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岐阜県 各務原市

平成17年第 6回定例会−09月15日-02号




平成17年第 6回定例会
         平成17年第6回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                      平成17年9月15日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第  3号 専決処分の承認(平成17年度各務原市一般会計補正予算(第3号))
日程第 3.認第  7号 平成16年度各務原市水道事業会計決算の認定
日程第 4.議第 76号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第4号)
日程第 5.議第 77号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第 78号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 7.議第 79号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第 8.議第 80号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第 9.議第 81号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第10.議第 82号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第11.議第 83号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第12.議第 84号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第13.議第 85号 男女が共に輝く都市 かかみがはら宣言
日程第14.議第 86号 各務原市集会施設設置条例の一部を改正する条例
日程第15.議第 87号 各務原市公共駐車場条例
日程第16.議第 88号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第17.議第 89号 各務原市福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第18.議第 90号 各務原市総合福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第19.議第 91号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第20.議第 92号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第21.議第 93号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第22.議第 94号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第23.議第 95号 各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第24.議第 96号 各務原市産業会館条例の一部を改正する条例
日程第25.議第 97号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第26.議第 98号 各務原市パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例
日程第27.議第 99号 岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更
日程第28.議第100号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議
日程第29.議第101号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第30.議第102号 木曽川右岸地帯水防事務組合規約の変更
日程第31.議第103号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更
日程第32.議第104号 損害賠償の額を定めること
日程第33.議第105号 市道路線の認定(市道鵜1291号線)
日程第34.議第106号 市道路線の認定(市道鵜1292号線ほか7路線)
日程第35.議第107号 市道路線の認定(市道那1087号線ほか1路線)
日程第36.議第108号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜855号線ほか1路線)
日程第37.一般質問

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.専第  3号 専決処分の承認(平成17年度各務原市一般会計補正予算(第3号))
日程第 3.認第  7号 平成16年度各務原市水道事業会計決算の認定
日程第 4.議第 76号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第4号)
日程第 5.議第 77号 平成17年度各務原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第 78号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
日程第 7.議第 79号 各務原市固定資産評価審査委員会委員の選任
日程第 8.議第 80号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第 9.議第 81号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第10.議第 82号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第11.議第 83号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第12.議第 84号 人権擁護委員候補者の推薦
日程第13.議第 85号 男女が共に輝く都市 かかみがはら宣言
日程第14.議第 86号 各務原市集会施設設置条例の一部を改正する条例
日程第15.議第 87号 各務原市公共駐車場条例
日程第16.議第 88号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第17.議第 89号 各務原市福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第18.議第 90号 各務原市総合福祉会館条例の一部を改正する条例
日程第19.議第 91号 各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例
日程第20.議第 92号 各務原市川島健康福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第21.議第 93号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第22.議第 94号 各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
日程第23.議第 95号 各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第24.議第 96号 各務原市産業会館条例の一部を改正する条例
