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岐阜県 各務原市

平成17年第 6回定例会−09月16日-03号




平成17年第 6回定例会
         平成17年第6回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                      平成17年9月16日(金曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(小島軍司君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において26番 川島勝弘君、27番 長縄博光君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(小島軍司君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、確定申告の相談会についてであります。
 確定申告は、自分で計算をして自分で申告をする自主申告制度です。しかし難解な専門用語を初め、複雑でわかりにくいものとなっています。そのため、税務署も説明会などを行いながら受付をしています。昨今は、税務署の方も相談会場をどんどん減らしています。そのために、これまでのような川島での相談会もなくなり、市の職員が相談に応じてくれることもできなくなり、川島地区の住民にとっては大変不便になりました。
 この問題については、合併前にも、ぜひ川島で相談業務ができるようにと要望をいたしました。当時の担当課長は、川島町で今後も申告ができるような形を強く要望していくと言っておられました。努力はしていただけたのでしょうが、国の方針を変えることはできなかったのだと思います。
 ことしの確定申告のときには混乱もありましたので、市民部長を初め税務課とも相談をしながら便宜も図ってもらいました。しかしながら、相談をしながらということにはならず、申告を受け付けるということもできませんでした。私は何とかならないかと、日本共産党川島支部の皆さんと南税務署にお願いに行きました。確定申告受付開始間際だったということもあり、税務署の職員は、もう少し早く聞いておれば対応の仕様もあったのに、今では職員も出払っていて手の打ちようがないという返事で、どうすることもできませんでした。
 また、この8月には、我が党の地方議員団と県との交渉が行われました。これに参加をし、確定申告のできる場所が少なくなっているので対策をお願いしたいと要望をいたしました。県の担当は、こうしたことはそれぞれの市町村と税務署が相談をして決めることだが、要望があったことは伝えますとの答弁でした。
 こうしたことから考えますと、まず市が税務署に要望をすべきことだと思います。どのように考えておられるのでしょうか。
 各務原市は東西に長いまちです。困っているのは川島地域だけではありません。鵜沼地域の方も、二、三日でもいいから回ってきてくれれば助かりますと言っておられました。産業文化センター1カ所だけというのでは、余りにも不便ではないでしょうか。何らかの対策が必要ではないでしょうか、お考えを伺います。
 次に、子育て支援について伺います。
 年々出生率が大きく下がっています。昨年、厚労省が発表した出生率は政府の推計を大きく下回って1.29となり、このまま下がり続ければ社会保障制度の土台を揺るがし、経済の活力にもかかわるという報道が一斉にされました。岐阜県も各務原市も1.30と、国と同様、下降の一途をたどっています。先進国の中でも日本は超少子国と言われ、下降線に歯どめがかからないまま続いている国です。どうして出生率が下がり続けるのか、安心して子どもを産み育てることのできる国にするために行政としてなすべきことをやりつくさなければならないと思います。
 毎日新聞社の家族計画世論調査を見ますと、未婚の女性の結婚観は、9割の方が結婚を希望し、結婚を希望しないという人はわずか5%程度です。また、結婚をしても一生仕事を続けたいと考えている人は27.5%、子どもが成長した後、再び働きたいと考えている人は34.3%で、合わせて61.8%の方が仕事も子育てもして自分らしく生きたいと願っている女性がふえています。
 結婚をして子どもを持つことについても、結婚をしている夫婦の理想の子どもの数は2.56人、出産予定数は2.13人で、理想と予定の差が広がり、実際の出産数はさらに少なくなります。理想の数だけ子どもを持てない理由で一番多いのは、子どもを育てるのにお金がかかるというものです。
 各務原市が行った次世代育成支援行動計画子育て応援プラン作成に当たってのニーズ調査では、理想の子どもの人数は3人と答えた人が5割弱、2人と答えた人は3割以上あるのに対して、実際に子どもさんを育てているのは、2人が4割強、3人が2割弱、1人が1割強となっています。当市でも、理想の人数より実際に育てている子どもの人数が少なくなっています。その理由も、経済的に無理だからというのが4割強で最も多くなっています。毎日新聞社の家族計画世論調査と同じ結果となっています。
 こうした結果から、女性が働きながら子どもを産み育てることのできる環境を確立しなければ、少子化には歯どめがかかりません。子育て支援は少子高齢化社会到来を前に、国家的、社会的に絶対の大義となっています。
 市として子育てを応援する施策は幾つか実施しておられるところですが、ニーズ調査でも一番多い、子どもは欲しいが経済的に無理だからという声に1つでも多くこたえることが大事です。
 その1つとして、保育料の負担の軽減を求めます。保育料については旧川島町と旧各務原市とでの負担の軽減率が違うため、合併協議会で、17年度から3年間で調整をし、4年目からは旧各務原市に合わせるとなっています。子育て中の若い親は、いつから保育料が上がるのかと大変心配をしています。合併協議会で決めたことを遵守するのは当然かもしれませんが、少しでも子育て支援をと保育料を引き下げるのなら、市民の皆さんに喜んでいただけるのではないでしょうか。パートや派遣など非正規雇用が230万人にも増大をしています。不安定な雇用で頑張っている人を応援するためにも、ぜひ保育料の引き下げを検討してください。見解を求めます。
 2つ目の問題として、子どもの医療費の無料化の拡大についてであります。就学前までの無料化の実施は市民の皆さんに大変喜ばれており、拡大を求める声は少なくありません。乳幼児医療費の無料化を国の制度として求める多くの声が寄せられています。こうした声に押されて、国は2歳まで2割の負担に軽減をいたしましたが、いまだ無料の制度化をしていないもとでも、各都道府県、市区町村は住民の願いにこたえ、取り組みの内容にも違いはありますけれども、今ではすべての自治体で実施されています。岐阜県でも、外来は2歳まで、入院は就学前までと拡充をしてきています。
 私たち日本共産党は、国として無料化の制度を要望しています。また県に対しても、通院も小学校入学前までの無料化を要望しているところです。県は日本共産党の地方議員団との交渉のときに、よく市町村の意見を聞いて判断をしたいと言います。
