましたように、対策としましてはコンビニにおける収納等の民間徴収委託の推進とか、あるいは口座振替率の向上などを図っていくと。そして、滞納者へはより厳正な滞納処分、納税相談、あるいは指導等を今後も実施していく所存でございます。
 滞納整理は市主導型で、本当に地道なんですが、一生懸命取り組んでいるわけでございます。その結果、滞納繰越分に限ってでございますが、16年度決算においては対前年度比4.22ポイント増加しております。そして、17年度も今10月末現在で同月比2.28ポイント増加いたしております。そんな結果で、積極的な対応、厳正な処分をした結果というふうに私ども、今のところ、そういう面では評価をいたしております。以上です。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) おっしゃるように、子どもの健康、体力というのは非常に大事でございますので、議員おっしゃるような入団期における学校のそれぞれの役割を果たしていくということで、前向きと答えたわけでございます。以上です。
○議長(小島軍司君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 明政会を代表しまして、身近な問題を中心に、通告に基づき3項目質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、来年4月より大幅に改正されます介護保険について。
 介護保険制度が始まり、はや5年になります。これは、40歳以上の人が保険料を納め、介護サービスが必要となったとき、手続を経て、要介護度に応じ、必要なサービスを受けることができるというシステムです。この5年間で、制度の周知・定着・運用がなされてきました。
 また、当市の介護保険特別会計予算の推移を見ますと、13年度36億円、14年度39億円、15年度45億円、16年度51億円、17年度58億円と毎年6から7億円増加しており、このままで行くと破綻してしまうのではないかと思えるほどです。国でも同じ状況です。
 そこで、今回、今後20年間増加し続ける高齢人口に対応するため、できるだけ介護が必要な状態にならない介護予防をするということで、要介護者をふやさないシステムヘ、年をとっても安心して暮らしていける持続可能な制度として、また社会保障の総合化への改正となっています。
 そこでお聞きいたしますが、来年4月の改正点ついて市の対応をお聞かせください。また、新たにできる地域包括支援センターの役割、事業の位置づけなどもお尋ねいたします。
 次の質問に入ります。
 先ほど来から皆様言われておりますが、このところのニュースに大きく報道されております、小学校1年生女児殺害という痛ましい事件が相次いで起き、子どもを持つ親だけでなく、幼い子ども殺しという凶悪事件に日本じゅうが怒りと言いようのない悲しみに襲われました。広島の校長先生のコメントで、「元気で登校した児童を、元気な姿で帰すことができなかった」と無念な心境を述べておられます。また、本日の新聞には長野県でまたと、今や全国どこでも頻繁に起こり得るこの種の事件、二度とこのようなことが起きないように対策を打たねばとだれもが思うところであります。
 当市では、16年4月より見まもり隊が結成され、高根教育長の答弁にありましたが、トラブルの件数が2分の1近く減りましたと、大きな成果が上がっているとのことでした。先進的な施策が実行され、まことにありがたいと感謝いたしております。
 先ほど3000人余りの見まもり隊の皆様、一層ふえているとお聞きしましたが、毎日大変でしょうが、皆様のお力でこのような無念なことを食いとめることができればと願うところであります。
 市長は、教育日本一を掲げられ、少人数指導、習熟度別学習、ノビルサー、あるいは早期英語学習、パソコン設置など積極的に進めておられます。さらに、個を大切に、地域と触れ合いながらの視点で「オンリーワンパート?」を進めておられ、その成果の中間発表会を参観させていただきました。午前中3時間を、どの学年、どの教室で参観してもよい公開授業は初めてで、先生方の御協力と成果を公にしようとする自信さえ感じました。このような教育成果、耐震強化工事、アスベスト対策など、前向きで積極的な教育日本一への施策を今後も続けていただきたいと考えるところでございます。
 先ほど、市長の答弁で、18年度の重点施策は「人づくり都市」をキーワードとして行政を執行していこうと言われたことを、また意を強くしてお聞きいたしました。その中で、学校の環境整備についてお聞きいたします。
 蘇原第一小学校を訪問しましたとき、ちょうど2時間目で、校庭ではハンドベースボール、50メートル短距離走など、4クラスが校庭を使って体育の授業をしていました。その後、20分休みでは、子どもたち全員が運動場に出て遊んでいる姿を見せていただきました。子どもたちの元気な声とともに、まるで芋の子を洗うような状態に、事故を心配するほどでした。1年生の学級数は6クラスもあり、1学年2から3クラスのところが多い市内の他校に比べ、特にマンモス校となっています。この点について、15年に関議員さんも質問されておられますが、蘇原第一小学校のその後の児童数の動向、マンモス校への対策についてお尋ねいたします。
 3点目の質問に入ります。
 今議会に乳幼児健診の場所の増設を願う請願が出されておりますが、私は、民間委託、かかりつけ医の視点、健診でのプライバシーという観点から質問させていただきます。
 現在、各務原市内のゼロ歳児は約1400人。1から6歳児もほぼ同じような数であります。乳幼児健診は、4カ月、11カ月、1歳6カ月、3歳児健診が行われています。また、予防接種は、ツベルクリン、ポリオは集団接種ですが、3種混合、インフルエンザ、来年度から実施される麻疹、風疹混合予防接種は市内の診療所で接種されております。他市のホームページを15市ほど調べたところ、静岡市、新居浜市、盛岡市、磐田市などは乳幼児健診を小児科医で行っています。総合福祉会館1階で行われている乳幼児健診、予防接種を受診するに当たり、駐車場の問題や受診会場が市内1カ所と利便性に欠けるという点で問題になっておりますが、ほかにも総合福祉会館の健診は大勢で、人の目が気になり相談しづらいとか、いつものかかりつけ医と相談して予防接種を受診できればというお話も聞きます。ツベルクリン、ポリオワクチンの集団受診率と一般診療所で接種される受診率をお教えください。
 また、健診への改善の手だてを考えておられるのか、お尋ねいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私からは、学校の環境整備についてお答え申し上げ、他の御質問はおのおのの担当部長から答弁をさせます。
 1つは、児童数に合わせた対応について、2つ目に今後の計画について御質問でございました。
 本市の児童・生徒数は、全体としては減少傾向をたどっておりますが、一方では地域開発等の要因により増加している学校もございます。こうした学校におきましては、グラウンド、体育館、特別教室など学校施設の必要面積を児童・生徒数に応じて確保していく必要があると考えております。特に御指摘の蘇原第一小学校はマンモス校であり、今後も児童数は1000人前後で推移すると予測されております。この学校の抱える課題として、1つは、体育館は老朽化しており、地震対策の面からも建てかえの必要があるということでございます。2つは、校舎につきましても老朽化しており、耐震補強とあわせてトイレの改造等の大規模改修の必要がございます。3つ目に、グラウンドについては、体育館・校舎増築等の計画の中で拡張を検討してまいりたいと存じます。これらの課題に対しましては、年次計画に基づきまして、順次実施していく所存でございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、介護保険制度についてと乳幼児健診、予防接種についての2項目について順次お答えをいたします。
 まず介護保険についてのお尋ねであります。
 平成18年4月の改正点につきまして、主な改正点は次のとおりであります。
 まず、予防重視型システムへの転換として導入されますのが新予防給付の創設と地域支援事業の創設であります。
 次に、新たなサービス体系の確立といたしましては、1つ、地域密着型サービスの創設と、2つ、地域包括支援センターの創設が上げられます。
 また、サービスの質の向上に向けましては、1つ、介護事業者の情報開示の義務化、2つ、ケアマネジャー資格の更新制の導入、3つ、介護職員の資質向上のための研修強化であります。
 さらに、負担のあり方や制度運営の見直しにつきましては、1つ、第1号被保険者保険料を5段階から6段階へ移行いたします。2つ、市町村長による事業所への調査権限が強化されます。3つ、新規認定調査における外部委託が禁止されます。
 これらの改正によりまして、要介護認定者が急増している現状を改善いたしまして、介護保険制度の長期的な安定持続を目指すものであります。
 次に、地域包括支援センターの位置や役割についてであります。
 従来、在宅介護支援センターがサービスの総合的な連絡・調整機関としての役割を担ってきましたが、介護保険が施行されて以降、ケアマネジャーと事業者との役割分担が不明確になるなどの問題が指摘され、地域の社会資源を総合的に活用したマネジメントを行う中立で公正な拠点として新たに創設されるのが地域包括支援センターであります。
 地域包括支援センターは、1つ、介護予防事業のマネジメント、2つ、介護保険以外のサービスを含む高齢者や、その家族に対する総合的な相談や支援、3つ、虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業、4つ、困難ケースヘの対応など、ケアマネジャーへの支援やネットワークづくり、これら4つの事業を地域において一律的に実施する役割を担うものであります。
 次に、お尋ねの第2項目めは、乳幼児健診、予防接種についてであります。
 まず受診率についてお尋ねでありますが、平成16年度実績で、集団の予防接種の受診率は90.4%、個別での予防接種の受診率は90.6%で、双方の受診率に差はありません。
 次に、健診への改善の手だてについてでございますけれども、健康診査は、乳幼児の成長、運動、あるいは言語や社会性、理解力といった精神発達、そのほか栄養、歯などの状態をチェックいたしまして、疾病や障害の早期発見、早期対応をすることがその目的であります。そのために、集団健診の場で、医師、歯科医師、保健師、歯科衛生士、栄養士、保育士など多彩なスタッフがそれぞれの専門分野の経験・知識を生かして、きめ細かな対応を行っています。議員御提案の個別健診になりますと、多彩なスタッフによる、きめ細かな対応は難しく、健診の時期も保護者の判断にゆだねられるため、適切な時期に適切な指導ができないおそれがあります。したがいまして、健康診査は今後とも集団健診として実施をしてまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御丁寧な答弁をありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 まず蘇一小学校の件ですが、順次していかれるということで、本当によかったと思います。
 先ほど質問の中で申し上げましたが、運動場、体育の時間、2時間目でしたが、4クラス、運動場を使っておやりになっていました。それでも、そんなにあいているような感じはしませんでしたが、ほかの学校を道を通ったり何かしているときを見ると、広い運動場で1クラスか2クラスぐらいの体育の時間でございます。そういう点を考えますと、例えば理科の実験、音楽室を使う、あるいはパソコンの部屋というようなことを考えると、本当に蘇一の児童たちの音楽室、パソコンを使える回数と、小規模校、各学年が2クラス程度の学校を比べると、随分差が出てくるんじゃないかと危惧をしております。そういう意味で、各クラスごとに子どもたち一人一人に対して何回パソコンにさわれるか、あるいは理科の実験ができるか、その平等といいながら、各学校1つずつの特別教室では、私は平等にならないような気がします。やっぱり児童数が多い学校は2クラスとか、3クラスとか、そういうクラスが使えるようなことを新しく考えていかれるときにお考えになっていただきたい。それが本当の平等かなというふうに思いますので、その辺の御配慮をしていただけるとありがたいと思います。これは要望でございます。