日程第25.議第 97号 各務原市体育施設条例の一部を改正する条例
日程第26.議第 98号 各務原市パターゴルフ場設置条例の一部を改正する条例
日程第27.議第 99号 岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更
日程第28.議第100号 証明書の交付等に関する事務の委託に関する協議
日程第29.議第101号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更
日程第30.議第102号 木曽川右岸地帯水防事務組合規約の変更
日程第31.議第103号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更
日程第32.議第104号 損害賠償の額を定めること
日程第33.議第105号 市道路線の認定(市道鵜1291号線)
日程第34.議第106号 市道路線の認定(市道鵜1292号線ほか7路線)
日程第35.議第107号 市道路線の認定(市道那1087号線ほか1路線)
日程第36.議第108号 市道路線の廃止及び認定(市道鵜855号線ほか1路線)
日程第37.一般質問


〇出席議員(27名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)12番

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          五 藤   勲  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  松 岡 秀 人  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(小島軍司君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、専第3号から日程第36、議第108号まで
○議長(小島軍司君) 日程第2、専第3号から日程第36、議第108号までの35案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。
 それでは、議第76号、平成17年度各務原市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。
 商工費の補助金についてお伺いいたします。
 金属団地が光ファイバー敷設整備を3900万円で行い、それに対して市は1500万円の補助をしようとするものです。県も1500万円の補助を出す予定だそうです。各務原市は、この補助金を出すための根拠として、6月17日決裁で各務原市工業団地情報基盤整備促進事業補助金交付要綱をつくられました。この要綱の対象となる事業は、団地内で操業する企業等が行う光ファイバー敷設事業を対象としています。補助対象は、団地内の幹線・支線道路等で、補助事業者負担額の2分の1で1500万円を限度額とするという要綱になっております。
 以下、4点についてお尋ねをいたします。
 まず1番目、この要綱でいけば、光ファイバー敷設整備をしようとする工業団地にはすべて補助金を出すということになるのではないかと思われます。具体的に、どのような団地を対象としているのか、お伺いいたします。
 2つ目に、なぜこのような補助を工業団地に出す必要があるのでしょうか、お伺いいたします。
 3点目に、今回は、県のスーパーハイウエー光ファイバー敷設整備促進事業の対象としているもので、県がつくった金属団地が対象となっていますが、市がつくった工業団地も幾つかあります。こうした工業団地から補助申請があった場合も、市が単独で補助を出すということになるのか、お伺いいたします。
 4点目に、市が補助金を出そうとする場合、他の中小零細な企業に対しても整合性を図る必要があります。どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 続いて、土木費についてお伺いします。
 道路橋梁費の工事請負費1767万5000円についてです。グリーンスタジアム周辺の緑化にと200本の植樹をするとのことです。植樹予定地を見に行ってまいりましたが、緑も豊富な地域でした。今、わざわざ歩道の舗装を切って植えなくても、今度歩道の修繕などをするときに一緒に植樹をすればいいのではないでしょうか。なぜ今、わざわざ整備済みの歩道を掘って植樹をする必要があるのか、お伺いいたします。
 続きまして、公有財産購入費1億8694万2000円についてです。土地開発基金から、5カ所分を道路分として買い戻すとしていますけれども、このように道路に整備をするごとに買い戻していくのか、それとも年度にまとめて買い戻すというのがいいのか、お伺いいたします。
 都市計画費の負担金75万円についても伺います。木曽川の景観基本計画を犬山市とつくるとして協議会に対する負担金ですが、新たにこうした協議会をつくらなければならない理由と、協議会にはどのようなメンバーで構成をされるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第4号)の商工費補助金の御質疑に対してお答えをさせていただきます。
 この補助金につきましては、県または市などが造成した工業団地が対象でございまして、県情報スーパーハイウエーの共有などの基盤整備に対して、市補助金交付要綱により1500万補助するものでございます。他の工業団地、そして個人とか零細企業につきましては、それぞれに対応した施策で行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 一般会計補正予算(第4号)土木費、道路橋梁費についてお答えします。
 工事請負費につきましては、グリーンスタジアム周辺幹線道路緑化事業で、既存の歩道に植樹升形式により植栽するものであります。予定している歩道は完成済みであり、今後再整備する予定はありませんので、今回植樹するものであります。
 土地購入費につきましては、土地開発基金にて先行取得した道路用地などにつき工事が完成し、供用開始しましたので、速やかに一般会計で買い戻すものであります。
 次に土木費、都市計画費についてお答えします。この補正予算の内容は、木曽川景観協議会への負担金でございます。木曽川景観協議会は、本市と犬山市が、木曽川中流域における日本でも有数の景勝地・観光地である日本ラインの渓谷、国宝犬山城、旧川上貞奴邸などの良好な景観を保全・形成するため設立したものであります。木曽川景観協議会は、各務原市、犬山市を初め国・県の関係機関及び両市の商工会議所、観光協会など14名で構成しております。
 以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず、商工費の補助金について御質疑をいたしましたけれども、答弁をしていただいていない部分がございます。
 他の工業団地については、それぞれの対応ということになるというお答えだったかと思いますけれども、そうすると、この補助要綱については、今回補助を出す金属団地のみというふうに考えればよろしいのかどうか、お伺いいたします。
 それから、市がこうした補助金を出すわけですから、他の中小零細企業との整合性についてもお答えをいただきたいと思います。
 そして、こうした補助要綱をつくるということは、補助要綱ですから議会にはかからないわけですけれども、そうした要綱をつくって補助金を出せるようにするということについてはいかがなものかというふうに考えています。その辺についてはどんなお考えをお持ちでしょうか、伺います。