 国家的戦略で少子化に歯どめをかける1つの策として、子育てを応援するためには、国の無料化を実現し、県は小学校入学まで拡充をする、そうすれば、市としても今の予算の範囲内、予算をふやさないで前進をさせることができます。市として国や県に対して要望をすべきだと考えますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 地方自治法の一部改正で、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、当市では、既に3施設に指定管理者制度を導入しています。今議会では、さらに11議案68施設に指定管理者制度の導入を予定しています。
 指定管理者制度の導入の主眼は、民間事業者の能力を活用し、効果的、能率的な公の施設の管理を実現するとしているように、株式会社などの営利法人の指定にあります。導入によって、公の施設に対する自治体本来の責任が後退をするのではないか。サービス向上よりも、管理経費の節減や行政コストの削減に重点が置かれるのではないかという懸念があります。公の施設の管理運営を民間の営利企業に全面的に開放したもので、市民の税金で建てた施設をただで使わせ、運営費は税金と利用料で賄われるということになります。そこでもうけを上げ、株式に配当さえするということにもつながってきます。住民にとって重要な公の施設を、公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せていいのか危惧しています。
 私たち日本共産党は、公の施設は市の直営で管理をするということが基本であると考えます。その上で、指定管理者制度の導入について、指定を受ける団体の性格、姿勢、事業計画、契約の内容、そして市長の答弁などを検討し、個別に判断しようと考えています。そうした立場から、5点についてお伺いいたします。
 まず1点目は、今回、条例改正が提出をされている各施設には設置目的があります。集会場設置条例には、市民の学習、保育、休養及び集会の用を供し、地域住民の福祉の増進を図るため、市に集会場を設置するとあります。産業会館条例には、各務原市の産業の発展と市民の文化向上に寄与するため、市に産業会館を設置するとあります。こうした公の施設の目的、利用の公平性など基本部分は、管理者が民間事業者になろうとも変わりません。このことは大事なことです。
 地方自治法244条の1では、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を設けるものとする。2.普通地方公共団体は、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない。3.普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定をしています。この理念目的は、何人たりとも否定をすることはできないはずです。このことを指定管理者に遵守させることが公の施設に対する自治体の責任ではないかと考えます。市長の見解を求めます。
 2点目には、ある市の文化施設を施設管理だけではなく事業も含め指定管理者制度の導入で、清掃業務を主として行っている会社に指定を市がしたために、市民からは、この文化施設はイベントだけをやる場所ではない、文化の拠点となっている場所だから市がきちんと管理をすべきところではないのかといった意見が出されているそうです。こんなことにならないように、指定管理者に対する規定が必要です。規定や基準がないと、営利企業も対象になってきます。公共性を確保するために、何らかの歯どめが必要です。事業者選定の条件はどのようにするのか、お伺いいたします。
 3点目に、指定管理者制度の目的の1つは、運営管理のコスト削減と効率化であると、総務省の担当者もあからさまに言っています。コストのうち、職員人件費が大きな割合を占めてくることから、職員の削減、パート職員の採用が多くなってくると思われます。短期の臨時職員中心の運営は、仕事の専門性、継続性の保持という点で障害が出ないようにする必要があります。職員の身分保障はどのように保障をされるのか、お伺いいたします。
 4点目に、指定管理者は毎年度事業報告の提出が条例で義務づけられていますが、議会への報告は義務づけられていません。議会への説明資料の提供等はどのようになるのか、お伺いをいたします。
 5点目に、情報公開、個人情報保護、住民監査請求はどのように担保されているのかという問題です。公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例には、秘密保持義務として、市の個人情報保護条例の規定の遵守と秘密保持について規定をしています。情報公開についても、公の施設という公共的な仕事ですから、情報公開は当然のことです。情報公開や住民監査請求はどのように保障されるのか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 助役 五藤勲君。
  (助役 五藤勲君登壇)
◎助役(五藤勲君) 指定管理者制度についての御質問に順次お答えをいたします。
 最初に、公の施設に対します自治体本来の責任についてでございますが、従来の管理委託制度では、施設の管理権限及び責任は設置者の各務原市にございました。指定管理者制度におきましては、施設の管理に関する権限と責任を指定管理者に委任して行わせることができることになります。したがいまして、設置者各務原市は指定管理者に対しまして設置者としての責任を果たす立場から必要な指示などを行い、指示に従わない場合は指定を取り消すことができることになっております。
 また、使用料の強制徴収、不服申し立てに関する決定、あるいは行政財産の目的外使用許可につきましては、設置者の固有の権限とされております。
 次に、事業者選定の条件でございますが、選定におけます基準は各務原市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第3条で定めておりまして、選定基準は個々の施設により具体的な項目の差はございますが、おおむね次の3つでございます。
 1つ目は、住民の平等利用が確保されること。
 2つ目に、事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の削減が図られるもの。
 3つ目に、事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を持っていることなどで、指定管理者の決定に際しましては、この基準に照らし最も適切な管理を行うことができる者を選定することとしております。
 続きまして、職員の身分保障の御質問でございますが、指定管理者の従業員の方などにつきましては、指定管理者の適正な運営の中で適法に確保されるものでございまして、指定に際して特段の身分保障を設ける必要はないと考えております。
 次に事業報告書の提出等、議会への報告、説明についてでございますが、指定管理者制度では、あらかじめ指定の申請と指定基準、管理の基準と業務の範囲を条例で議決いただきます。さらに、指定管理者の指定につきましても、議会の議決をいただくこととなります。その後の利用料金の改正の承認、業務または経理の状況の報告、実地調査、指示等は市長の権限とされております。指定管理者に関しましては、議会への協議、説明、報告を必要の都度行ってまいる所存でございます。
 最後に、情報公開、個人情報保護につきましてでございますが、指定管理者から指定を受けた施設に関する管理業務の実績状況、利用状況、利用に係る料金の収支実績、管理に係ります経費の収支状況などが、毎年度終了後に事業報告書として提出をされます。それ以上の指定管理者の法人情報につきましては、事業活動の自由を保障する観点からその正当な利益が損なわれないように慎重に対応する必要がありますので、今後検討をしてまいります。