 次、再質問で地域包括支援センターについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 地域包括支援センターは、総合相談窓口のような御答弁をいただきました。仕事の一部の中で、予防のいろんなことをやるという。それで、今、在宅支援センターのある場所がほとんど地域包括支援センターができるというようなことをお聞きしておりますが、もし総合相談窓口になれば、例えば市民が行きやすい、気楽に歩いていけるとか、自転車なり、それから車に乗ってというところに必ずしもないのではないかと。いつもちょっと相談に行きたい、こういう困ったことがあるのに相談したいというときに、利便性という面でちょっと問題があるんじゃないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、乳幼児健診についてです。
 先ほどいろんなスタッフがそろっていないので、集団健診がいいとおっしゃいました。そうであるならば、私先ほど申し上げましたように、いわゆるプライバシーという問題が、先般の一般質問のときに授乳場所をつくってほしいというような質問をいたしましたが、今回はそのお一人お一人に相談事がうまくできるような、大広間でするんではなくて、そういうことができるような、また小児科の先生方に、ふだんしていらっしゃるかもしれないけど、病気にでもかからなきゃ相談できない心配事がありますので、そういうことをしやすいような仕切り等をつくっていただけるような形に、仕切り等というのは、目隠しだけではみんな上から聞こえますよね。ですので、個室で相談できるような形にはならないかと思いますが、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず介護保険の地域包括支援センターの場所が、歩いたり、自転車等で行ける場所にない場合もあるので、利便性のあるところでというお話でございますが、まず基本的に地域包括支援センターの設置要件といたしましては、人口二、三万人の日常生活圏に1カ所ということで、私どもは7カ所を考えております。7カ所といいますと、各小学校区をいろいろ複数に組み合わせをしまして設置を考えておりますが、必ずしも今の在宅支援センターの場所と同じではありません。今、在宅支援センターをやっておみえになる方がそのまま引き継ぐというものではありません。しかしながら、今の在支でもそうですが、お年寄りの方が在支へ出向く、あるいは地域包括支援センターへ出向くということよりは、御連絡をいただければ、地域包括支援センターの職員がそのお宅に出向きますので、出向けない場合には、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。もちろん日常生活圏域ですので、元気で健康なお年寄りについては少し歩いていただければ行けるような場所に設置をしたいというふうには考えております。
 それから、健診の再質問でございますが、プライバシーの問題でございますが、このことにつきましては、既にドクターの方から申し出もございまして、例えば診察の順番を並ぶときに、すぐ後ろで待つのではなしに、別のところで待つとか、いろいろプライバシーには配慮したように今はなされております。それから、個室でということでございますが、相談につきましては個室というよりも、その方のお子さんのいろんなプライバシーが守れないような状態で相談するということはないと考えております。というよりも、逆に言いますと、私は子育てというものはすぐに結果が出ないものだと思っております。それで、その責任を一人で抱え込んでいる、特にお母さん。そのお母さん方の孤独感を集団の場で癒される効果があるといいますか、つまり多くのお子さんの集まりの中でこそ、初めて我が子の発達の度合いが確認できるというふうに思います。それと、逆に言いますと、我が子の発達の度合いがおくれているということを実感しなければならない場でもあります。そういうときに、多くのお子さんの中でいろいろなお話をすることは、非常に大事だと思います。もちろん、個別の相談につきましては、プライバシーを守る方法を考えますが、すべて個室でということについては考えてはおりません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 乳児健診について再質問いたします。
 今、お互いに子育てのお母さん方の交流の場としてというお話がございました。もちろんそれもいい面であると思いますが、逆に子育ての不安というのは、よその子と比べて早く歩いたとか、おっぱいが離れないとか、そういう人にいろいろ言われて不安を覚えるものですよね、おむつが取れたとか。そういうことに対して、そういう場でコミュニケーションをとるんでなくて、相談をする場で、その要素が強いんじゃないか。先ほどのほかのお子さんとのコミュニケーションをとる場というのは、子育て支援の方です。
 例を挙げますと、言葉が遅いと言われて、すごく心配されたお母さんがいらっしゃいます、健診で。その子は2歳を過ぎている子でしたけれども、それを言われて、とても恥ずかしくて外にも行けない状態でしたと、そういう方もいらっしゃいますので、触れ合うこともとても大事ですけれども、どちらかというと特別の子、いろいろ心配で不安になっているお母さん方のいろいろな相談に乗れる場が健診であって、栄養士さんの指導があって、あるいは歯の指導があったり、いろいろだと思うんです。ですので、もちろん集団で指導することも必要ですが、個々で相談しやすい雰囲気にできたらしていただきたいと要望にかえます。そういうふうで、よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) これより午後3時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後3時5分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時23分
○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君。
  (8番 太田松次君質問席へ)
◆8番(太田松次君) それでは、市議会公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 5番目ですので、重複する質問があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 その前に、9月議会で御承認を得ました平成17年度全国市議会議長会海外都市行政調査団の一員として、藤井国雄議員とともにアメリカ・カナダに10月11日から21日まで参加させていただきました。時間の関係上、簡略でありますが、御報告させていただきます。
 ニューヨークでは、9・11同時多発テロにより被災し、多大な被害と苦痛を刻んだグランド・ゼロの再開発計画、概況、今後のテロ対応策、危機管理対策、また財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所の飛騨ニューヨーク事務所長よりアメリカ合衆国の地方自治制度について、アメリカの概要、歴史、政治機構、地方行政事情等のレクチャーを受けました。都市訪問では、調査テーマの1つである中心市街地活性化対策としてニュージャーシー州のレッドバンク市庁舎を訪問し、スタンリー・シッケルス行政官より市としての取り組みについて説明を受け、公共と民間のパートナーシップにより、郊外大型店舗の展開により空洞化が進んだ市中心街の活性化の成功事例として国内外に有名になったレッドバンク市の調査、また都市環境整備、都市緑化対策では、市内に100以上の公園があり、昨年度、花のまちづくり国際コンクールで優勝した、カナダ・オンタリオ州のオシャワ市を訪問し、ジョン・グレイ市長より説明を受け、市街地、農村部、都市公園等の現況調査を行い、高齢者福祉対策では、米国の高齢者福祉施設における運営状況等の現況調査のためにシカゴ郊外のエバンストン市にある高齢者向け総合コミュニティー施設「プレスビタリアンホーム」を訪問し、モンティ・レヴィンソンさん、ロバート・ワーダン両副所長によりホームの現況、米国の高齢者福祉と施設の成り立ち、施設サービスの内容、米国における地方自治体の高齢者支援、現状、社会保障制度の特徴、問題点、今後の展望等の説明を受け、館内視察を行いました。
 市議会訪問では、ニュージャーシー州ベイヨンヌ市議会を訪問し、市の概要、コミュニティー形成資産改修プログラム、高齢者の防犯対策、ハドソン湾に面した広大な米軍跡地の再開発地区の視察。
 また、イリノイ州オーロラ市では、全米における人口増加率トップ25にランクインする経済面でも著しい発展をしている都市であり、イリノイ州で初めて街路灯をともしたことから「灯りのまち」と呼ばれるオーロラ市を訪問し、市制の概要、市民の苦情処理、陳情処理、市立図書館の視察を行いました。
 カナダ・オンタリオ州ハルトン広域行政区議会を訪問し、広域行政区の成り立ちと現況について、広域行政と市町村合併について、直面する問題点と解決策についての説明、ごみ処理施設の視察では、北アメリカでは大気汚染に配慮する観点からごみの焼却処理が法により禁止されており、広大な国土を要することから埋め立てが主流であるが、このまちでは施設開設に20年間の長期間にわたり調査・審査が行われた高度先進技術を駆使したごみ処理施設を視察等々、どの視察先でも、市長、議長、行政官が説明し、詳細に御案内をしてくださいました。また、どの視察先でも質疑にも熱が入り、時間をオーバーする大変有意義な研修視察に参加することができました。今後、この研修・調査成果を議会活動に生かすべく努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは本題に入ってまいりたいと思います。
 まず大きな1点目であります、市長就任10年目を迎えるに当たり、過去を振り返り、現在を見詰め、未来について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 首長として当然かもしれませんが、15万市民の安全と安心のため、昼夜を分かたず、気の休まるときもなく走り続けておられ、就任10年目を迎えられる市長と、陰で支えておられる奥様に大変に感謝申し上げます。平成9年6月議会において市長就任あいさつで、「市長は市民とともに、21世紀へ元気な各務原市へ離陸。元気な各務原市こそが我が目標です」と述べられております。そのための戦略として、8項目を都市戦略とし、今後の市政運営をと決意されておられました。
 インドの世界的な詩人タゴールは、「国は人間が創造したものです。国は土からできているものではなく、人々の心でできています。もし人間が輝いていれば、国は顕現されます」と述べております。人の心が光れば、輝いていれば、元気があれば、地域・社会・国も輝いていく。これこそが一歩前への原理であるとうたっております。まさに元気が一番であります。このごろの各種イベントに多くの市民の方々が生き生きとし、にぎやかに集い参加されている姿が見受けられ、年を得ることに元気な各務原市を実感するのは私だけではないと思いますが、いかがでしょう。
 また、最少の経費で最大の効果を上げるべくカイゼン運動を推進されておられます。このカイゼン運動は、世界のトヨタの目覚ましい発展の原点であると言われております。1つ、着実な経営方針、2つ、危機意識の高さ、3つ、改善に改善を続ける自己変革能力が指摘されております。トヨタでは、3年間、何も変えなければ会社はつぶれるとまで言われ、奥田会長みずから変えないことは悪いことだと言い切り、社員が常に問題点を指摘し合い、改善ヘの努力を続けているそうであります。また、張富士夫副会長も、「人間の知恵には限界がない。だから改善も永遠に続く」と言われ、トヨタの合い言葉である「カイゼン」は、今や世界の国際語となり、自身を常に変革していく勇気、それが世界に羽ばたくトヨタであり、ここに変化の時代、勝ち組として生き残る道があると。企業のみならず、あらゆる団体が学ぶべき姿があると言われております。このカイゼン運動にいち早く着目し、実行に移され、他都市の先駆を切った行財政改革を推進されておられることに敬意を表します。