 それから土木費についてでありますけれども、もう完成済みの歩道です、確かに。ですから、今、修繕をするというような計画はないと思われますが、でも今わざわざやらなくても老朽化もしていきますので、そういったときに一緒にやるというのが効率的ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、都市計画費の負担金についてですけれども、これまで各務原市の景観基本計画を進めていますので、そこに策定委員の方々もおられます。こうした方々が、本来は、御一緒に木曽川に対する景観もやっていくということの方がいいのではないかというふうに思いますけれども、こうした新たなメンバーでつくっていくということはなぜなのか、お伺いいたします。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 質疑にお答えさせていただきます。
 まず、1つ目の他の工業団地ということでございますが、先ほど申し上げましたように、県または市などが造成した工業団地が対象ということですので、当然、他の工業団地も対象になるということでございます。
 そして、個人・零細企業に対しては、今のスーパー情報ハイウエーということじゃなくて、そのほかいろんな振興補助を設けておりますので、そういった中で対応していくということでございます。
 そしてもう一つ、この交付要綱で補助することについてどうかというようなことでございますが、これは当然、こういった補正予算等で審議されますし、また補助金交付の規則の中で、詳細については要綱で定めるということでございますので、その中で定めた上での交付ということでございます。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 再質疑にお答えします。
 道路橋梁費につきましては、今回、グリーンスタジアム周辺幹線道路緑化事業ということで、前後の植樹してあるところを除きまして一連的に整備する必要があると考えて、今回植樹するものであります。
 それから、木曽川景観協議会を新たにつくる点についての御質疑ですが、これまでの基本計画では各務原市の中でしたが、今回は木曽川ということで、各務原市と犬山市と合同で協議会を設立したものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) まず商工費の補助金についてですけれども、こうした光ファイバーの敷設事業がやれる団地というのは、ある程度資本があってやれるということになるのではないかと思うんです。そうしたことを考えると、資本がないところでは、自助努力でやりなさいということになってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、今、この補助を出さなかったとしたらどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
 それから土木費についてでありますけれども、市民の大切な税金は、有効的に、また効率的に使っていくということから考えていくべきだと思うんです。そうすると、今なぜわざわざこうした植樹をしなければならないのか疑問に思うわけですけれども、効率的に事業を行うという点からはどのようにお考えになられたのか、お伺いいたします。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 御質疑にお答えさせていただきます。
 今、今回のこの補助金を交付しないとすれば、工業団地等の最新の技術に対応した基盤整備ができないということになりますと、そういった対応ができなくなるということで、基盤整備がおくれていくことになるというふうに考えております。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 土木費、道路橋梁費についてでございますが、前後の植栽してあるところと一体的に整備することによって、全体が非常に効率的によくなるという考えで今回植栽するものであります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 提出されました3議案についてお尋ねします。
 まず議第87号、市公共駐車場条例についてです。
 駐車場の設置目的について、条例案では公共施設及びその周辺の道路の安全かつ円滑な利用の確保のためとあります。ところで、この周辺は、駐車場不足から公共施設の円滑な利用からはほど遠い実態にあり、市民からも拡充の声が出ています。公共駐車場と指定されるところは、従来の駐車場を指定して有料にするというものであり、抜本的な駐車場不足の解消にはならないものですが、その点ではどのように検討されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
 ところで、この地域にはほかにも駐車場はありますが、同じ地域で指定管理者に委託をした駐車場は有料として、そのほかは無料というのは整合性のないことであり、おのずと無料の方に利用者が集中することは予想されることです。あえて利用者に負担を課す理由がありませんが、どういう考えなのでしょうか、お聞きします。
 次は議第88号、市税条例の一部を改正する条例についてです。
 これまであった税の前納報奨金を廃止しようというものですが、この前納制のいわば特典がなくなれば、勢い期別納付に切りかえる納税者がふえるものと予測されますが、収納率も含めて、そうした点で市はどう影響が出ると予想しているのか、お聞きします。また、期別納付となれば事務量がふえ、経費も増加すると思われますが、どのように試算しているのか、お尋ねします。
 次は議第108号、市道路線の廃止及び認定についてです。
 炉畑遺跡公園のリニューアル事業に伴う市道路線の再編をするというものですが、まず、どうして歴史民俗資料館と炉畑遺跡公園の間を走る市道を廃止するのか、廃止しなければならないのかお聞きします。また、従来から市道鵜855号線として市道認定され、今回、市道鵜1294号線の基点となる一部地域については、私どもは現場を見てきましたが、雑種地となっていて道路の体をなしていませんが、市道に認定されているのに、どうしてこんなことになっているのか、説明ください。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 議第87号、各務原市公共駐車場条例に関する御質疑にお答えをさせていただきます。
 市役所周辺公共駐車場といたしまして、今回提案させていただいておりますのは、学びの森駐車場150台、図書館前駐車場60台、市民公園通り駐車場25台の計235台でございますが、今後の整備予定といたしまして、市民公園駐車場347台、中央駐車場 ── これは現在の植物園のところでございますが ── 186台、市役所140台等を計画しておりまして、全体で1000台余を計画しておるところでございます。
 駐車場の一部有料化につきましては、今後の整備に合わせまして、那加福祉センターを除く駐車場を一部有料化していく計画でございまして、利用2時間までは無料とし、それ以上長時間にわたっての利用につきましては、2時間を超える1時間につきまして100円の負担をお願いしようとするものでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 議第88号、各務原市税条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えをいたします。
 まず収納率への影響についてでございますが、今後、前納から各期別ごとへ納付が移行すると予測されるわけですが、市税前納報奨金制度を廃止した他市の事例を見ましても、収納率への影響はほとんどないというふうに見ております。
 次に、制度の廃止に伴う経費増につきましては、前納から各期別ごとの納付に移行する経費としまして、金融機関への口座振替手数料、それから郵便局への取扱手数料等が約100万円、納付忘れ等による督促状の発送件数の増加が見込まれまして、その通信運搬費等が約30万円と試算しております。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 議第108号、市道路線の廃止及び認定についてお答えします。