 また、指定管理者におけます個人情報保護につきましては、各務原市個人情報保護条例を改正し、指定管理者が公の施設を管理するに当たり取り扱うこととなります個人情報の適正な取り扱いを推進するための義務を定めておるところでございます。
 さらに、指定管理者との間で締結をいたします協定におきましても、個人情報の保護に関する条項を定め、指定管理者に対しまして個人情報の適正な取り扱いを指導しておるところでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 代表監査委員 永田義孝君。
  (代表監査委員 永田義孝君登壇)
◎代表監査委員(永田義孝君) 住民監査請求はどのように担保するのかとの質問に対してお答えいたします。
 指定管理者に対する公金の支出や財産の管理が、違法、または不当であると認められるときは、住民監査請求の対象となると考えております。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 確定申告の相談会についてお答えをいたします。
 確定申告等の納税相談会場につきましては、国・県・市の協力体制のもとにその設置場所について十分配意することとされておりますが、最近、国は国税関係業務の業務システムの見直し方針に基づき、申告納税制度の趣旨に沿った税務相談事務の効率化・合理化に向けて業務システムの最適化計画を策定中でございます。こうした現状におきまして、納税相談会場の拡大はなかなか難しいと思われます。今後、市としましては、税務署との連携をより強くしまして、サービス低下につながらないように協議してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援についてのうち、子どもの医療費の無料化の拡大、国・県に要望をという考え方についてお答えをいたします。
 国における乳幼児医療費の無料化は、医療保険制度の改正が想定されます。このことは各保険者への負担増となり、最終的には保険料に転嫁されることにもなり得ることから、国への要望については今後十分に見きわめていきたいと考えております。
 県においては、平成16年4月1日から、小学校就学前までの入院分医療費が助成対象として拡大されました。その後も乳幼児医療費助成の拡大に向けて検討がなされておりまして、市としても機会あるごとに県に対して要望していきたいと考えております。
 次に、県制度がこうして拡大された場合に県補助が得られるわけですが、その場合における市単独分として対象年齢のさらなる拡大についてあるかどうかというお尋ねだと思いますが、当該制度がただ単に子育て家庭の経済的支援だけではなく、次世代育成支援各務原市行動計画を推進していく中で、その必要性を真に見きわめながら対処すべきではないかというふうに考えております。以上です。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子育て支援についてのうち、保育料の引き下げについてのお尋ねにお答えをいたします。
 この御質問につきましては、平成16年12月議会において答弁いたしましたとおりでございますが、合併協議会において決定されました内容を遵守し、不均一保育料の解消後に社会状況の変化を見きわめながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、確定申告の相談会を行うことについてでありますけれども、国の制度ですからなかなか難しいという御答弁で、サービス低下につながらないように努力をしていただくということでしたけれども、例えば、市の職員が税務署から臨時的に許可をもらって、そして相談に応ずるというようなことも可能ではないかと思いますけれども、サービス低下につながらないようにするにはそういった策も市としてはできるのではないかと思うんですけれども、税務署に臨時的に許可をいただくという手続が必要になってくると思いますけれども、そういったことをしてサービスをしていくということにはならないのか、お伺いいたします。
 それから、保育料についてですけれども、不均一な料金がずうっと続くわけですけれども、その後検討をするということですけれども、可能性としては、川島は39%ぐらい削減をしていますけれども、こうした数字に合わせていけるのかどうか、お尋ねします。
 乳幼児医療費につきましては、国への要望については、確かに保険の会計の範囲内で行っていけば、当然無料にする分、他の保険者への負担へとはね返ってきますので、これはひとつ保険の範囲内でというのではなくて、一般会計の中から無料化制度をつくるという要望をぜひ出していただきたいと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。
 指定管理者制度についてであります。
 まず1点目の問題ですけれども、設置者としての責任というのは当然あるわけですので、その責任を果たすということで必要な指示を行うという御答弁をいただきましたけれども、そうしたことを指定管理者に確認をさせるということは当然必要なことだと思うんです。そして、条例だとか協定書にそういったことも盛り込むということが大事ではないかと思いますけど、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか伺います。
 2点目の問題で、各務原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがありまして、ここの中で指定管理者の指定のときの条件というものが記されているわけですけれども、こうしたことをもちろん遵守してもらうんですけれども、それとこの公共性を確保するということから考えても、法人だとか非営利団体、こういうものに決めるというふうに明記をするものも必要になってくるのではないかと思いますけれども、そのお考えはいかがでしょうか、伺います。
 3点目についてですけれども、今、本当に不安定な雇用の人が大変多くなってきていますし、またこうした指定管理者のもとで経費の削減ということになりますと、労働者にしわ寄せが行くということが大変心配をされています。そして、労基法を本当にしっかりと守っていただくということについてでも、契約の際に職員の身分保障というものもきちんと明記をさせることが大事ではないかと思いますが、その点について伺います。
 4点目の問題ですけれども、いろいろ毎年事業報告を指定管理者は市にしなければならないわけですけれども、そういった市長に提出をされる事業報告書などを、また議会へも提出をしていただくということは可能なのかどうか。
 それから、その都度議会への報告もしていくという御答弁をいただいたわけですけれども、具体的には、今規定をされている以外、その都度というのがあるのかどうか、伺います。以上です。
○議長(小島軍司君) 助役 五藤勲君。
◎助役(五藤勲君) 再質問にお答えをいたします。
 1点目の指定の取り消しでございますが、これは手続に関する条例の第6条で、指示に従わないときは取り消しますということで規定をしてございます。
 それから、2つ目の業者の指定に関しての申請につきましては、自治法の趣旨等から特定の業者に対しての規定は設けておりません。
 それから3点目でございますが、職員の身分保障でございますが、この身分保障につきましては指定管理者の適正な運営の中で適法に確保されていくべきものと考えております。