 また、自治会と市政のパートナーシップ、連携を大切にする点にも力を入れられ、特に市民ボランタリーの育成、活躍の場所をつくられ、約1万8000名の数多くの市民の皆様がボランティアに参画され、このぎすぎすした世の中、自己中心の考え方、殺伐とした世相の中で、「人のために火をともせば我が前明らかなるべし」と言われているように、友人や他人を励まし、勇気づけ、手を差し伸べる行動は、自身をも、地域の人々をも、大きな輝きとなり、温かく包んでいく、この生き方こそ悔いのない人生であり、幸福な人生であると感じられます。
 そこで、3点についてお聞きいたします。
 まず1点目は、過去を省みての反省点、問題点があればお聞かせください。
 2点目は、激動する社会情勢の今後の時代認識・課題について、また人材育成、人づくりについてです。社会も、団体も、未来は人で決まると言われているように、ある教育者は「よき種はよき苗となり、よき花が咲こう。よき少年はよき青年となる。よき青年はよき社会の指導者と育つ」と言われております。痛ましい悲惨な事件が頻発する現在にあって、未来を切り開いていける力強い人間、人の心を知り、人に尽くせる優しい人間、人材の育成についての御見解をお聞きいたします。
 3点目は、就任満10年を迎える新年度の施策方針、目玉について、また御決意のほど、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、都市緑化対策についてお伺いいたします。
 1点目は、パークシティー構想のもと、昨年は北部の山里を残した自然遺産の森に続いて、各務原市の中心部にある岐阜大学跡地の自然を生かした冬ソナストリートに面する学びの森の開園、そしてこの11月に生命の森事業が始まりました。11月には自然遺産の森で初めてのもみじ祭りも開催されておりました、いずれのイベントもお天気に恵まれ、多くの市民の方々で、予想以上の人出でにぎわっておりました。市民の中には、「公園ばかりつくって」という批判の声もありますが、市民の評価はいかがでしょうか。また、今後のイベントの開催はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、市民の記念植樹についてであります。
 1点目の質問でも少し触れましたが、生命の森事業の植樹は、赤ちゃん誕生1歳までを対象にした記念植樹でありましたが、当日はおじいさんからおばあさんまで家族そろっての参加も多く見られ、3000人ほどの人出と聞いております。このように、人は誕生日、入学、卒業、就職、結婚、銀婚式、金婚式等々、記念日を大切にし、お祝いをいたします。そこで提案ですが、例えば街区公園、公共施設の改築時、また遊歩道の整備時に、市民記念植樹で緑化対策の一環として考えてはいかがでしょうか、御提案をいたします。
 3点目の質問であります。
 緑の都市賞、花のまちづくり国際コンクールについてであります。
 緑の都市賞は、あしたの緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、樹木や花などの緑を用いた環境の改善、景観の向上等に取り組み、緑化や緑の保全に良好な効果を上げている市民団体、企業、公共団体等を顕彰し、これにより、広く都市の緑化推進、緑の保全による快適な生活環境の創出の推進を図るために毎年行われ、内閣総理大臣賞は当市の進める水と緑のあふれる都市づくりが全国第1位と評価されたことであります。関係者の皆様や緑のパトロール隊、ボランティアの皆様に感謝申し上げますとともに、この緑のまちに花の彩りを添えることを考えられてはと思います。
 例えば、冒頭に御報告いたしました、海外視察でカナダのオシャワ市を訪問しました。オシャワ市は人口15万人で、GMカナダ本社があり、自動車のまちとして知られ、2003年にはオンタリオ州立工業大学が創立され、ハイテク関連企業、輸送機器製造業の都市として注目を浴びておりますが、都市環境整備に当たり問題になったことは、工業都市をいかにして環境整備し、市民が質のよい生活ができるかという点であったと伺いました。GM本社は周辺の環境保全にも力を入れており、隣接するオンタリオ湖畔を自然公園として整備し、市民に開放をし、市も水辺の一部を保護地区に指定し、開発を禁止し、環境保全を行うとともに、環境教育にも力を入れているとのことです。このように、規模といい、産業構造といい、環境もよく似ているオシャワ市は、都市緑化対策の一環として、カナダ国内における都市美化コンペティション「ブルーム賞プログラム」に参加し、市民の参加数も2400を超える活発な市民協働でガーデン・オブ・ザ・ウイークとして、毎年5月から9月までの間、コミュニティープログラムとして運営し、昨年開催された花のまちづくり国際コンクールにおいて優勝の冠を得ております。各務原市においても、こうした地域住民と一体となった花による都市緑化に取り組み、将来的には国際コンクールを目指してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 4点目の質問をいたします。
 職員の服装・クールビズ・ウォームビズについてであります。
 地球温暖化防止をうたった京都議定書が発効されたのを受けて、CO2などの温室効果ガスを6%削減することが日本の目標値として義務づけられました。
 そこで、環境省では、これをチームマイナス6%と名づけ、CO2削減のための国民運動を展開。具体的に、1つ、冷房は28度に設定。2つ、過剰包装は断ろう。3つ、エコ製品を選んで。4つ、コンセントを小まめに抜こう。5つ、アイドリングをなくそう。6つ、蛇口を小まめに締めようの6項目のアクションを提唱いたしました。そして、夏、冷房温度を28度に関心が集中し、28度で仕事をするにはスーツにネクタイでは暑過ぎる、ノーネクタイだけでは間が抜ける、ビジネスシーンにフィットする格好よさが必要と、環境省はネーミングを募集し、「クールビズ」と決定。環境省の予想以上にクールビズは定着し、評判を得ました。東京電力の9月の発表では、クールビズによる電力量削減効果は約7000万キロワット、CO2に換算すると2万7000トンの削減効果で、一般家庭4800世帯が1年間に排出するCO2の量に匹敵すると発表しております。
 季節は移り冬。暖房温度を20度に設定し、ニットなどで重ね着でおしゃれに快適に過ごそうと、「ウォームビズ」のネーミングで普及しております。先日も、ことしの流行語大賞に「クールビズ」も選ばれておりましたが、地球温暖化防止の運動の一環として、職員のクールビズ、ウォームビズをどしどし取り入れてはいかがでしょうか。この一、二年、市民サービスの窓口の応対が明るくなり、親切になったとの声もよくお聞きいたします。このクールビズ、ウォームビズでより一層の温かな家族的雰囲気のある市役所になるのではと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
 さて、最後の問題です。
 環境問題として、北清掃センターにおける溶融飛灰の再資源化と自区内最終処分場についてお尋ねをいたします。
 私ども市議会公明党としても、ごみ処理施設でのダイオキシン問題が起きてからは、重要課題の1つとして、各地の処理施設の研修視察に行き、御提案もしてまいりました。そして、3年前より当市においては、JFEの高温ガス化溶融炉を採用し、ダイオキシン対策を解決し、焼却灰を溶融し、スラグやメタルに再生しリサイクルをしております。スラグは下水道の埋め戻し材や路盤材として、メタルは精錬所に送り金属を回収し、過去には多額の費用を費やして埋め立てしておりましたが、今はスラグ、メタルを売却し、逆に280万円余りの収入を得ていることもさることながら、焼却灰のリサイクルは循環型社会の構築に大いに貢献しているものと評価するものであります。しかしながら、同時に発生する飛灰は、仄聞しますところ、当初の予想量の倍以上排出され、メーカー側に改善を強く要求し、溶融炉の改修に次ぐ改修で、相当量減量することができたと聞いております。担当した職員の方々に御礼申し上げます。
 その飛灰は、三重県のヤマゼン株式会社の埋立最終処分場で埋め立てられておりますが、三重県に工場のある石原産業のフェロシルト産廃混入事件により、ますます廃棄物処分に関しての問題は重要であり、困難な状況が増してくると思われます。多くの自治体でごみ処理施設より排出する飛灰は、多額な管理型最終処分場を建設し、埋め立てられているのが現状であり、溶融飛灰中の重金属は、重金属安定剤によって処理されているものの、最終処分場ではその役目を終わっても、地下水の汚染や生態系への影響がなくなるまで半永久的に厳重な管理が求められ、多額な管理費が必要になります。
 こうした情勢を踏まえて、先日、市議会公明党の研修で、1999年から2002年に経済産業省の補助事業で飛灰無害化技術開発が実施され、溶融飛灰の再資源化を行っている大牟田市にある三池精錬株式会社を視察しました。三池精錬では、2002年にはその技術をもとに、溶融飛灰も原料として金属を回収する事業を開始し、実績も積まれており、再資源化を委託している団体も、この近くでも三重県環境保全事業団、名古屋市五条川工場等があり、環境対策も十分にとられているとのことでした。
 みずから地域で出したごみは、みずからの地域で処理するという廃棄物の自区内処理の原則は、他の地域に迷惑をかけないという意味においても当然のことであります。しかし、焼却灰がリサイクルされているのに、重金属が含まれている溶融飛灰が無為に廃棄埋立処分されているのは残念なことであります。使用済みの金属を再資源化すること、金属が採掘された山へもう一度返すという意味で山元還元と言われておりますが、飛灰が山元還元されれば循環型社会のリングがつながると思います。
 以上、各務原市では平成12年8月以来最終処分場がなく、他都市で埋立処分をしていただいている現状でありますが、溶融飛灰の再資源化と自区内最終処分場についての御見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 太田議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 まず、市長就任10年の節目の年を迎えるに当たってということでお尋ねでございますが、そのうちの1つで、過去を振り返って反省点、問題点はなかったかという御指摘でございますが、1つあります。それは、全く残念でしたが、中山道鵜沼宿本陣跡を見逃したということですね。今、住宅が数軒建っておりますが、それが私の耳に入ったのが後でしたので、全く残念なことをしたと思っています。しかし、それはございませんが、鵜沼宿は今構想中であります。そのほかは、特別思い当たることはございません。
 平成9年に市長就任と同時に、けさほど申しました、これからは市町村にとって双子の歳入減、3つの市民需要増が起きると。その差額をいかに生み出して、市民サービスを維持向上させるかということに全神経を注入してまいりました。そういった面に、行政事務の徹底した洗い直しを行い、行財政構造改革に取り組みまして、21世紀型市役所、つまり独立都市行政体とでも言うべきものの構築に全力を挙げてまいったつもりでございます。
 おかげさまで、市職員、市民の皆さんの御協力をいただきまして、各務原市新総合計画の着実な進展を見ることができました。10の都市戦略、443の事務事業、平成17年度末の進捗率、見込みでございますが、77.87%であります。
 さらに、各務原市新総合計画に含まれていない事業、ISO9001、14001の同時取得、あるいは市民斎場及び瞑想の森の建設事業、あるいは学びの森公園整備、中部学院大学の誘致など14事業は新総合計画に含まれていませんが、今、事業を展開中であります。
 それから、各務原市の総合財政力が少しは向上したと存じます。平成9年度就任のころは、各務原市は県下の14都市の中で、言うならば中の上位というようなランクにあったと思いますが、平成13年度以降、本市は連続して県下都市群のうち第1位を維持できております。非常にありがたいことだと思っています。
 それから実質的な市の借金残高ですね。これがざっとで62億5000万円余減りました。さらに、基金の残高の増が81億7800万円ふえたということでございまして、合わせますと144億程度、市の財務体力が強くなったということが言えるのではないかと思います。
 また、歳出経費の削減でございますが、この考え方は、行政のコストをマーケットに近づけるというのが1つ。2つは、仕事のやり方に知恵・工夫を注入して、市民サービスを落とさずにコストダウンを図るということを徹底いたしまして、歳出経費の削減が、平成17年度ベースで、対平成9年度比、1年25億5000万余、削減することができております。もしこれがなかったら、2つの歳入減で、今ごろは緊縮財政をとらざるを得なかったということで、ありがたいことだなと思っています。