 炉畑遺跡公園の拡張・リニューアル事業に伴い、市道路線の再編成をするものであります。廃止路線の一部は現在未供用でありますが、今回市道路線を再編し、早急に道路整備し、供用開始する予定であります。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、市公共駐車場条例についてです。
 今説明がありましたように、あの一帯については今後整備をして、駐車場の確保台数については1000台にしていくということを言われました。私が最初に御質問いたしましたように、もともとはあの地域の一帯、各務原市の役所も含めてになろうかと思いますけれども、駐車場が不足をしているということについては随分と長い間言われてまいりましたし、その拡充計画も議会でも取り上げられてきているわけですが、そうした全体の駐車場の計画が行われた上で、そして改めて指定管理の問題なんかについても検討されるべきであって、今駐車場が不足しているということに対して何ら解決もないままに同じ駐車場が有料化される。その後、駐車場の確保をするということで、逆ではないかというふうに考えますし、利用者が公共施設を利用するために、電車などを利用したりする市民の利便を図るということよりも、むしろ有料化するということが大きな目的のように感じますが、その点でどうでしょうか。もう一度お尋ねをいたします。
 それから、2つ目の市税条例の一部改正についてです。
 今説明では、新たにこの前納報奨金制度を廃止することで、およそ130万円ほどの経費が増加するという説明をされましたけれども、現在の前納報奨制度を実施しているということによって出てくる経費との比較ではどうなのか。私は、新たに期別納付になってくるということを含めると、市の事務も煩雑になってくるだろうし、そういうことを考えた場合には前納制をとっていくということが必要ではないかと思うわけですけど、その比較をしてください。
 それから、市道路線の廃止及び認定についてです。
 私先ほど申しましたように、現況では市道認定されながら、道路の形態をとっていないということがいつから続いているのかと。結局、市道の認定をしながらも道路になっていないということを明確にしてほしいということ。
 それから、現在ある市道を廃止することで、確かに歴史民俗資料館と炉畑遺跡公園とが一体のものになろうかと思いますけれども、本来、長年市民が直線の道路として利用していたものを、あえてここで廃止をして、市民がそれを使えないという不便さを考えたときには、なぜこの道路を廃止しなければならないのか、この説明をしてください。お願いいたします。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) 御指摘にございましたルネッサンス地域の駐車場問題でございます。
 ここ数年、今尾議員御指摘のように、いろいろな御意見をちょうだいしておりまして、役所といたしましても全庁的にこの問題を検討してまいりました。その結果、先ほど申しましたように、1つは駐車場台数が最終的に1000台を超える台数を基本的に確保すると。それは、現有600台ぐらいのものがプラス400になるということを1つ考えました。
 そして、もう1つ論点といたしまして、公共駐車場が現在ある中で、どのような利用のされ方をしているのかということで、時間ごとのパーセンテージもいろいろ測定をしております。その結果、純然たる公共施設としての利用客以外の御利用もかなりあるのではないかというような推定値が出ております。そのようなことを総合的に勘案しまして、先ほど申しましたように、いわゆる2時間までは無料、そして一定の範囲内は有料化ということを含めて、本当に公共施設としての御利用の方と、そうではない方の御利用を峻別しながら、全体の駐車場台数を確保するというような施策のもとに今回のようなことを決定させていただきました。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) 期別納付に移行することによって、事務費の経費として、先ほど申し上げましたように130万円を見込んでいるわけですが、一方、前納報奨金が平成16年度決算ベースで約3800万円ほどの削減ということになります。したがいまして、これを比較するとなりますと3670万円ほどの減額になるということでございます。
 御指摘の事務量の増加につきましては、確かに収納消し込み、あるいは収納管理の事務がふえてまいります。これらは、今現在やっていますコンピューター化といいますか、システム化によりまして、件数がふえても経費そのものにはほとんど影響はないと、廃止の効果は大きいというふうに思っております。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 市道路線の廃止及び認定についてでございますが、炉畑遺跡公園を北側に拡張しましてリニューアル事業を行うことに伴いまして、市道路線の再編成をするものであります。
 それから、廃止する路線、市道鵜855号線の炉畑遺跡公園東に位置する南北部分を区域変更した時期は、平成15年9月でございます。以上でございます。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 市公共駐車場条例です。
 私は、今説明がありましたように、今後1000台の駐車場の確保という計画があるということでしたので、先ほども質疑いたしましたけれども、全体の駐車場計画を明らかにした上で、今回のような、この有料化も含めてでしょうけれども、される段取りとして、そういうものではないでしょうか。ですから、今のようだと、とにかく1000台を今後計画していくんだけれども、今回の総台数で二百三、四十台ぐらいですね、ここを有料化する、まず先に有料化があると、今後1000台を確保していこうという公共の施設に付随する駐車場も、結局は右へ倣えで有料化をしていく、そういう先取りになってしまうんではないかということを思うわけですね。ですから、本来、全体計画があって個別の計画が出てくるはずですが、今のこの提案は、最初に小さなというか、現在市民が利用している施設を有料化することで、今後拡大していく駐車場までがこれによって有料化への布石を打たれているというふうに思わざるを得ないわけですが、その点はどうなんでしょうか。
 それから、市税条例の一部改正です。
 今の説明では、前納制が3800万円かゼロかというようなことで言われておりますけれども、何も現行のままで前納報奨金制度を維持しなくても、これはその報奨制度の縮減ということもあろうかと思います。そういうことで、市民の納税への意識を高めていこうということであれば、その金額を縮小することもあろうかと思いますけれども、全くゼロにしてしまうというのは余りにも市民の立場に立っていないというふうに思いますが、その点ではどうなんでしょうか。ゼロにするか3800万円ということではなしに、その金額を縮小するということもあろうかと思いますが、その点での考えをお尋ねします。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、駐車場整備計画についてもう一度お答えをさせていただきます。
 まず整備計画につきましては、先ほど総務部長がお答えさせていただきましたように、学びの森として150台、図書館前の駐車場として60台、市民公園通り駐車場の25台で235ありますがということで、その後、今後、運動公園として347台、植物園として186台、これにつきましては18年度を目途としておりますが、いずれにいたしましても、防衛庁と現在補助金等の折衝中でございます。そういうものが御内諾をいただきましたら、約1000台のものが完成するということでございます。