 それから、事業報告書の関係ですが、一応市の方へ提出されました事業報告書等につきまして、必要があれば議会へ御説明を申し上げていくということにしております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) まず、確定申告の相談会場につきましてですが、今、市と税務署との協議の中では、17年所得の申告納税相談会場につきましては、確定申告の期間すべて各務原市の市産業文化センターのあすかホールで総合的に集中して合理的にやりたいという計画になっております。そうした中、どうしても今の御指摘のような市の職員を一時的な税理士に指名を受けて対応したらどうかということにつきましても、非常に人員的に難しいという協議内容ということになっております。
 それから、続きまして医療費の無料化のことですが、国へ要望ということですが、実際には、国は財政的にも福祉医療費よりも医療保険制度に転嫁する可能性があるというふうに思われるわけですが、私どもとしても保険料のはね返りがない制度の確立に向けて、市長会等でも毎年要望しておりますし、私どもからも要望していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 昨年お答えをいたしました合併協議会での内容につきましてもう一度お示しをいたしますと、国が保育料を100納めなさいという基準を示したものに対しまして、各務原市は78%、川島が61%、逆に言いますと、それぞれ市町の軽減率は、各務原市は22%、川島町は39%でありました。それで、この17%の差を各務原市の基準に3年間で合わせるように合併協議会で取り決めをしたものでございますから、39%に合わせることはできません。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 保育料についてでありますけれども、いろいろ事情も変わってくるということから言えば、見直しということで考えれば、川島に合わせることはありませんという答弁では余りにもひどいのではないかと思いますけれども、今、不均一な年を過ぎて、そしてそのときに保育料とはどうするべきなのかというのを議論されると私は思っておるんですけれども、そのときに見直しというふうに言うけれども、引き下げも含めた見直しであってほしいと私としては思っておるんですけれども、断言してしまうというのはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず基本的に、合併協議会で協議されました決定事項につきまして、私どもは大きな社会状況の変化がないのに変えることはもちろんできませんし、今現在、もう既に川島の保育園も各務原市の保育園も各務原市の保育所としてみんな子どもたちは通っております。同じ立場で考えていただければと思います。
○議長(小島軍司君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。今回は若干きつい質問もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 木曽川研究第2号、森市長の講演「なぜ今木曽川か」を読ませていただき、「エメラルドネックレス・21世紀都市戦略」より、古代インドのヴェーダ経典の理想都市の形が、各務原市のヒューマンスケール都市とする考え方、新しい道路は雨水を地下浸透としてつくられるまちづくりに、水と緑の回廊都市・公園整備の思いが伝わってきます。また、各地域ごとに開催されました景観計画における建物の高さ、色彩等の基準を規定することも大変に意義があると思います。道を整備し、エンジュ、カエデ、ケヤキ、ナンジャモンジャ、イチョウ、シラカシ、ハナミズキ、ヤマモミジ、桜等の街路樹を植え、すばらしい景観です。大切に育てていきたいです。植樹したときは、細くかわいらしい木ですが、数年すると大きく太く立派な木に成長いたします。
 先輩議員も何度か街路樹の災害について質問をされ、そのお答えとして、剪定は2年に1度行い、これ以外にも民地への影響のある場合は、随時剪定を実施しておりますとお答えいただきました。この街路樹が大きくなり過ぎて困ることもあります。そこでお尋ねし、確認させていただきます。
 1.街路樹の剪定・消毒、街路樹の周りの除草等の維持・保守管理はどこがするのでしょうか。市役所付近、市の施設等、それ以外の場所では、維持・管理にかなりの差があるように思えるのですが。
 2.街路樹の根が張り出して、アスファルト舗装、れんが舗装が盛り上がって破損しているところがあり、自転車に乗って盛り上がりのところで転ぶ人があります。舗装路の安全、保守管理に不備があるのではないでしょうか。
 3.枯れたまま何年も放置されている街路樹が何カ所かありますが、街路樹の剪定につきましては、道路パトロールにより標識等が確認しにくい箇所を発見次第、剪定等により対処いたしておりますと御答弁していただいていますが、枯れた街路樹の発見と植えかえの対処もしてください。また、地域自治会からの指摘、要望を受ける前に、道路パトロールの運転者の目線だけでなく、自転車に乗られる方、歩行者の方の目線で行う定期的なパトロールをしていただければ、枯れたまま数年間も放置された街路樹も、街路樹の根が張り出してアスファルト舗装、れんが舗装が盛り上がっているところも市内に何カ所もあることがわかり、対応も迅速にできると思いますが、いかがでしょうか。
 4.我が家の前にある公園の桜の木は、一昨年、台風によって、1本は根元から、もう1本は地面から1.5メートルほどのところから折れて倒れました。運よく公園側に倒れたからよかったものの、反対側に倒れていたら我が家を直撃していたことになり恐ろしくなります。台風シーズンの街路樹の場合、公園の木に比べて根の張り方が悪く、倒れる心配があります。さきの台風11号で、静岡県では暴風雨警報が発令され、街路樹の倒壊による事故防止をするために、街路樹を根元から切り倒しました。今回の台風14号は九州地方を縦断し、中国、四国地方にも甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。各務原市は、暴風雨警報が発令されても、運よく今回も台風の直撃を免れました。しかし、台風14号の直撃を受けた場合の各務原市の防災を考えるとき、街路樹の高さと安全性は大丈夫でしょうか。また、その基準は何でしょうか。
 次に、街路樹の落ち葉、落ち花ですが、市民の皆様のボランティアにより掃き取ってくださり、大変ありがたく思っています。落ち葉のひどいときは、掃いているすぐそばから落ち葉がたまります。地元公園のポプラの綿花が飛ぶときは、洗濯物を外に干すこともできない日々を過ごしています。その場所で生活してみないと、その大変さがわからないです。
 さて、落ち葉を掃き取ることのできるところは掃き取り、努力してきれいにすることができるのですが、雨どいの中にたまった落ち葉を取り除くのは並大抵のことではありません。我が家も雨どいの中がよく詰まってしまいますが、2階建ての家になると、はしごに登って雨どいの落ち葉の詰まりを取り除くのも大変に苦労で危険です。
 落ち葉による災害対策の御答弁で、今後、落ち葉が原因で災害が発生しないように十分に注意してまいりますとお答えがありましたが、暴風雨のときなど、落ち葉の詰まりで雨水が雨どいからオーバーフローして大変です。