 それから緑の都市経営、結局のところ、人間が住むに値する都市というのはどういう都市かということをどう考えても、私は公園都市だと思いますよ。人間が住むに値する都市は、一言で申し上げるならば、私は公園都市だと思いますね。その公園都市の中身は、ぽつんぽつんと公園をつくるのではなしに、水と緑のネットワークを全市的に張っていくということですよ。この考え方は、1年たてばたつほど、3年たつほど、5年たつほど、時代がついてくると思いますね。私はそう考えている次第でございます。それは、世界のいい都市を見ればわかると思います。そういう点で、鋭意それを進めてまいりましたが、おかげさまで緑の都市賞、内閣総理大臣賞を短期間のうちに受賞することができまして、これは市民の皆様のお力添えのたまものだと思います。
 さらに、平成9年度当初は予測だにもしなかったんですが、川島町との合併がうまく実現できたということでございます。
 次に、激動する社会情勢について、今後の時代認識、課題という点について申し上げますと、私は今日から未来に対して、特別悲観も楽観もしていません。新聞によく景気がよくなったと書いてあるから、すぐそれを用いて演説をしたり、そういうことは一切ありません。つまり、大事なことは、歴史的な尺度で物を見るという癖を自分は持っているつもりでございまして、そういう観点から申し上げますと、景気循環の波と歴史的な尺度とは2つの物差しで見なきゃなりません。私は、どう考えても、歴史的な定規で見ますと、私はこの国は衰退に向かっていると思いますよ。ただし、もう一度復活するチャンスはありますね。それは次世代。したがって、それに耐え得る人づくり都市を目指すと、こうなるわけでございます。
 一方、景気循環の波から見ますと、おととしまでの不況とは思いませんがね、私はおととしまでは。景気停滞期と思いますが、そういう波から明らかに昨年ぐらいから景気循環の波は上昇機運でございまして、いつまで続くかと、こういう波ですね。しかし、中・長期的な歴史的な尺度で見ると、余談は許さないというふうに思います。これが1つ。
 それから2つ目に、国と地方は合わせて900兆円を超える累積債務残高があるという事実でありますね。国と地方の累積債務残高は、今や900兆円を超えたということですね。1年間に日本国民が営々と働くGDPはざっと500兆でございますから、その2倍近くの借金の残高がこの国にはあるということですね。このツケは、いずれだれかが払わなければなりません。
 私は最近、次世代、つまり私たちの子どもや孫の世代が気の毒で仕方がない、本当に。そのツケはすべて、正直言いまして、現世代よりもむしろ次世代に行くわけでございます。同時に、借金の残高があるだけではなしに、財政赤字ですね。どう考えても、一国一都市の予算というものは、本来ならその年に国民の皆さん、その年の市民の皆さんが、我々も含めて払うであろう税、その水準を超えてはだめなんです、長期的に見ると。短期的にはありますよ。ところが、日本国の予算のうち、税収はたしか半分ぐらいでしょう。あとの半分は税収以外のものでしょう。こんなことがずっと続いているでしょう。これをどう見るかということは、大事な問題だと私は思っています。こういうツケが、ほとんど次の世代に行くというふうに私は思っています。したがいまして、次の世代は大変だと思いますよ。それに耐え得る市役所とは、どういうパワーを持った市役所でなければならないか、そういうことを絶えず考えさせていただいている次第でございます。
 それから、さらに少子・高齢化ですね。2007年問題、つまり団塊の世代の2007年問題を伴う人口減少により、被扶養国民の爆発的な増加がこの国では見られます。これはこの国だけじゃありませんよ。先進国は一体にその傾向がありますね、韓国でも。
 それからもう1つは、都市自治体は、市税と地方交付税の双子の歳入減の時代に相変わらずあると思います。一方、市民皆様の需要は、保育・教育の分野、高齢者福祉、医療の分野、未来への基盤投資の3分野で相変わらず高まっています。そこで、5つの方策に基づいて、ことしの春、5つのことを申しましたが、1つは各務原市新総合計画、新市建設計画の推進であります。2つ目は、分権時代に対応する自立する21世紀型市役所でございます。3つ目に、市民皆様のクオリティー・オブ・ライフの増進であります。4つ目に、きらめきの都市づくり、文化創造都市づくりでございます。5つ目に、川島町との一体化による大交流都市の実現へ向かうということでございます。
 次に、市長就任10年目の節目の年を迎えるに当たって ── 来年10年目でございますが ── への施策方針、決意はという御質問でございますが、要するに新年度予算編成に際しましては、最少の経費で最大の効果を念頭に、各部が、あるいは各課が、部経営、課経営、都市経営に挑戦することとしております。1つは、21世紀へ自立した都市各務原市へ向かいます。将来、この国が連邦制、あるいは道州制になるかどうか、よくわかりませんが、いずれにしても健全財政を維持し、なお積極的に市政を展開してまいりたいと思います。
 自立した都市各務原市の都市イメージをもし歴史的な中から見るとすれば、ルネサンス期の地中海の都市国家であると思います。つまり、独立都市自治体各務原市に向かってまいります。2つ目は、人づくり都市でございます。朝も申しましたように、画一的で最低保障基準にとどまりがちな日本の教育方針から脱却し、人づくりという視点から、知・情(エモーション)、意(パッション)、体のレベルアップにより、要するに心豊かでたくましい子を育ててまいりたいと思います。
 そのために、3つの日本初の施策を検討中でございます。1つは、人づくり付加価値予算の導入であります。学校経営予算。2つ目に、日本初の児童・生徒による児童・生徒のための予算の導入でございます。3つは、先ほども教育長からございましたが、食育教育の徹底であります。
 それからもう1つの、3つの各務原市からの情報発信という意味で、ソフトパワーが3つです。1つは、各務原市独自の地域人講師の招聘であります。地域ふれあいルームの設置など、地域との連携を一層強めてまいります。2つ目は、英語教育を初めとする小・中一貫性ある教育であります。3つ目は、国際化・情報化教育の推進であります。
 それから、大きな3つ目でございますが、人づくり都市と並んで大事なことですが、若者に魅力ある都市各務原市をつくってまいります。
 私は最近思いますが、総じて健全な現代若者の気質、感性と知恵を生かした新時代の文化により都市活力を創出してまいりたいと存じます。中部学院大学の誘致とか、テーマパーク型ショッピングセンターの進出、あるいはスポーツ王国、あるいはストリートダンスエアー、マウンテンバイク大会、その他若者向きの祭りですね。そういうものを通じて若者に魅力ある都市づくりへぐいぐい引っ張っていきたいと思います。
 もう1つは、文化創造都市づくりでございます。この1年、文化創造都市づくりへ向かって、かなり布石を打たせていただきました。それをさらに進めまして、各務原の歴史文化を再認識し、21世紀の都市にふさわしい自然と都市空間が調和した文化芸術性の高い景観文化行政を推進いたします。
 都市の中の自然、歴史と伝統の再生、復元、これは村国座、皆楽座、鵜沼宿。
 それから、多摩美術大学との連携による彫刻のあるまちづくり、市内29景観地区の創造、景観行政ですね。
 それから大きな5つ目は、官学連携の推進であります。日本で最先端の技術・知識を持った大学の学問を都市各務原市に注入しなければなりません。したがって、官学連携を深め、情報を集積し、近未来の都市ビジョンに基づく行政を推進したいと存じます。
 そういうようなことを考えながら、来年度の予算編成に向かっている次第でございます。決意を新たに進みたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、都市緑化対策についてのうち、まず生命の森、学びの森、自然遺産の森を開園して、市民の評価はについてお答えします。
 昨年10月の各務野自然遺産の森、ことし9月の学びの森のオープンに続き、11月には生命の森事業が始まりました。いずれも開園式典には多数の市民の皆様の参加をいただき、盛大に行うことができました。開園後につきましても、市民の憩いの場、交流の場として、近隣のみならず、遠方からの来園者も多く、特に週末は多くの人でにぎわっています。また、ことしは各務野自然遺産の森にて、5月に竹の子祭り、11月にもみじ祭りを開催し、大変好評でした。来年度以降は、各務野自然遺産の森、学びの森などでもイベントを継続的に行い、多くの方に自然と触れ合う機会、公園を利用していただく機会を提供したいと考えております。こうした公園でのイベントは、パークレンジャーの御協力をいただき行っております。今後も、市民の皆様と協働して進めていきたいと考えております。
 次に、緑の都市賞、花のまちづくり国際コンクールについてお答えします。
 第25回緑の都市賞で最高峰の内閣総理大臣賞を受賞できましたことは、各務原市の緑のまちづくりが、歴史と伝統ある全国的な知名度の高い大都市に比べ、公園都市としてのグランドデザイン、アクションプログラム、市民参加、事業実績、健全な財政計画などにおいて総合的にまさっていたという評価を受けたことであり、大変名誉ある受賞と言えます。議員の皆様初め市民の皆様の御協力のたまものと感謝いたしております。
 各務原市では、水と緑の回廊計画策定以来、美しい都市づくりを推進するため、多くの市民の皆様が花や緑に興味を持つよう、毎年、水と緑のコンクールを開催し、応募作品の展示による美しい花飾り、緑あふれる空間の創出の啓発に努めております。岐阜県主催の花かざりコンクールにおいても毎年入賞者を輩出するなど、年々着実なレベルの向上が見られます。将来的には、全国花のまちづくりコンクール、花のまちづくり国際コンクールなど応募していただけるよう、市民と協働による都市緑化に努めてまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私からは、都市緑化対策のうちの記念植樹についての御質問でございます。
 御承知のとおり、去る11月5日開催させていただきました「生命の森」植樹祭、議員おっしゃるとおり3000名を超える、本当に大勢の市民の皆様に参加をいただき、大好評を得たところでございます。
 この植樹祭につきましては、いわゆる命のとうとさ、家族のきずなというようなことで、大変若い方々を引きつけることができました。そしてまた、さらに自分たちのふるさとに誇りを持つことができるようにというインセンティブを持った、新しい市民協働型の事業となることができたと思っております。
 議員御提案のございましたように、今後もさまざまな機会をとらえまして、市民が御参加いただけます植樹祭、いろいろ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、職員のウォームビズへの対応についての御質問にお答えをさせていただきます。
 環境省では、暖房の設定温度を20度に、さらに内閣府からは、政府及び地方公共団体においては19度にするよう要請がございました。岐阜県環境づくり県民会議からの依頼もあったところでございます。低暖房によります職員の執務に当たっては、暖房設定温度を要請に基づく温度とすることとし、暖かく、働きやすい服装で対応できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 環境問題のうち、北清掃センターにおける溶融飛灰の再資源化と自区内最終処分場についての御質問にお答えいたします。
 新施設稼動以来、ごみの焼却残渣は、おっしゃるとおりスラグ・メタルに生まれ変わりまして、すべてリサイクルをしております。ただ、溶融飛灰だけがリサイクルされずに、民間処分場に埋め立てをしている現状でございます。
 市の新総合計画では、最終処分場を整備する旨定めておりますが、この計画を変更して、山元還元方式、つまり最終処分物である溶融飛灰の再資源化に移行してまいりたいと考えております。
 新総合計画策定時の平成12年当時には、飛灰から有用な金属等を再資源化するといった技術がまだ確立されたものとはいえず、仮に再資源化を行う場合にも極めて高額な経費が必要とされていました。北清掃センターの新施設稼動以来、飛灰の再資源化の動向に注目してまいりました中で、近年、現在行っている埋め立てに要する経費と同等、もしくはそれより低い単価で飛灰の再資源化を安定的に実施する技術が進んでいることがわかってまいりました。