 議員が御指摘ございました有料化というものが先にありきではなくて、先ほど申しましたように、利用率、利用形態等を総合的に判断いたしました場合、いささか不届きな駐車の状況の方もお見えになるやに思われますが、そういうことを総合的に勘案しまして、公共施設の利用者の公平性の確保という観点からも一部有料化という今回の決定となったものでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) 今現在の報奨金の財源ですが、報奨金の財源を一般財源に求めなきゃならない現状がございます。本来ならば、歳計現金の資金運用等で財源確保というのは必要ではないかなというふうに思うわけです。税を税で賄う制度ということは、やっぱり税の減額につながっていくのではないかということもありまして、このような問題から廃止の理由の1つにもさせていただいております。以上です。
○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております認第7号については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。
 なお、委員会は、会期日程表のとおり開催する旨、委員長にかわって告知いたします。
        ───────────────────────────
△日程第37、一般質問
○議長(小島軍司君) 日程第37、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 13番 神谷卓男君。
  (13番 神谷卓男君質問席へ)
◆13番(神谷卓男君) おはようございます。
 冒頭申し上げておきますが、私は、質問は簡単明瞭に行います。しかしながら、御答弁の方は懇切丁寧、これをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 私は、アスベスト問題と公園遊具の安全管理の2点について質問いたします。
 それでは、1点目のアスベスト問題についてお聞きします。
 政府の方は、アスベストによる健康被害の広がりを受けまして、新規の特別法を設定し、被害者救済を検討していますが、この問題への対応を考えるとき、救済と同時に被害拡大をどう防止するかということが重要と考えます。この問題の本質は、政府自身が認めているように、アスベスト問題のシビアな認識を欠き、その対応が後手に回ってしまったことです。当然、市としても、重大な関心とともに対応を検討していると思いますが、以下の点をお尋ねします。
 1つ、市内公共施設の使用状況は。市施設のアスベスト使用状況をお尋ねします。何件あってどのような状況なのか、お答え願います。
 2つ、市以外の公共施設。例えば国・県、鉄道等での状況把握はいかがでしょうか。市以外の公共施設で、把握している範囲でお答えください。また、今後把握していく方向なのか、お答え願います。
 3つ、アスベスト使用施設への対応は。アスベストの使用状況によって対応は変化すると思われますが、危険度によっては測定も含めてどう対処されるのか、お答えください。
 4つ、一説に5軒に1軒と言われているアスベスト使用一般住宅の解体時の危険防止は。一般住宅解体時の飛散防止が今後の被害拡大を防ぐ上で重要と考えられますが、どのような対策を講じるのか、お示しください。
 以上4点お尋ねしましたが、市民の心理的不安を払拭する上でも早期の対策が望まれます。御答弁をお願いします。
 次に、2点目の公園遊具の安全管理についてお尋ねします。
 先日も学びの森の公園オープンがありましたが、当市は、パークシティー構想のもと、公園整備を着々と進めておられます。一方、小規模な児童公園は各地に点在しておりますが、少子高齢化の進展で利用する子どもの数が減少し、機能の見直しを希望する声も出てまいりました。しかし、いずれにしても、今後とも子どもの身近な遊び場としての児童公園の役割は重要であり、その維持管理に努めるべきと考えます。その上で、一部市民の中に、公園遊具の安全管理について市はきちんと実施しているのかとの懸念がありますので、以下の点をお尋ねします。
 1つ、市内遊具設置の箇所数をお聞きします。
 2つ、遊具の安全点検の実態をお聞きします。その中で1つ、定期点検はなされているのか。2つ、点検項目の中身は。3つ、ここ数年の点検及び修理費は幾らか。4つ、点検シールを張り、利用者に安心を促す考えはないのか。以上、お答えください。
 以上で私の質問を終わります。明確な御答弁をお願い申し上げます。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 神谷議員の質問に、明確にお答えを申し上げます。
 アスベスト問題は、現下の、大変市民の皆さんが気になさる問題の大きな1つでありまして、市民の皆さんの安全、安心、健康にかかわる重大な問題であると、議員同様私どもも認識しているところでございます。
 本市では、昭和62年に公共施設の吹きつけアスベストの使用実態調査を既に実施し、すべての学校、保育所を初め不特定の方々が多数出入りする施設については、既に吹きつけアスベストを除去しているところでございます。また、新しく、この7月に助役をトップとしたアスベスト対策会議を発足させまして、すべての公共施設での吹きつけアスベストの使用実態について、再度念入りに点検を実施させているところでございます。今後、その結果を踏まえ対応策を講じますが、原則はすべての吹きつけアスベストを除去していく方針を決定しているわけでございます。防衛庁、あるいは国土交通省等の補助金をいただいた施設につきましては、次の更新のときにできるだけ早く除去しますし、それ以外のところは市単独で、ここ一、二年の間に、あれば全部撤去いたします。
 あと、各論につきましては、おのおの担当部長から答弁をさせます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは市内の公共施設のアスベストの使用状況ということで、現在、アスベストの吹きつけ材の使用が確認されておりますのは8施設ございます。また、すべての市の公共施設136につきまして、先ほど市長が申されましたように、再度点検をしてきたところでございます。吹きつけ材にアスベストが含まれている可能性のある建築物が5施設ございました。これらの5施設につきましては、現在、アスベスト含有の有無、そして含有率の成分分析の調査を専門業者に委託しておるところでございます。
 続きまして、市以外の公共施設、国、県、鉄道等の状況でございますが、国、県等につきましても、それぞれが独自にアスベストの実態調査を実施しておられます。市といたしましては、その情報収集に、ただいま全力を挙げておるところでございます。
 続きまして、アスベスト使用施設への対応ということでございます。吹きつけアスベストの使用を確認されております8施設、先ほど市長の方からもお話しございましたが、防衛施設庁の補助にかかわりますところの施設につきましては、機械室等、影響の非常に少ない箇所でございますので、補助金をいただきながら来年度に向けて除去作業を進めてまいりたいと存じます。また、国から補助金等、国庫財源をいただけない単独施設につきましては、本年度中に対応してまいりたいという予定をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) アスベスト使用一般住宅の解体時の危険防止についてお答えします。
 一般住宅には、アスベストがセメントなどと一体に成形された建築材料が使用されていることがあります。それらは、外部では屋根や外壁材に、内部では天井板など、多方面に使用されています。これらの一般住宅の解体時には、アスベスト成形板の破壊による石綿粉じんが発生するおそれがあるため、解体作業をするには、平成17年3月、環境省が策定した非飛散アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術基準に、?解体現場の周辺に飛散防止幕を設置し、散水装置などを設ける。?解体は手作業を原則とし、アスベスト成形板を原型のまま撤去する。やむを得ず機械などで撤去する場合は、散水などによって飛散防止のための湿潤化を図る。?搬出されるまでは、アスベストが飛散しないようシート等で保護し、保管する。また、作業従事者には、保護具を着用させると定めております。