 ところで、昨年、街路樹の落ち葉により雨どいが詰まり、オーバーフローして入ってきた雨水によって災害の出た事務所が2カ所あります。もともと事務所の屋根は街路樹の落ち葉が簡単にとれるようになっているわけでなく、大量の雨が落ち葉によって詰まった雨どいからオーバーフローした雨水によって事務所中が水浸しになりました。落ち葉により災害が出たことで質問します。
 1.2カ所は多額の修繕費がかかりましたが、御存じでしょうか。
 2.被害に遭われた方は市役所に連絡をとり、市役所からも被害状況を見にきて、写真も撮って帰られました。落ち葉による災害対策の御答弁で、「民家への大きな影響がありますときは市で早期に対処してまいりたいと存じます」と御答弁いただいておりますが、行政の対応、対処は何ができるのでしょうか、お伺いいたします。
 3.各家庭ごとに街路樹の雨どいへの落ち葉対策ができればよいのですが、高齢化する社会の中で、はしごをかけて落ち葉取りは危険であり、できない家の方がふえてきていますが、家の雨どいに落ち葉がたまり、オーバーフローして、最悪、家が水浸しにならないよう対策はお考えなのでしょうか。
 4.街路樹の管理は、道路標識等と同じ道路の附属物として位置づけられています。(道路法第2条)街路樹の管理者として、街路樹から雨どいへの落ち葉対策は、高木の剪定管理・落ち葉により雨どいが詰まり、オーバーフローするかもしれないとの注意指示の不足がある場合は、不法行為の要件、民法第709条、「故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者は、これによりて生じたる損害を賠償する責に任す」とありますが、被害状況によっては損害賠償は考えられるのでしょうか。
 次に2点目、「各務野自然遺産の森」ができ、多くの市民の皆様にも利用していただき、アルプスハイキングコースの入り口としても利用でき大変にすばらしい公園で、市民の皆様の喜びの声と評判のよさに胸を張ることができます。8月に行われた市内公園めぐりも大変に好評でしたが、各務野自然遺産の森を知らない方も多く見えましたので、どんどん宣伝をし利用していただきたいものです。そして、利用される方は意外と市外からのお客様が多いようで、これからの各務原市の観光スポットになっていく場所であると思います。この各務野自然遺産の森を利用される市民の皆様の要望で、ぜひ散策・ハイキング後に一休みできる峠の茶店をつくり、そば、うどん、お茶、だんご等がいただけるようにしていただけないかと言われています。
 そして、先日、待望の「学びの森公園」が誕生し、大きく広がる芝生公園にタイプの違う4つの池、竹林、テラスが配備され、落ち着いた水と緑のバランスが大変すてきできれいです。憩いの場所として、学びの場所として、大いに市民の皆様に利用していただきたい公園です。この学びの森に、おしゃれに食事をしながら至福の時間を過ごせるお店があるといいなと思いますが、茶店とお店、いかがお考えでしょうか。
 3点目に、内部障害と聞いてぴんとすぐに理解できますでしょうか。内部障害とは、身体内部に障害を持つ人のことです。内部機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称しています。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つの障害があります。
 2001年8月、身体障害者の実態調査で、身体障害者は全国で324万5000人、そのうち内部障害者は84万9000人、26.2%、肢体不自由者の174万9000人、53.9%より少ないですが、聴覚・言語障害の34万人、10.7%や視覚障害者の30万1000人、9.3%より多いのです。しかし、聴覚障害や視覚障害に比べて内部障害については社会的認識度が低く、その言葉すら知られていません。外見からわからない見えない障害であるゆえに、内部障害者は社会の無理解の中でさまざまな困難に直面しています。職場では障害を持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められ体を壊すケースがあり、昇給や賃金で差別されることがあり、日常生活では障害者用の駐車場を利用したら警備員から注意を受けたり、電車やバスの優先席に腰かけたら周囲から冷たい目で見られたり、誤解に基づくつらい思いを数多くの人が経験しています。
 この現実を変えたいと、内部障害者とその家族らが内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考える「ハートプラスの会」を結成し、内部障害の存在を視覚的に示す「ハートプラスマーク」を作成しました。マークの中の赤いハートは身体内部を、プラス(十字)は医療を意味しています。同会では、ハートプラスマークを社会に広く普及させ、内部障害者への理解を少しでも広げたいと運動を展開しています。
 本年2月、衆議院予算委員会で、我が党の井上政調会長が、政府も企業も内部障害に対する温かい理解と何らかの支援を行うべきと強く訴え、これに対して細田官房長官は、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べていただけるように、政府広報を通じて企画を充実していきたいと答えていますが、いまだに内部障害者のことは知られていません。
 市内の本年3月31日現在、身体障害者は5739人で、内部障害者は1692人、29.5%、肢体不自由者は3131人、54.6%です。しかし、1級のみで見ると、内部障害者は746人、肢体不自由者は633人で、111人内部障害者が多いのです。この3年間で、内部障害者は1331名から1692名で361名の増加、肢体不自由者は2561名から3131名で571名増加しています。この数字は人口の増加率よりもはるかに多く、内部障害者への理解を少しでも広げるためにも、各務原市の内部障害者に対しての支援施策をどのようにお考えか、質問します。
 1.各務原市地域福祉計画(かかみがはらハートフルプラン)の中には、内部障害者に対しての具体的施策が盛り込まれていないように思いますが、内部障害者に対してどのように支援するお考えでしょうか。
 2.市の施設にハートプラスマークの駐車場が必要であると考えますが、ハートプラスマークの駐車場設置のお考えはありますか。
 3.各務原市への交流人口、観光客の増加を考えるときに、市の施設、観光スポットには多目的トイレの設置が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 4.市の施設の中に障害者トイレはありますが、その障害者トイレをオストメイト(人工肛門、膀胱装着者)対応の多目的トイレに改築のお考えはありますか。整備として、障害者トイレ内に小型電気温水器の設置をすれば多目的トイレとなり、コスト的にも安く抑えることができます。いかがお考えでしょうか。
 5.観光地図にもインターネット上にも多目的トイレの場所を記載して、バリアフリーの都市として温かく障害者の方を受け入れる支援を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 4点目に、認知症高齢者に対するリフォーム詐欺などの被害が急増しているのを背景に、成年後見制度の活用が叫ばれています。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない人の財産や契約を保護する制度です。親族や第3者などが後見人となり、不動産や預貯金などの財産管理や生活上の権利を代理するとともに、本人が行った契約でも、それが本人に不利な契約であれば解約できる権限を持っています。