 そこで、次の6項目、つまり1番、企業の再資源化技術と安全性、環境対策、2つ目に再資源化を委託している他の自治体の状況、3つ目に処理費用、4つ目、物流システム、5つ目、処理先自治体の対応、最後に6番目として、学術的評価、こういったことを調査・研究を進めてまいりました。また、先進企業2社に対しまして、サンプリング及び搬送試験をこのほど行いました。良好な結果を得ております。ただ、新技術ということでもありまして、遠距離への飛灰搬送でもございますので、より慎重を期すため、段階的に溶融飛灰の再資源化にシフトさせ、スラグ・メタルを含めてゼロ・エミッション化、つまりオールリサイクル化を今後目指してまいりたいと思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君。
◆8番(太田松次君) 時間も間もなく終わりそうですので、人づくり、人材の育成ということで、けさほども古田議員、それから先ほども中村議員の質問にもありました。
 そこで、学校の教員の資質の向上ということで、中村先生もおっしゃってみえましたが、家庭教育のあり方、学校の先生、教員の資質の向上はどうだということで、教育長も答弁されておりました。
 きのうの、これは毎日新聞の記事なんですが、これは内閣府のアンケート結果が出ておりました。「指導力不足の教員がここ数年間でふえているか」との問いに、市区教委の36%が「ふえていると思う」と答えており、現場は教職員の資質に疑問を持っているようだと。これは全国平均のことですので、当市はわかりませんですが、平均とするならば、やはり指導力不足の教員がふえているということは確かな事実だと思います。この点を踏まえまして、市長の来年度は人づくり中心で行くんだということで、やはり人は石垣、人は城と昔から言われておるように、人材は宝であるということがよくわかりますけれども、この指導力不足の教員に対しての新しい施策ということを先ほど教育長言われましたが、どのような施策かということをちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。
 それと、先ほどの溶融飛灰の件ですが、これは今まで最終飛灰は三重県まで運んでいただいて処理していただいておったということで、これは岐阜県では当市だけが三重県で受け入れが可能であったという経緯もありますので、ぜひともそこら辺のことも含めながら、急激な方向転換というのは無理かもしれませんが、徐々に最少の経費で最大の効果が上がるべく頑張っていただきたいと、このことを要望しておきます。
 1点だけ、さっきの指導力不足の教員について、お願いいたします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 人づくりに関連して、教員の資質向上のために、私に対して御質問がございましたので、これは非常に大事です。
 まず前提としまして、ことしは物すごい私、忙しくて回れませんでしたが、平成9年度以降、昨年までは、市内の小・中学校すべての教室に約1カ月ぐらい足を運んで現場を見てきましたが、いろんな情報を収集しておりますが、総体的には私は本市の現場はいいと思いますよ。そのことを前提に、それともう1つは、教員人事は県下全体の人事ですから、したがって高根教育長の場合は各務原市在任が長かったんですが、中には県内の大都市から各務原へ来たと、こういう人もいらっしゃいますが、そういう方々にもお会いして話し聞いたり、あるいは若い時代に各務原市で教員をやっていて、最近、管理職で各務原市の教員をやっているという方に、例えば10年前と今とはどう違いますかということを調べたり、いろいろやっておりますが、その中で、こういうことを言うとまた市長、威張っておるというふうにとってもらってはいけませんが、よそから来た先生方は、皆、各務原市の総体的な教育に感心しておられます。これは内容と予算です、市単独の予算、こういうことですね。ですが、おっしゃいますように、人づくりは、人が人を育てるわけですから、教員の資質が落ちている人を上げなきゃいかん。若い人の落ちている人を上げなきゃいけません。
 そこで、本来なら学校の経営システムの中でそれをやることが正しいんです。学校長、副校長、教頭、ざっとおるわけですからね。教務主任、ずっとおると。本来なら、企業ならそうです。ところが、学校現場は物すごい忙しいんです。何で忙しいかと。1つは、教えることも忙しい。昔と違いまして、学習も教えなきゃいかん、社会規範も教えなきゃいかん、教えることが多過ぎるということですね、レパートリーが。これが1つ。
 それからもう1つは、書くことが多過ぎるんですよ、県教委への報告が、事務がね。したがいまして、本来なら学校の中で教員のレベルアップという作業が行われなければなりませんが、しかしそれもやっておりますが、より一層それをやらなきゃなりません。マン・ツー・マンでやらなきゃなりません。その装置を今開発中でございまして、要するに学校でやらなきゃいけませんが、考え方は別のところに直近のOBで質のいい先生の集団をつくりまして、現場教員でちょっと自信をなくした人は手を挙げてもらう。必ず挙がるんです、良心がありますから。挙がったら、AならAという先生が現場へ行って、一緒に教室に入って、ここはこういうふうに教えなさいと、こういうマン・ツー・マンの指導を申し上げると。そういうシステムをつくる方向で進んでいるわけでございます。
 ですから、トータルとして人づくり都市を目指すということでございますから、その点については御期待をいただきたいと思います。
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 日本共産党議員団を代表して、3点での質問を行います。
 第1点は、国民保護計画についてです。
 2003年6月に武力攻撃事態法が成立して、これに基づいて2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、すなわち国民保護法を初め米軍支援法、特定公共施設利用法など関連7法が制定され、戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ2条約が国会承認されました。この有事法制の具体化として、都道府県では国民保護協議会が設置されて、国民保護計画の策定作業が行われています。岐阜県でもその準備が行われ、計画案が明らかにされております。これに続いて、各務原市でも市の国民保護計画の策定に取り組むことになると思います。
 国の基本指針では、対応するべき事態、類型を武力攻撃事態で4類型、そして緊急対処事態類型では4類型の8類型を示し、保護措置の実施に当たって留意するべき事項を明らかにしています。つまり武力攻撃事態では、1.着・上陸攻撃の場合、2.ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3.弾道ミサイルによる攻撃の場合、4.航空攻撃の場合の4つの類型を上げ、緊急対処事態では、1.航空機テロ、2.化学薬品等散布、3.原発破壊、4.交通機関占領等の4類型です。そして、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意事項を示したとしています。もちろん外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たるのは当然のことです。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本から違うものです。政府は、有事と災害の国民保護・救援計画の違いについて、災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導すると説明しています。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があるというのが政府の見解なのです。
 歴史を振り返って、戦争における国民保護が軍隊の軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものだったことでも明白です。したがって、有事の際には、消防や救援が後になって、今よりも国民、つまり住民救援が後退するものになっていきますが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。
 国民保護計画策定に当たっての4つの類型のうち、最も本格的な準備が要求されているのは着・上陸攻撃、すなわち本土決戦と航空攻撃、すなわち本土空襲です。しかし、このことがあり得ない想定であることは、国自身が認めることです。それは、昨年の12月に閣議決定した新防衛計画大綱で、これまでの国土防衛重視・正面装備重視の軍事戦略を多様な脅威に対応できる軽装備の機動運用タイプに切りかえて、海外派兵を本格化しようとしていることでも明白です。
 このように、なぜあり得ない想定をした保護計画が進められているのかといえば、それはただ1つ、現実性のあるアメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。
 国民保護法では、地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務づけていますが、病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍や自衛隊への提供、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることもそこには含まれています。岐阜県の計画案では、基本的人権の尊重などをうたっています。しかし、その保障は現実に可能なのか、どうでしょうか。ボランティアや自主防災組織といった組織を体制に組み込むことも懸念するものですが、県の計画案にあるように、自主性の尊重が図られると考えるのか、お尋ねします。
 有事関連法制の制定に伴って改定された自衛隊法の第103条では、国民の土地・建物の強制収用や物資の収用ができるともあります。そして、この動員計画を進めるのが地方自治体です。これに対して、自治体職員はこのような戦争への協力には「反対」と言うことができるのか、市はこのことをどう考えるのか。そして、今後準備する市の保護計画では、そのことをどう打ち出すのか、説明してください。
 県の国民保護計画には、計画策定に当たって特に留意すべき事項でも述べていることは、1点には航空自衛隊の基地があること、2点目は福井県に原子力発電所が隣接していることです。しかし、人知、人間の知恵では避け得ない自然災害と政府が人為的に引き起こす戦争を同一視することは間違いです。地震に備え過ぎて災害を誘発することはありませんが、過剰な戦争の備えは軍事緊張を引き起こしかねないものです。ですから、県の計画のように、航空自衛隊岐阜基地がミサイル攻撃される場合の避難措置をどうするかとか、隣県の原子力施設が攻撃された場合にどう避難するかを心配する以前に、そうした標的となるものの撤去、我が市でいえばミサイルの配備を直ちにとめること、基地の撤去こそが市が求めるものではないのか、お尋ねします。
 今後、岐阜県の国民保護計画に沿って各務原市の保護計画の策定に入っていくと思いますが、市の作業日程について説明してください。また、そのために現在はどういう状況なのか、お尋ねします。
 こんな重要なことが市民に伏せた形で進めるべきではありません。そういう観点から、説明してください。
 今、与野党が競い合って、日本がアメリカに追従して世界のどこへでも戦争に出かけられるようにと、憲法の改悪、とりわけ9条第2項を改悪しようとし、それを前提にし、国民保護を名目に国民総動員の準備を進めているときに、各務原市の進む方向は重要です。市は、市民の総意として「平和都市の宣言」をしています。このことと、これから市が踏み出そうとしている有事法制・国民保護計画策定の大きく矛盾することです。あれこれの国を仮想敵に見立て、脅威を言い立てて、専ら軍事的対応を問題にするといった外交から、平和を探究する大戦略を外交の根本に据えることが必要ではないですか。国民保護計画については罰則規定がないのですから、「北風と太陽」の話ではありませんが、軍事的対応で軍事的緊張を増幅させるのではなく、平和的な対応こそが国民の願いでもあります。そして、それは市の平和都市宣言の思いと一致するものであります。そういう内容の国民保護法であってもいいわけですし、そうあるべきと考えますが、どのように考えるのか、お尋ねします。