 国では、関係業界、団体に対し注意喚起を促し、対策の徹底を申し入れておりますので、市としましても基準の徹底と啓発に努めてまいります。また、生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るため、国に対して安全性の確保、業界の質の向上、指導監督の強化を要望していきたいと考えております。
 次に、公園遊具の安全管理についてお答えします。
 市が管理する139の公園に遊具を設置しております。定期点検は、保守点検業者への年間委託による分として2カ月に1回、これと別に担当課職員により年4回、すべての公園の遊具を点検しております。
 点検項目は、個々の遊具の状態確認、ボルトなどの締めつけや交換、給油、応急処置、危険箇所が発見された場合の連絡などで、加えて年1回は金属性遊具の部材厚さの測定や音響検査などの安全検査も行っております。
 ここ数年の点検費は、平成15年度203万7000円、平成16年度も同額です。遊具の修理費は、平成15年度は約570万円、平成16年度は約670万円となっております。
 遊具の安全点検状況が利用者によくわかり、安心して使用していただくため、各公園の遊具に点検済みシールを張ってまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 14番 角弘二君。
  (14番 角弘二君質問席へ)
◆14番(角弘二君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は景観法をベースにしたこれからの都市、あるいは地域の整備計画と、それに関連する諸問題について質問をいたします。
 大きくは2つでございます。1つは景観法施行までの日本の姿、つまり背景と景観法の理念について、もう1点は法律にもたれた条文に沿っての制度上の問題、あるいは鵜沼地区を中心とした町並みで気になる部分を条項に当てはめての質問でございます。
 戦後、高度成長期の日本は、経済至上主義の旗のもと、都市はコンクリートの塊と化し、緑は無神経に伐採され、安い電力を供給するために、あの醜い電線が空を覆い、農地や道路沿いは売らんかなのためのどぎつい色彩の看板が乱立するようになりました。
 今までの日本は、景観などという価値観は、個人的で相対的なもの、あるいは経済成長という至上命題に比べれば単なるコストに過ぎないとみなされ、1990年以降、全国で多発した景観訴訟では景観権は否定されてまいりました。
 一方、行政サイド、特に都市計画行政は、景観の画一化を推し進めました。都市計画法や建築基準法は、全国一律の数量基準で、土木、建設などの開発事業には効率的で便利な仕組みとして貢献してまいりましたが、里山をつぶし、森を拒否して、美しい日本の破壊に一役買ってしまいました。さらに、経済至上主義という怪物は、本来日本人が持っているはずの、美しいもの、醜いものを見分ける力、つまり文化力をも奪い取ってしまったかのようであります。
 しかし、バブルという高熱病から辛うじて救われつつある私たちは、その反省として、機械的な大量生産、効率社会一辺倒では、今まで築き上げてきた文化や歴史的な遺産、そして自然環境、さらには人心までもが荒廃してしまう。美しい自然や文化の薫りに囲まれてこそ人間は充実した人生が送られると気づき始めました。大きな意味での環境保全への機運の高まりであります。
 こうした情勢のもと、全国の自治体では、景観条例の制定や町並み整備が着々と進められ、一方、国にあっては、平成15年、小泉首相は観光立国を宣言いたしました。国民共通の資産である観光資源を守るために、国土政策の大転換の必要性を訴えたわけであります。そして、このような動きを将来に確実に結びつけるために、平成16年12月、景観法が施行されたわけでございます。自治体の自主条例には法的な強制力はありませんが、この法律により法的根拠が与えられ、しかも地域によって異なる自然環境、文化、歴史を尊重した景観を生かすための景観計画を立てる権限が地方自治体に与えられました。このように、景観問題が初めて具体的に国の政策に取り上げられたことは、歴史的にも大きな意義があろうと存じます。
 そこで、まず初めに、景観問題は単に整備・保全といった物理的な問題だけでなく、行政の都市計画のあり方にも大きく影響するものとの視点から、市長に4つの質問を行います。
 質問のその1、景観法の基本理念は、地域の個性、住民の意向を最大限尊重せよと言っております。これは、都市計画における意思決定過程の分権化を促していると読み取れます。つまり、都市計画から地域計画へ、都市整備の基本的なスタンスを変えていく。そのためには、地域住民と行政の協働体制が機能することが重要であろうと存じます。本市の場合、その方向に進んでいるようにも思えますが、改めて市長の御所見を伺います。
 2つ目の質問、景観上の規制は、当然に住民の私権を制限するケースが多くなり、公と私の綱引きが常について回ります。それだけに、地域は本当の意味の住民の自治能力が問われ、一方、行政としては個別の敷地ごとに利益を追求した方が有利な社会制度から、地域全体、地域社会の利益を向上させる方向に誘導する新たな制度体系をいかにつくっていくかが問題になります。これは大変難しいテーマではありますが、市長の考え方をお聞かせください。
 質問の3つ目は、今の質問に関連しておりますが、景観論は国家や国民・市民の意識と深くかかわるもの、例えばアメリカにおける国立公園の思想は、当時はまだ発展途上国であったアメリカの国家意識を強くあらわしたものと言われております。アメリカの事情、歴史・文化に精通されている市長に、景観論に関し、特に公と私の関係につき、この分野での先進国であるアメリカの実態あるいは国民性につき、参考までにお聞かせください。
 4つ目の質問です。来訪者は、その国の光、つまり景観を見るためにやってくる。それが観光だとよく言われます。申すまでもなく、観光は景観を資源とする経済活動であります。そして、その経済活動、あるいは運営の根幹は、国民あるいは市民全体の富を将来に向けてどう蓄積するかということであります。
 ヨーロッパでは、その隆盛の時代、富は下水道や地下式電線、あるいは公園に形を変え、都市景観それ自体を文化に高めました。こうした意味で、景観法は、現行の経済社会システムや哲学に反省を促し、将来の日本のあり方に大きな影響を与える法律であると存じます。
 大きくは富を文化にするために、あるいはもっと小さく具体的には、屋外広告物の扱い、建築物の形態・意匠、さらには企業敷地内の緑化の推進などにつき、経済界と市行政は今後どのような連携をとっていくのか、市長の抱負や具体的な考え方をお尋ねいたします。
 次に、法律上の条文に照らし、本市の景観計画の制度上の問題と実際の風景や建造物につき、主には鵜沼地区を中心として、私なりに気になっていることを条文に当てはめての質問をいたします。
 当局におかれましては、本法律の施行を受けて、これから本格的・具体的な動きをしていこうという段階だけに明確な答弁がしづらい項目もあろうかと存じますが、その場合は基本的な考え方だけでもよろしいので、的確に御答弁をお願いします。
 1つ目、景観計画、これは第8条にありますが、この第8条には、景観行政団体、ちなみに本市は西日本で第1号の団体に指定されたと伺っております。この景観行政団体は、良好な景観の形成に関する計画、これがつまり景観計画でございますが、それを定めることができると言い、次の5項目に該当する区域に定めることができるとあります。1つ、現にある良好な景観。2つ、地域の自然、歴史、文化等から見て、地域の特性にふさわしい景観。3つ、地域間の交流拠点となる区域。4つ、住宅市街地の開発等により、新たな景観の創出に必要なところ。5つ、不良な景観形成のおそれのある区域と、こうあります。