 各務原市においても、介護保険の導入によって、福祉サービスは旧来の措置制度、行政が提供する福祉サービスを決定する制度から、利用者みずからがサービスを選択決定する契約制度へと大転換が図られ、介護保険と車の両輪としてスタートしたのが成年後見制度で、自己決定が難しい判断能力が不十分な人の権利を守る仕組みとして重要な意義を持っています。リフォーム詐欺などの悪徳商法との関係で言えば、後見人がいれば、本人が悪徳業者と結んだ契約でも解約が可能になります。しかし、成年後見制度は残念ながら普及していません。
 制度は大別して、本人が判断能力のあるうちに後見人を選ぶ任意後見と、本人の判断能力が欠けている、あるいは不十分な場合の法定後見の2種類があります。申し立てに要する経費と後見人の報酬について、その全部または一部助成する成年後見制度利用支援事業が制度化され、身寄りのない人には市町村長が同制度開始の審判請求を家庭裁判所に申し立てることができます。親族の有無の確認範囲が広く、これまであまり活用されていなかったのですが、本年7月より、厚生労働省は確認範囲4親等以内から2親等以内に緩和しました。成年後見制度はこれからの超高齢化社会になくてはならない仕組みです。
 「かかみがはらハートフルプラン」、行政の取り組むことの中に、成年後見制度の利用について周知と啓発に努めていきますとありますが、高齢者や障害者にとって身近な制度となるように、普及に向けた実効性のある工夫とより具体的な対策を望みます。
 1.各務原市の1年間に相談を受ける成年後見制度の相談予定数と、成年後見支援事業の予算額と、成年後見支援事業を受けられる人数は何人でしょうか。
 2.いろいろな複雑な問題もあります。そのために、各障害者施設で知的・精神障害者の親御さんに成年後見制度の説明をしていただいていると伺っていますが、知的・精神障害者の親御さんからの成年後見制度の相談件数と、成年後見制度を申し立て利用される件数は毎年どのぐらいの件数になるか、統計をとるようにしてください。
 認知症高齢者は、現在、全国で169万人と推定されていますが、2004年度の成年後見制度の申し立て件数は全国で1万7246件と、極めて少ないです。高齢者介護保険を利用される際に、成年後見支援制度の説明をする件数と相談を受ける件数、そして成年後見支援制度を申し立て、利用される件数の統計もとってください。
 本格的成年後見支援制度普及を目指すための問題点をどのように考え、どのような実効性のある工夫と具体的な対応策を立てるか、伺います。
 以上の質問、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) まず、街路樹に関する御質問に順次お答えします。
 街路樹の維持管理は、国・県・市それぞれ道路管理者が実施しております。市道にある街路樹につきましては、高木の剪定を2年に1回、低木剪定は木の種類により1年に1回から3回、植樹帯の除草を2回、落ち葉の清掃を3回程度実施しております。民地に枝が入り込む場合や交通に支障がある場合などは随時剪定をしております。
 日常のパトロールは、都市建設部で分担して実施しております。市内全域に及ぶため、公用車での目視点検を基本としております。一部、徒歩による歩道点検も実施しておりますが、今後は歩行者や自転車利用者の目線に立った道路パトロールを強化してまいりたいと存じます。
 次に、街路樹の高さなどについてですが、各務原市は緑豊かな公園都市の実現のため街路樹をできるだけ自然に近い形で育てており、高さについては特に基準を設けておりません。根が深く張ることにより風に強いとか、乾燥に強いとか、街路樹に適した種類を選定し植栽しております。
 また、雷雨による集中豪雨で雨どいが詰まり、事務所の天井から雨漏りしたことによって建物や事務機器に被害が発生したということは承知しております。現在の制度では雨どいの清掃費用の助成や被害に対する補償などはございませんが、今後、適切な街路樹の維持管理に向け、沿道の市民の皆様の御理解が得られる施策、制度を検討してまいりたいと存じます。
 次に、各務野自然遺産の森に茶店をについてお答えします。
 各務野自然遺産の森における利便施設の必要性に関しましては、利用者から議員御提案のような利便施設を求める声もございますが、また一方では、反対に利便施設がないことがよい、弁当やお茶は持参して自然に親しむ方がよいという声も聞かれます。
 今後の施設整備のあり方につきましては、利用者の希望、実態の把握や利便施設の立地条件なども含めて検討してまいりたいと考えております。
 また、学びの森に食事ができるおしゃれな店をとの御意見につきましては、学びの森周辺も含めたエリアにおきまして、都市基盤として来場者が憩う空間が必要と考えておりますので、民間誘致など今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、内部障害者への支援施策と成年後見制度の普及の2点について順次お答えをさせていただきます。
 まず初めに、内部障害者への支援策についてであります。
 内部障害者の方々への具体的支援策といたしましては、ストマ装具等の補装具の自己負担金の軽減、ガソリン券、タクシー券の交付などを市単独で行っております。また、腎友会、低肺機能者グループ、難病連へは助成金を支出して支援を行っております。
 次に、ハートプラスマーク駐車場設置についてのお尋ねでございますが、ハートプラスマークはこういう印でございますけれども、このマークの駐車場を設置してほしいというお尋ねでございますが、障害者用の駐車場につきましては、このように障害の種別ごとにマークがいろいろと違いますことから、またそれぞれプライバシーの問題もございますことから、本市におきましては、広く定着をしております共通の国際シンボルマークを表示してある駐車スペース、 ── これが国際シンボルマークで、どこにでもあるものです。これが定着をいたしておりますので、これを利用していただきたいと思っておりますし、今後ともそうしていただきたいと考えております。
 次に、オストメイトにも対応できる多目的トイレの必要性については、十分承知いたしております。ちなみに市の施設におきましては、総合福祉会館、那加福祉センター、鵜沼福祉センター、JR鵜沼駅の公衆便所、各務野自然遺産の森、さらに先般オープンいたしました学びの森公衆便所にも設置をされております。
 次に、障害者トイレを多目的トイレに改築をとのお尋ねでございます。市の既設トイレにつきましては、内部障害者の方のニーズを把握し、拠点施設から設置を検討していきたいと考えております。
 次に、観光地図への記載についてでございますが、今後、新しくマップを作成する場合は、多目的トイレについてももちろん掲載をしていきます。なお、今年度マップの更新の予定をいたしております。
 次は、成年後見制度の普及についてであります。
 まず、成年後見支援事業に係る本市の予算内訳などについてのお尋ねでございますが、本年度は市長が申し立てできる成年後見制度の利用者である認知症の方、障害者の方、各1名を予算化しておりますが、これは頭出しでございまして、利用者が多くなれば予算を追加していきます。内訳は標準的な経費で予算化をしておりますが、申し立て手数料が10万4600円の2件分、後見人報酬費が月1万8000円の2名の12カ月分でございます。
 次に、成年後見制度が普及しない問題点は次のように考えます。