 次は、JR那加駅前整備についてです。
 今議会には、財産管理費の中に4949万9000円の補正予算が計上されています。そこには、JR那加駅前の整備費も組み込まれており、説明では、平成17年度、18年度をかけての事業とのことです。
 かつて、この駅前の整備については、清算事業団の保有する土地も含めて、既に完了している商店街の活性化を含む計画が説明されてきました。多額の借金の返済を残して1つ2つと商店が店を畳むという状況で、今や深刻な状況にあるというのが、この駅前商店街を含む市内の商店街の共通した実態でもあります。そんな中で、この本町商店に通じるJR那加駅の駅舎が建てかえられたことなどで、利便性や運賃の優位性から利用者がふえたけれども、JRの都合だけでこれまであったトイレを撤去して以来、トイレのない駅舎として、利用者からもお客本意でないと苦情が上がっていました。辛抱できない乗降客が物陰で用を足すので、何とかしてほしいという声も、近所の住民からも出されてきました。
 住民の方からも利用者の方からも、駅舎にトイレを設置してほしいという声が上がって、トイレの設置を求める請願が議会に出されました。当時は、この地域は旧清算事業団用地の総合開発の中で総合的に考えることに地元ではなっているとの議会の方向でした。しかし、その後、清算事業団の土地は市が買い上げましたし、先ほど述べましたように、商店街そのものが残念ながら疲弊してきています。
 そこでお尋ねしますが、今回の整備については、駅前へのバスの乗り入れ、観光バスやスクールバスなども考えられているということのようですが、どういう目的なのでしょうか、お尋ねします。商店街の振興策ということなのでしょうか、説明をお願いします。
 市長の打ち出しているパーク・アンド・ライド構想からいえば、JRの利用者の増加しているときに、乗降客の利便を図る点からもトイレは不可欠ですが、どう考えているのでしょうか。今回の整備計画には組み込んでいるのか、組み込むよう考えているのか、お尋ねします。
 また、JRの利用者の利便を図るということから、プラットホームヘの北口からの乗降ができるように対応を求めるものです。駅の北側には看護学校や高等学校などがあり、このさくを乗り越えて乗りおりする姿が見受けられます。さくを乗り越える女子高生の様子を見た市民からも、北口からの乗りおりの対応策をしてほしいとの要望も市に持ち込まれています。市はその点どう考えるのか、お尋ねします。
 3点目は、市民の財産の処分についての質問です。
 このところ、市民の大切な財産である公共用地が、市民にとっては寝耳に水という形で突如処理や処分されるケースが多くあります。ことしのことでいえば、中部学院大学への補助金と土地の提供、蘇原西保育所民営化の突然の発表で、あれよあれよという間に民間にこの施設が提供される問題。しかも、これらに共通していることは、議会にも市民にも知らされることなく準備がされて、報告したときが決定したときというパターンです。市民にとって大事な財産です。こんな手法は、財産の処理処分という重要な内容はもちろんのこと、議会を添え物と考える議会軽視、住民無視の対応の仕方であり、間違っています。今議会にも同様に、市民の財産の処理・処分が行われようとする提案があり、特定の団体企業を利するこうした問題に、改めて市長の考えをお聞きするものです。
 まず1点は、平成13年3月に市がブリスアクティブとの間で借地契約を結んだブルースカイパーク事業敷地内の市有地の問題です。
 この問題ついては、平成12年8月のブルースカイパーク構想推進調査特別委員会で、航空宇宙科学博物館の駐車場用地として買収した土地の一角を株式会社ブリスアクティブに貸し付けて、この企業が自費でレストランを建て、現在に至るわけですが、特別委員会でも議会への突然の提案の仕方が問題となりました。私も議会での質問で、なぜブリスアクティブなのかということや、市の土地に企業が建物を建てることで私権が発生することになり、問題ということをお尋ねしました。市は、この法人については、市内の優良5社の出資による法人で、事業計画書を十分に検討した結果、この事業に協力したと言っています。しかし、市民の財産の処理ということで、この法人がこの事業を立ち上げるために既に数年も前に法人設立をしていることからいって、議会には唐突に提案されたけれども、市との間では既にしっかりと話が行われていたことを、法人登記を見て、当時私は不透明性があるということを言ってきましたが、その思いは現在も払拭し切れていないのが率直な感想です。
 さて、スタートしたこのレストラン経営がブリスアクティブからスカイジャルダンに移り、経営がうまくいかなかったのか、経営者が行方不明になって、多額の債務が残って問題となっています。現在は、新たな経営者のもとで経営が続けられていますが、改めてこの件についてお尋ねをします。
 次に、ブリスアクティブとの契約についてです。第4条で、「賃料は毎年度ごとに市が算定して通知する」とありますが、それは履行されているのか、お聞きします。
 また、市の土地に建った建物ですから、その経営状況はある程度把握しているはずです。そういう点からも、今回の経営を巡っても知らないでは済まないわけです。その点で、特別委員会での説明に戻りますが、この企業の年間売上予想は約6000万弱ということでしたが、これだけの見込みならば今回の倒産ということにはなってこないと思いますが、どうこの企業、ブリスアクティブを評価しているのか、お尋ねします。
 この企業の市が貸し付けた土地面積は971.22平方メートルですが、以前から契約以上の土地の使用がされているといううわさがありました。市はこのことをどう受けとめているのか、また企業にはどう対応したのか、お聞きします。
 2点目は、葬祭具の貸出事業の廃止についてです。
 これもまた、市の唐突な説明で葬祭事業の廃止を打ち出しました。葬祭業者がふえているからそちらに任せるというのでは、納得のいく説明ではありません。確かに毎年利用者が減っていることは、決算審議の際にも説明されています。それだからといって、市のサービスを打ち切ることで決着させるのではなく、どうするのか、サービスをどうやって継続させるかを考えることだと思います。
 そこでまず、なぜ廃止しようというのか、その背景を説明してください。
 また、廃止に当たって、現在の葬祭具を葬祭業者に処分するとのことです。市長は無償貸与だと言っていますが、葬祭具はいわば消耗品ですから、どう言おうがただで払い下げるということだと思います。では、なぜ現に営業活動をしている業者に譲ろうというのか。そして、それはそのまま業者の利益を生み出す備品として使われるわけですので、これまた市民の財産の処分としては納得いく方法ではありません。市の考えをお聞きします。
 そして、市民の財産の有効な活用としては、これをどう活用するかを再考すべきです。例えば経験豊富なシルバー人材センターの協力を得て、この事業を継続することも考えていいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
 3点目は、今議会の議案でもありますが、市民の財産である市道を廃止して営利企業の活動に供しようということです。
 大型店イオンの進出が取りざたされて久しいわけですが、今議会の直前の委員会で出店計画についての中身が報告されました。そして、この議会では、開発地域の市の道路廃止の提案です。これまでも、こうした考えは一度として聞いていませんが、何よりも、ほかの大型店を見ても店舗周辺の市道は現況のままで開発がされているだけに、まさか市道を取り込むなどは思いもよらなかったのが大方の受けとめではないでしょうか。なぜ市民の財産を普通財産として処分しようというのか、市道の廃止が必要なのか、理由をお聞きします。ここが土地改良の換地として地権者の協力も得て市道としたいきさつ、また市道廃止についての法的根拠も含めて、この市道廃止をして業者に貸すという話については、どういう経緯で進んできたのか、説明してください。
 この廃止する市道には水道が布設されていますから、イオンの予定敷地内にあることから、水道管の撤去がされるわけです。もちろんそうした経費の事業者負担は当然ですが、そこまでして、行政が事業者を利するために市民の財産の処分をすることが妥当なことなのか問題です。市の考えをお聞きします。
 こうした市民の財産の処分について、事業者は当初から計画していたのを市に話していないとすれば、これほど市をこけにした話はありません。市は、当初から知っていて了解していたとすれば、これは議会をこれまで欺いていたことですので、その点はっきりしてください、お尋ねします。
 また、21号線に分断された住民の生活道路として利用されてきた地下道を、イオンヘの連絡専用として、住民の歩行や自転車の通行を禁止していくとの説明でした。市は、21号線の信号を利用すれば安全で距離も変わらないからと、このイオン側の要望に同意するとのことですが、市民の財産であり、住民の利用する通路を住民に使えなくして事業者の活動に処理することは、この自治体が一体だれのための行政を行おうとしているのかと感じます。事業者が必要なら、市民の財産を提供するのではなく、事業者の負担でつくらせるべきことですが、市はどう考えますか、お尋ねをします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 今尾議員の代表質問にお答えをいたします。
 私からは、国民保護計画の総論についてお答え申し上げ、他の質問はおのおの担当部長から答えさせます。
 国民保護法は、有事にわたる緊急事態に、国全体として万全な体制を整備し、国民の生命・身体・財産の保護のための措置を総合的に推進する法律であると理解しております。とりわけ、基地を抱える当市としては、市民皆様の安全を確保する上で極めて重要な法律であります。今後は、各務原市国民保護協議会を設置し、国・県の計画に基づき、市民と協働して国民保護計画を作成する所存でございます。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 国民保護計画に関します個々の御質問にお答えをいたします。
 最初に、軍事行動が最優先の計画ではないかとのお尋ねでございますが、国民保護計画は武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活への影響を最小とすることを目的に作成するものでございます。社会を日常的に軍事化しようとするものではございません。本市においても、市民の安全確保を最重要事項といたしまして取り組んでまいります。
 次に、米軍の戦闘行動に地方自治体、公共機関、その労働者等が組み込まれ、基本的人権が保障されないとのことでございますが、国民保護計画は住民に対する避難・救援について必要な事項を定めるもので、米軍の軍事行動に組み込まれる内容のものではございません。武力攻撃事態となった場合に、保護・救援に関する計画がないと、かえって基本的人権が保障されない場合も想定されます。
 次に、戦争状態になれば、基本的人権が侵害されることになるが、職員はこのことについて「ノー」と言えるのかというお尋ねでございますが、基本的人権は武力攻撃が発生した場合のような緊急時においても尊重されなければならないのは当然のことでございまして、国民保護法第5条第1項には基本的人権の尊重について規定をされております。国民保護計画に基づき、おのおのの職員が活動することが市民の安全のために必要であり、そのことは義務であると認識しております。
 次に、自衛隊があり、ミサイル配備がされていること自体を排除すべきであるとのことでございますが、岐阜基地のミサイルは当市のみならず、近畿・中部地区の専守防衛のために設置されており、基地やミサイルをなくし、無防備になることが住民の生命・財産を守り、国民を保護することになるとは、現下の国際情勢では到底考えられません。
 最後に、今後の市の対応とのお尋ねでございますが、市町村長は国民保護法第35条により、都道府県の国民保護計画に基づき、市町村の国民保護計画を作成しなければならないとされており、計画の作成に当たっては、何より市民の安全確保を第一に考えております。今後は、計画を作成するための国民保護協議会の設置条例など、関係条例の整備を進めてまいります。
 次に、ブルースカイパーク事業に関する御質問にお答えをいたします。