 5つ目の質問です。この3つ目の交流促進地域の中に、JR鵜沼駅前と名鉄新鵜沼駅前及びその周辺地域が含まれると思いますが、特に名鉄側の整備計画はどのような視点・方法で行われますでしょうか。つまりはJR駅前との連続性、2つの駅に挟まれたエリアの景観創出の問題、さらには近い将来着工される予定の東町バイパスとの関連等からお答えください。
 一方、既に整備済みのJR駅前について、利用者や周辺住民の方々の評価はいかがなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
 これについての2つ目、最後の不良景観についてです。航空宇宙科学博物館前の通称ラブホテル、あるいは木曽川沿い、犬山城を正面に見る位置に建設されてしまった背の高いマンション、この2つは不良景観の代表例であろうと存じます。これらの建造物は、本法律施行以前のものだけに、今となっては打つ手なしということなのでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。
 2つ目は、住民等の提案、あるいは景観協議会というのがあります。住民等の提案は第11条です。これは、住民やNPOによる景観計画の策定等の提案についての規定であり、そしてこの景観協議会(第15条)は、景観を構成する要素は多種多様であり、良好な景観を形成するためには、自治体だけでなく、さまざまな分野を代表する人々が参画する仕組みが必要であろうとの趣旨だと存じます。
 そこで6つ目の質問です。第11条、住民等の提案については、私は1つの提案をいたします。
 本市では、平成11年度より自治会振興交付金制度がございます。この制度は、緑と花、コミュニティー、健康あるいは環境等の活動に対し、報告書を提出することを前提に、毎年各自治会に一定額の交付金を支給するものであります。この制度に景観計画の特別枠を設けて、支援制度とする方法はどうかということです。
 本法律の隠れた趣旨には、ふだん着のままの市街地でも景観地域の指定を受ける機会を開放しているということにあります。この趣旨を生かす方法として、自治会等の公的団体に対し、例えば「我がまちの景観区域」といったタイトルで募集をして、その理由と整備方法などを提案してもらい、指定区域に該当したところは一定額の補助金などを支給し、住民主体の活動に側面支援するという受け皿的な特別枠でございます。これについて当局の御所見を伺います。
 7つ目の質問、第15条の協議会は、景観計画の策定や景観行政を行うに際して、その中枢的な役割を担う機関であろうと私は解釈しております。景観にかかわるすべての事項はどのように客観的に定められるのか。例えば、良好な景観の「良好」とはどのような基準で定めるのか。あるいは建物の形態・意匠など、数値で定められないものをどう規定していくのか。さらには歴史的、文化的なる質の判断をどう定めるのか。等々、多くの住民や関係団体に納得してもらうためには、科学的、客観的な物差しを用意する必要があり、それがこの協議会の主な役割であろうと存じます。
 本市にあっては、この中枢的な機関の扱い方につきどのようにされるのか、あるいは既にどのようにされているのかをお尋ねいたします。
 3つ目は、景観重要物の指定等です。第19条から27条までの9カ条に及ぶこの項では、当該建造物の指定、現状変更の規制、損失の補償、所有者への管理義務等と本法律の中でも大きなウエートを占め、また公と私の綱引きが多く起こり得るところでもあります。
 その一番のポイントは、指定された建造物は、許可なしでは増築、改築、移転等外観を変更することになる修繕もしくは模様がえ、または色彩の変更をしてはならないと規制されております。そして、所有者にとってその許可を受けられない場合、そのために生ずる所有者側の損失は、通常生ずべき範囲において補償されるとうたっております。
 そこで8つ目の質問ですが、鵜沼西町、旧中山道の一部は良好な古い町並みとして、歴史的景観地区として指定されることになっているようですが、特にこの指定と補償につき、当局はどのように対応されるおつもりでしょうか。地元での説明会も行われたようですが、目下のところどのような反応でしたでしょうか。また、補償の中には税法上の支援策があってもよいと存じますが、その点はいかがでしょうか。それぞれお答えをいただきます。
 4つ目は、電線共同溝の整備、これは第48条。林立する電柱や空中に張られた電線は、景観を阻害する大きな要因であり、電線の地中化は都市整備の重要課題の1つであります。
 9つ目の質問です。電線共同溝法なる法律があるようですが、この法律では、その第1は安全かつ円滑な交通の確保を目的としていることから、景観第一だけでは限界がありました。しかし、本法律により景観整備の目的だけでも問題なしとなり、少なくとも法的には電線地中化はやりやすくなったわけです。もっともこの事業には莫大な費用が必要で、簡単には実施できないとは存じますが、今後の本市の計画はどうなっておりますでしょうか。また、JR鵜沼駅前通りは既に地中化されているわけですが、ちなみにどれほどの事業費がかかったのでありましょうか、お答えをいただきます。
 5つ目、これは最後の項になります。開発行為等の制限、これは第73条です。景観地区において、良好な景観形成の観点から、建築物・工作物のみならず、土地の区画や形態・性質の変更、いわゆる開発行為や土石、廃棄物または再生資源の堆積等の行為につき必要な規制をすることができるとうたっております。要は、地域の風景を乱すおそれのある公共事業や産業廃棄物への規制のあり方であります。
 そこで、最後の質問になります。これに関連して、私は「ほたるの里」と坂祝バイパスの問題に触れさせていただきます。
 大安寺川上流の「ほたるの里」一帯は、実にすばらしい里山の景観で、まさに癒しの空間でありました。しかし、この一帯のど真ん中をバイパスが通ることになり、この景観は無残にも破壊されてしまいました。それは、これからは少しでも残して保存していかねばならない私たち日本人の原風景と、そこに生息するかけがえのない生物の存在を否定する行為であり、景観形成という新たな時代の価値観から見て大きな汚点を残すものと言わざるを得ません。しかし、バイパス工事は既に走り出しており、とめることはできません。せめて、この道路を美しく目隠しするような方法と、車のライトや道路の照明が蛍の成育に支障のないように工夫することができないでしょうか。もっとも、道路の照明については、国の方で二、三、工夫があるように承っております。
 そこで、私は1つの提案をさせていただきます。国道21号線、東郵便局前から「ほたるの里」近くのトンネルまでの間を、のり面などを利用し樹木を植え、緑の間を走るバイパスとする。このことにより、旧中山道との交差地点、ハローフーズの周辺地帯は美観の補修地帯となり、無味乾燥な道路は、これにより1つの景観形成に将来つながっていくものであろうと思います。つまり、景観の新たな創出であります。いやしくも自然環境を破壊し、かつ歴史的景観地点を横切る道路であるだけに、景観補修の上からもきちんと帳じりを合わせてもらいたいと存じます。本市も、景観行政団体という名にふさわしい御努力を切に願うものであります。この提案につき市長の御所見を伺い、質問を終わります。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 景観法についての角議員の質問にお答えをいたします。
 議員は、経済至上主義の効率社会一辺倒の反省の中から、自然、文化、歴史といった景観の見直し機運が徐々に高まり、平成16年12月、景観法が施行されたとおっしゃいましたが、わかりやすく言いますと、衣食住足りて文化に向かうと、こういうことであります。私は、既にこの3月議会で、都市文化力のスケールアップが本年以降の課題であると申しましたし、6月議会では文化創造都市をつくり上げると、こういうことも申し上げた。