 特に、市長が申し立て人になる場合は、4親等以内で後見人を引き受ける親族を捜し、調整しなければならないこと。先ほど2親等以内というふうに改正されたとおっしゃいましたが、実際のところは、それでも三、四親等の方でできる方がおれば、その方にお願いしたいというのが内容でございますので、従来とあまり変わっていないと私どもは考えております。
 2つ目には、後見人制度を維持していくために費用がかかるということです。利用した場合に、毎月、標準的な経費で1万8000円というのは安いそうですが、これを毎月、毎月弁護士さん、あるいは司法書士さん等に払っていかなければならないというようなこと。
 それから、家庭裁判所への申し立て、弁護士・司法書士さん等への相談を受けなければならないことなど、高齢者や障害者にとりましては煩わしい制度となっていることが考えられます。
 これらの問題解決には、現在、市で法律相談を受けております。また、高齢者につきましては、平成18年度より地域包括支援センターが窓口となり、制度の周知と情報提供が義務的に行われるようになりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 街路樹の再質問をさせていただきます。
 街路樹で枯れたところは何カ所かあるわけですけれども、その街路樹の枯れた原因は土壌にあったのか、植樹された木にあったのか、原因調査を早急にして植えかえをしていただきたいと思います。
 もう1点は、景観計画で住宅の高さは、市街地で10メートルとしますが、街路樹の高さは一般的に電柱の高さである10から13メートルほどとされております。各務原市も、街路樹の高さをある程度決めて、安全性を考える必要があると思います。基準を決める際、台風だと風速何メートルぐらいに対応できる基準なのか、お知らせください。
 それから、茶店の再質問ですけれども、確かに茶店をつくる際、賛成、反対の意見があるのは当然であると思います。広く市民の皆様の御意見を伺うためのアンケート調査をしていただきたいと思いますし、そのアンケート箱を各務野自然遺産の森と市役所に設置していただいてはいかがでしょうか。
 それから、内部障害者の再質問ですけれども、ハートプラスマークの普及のお考えはありますでしょうか。
 それから、成年後見制度の普及についての再質問ですが、国と同じで、各務原市も成年後見制度が普及していないと思います。問題点と具体策をお伺いしまして、私も1つとしてPR不足。2つ、判断能力を確認するのに5万円から10万円と費用が高いこと。3点目として、第3者が後見人になる場合、月に数万円の報酬が求められる。先ほど1万8000円と言われましたけれども、本当にかなりの額の報酬を求められます。私たちは生活の中で、認知症というのはいつだれが発病しても不思議でない病気です。そして、厚生労働省の推計では、認知症高齢者は2030年には現在の2倍以上の353万人に増加すると予想されています。ですから、成年後見制度の普及は大切だし重要でありますので、再質問させていただきます。
 1つ、相談予定数と支援事業人数をお聞きする限り、周知と啓発するとは言うものの、成年後見制度に対しての取り組みは不足しているのではないでしょうか。
 2.成年後見支援制度普及のためにも、成年後見支援制度事業の予算額と支援人数をふやさないとPRもできないのではないでしょうか。さらなるPRを具体的に考えておみえでしょうか。
 3点目に、司法書士による無料成年後見相談会があります。無料成年後見相談会を宣伝して、無料相談となれば、数多くの潜在的に悩み、困っている人は大助かりです。各務原市も成年後見センター、リーガルサポートを利用するお考えはないでしょうか。ここにありますけれども、岐阜市では今回9月29日に行われる無料相談会であります。これは、こちらから要望すればいつでも来て無料相談に応じていただけるシステムです。こういうシステムを各務原市も利用するお考えはありませんでしょうか。会場の提供と無料成年後見相談のPRから始めてみてはいかがかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 再質問についてお答えします。
 街路樹の枯れた部分につきましては、予算等も勘案しまして、植えかえについて今後検討してまいりたいと存じます。
 それから高さにつきましては、先ほども申し上げましたように、各務原市は緑豊かな公園都市の実現のため、街路樹をできるだけ自然に近い形で育てておりますので、高さについては特に基準を設ける考えは今のところございません。
 それから、各務野自然遺産の森の利便施設につきましては、利用者の希望等の把握等を行いまして、立地条件も含めて今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、内部障害のハートプラスマークにつきまして、その普及をしていく考えはないかということでございますが、当然のことながら普及をさせていただきますし、ただその際に、先ほども申し上げましたように、プライバシーに配慮しながらということで普及はさせていただきます。
 それから、成年後見制度の1つ目でございますが、取り組み不足ではないかという御指摘でございます。私ども、今回この御質問が出ましたときにいろいろ調べましたが、法務省管轄になります。それで、法務省は、その情報は個人情報でございますので、提供がしにくいというような意味もございますが、提供できるものもあるはずですし、そういったことで我々もその内容について、相談件数ですとか利用件数については広く統計的にも把握をしていきたいと考えておりますし、先ほども申し上げましたように、介護保険の方では地域包括支援センターが義務的にそれを行うというようなことになりますので、今後ともそのような形で取り組みをしていきたいと考えております。
 それから予算額につきましては、あくまで市がやりますのは、身寄りのない方や、あるいは経済的に困ってみえる方について、とりあえず申し立てをした上でということでございますので、民間で個々人がやられることにつきましては、ちょっと私どもも把握しかねるところがございますが、とにかく市・町が申し立てできる分でふえていけば、予算額につきましてはどんどんふやしていきたいと考えております。
 それから、リーガルサポート、無料相談会の話でございますが、私どもは、NPOさんだと思います。NPOさんがやられることにつきましては、どんどん御協力させていただきたいと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) すみません。先ほど質問した1点抜けていましたので、もう1度お聞きします。
 台風が来たときに、木の本当に耐えられる力というのはどのくらいかということを知りたいと思います。それぞれ街路樹が植えられているわけですけれども、縦根の木と横根の木がありますので、それぞれ植えられている箇所によって違ってくると思います。やはり、私、住民として一番怖いのは、ここは水の心配はよほどないんですけれども、風の心配があります。風の心配があるということで、それぞれの街路樹の木によって、風に耐えられる木とそうでない木があると思いますので、その点をきちんと定めて街路樹の植樹をしていただきたいと思います。そうした際に、先ほども質問しましたけれども、街路樹そのものが、今、根が張り出してアスファルト舗装、あるいはれんが舗装の浮き上がっているところがあります。れんが舗装、あるいはアスファルト舗装の根が盛り上がっているというのは、横根が張ってくるからなってくると思うんですけれども、横根と縦根ということで風に対する力が当然違いますので、その点だけ、申しわけありませんけど、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 再質問にお答えします。