 市は、平成13年3月29日、ブリスアクティブと事業用借地権設定契約を締結しております。ブリスアクティブは、市内の優良企業4社の出資による法人でありまして、土地・建物の有効活用に関する企画、レストランの経営等を業務とされており、地代もきちんと納入されております。市といたしましては、ブリスアクティブに対しましても、他の貸付地と同様に貸し付けを行っており、適正に処理をいたしております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、今尾議員さんの御質問のJR那加駅整備の今回の目的、そしてトイレの設置、そして北側のおり口と、3点について順次お答えさせていただきます。
 まずJR那加駅前の整備につきまして、公共交通機関の利用者、そして当然、商店街の方々の利便性を図るためということでございますが、御承知のとおり清算事業団から買い受けました土地を利用して、なおかつ従前の市有地を含めまして、駐車場、そして駐輪場、そして先般ちょっとお話をさせていただきましたが、大学のバスの停車場などの整備を検討しております。
 また、トイレの設置でございますが、現在のところ考えてはおりません。
 そして、最後になりますが、北側のおり口につきましては、当然JRさんの所管ということでございますが、今現在のところとしましては、危険防止のため、JR利用の方々につきましては、市が従前から設置しております地下道の御利用をお願いいただくというような啓発をしてまいっております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、ブルースカイパーク事業のレストラン北側の土地についてお答えさせていただきます。
 これにつきましては、レストラン側から建物の北側一帯の駐車場、いわゆる山砂利部分のところでございますが、この修景整備の要望がございました。その土地は、私どもは「空の森」として整備する計画でありますが、すぐには要望にはこたえられない旨伝えたところ、レストラン側から自費ででも植栽等の修景をしたいとの申し出がございましたので、これを認めたものでございます。以上です。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 葬祭具の貸出事業の廃止についてお答えいたします。
 祭壇貸出業務につきましては、市行財政構造改革大綱に基づき見直しを図るもので、貸出業務の現状は、社会情勢の変化に伴い利用件数は激減し、市としましても貸出業務の役目は終えたと考えております。
 また、民間業者へは緩和策として業務移行をお願いするもので、営利目的からではございません。業者へは無償貸し付けを考えておりますが、耐用年数が大幅に経過していること、事業の継続期間、利用料金等について貸し付けの条件とすること、事業の公益性から市財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第7条の規定により貸し付けるものであることなどを根拠に、無償貸し付けするものでございます。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 私からは、市民の財産処分についてのうち、市道廃止について、廃止する理由、廃止する経緯、業者を利する処分ではないかについてお答えします。
 まず、廃止する理由ですが、市道那762号線ほか8路線は、各務原市都市計画マスタープランにおいて商業ゾーンに位置づけた重点整備地区内にあり、一体的な土地利用を図るため廃止するものであります。
 廃止する経緯については、一体的に土地利用を行う事業計画をイオン株式会社が申し出たものであります。
 また、この処分は、この開発エリア内の地権者がイオン株式会社の事業計画及び市道廃止に同意していること、また商業ゾーンという市の土地利用方針に整合していることなど、総合的に勘案したものでございます。
 次に、地下道の歩道部分の廃止することについてでございますが、当該地下道には商業施設の開店により車両の集中が予測されますので、周辺の生活道路の渋滞の解消及び歩行者などの安全を図るため、車両の双方向の円滑な通行を可能とする一方、地下道の歩道部分の廃止を行うものであります。このため、歩行者、自転車の国道21号の横断の安全性を確保する方策として、開発区域東南の地下道までの歩道整備を開発事業者の負担で行うこととしております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 国民保護計画についてです。
 岐阜県の計画案、まだ決定されていない案を見ても、いろいろと問題があると。今、一応市長の答弁の中にもありましたけれども、問題なのは、国民保護と言いながらも、実際にはその内容は住民を避難させるということが大前提にされているんですね、あの内容を見ますと。それは、例えば各務原市でいえば市外、あるいは県外へこの住民を全部、とりわけ岐阜基地があるということでいえば、避難させるということが果たして可能なことなのか、このことが物理的にも非常に問題があるということと、そして攻撃を受けると言われましたけれども、先ほど私が言いましたように、今問題になるのは、航空機による攻撃、そして上陸による攻撃と2つしかないわけです。あとのところは、例えばミサイル攻撃のときには、もうそれでは保護するという状況にはならないということですね。そういう2つの場合を想定した場合でも、基本的に住民はこの地域から避難をするということで、この10万以上の市民がこぞって県外、あるいは市外に果たして避難できるような状況になるのかどうか。とても想定した問題にならない。その一方で、住民はその戦闘に協力をすると。つまり、昔のような銃後の配備をするという、我々は協力をさせられるということになるのではないか。
 もう一度聞きます。県の計画案というのは、そうした住民を県外、市外に避難させるという中身になっているということ、それから具体的に岐阜県の計画では、岐阜基地、そして原発があるということが大きな特徴だということの上で、この計画を立てているんですけれども、それならば、私は各務原市には平和都市宣言があります。そういう立場からいうと、これは矛盾してくるわけですね。銃後の整備をしていくということでいうと、これは戦争協力を後方に置いて、住民が総動員されるということでいえば、これは全く逆の方向に、平和都市宣言とは違ってくるわけですけれども、そういうことを言うんだったら、やはり私は平和都市宣言の立場から、本当に市民を守っていく、住民を保護していくという立場が今必要ではないかと思います。その点で、もう一回答弁をお願いいたします。
 それからJR那加駅の問題です。
 私は、この問題についても、この中部学院大学のバスを乗り入れるということで、今まで東海女子大学のバスも乗り入れるとか、商店街の駐車場の利用ができるということを言われましたけど、いわば理由が後づけにされていると思います。中部学院大学が来年開校するということで、このバスの乗り入れのためにこういう問題が出てきたようにも思います。商店の振興策というのはもうどこかへ行っちゃっているんですか。その点でも、当初はそういう計画があったんですが、どうなっているんでしょうか。
 それから、トイレは全く考えていないということですけど、仮に学生が乗りおりする、あるいはここをそうした乗降客がさらにふえてくるということになれば、施設の附帯、必要不可欠な施設として、トイレというのは当然なければならない。これはJRの責任はありますけれども、地方自治体があとはこうした対応をするということであれば、それは市が考えなければならない、検討するべきことではないでしょうか。それからプラットホームの北口からの乗降についても、それは現実に市民、生徒たちも、そうした利用の仕方をしているわけですから、もう少し西へ行って地下道を通ってくださいだけでは済まない問題ではないでしょうか、現実の問題として。その点でどうするか、考え方をお尋ねします。
 葬祭具について、やはり利用者が激減したからということで、企業にそのまま、まだ利用できる葬祭具を払い下げるというのは問題があるわけですね。先ほど緩和策だと言われましたけど、どういった面での緩和策なのか。今の葬祭具については、依然として利用されている方は少なくなっておりますけれども、現実に利用されておられるわけです。その葬祭具を廃止するのではなく、業者に払い下げるという、無償貸し付けだということですけれども、結果的には壊れるまで使うということですから、払い下げと同じ意味になろうと思います。そういう点からいうと、これは企業にそういう形で払い下げる問題ではないと思います。そして、本当に葬祭具を活用しようというなら、シルバー人材センターの活用も考えられる問題だと思いますので、もう一度お尋ねします。
 ブリスアクティブの問題について、今、土地の利用については、契約よりもふえてきているということを市の方にも申し入れてきたということですけれども、これはいつの話のことですか。最近のような話に聞こえたんですが、いつからそういうことが明らかになってきたのか。
 広げて土地を使っている限りは、それは契約上、その内容から履行していない、契約違反になるわけですね。そういう点での対応、例えばその間の賃料の問題や、それにかかわってくる税金の問題、固定資産税は賃料として入っていると思いますけれども、そういう点での対応策はどうしてきたのか、このことをお聞きします。
 それから、ブリスアクティブそのものがここに入ってくるときには、たしか委員会の中でもレストランとお土産屋が必要であると。そういう点でブリスアクティブは非常に適格であるということで、このブリスアクティブに貸し付けるということを市は提案したわけです。しかし、ブリスアクティブは確かに法人登記の中での仕事は、レストランの事業もあるわけですけれども、不動産の貸し付けということもありますけれども、しかし、当初はレストランを経営すると、議会ではそういう提案だったと思います。今このブリスアクティブがやっていることは、レストランの経営者がかわって、ほとんどこのブリスアクティブとの間で契約がされておりますけれども、それはブリスアクティブが、最初はそうした施設を貸すための土地を市から借り上げたんではなかったはずだと思いますが、その辺の最初の経過から教えてください。そうしたブリスアクティブ自身がレストランを経営するということで市の土地を借り上げたはずですけれども、違ってきた内容をもう一度御説明ください。
 市道廃止の問題です。これは、やっぱり私は、全体もそうですが、なぜ行政がこれまでして企業のために、私たち市民の財産をいとも簡単に処分・処理するのかということを、共通して思います。
 市道廃止の問題です。道路法では、その第10条で、「都道府県知事または市町村長は、市町村道において一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合においては、当該路線の全部または一部を廃止することができる」と書いてあるんです。供する必要がなくなったと認めるときです。現実に、これは市民が使っております。で、なくなったということは、つまりもう初めからイオンに貸すためになくなったとすれば、余りにもこれは市民の財産をこういう形で市がこの企業のためにわざわざ市道を必要なくしてしまうことですから、これは道路法からいっても大きな問題があると思いますが、その点でどうでしょうか。
 そして、またこれは地下道も同じです。ほかのところに行けと。現実に今、あの21号線の危険な道路を安心して渡るために地下道があるし、歩行者も自転車の住民もこれを使っているわけです。これを、イオンのためにシャットアウトして、この住民は別のところを使えというのは、余りにも逆じゃないでしょうか。業者がそちらのために対応する、そのために別のところを対応するならいいけれども、市民をわざわざそっちへどかせて、この地下道をイオンのために使うというのは、これもまた市民の財産を企業のために処理するということになり、余りにも市民不在の問題だと思います。
 そして、この市道廃止という経過で、先ほどはイオン側からの要請だったということですけれども、この要請はいつあったんですか、この市道も取り込みたいと。私は、最初の質問のときにもお尋ねしました。今、各務原市にある大型店の中でも、こうした市道と併設しているところでも、市道を間に挟みながら駐車場があるとか、そういう形で、市道を取り込みながら営業をやっているのに、このイオンだけは市道を全部廃止して、この企業の活動のためにわざわざ市の道路を廃止するというのは理屈に合わないと思います。その点でもう一度お尋ねいたします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 市の国民保護計画の策定につきましては、国ないし県の計画に基づきまして、市の計画を立案してまいります。
 なお、平和都市宣言とのかかわり合いでございますが、平和都市宣言につきましては、すべての核兵器と戦争をなくすことを訴え、真の恒久平和が達成されることを願っての宣言でございまして、おのずと国民保護計画とは思いが違うものであると考えております。
 次に、ブリスアクティブにつきましてですが、当初から現在もレストランの経営をされているものと認識しております。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、まずJR那加駅前の整備というものが商店街の振興策とどういうことになっておるんだということでございますけれども、このように、現実的な土地利用、駐車場整備、その他もろもろを整備することで新たな人の流れができると。従前、東海女子大学さんは体育館の横あたりに車をとめておられましたが、そのようなバスも含めて、この周りの商店街に新しい人の流れを起こすと。これこそが商店街の振興策ではないかと確信しております。
 また、2点目のトイレの設置の件でございます。
 原則論から申しますと、今尾先生が先ほどおっしゃったとおり、全くJRの責任でございます。私どももそういう理解をしております。ましてや、先ほどこれも今尾議員がおっしゃったとおり、利用者がふえた中でJRがこのような状況を看過しておるということは、重大な責任であるというふうに考えております。
 3点目でございます。北のおり口の件でございます。
 まず、この北におり口をあけるということにつきましては、これも基本的にはJRがやっていただかないことには、おり口ができないということが原則論でございます。それがJRがやったといたしましても、現在の状況では歩道もなく、直接路上に出るということで、これまた非常に危険なことになるのではないかと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) ブルースカイパーク事業のレストラン北側の土地の植栽についての再質問にお答えします。
 これにつきましては、水と緑の回廊計画でいう空の森、そして緑のまちづくりの一環というようなことで、市の土地への植栽を認めたもので、時期的にはオープン後速やかだったというふうに思っております。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) 葬祭具の貸し出しの廃止についてでございますが、現状の利用状況は、平成7年に216件あったものが、今17年11月現在でございますが8件ということで、非常な激減をしております。そういったことから、市の貸出業務を行う必要性がなくなったというふうに情勢判断をしたものでございます。
 それから、緩和策とはどういうことかというお尋ねでございますが、市が廃止するに当たって、全くなくなるのではない。その事業を継続してもらえる業者を私どもから調査をした段階で、市と同程度で業務を継続してもいいという旨がありました。そういったことから、その業者に対して市の葬祭具を無償貸し付けをして事業を継続してもらおうという考え方でございます。したがって、利益を目的とするということならば、先ほど言いましたように、非常に利用件数が少なくなっておりますので、そういったことからも考えれば、利益を優先するという事業であれば採算性のない現状において引き受けていただけないのではないかと思います。
 それから、シルバー人材センターなどへの委託は考えなかったかということでございますが、シルバー人材センターも事業収益を必要とするということで、先ほど言いましたように、年間10件前後の採算性のない利用状況においては、受けてもらえるというふうには考えられないと思います。市としましては、事業を廃止ということで、シルバー人材センターへの委託というようなことも考えておりません。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 市道廃止の理由でございますが、各務原市の都市計画マスタープランでの商業ゾーンを具現化する計画でありまして、一体的土地利用を図るため市道を廃止するものでございまして、今回の市道廃止は市民の利益を総合的に勘案したものでございます。
 それからイオン株式会社からの申し出は、平成16年7月9日でございます。
 それから、地下道歩道部分の廃止でございますが、商業施設の開店により交通量が増加し、これに適切に対応することが求められます。その結果、右折立体地下道としての利用及び地下道歩道の廃止をするものでありまして、歩行者の交通安全や交通渋滞の解消に得策であると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 国民保護計画の問題です。
 国の法律に準じてということを言われましたけれども、実際にこの計画の内容というのは、国民を避難させるという、つまり自衛隊、あるいはアメリカ軍の軍事行動がしやすいように国民を総動員するという中身になってきているし、それからいろいろな土地や建物の収用なんかが義務づけられるということになれば、もうそこには基本的な人権はなくなってくるわけですけれども、そういう内容になってきているということでいえば、今部長は、平和都市宣言とは全く違うものだと言われましたけれども、平和であることこそが、いわば私たちの強い願いであるし、共通の思いです。そういうときに、この国民保護法というもとで、国民保護計画は我々銃後にいる住民、国民が戦争に協力していくという、そうした体制づくりになってきているということですね。それは、だから平和都市宣言という各務原市の掲げている中身と違ってくるということですよ。その点をもう一度はっきりしてください。
 それからJR那加駅の前の整備の問題。今部長、いろいろ言われました。JRの責任だと。それでどうなんだということですよ。そんなのはだれでも考えることなので、軌道責任者が責任を負うことだけれども、やられていないという現実。しかも、市はわざわざ中部学院大学も開校するということも含めて、ここにバスの乗り入れができるように整備するということでは、一方では企業の責任だと言い、一方ではそのために整備をしていく。非常に矛盾をします。その点でもう一度お尋ねをいたします。
 それからブリスアクティブの問題について、1つは前々からレストランだったと思いますと部長が言われました。しかし、その後のブリスアクティブからスカイジャルダンに変わり、今の経営者にかわった。それはそれぞれの、あのレストランの経営者がかわってきているわけです。ですから、レストランをやっているのはブリスアクティブではなく、ブリスアクティブは市から借り上げている土地の上に建てた、その建物の企業だということではないんですか。その点はっきりしてください。今部長がそうではないということを言われましたので、そうでなければ、今いろいろなこの問題をめぐっての、借金の問題とかあるようですけれども、それは即ブリスアクティブに行くと思いますし、ブリスアクティブ側の見解は違うと思いますけれども、部長の答弁を求めます。
 それから土地の問題です。部長はもう当初から市は認めていたということですけど、これは責任者の話を聞きました。でも、これは市に了解を受けていないままに使っている部分があるということは、現実に責任者が言われましたけれど、どうでしょうか。それが違うんでしょうか。その責任者の人が言っておられました。
 それから市道の廃止です。平成16年度にはもうその話が来ていたということですけれども、私たち議会は一言もそんな話は知りませんでしたし、この議会で初めて、この市道は廃止するということを聞いたわけですけれども、それでは結局、企業は市に説明をしていたわけですから、今度は市が議会側にもそうした、今までもこの大型店の進出計画については、議会の中でもそういう話があったし、議会の担当委員会なりにでもそういう報告ができたわけですけれども、全くしないままに突如廃止ということでは、これは議会を軽視している問題でもあろうと思います。そういう点で、もう一回お聞きするのと、それから廃止するという目的です。先ほど道路法を言いました。廃止する必要がなくなったときです。住民の用に供すると言われましたけど、住民の用に供しないということで廃止して企業に使わせるということですから、住民が仮に使うということならば、このイオンの中の駐車場を使うということがそのことだとすれば、これは余りにも行政がやるべきことではないと思いますので、もう一回はっきりした答弁をお願いします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 国民保護計画に関してでございますが、武力攻撃事態での類型といたしましては、先ほど議員が申されましたように、上陸攻撃、航空攻撃を想定しての計画でございます。したがいまして、平和都市宣言では核兵器の廃絶を目的としておるものでございますので、同じ恒久平和を願う内容といたしましても、中身は違いますということを申し上げたところでございます。
 それからレストランの件でございますが、ブリスアクティブは資産の所有者でございまして、レストランの経営が資産の持ち主とイコールであるということは申しておりません。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは私から、細かく言うことと大ざっぱに言うことと2つ、お答えさせていただきます。
 トイレの整備等については、各地域でいろいろ問題があることは十二分に承知しております。今回の地域につきましても、特殊な地域でございまして、鉄路2つに挟まれておるということで、下水等の整備については数千万円を要するということ。そしてまた、そのあとのものの管理についてどうするんだという非常に大きなハードルがあるということでございます。そういう結果、先ほどお答えしたような答えになるということでございます。
 それからもう1つでございます。北口の出口でございます。JRさんが、よしんば北口に出口をつくったとしても、直線距離で30メートルという線がとれないということで、現在のところ、警察の方は安全確保ができないというのが見解でございましたので、先ほどお答えしたような答えでございます。
 最後に、今回の全体の整備につきましては、地元の商店街の方々にも御賛同いただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) ブルースカイパーク事業のレストランの北側の土地についての再質問にお答えさせていただきます。
 これにつきましては、土地を貸しておりますブリスアクティブとの話でございまして、現在、借りてみえる方については、私は直接話をしておりませんということですので、その辺の行き違いだというふうに考えております。
 そしてもう1つ、イオンの方の議会に対する報告の時期でございますが、これにつきましては今議会の開会前に市の内部的にイオンの開発について受けるかどうか、いろんな形で検討した中で、総合的に、最終的に開発もやむなしということで、今回協議会を開いて報告させていただいたということですので、よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 市道廃止の再々質問ですが、今回廃止することになる市道路線は、稲羽西部土地改良で昭和57年ごろに築造された道路であり、公衆用道路というよりは、田畑の耕作のための機能が中心であると認識しております。このエリアの140名ほどの地権者の方は、イオン株式会社と土地賃貸借の契約を結ぶとともに、各務原市が市道を廃止することに同意しております。以上でございます。
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△1、延会
○議長(小島軍司君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後5時18分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     小 島 軍 司


           各務原市議会議員     梅 田 利 昭


           各務原市議会議員     浅 野 健 司