 街路樹の選定に当たりましては、非常に根が深く張るとか、そういった風に強いとか、乾燥に強いとか、そういった街路樹に適した樹木を選定しております。
 それから、根が張って舗装が浮き上がっているようなところにつきましては、予算も勘案しながら補修について順次進めていきたいと考えております。以上でございます。
 台風による樹木の強さにつきましては、今後研究してまいりたいと存じます。
○議長(小島軍司君) 4番 梅田利昭君。
  (4番 梅田利昭君質問席へ)
◆4番(梅田利昭君) 4番 梅田利昭でございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
 私は、人口減少期におけるまちづくりの課題ということでお伺いさせていただきます。
 21世紀初頭より日本人の人口は減少を始め、21世紀終わりにはついに半減し、およそ6000万人から7000万人になると推測されています。今のまま大都市、中都市を問わず土地利用計画案に従い進めた場合、今世紀中に1人当たりの市街地維持費、すなわち公共投資維持費は現在の倍になると思われます。今後、社会保障費用が少子高齢化をも伴いかさむことを考えれば、この公共投資負担費用はじきに耐えづらくなるのではないのでしょうか。
 また、景観、環境、防災等を考慮し、住みよいまちをつくっていくことはとても難しいことであります。
 ここに日本経済新聞の記事がございます。平成17年8月4日、これは名古屋大学の林良嗣先生が書かれた記事でございますけれども、一部引用させていただきます。
 国土審査会では、選択と集中という概念が提案されました。これは、中小都市、集落を畳むことで大都市に集中させることではなく、個性を重んじ、地方ごとにみずからの領域の中で選択と集中を図ることで、コンパクトで社会的費用と環境負荷の少ない独特の景観と薫りを醸し出す誇り高い地域を形成するということと理解すべきであります。
 そこでお伺いさせていただきます。
 よくまちづくりは50年、100年の計で考えなければならないと言われます。私たちの住む各務原市の人口について、今後どのような変化を想定していけばよいのか。その中で、人口が減少すると考えた場合、どのような政策でまちづくりに臨まれるのでしょうか。
 従来のような個別の地域ごとに利益を追求する方が有利な社会制度体系、つまり個別敷地の自由な使用・建築を許した結果、地域のスプロール化を招き、公共投資増になり、その費用負担に苦しむことになった。それをもとに、今後は、逆に既成市街地を固定化、または小さくしコンパクトな地域社会を構成、効率よく公共投資を行い、社会資本を蓄積する施策を優先させることで、個々の世帯の生活をより高く、費用負担がより少ない居住地の選択を促すべきであると思いますが、それらの点を踏まえ、各務原市の取り組みをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは人口減少期におきますところのまちづくりの課題ということで御答弁をさせていただきます。
 まず、人口予測等でございますが、国立社会保障・人口問題研究所によります平成14年1月の推計値「日本の将来人口の推計」というものがございます。これは上・中・下と3とおりに推計値がございますが、一応中位推計値によりますと、2000年には1億2692万人であった人口が、2050年には1億59万人、約2割の減少という予測をされております。
 各務原市をふりかえってみますと、新市建設計画の中では、合併時、昨年11月1日でございますけれども、14万8393人が、一応、2010年にはピークを迎えまして、その後漸減していくという見込みを立てております。
 このような人口減少の中では、当然のことながら国民消費は減少し、GDPもマイナス成長となってまいります。一方、社会保障経費等は増大しまして、厳しい財政運営が余儀なくされるわけでございます。そのため、国におきましては構造改革、三位一体改革などに現在取り組んでおられるわけでございます。
 当各務原市におきましても、この現状のもと、他市に先駆けまして自立する21世紀型市役所づくりに取り組んでおります。日本再生に向けた地方分権の受け皿づくりをしておるわけでございます。小さな行政、効率的な行政を目指し、行財政改革に積極的に取り組んでまいっております。
 これらを踏まえた都市ビジョンは、グローバリズムとリージョナリズムの対立の中で、特に公共投資につきましては規模の拡大を求めることなく、重点化、拠点化が重要と考えております。
 都市基盤整備におきましては、都市美の創造、あるいは水と緑の回廊計画に基づきます公園都市構想、そしてまた文化芸術の拠点づくりを推進することで、きらめきのまちづくりを実現していっております。ソフト面を繰り返しますと、健康パワーアップ、あるいは次世代育成、そしてシティーカレッジの充実など、市民のクオリティーライフの推進を図ってまいっております。そして、これらすべての施策が、いわゆる来るべき未来の都市への布石だと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 4番 梅田利昭君。
◆4番(梅田利昭君) 大変難しい問題ではございますけれども、各務原市の人口ということで、もう少し、10年ないし20年ぐらいのところまで、わかる範囲内で結構ですのでちょっとお答え願えませんか。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 先ほどの、いわゆる人口問題研究所の統計の中で少しお話をさせていただきましたが、2000年から2050年にかけて日本全体が2割という数値でございましたので、各務原市約15万人とすれば、その2割をもってまいりますれば3万人ほど減るんではないかという予測でございます。非常に遠眼鏡に見た数値にはなるかと思います。
 また、この点につきましては、国土交通省の国土の総点検というものの中で、特に人口減少が激しい地域という予測がされておりまして、大都市から、例えば1時間半以上の遠距離の場合は非常に減少が激しいであろうというような予測もございますが、幸い各務原市につきましては、逆の意味合いも考えられるのではないかと想像はされます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第3、休会期間の決定
○議長(小島軍司君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。9月17日から9月25日まで、9日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、9月17日から9月25日まで、9日間休会することに決しました。
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△1、散会
○議長(小島軍司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午前11時32分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     小 島 軍 司


           各務原市議会議員     川 島 勝 弘


           各務原市議会議員     長 縄 博 光