 実は、景観緑三法は画期的な法律でございまして、議員御案内のとおり、1つは景観法の制定、もう1つは都市計画法、屋外広告物法条例等の一部改正、もう1つは都市緑地保全法の一部改正であります。実は、国は後追いでございまして、各務原市の方が早い。各務原市新総合計画には、言葉は違いますが、すべてこれを打ち込んであるわけでございます。
 私どもは、市長会とは別に、全国首長交流会というのをやっております。そこで年1回、有志の首長、つまり市長、町長、村長の有志と中央省庁の局長、主管課の課長クラスと2泊3日で懇談会等をやっていますが、その場その場で、こういう考え方が必要だということを私どもは力説してまいったわけでございまして、後追いとはいえ、国がこの法律を去年定め、ことし施行を出したというのは、私は戦後の1つの大きなエポックになると思います。
 つまり、なぜかといいますと、おのおのの住宅の中に入ると、角議員のお宅も含めてですよ、中へ入るとはるかに戦前より今の住宅の方がいいんですわ。冷暖房があるし、テレビはあるし、きれいになっているしということでございます。しかし、町並みを見ると戦前の方がいいですよ。私はつくづくそう思います。戦後・戦時写真集等、あるいはいろんな資料を見ても、町並みを見ますと戦前の方がいいですよ。戦後は、個々人の住宅は今の方がはるかにいいですね。しかし、町並み全体として見ると、私は戦後の大反省が今起きていると思いまして、そこで景観緑三法ができたということでございまして、その認識については議員御指摘のとおりでございます。
 そういうことでございますから、各務原市としては待っていましたということでございまして、御案内のとおり、景観行政団体西日本第1号を取りましたし、幸い愛知県の第1号は犬山市ということでございます。そういうつもりで、各務原市は、既に川島地区を含めたオール各務原ランドの中で25地区プラス4河川軸、計29地区の景観地区を決めまして、そこにお住まいの住民の皆さんと懇談会・ワークショップを連続して今進めていると。これをやるのには、普通なら5年も10年もかかるんですよ。私は2年以内に進めて上げよと、こういう指示を出しまして、それに必要な人と予算はつけるというふうに現下に言っておりますから、目標値は二、三年の間に住民合意をいただきたいと思っているわけでございます。それを全部やりますと、このまちは物すごくよくなる。大体わかるんですよ、将来像が。全部できた後がわかるんですね。
 そういうことを前提に、御質問について総論の部分でお答えを申し上げます。
 1つは重複いたしますが、2000年4月、国は地方分権一括法を施行し、地方分権の方向性を明示されました。また、同年5月に都市計画法、建築基準法を改正し、都市計画制度全般を見直したところでございます。このように、市町村が主体となって地域の自主性を尊重し、地域特性を生かせる仕組みを構築するなど、地方分権に資する権限移譲を推進する制度改正がなされたところでございます。
 一方、権限移譲を支える税源移譲は、御案内のとおり、平成14年以降、三位一体改革として推進し、18年度までに4兆円の補助金改革と3兆円の税源移譲を実施すべく抜本的な改革を進められているところでございます。各務原市は、この流れをつかみ、いち早くカイゼン運動や行財政構造改革に取り組む一方、水と緑の回廊計画を策定し、公園都市構想とエコミュージアム構想を推進。将来ビジョンを明示し、市民、企業、行政がそれを共有し、それぞれが役割分担を果たすように取り組んできたところでございます。
 このような地方分権の大きな流れの中で、国は、観光立国、美しい国づくり、都市再生を旗印に、平成16年6月に景観緑三法を制定したところでございます。景観とは、市が展開するすべての都市戦略のベースとなる、いわば横ぐしとも言うべき大事な視点でございまして、文化であると言っていいでしょう。よって、平成16年10月に当市は景観条例を策定し、また各務原市の個性を尊重し、地域特性を生かし、市独自の施策を展開するために県下第1号の景観行政団体となったところでございます。先ほど申しましたように、市内25地区と4河川軸の景観地区を選定し、市民ぐるみで自然、歴史、文化を生かしたよりよい地域づくり、景観づくりを進めてまいる所存でございます。大切なことは、景観について、まずは明確なビジョン・計画を示し、それを市民の皆様、企業、行政が共有し、お互いの役割を認識し、持続的に取り組んでいくことだと思っています。
 それから、良好な景観は、現在及び将来における国民あるいは市民の共通の資産でございます。個々の景観づくりが積み重なり、地域としてまとまりのある景観形成につながるわけでございます。つまり、個々人の住宅の中も快適な住宅であると同時に、表の道路、付近の環境、表へ出てさっと眺めた景観、それら全体がいいところで居住するということがこれからの市民社会には必要であると思っています。
 それから、私はあまり知りませんが、アメリカの話をされましたが、あの国は一面景観大国ですね。130数年前に、世界で初めての国立公園法をアメリカ合衆国はつくったんですね。世界じゅうで一番古い国立公園は、あのイエローンストーン国立公園ですね。うまく表現できませんが、あれは実に見事ですね。車社会ですからね、大大陸ですから。さあっと車で行くと。そこの中は自然そのものですね。自然そのものですが、そこの中に文化がありますね。言いようのない、そういう点では先進都市だと思いますね。
 1997年に初めて河川法が改正されまして、戦前までの河川法は洪水の防止、治水一本やりでした。戦後、高度成長期には利水が加わったんですね。1997年に初めて環境という1項目が入ったんですね。河川環境楽園もその1つでございますが、日本というのはどの都市へ行ってもほとんど海、湖、または河川があるわけでして、その水辺空間のあり方が、日本は後追いでやっているわけですが、環境楽園なんかは非常にいいんですが、どうも下手ですね、と思います。
 新各務原大橋、かねて念願の各務原市と川島地区を結び、川島地区から愛知県の方に行くこの新各務原大橋は、実は各務原市の南北軸の基幹道路になるわけでございますが、その新各務原大橋をつくるときに、広大な河川敷がありますね。したがって、単に橋単体をかけるという発想だけではなしに、いずれ来る木曽川の広大な河川敷、各務原から川島、さらに南派川までを含めて広大な木曽川の河川敷ですね。私は、日本最大のリバーフロントになると思いますよ。この計画、この構想と同時に、橋をかけるという発想が基本的に必要であります。橋単体そのものではなしに、広大な木曽三川公園の一番のメーンのところにかかる橋という発想が必要でございまして、そうしますと、この河川公園の構想の絵と橋とは同時にかかなきゃなりません。そういうふうに思うわけでございます。そういうところに、私はできるならば、新しい発想でひとつ来年度に向けて考えてみたいと思います。
 それから、アメリカの話が出ましたが、今の話ですが、法律がなくても市民社会にあるコンセプトがあるんですね。一、二の例を出しますと、サンタフェという町があります。これはアメリカ南部のメキシコ国境のニューメキシコ州という州の州都でございます。サンタフェ、非常にいい町ですね。そこへ行きますと、まずその町の開拓時代に建てられた教会があるんですね、チャペルが。そのチャペルよりも高いビルは建ててはならないと、こういう市民社会の合意があるんですね。私は、文明とはそういうものだと思いますよ。どこから見てもそのチャペルが見えるわけですね。ここだったら、鵜沼東部では犬山城ですね。てっきり法律だと思いまして、そこの市長に「ちょっと教えてくれませんか」と。「いや法律じゃなくて、市民の合意です」と言うんですね。ついでに申しますと、アメリカ合衆国は、ほとんどのところが、市・州の大地、大大陸ですからカラーが違いますね。西部へ行きますと、緑じゃなくベージュですね、木が少のうございますから。そうしますと、ベージュ系、あるいはベージュ・えんじ系、茶系、そういうもので、じゅうたん、屋根、塗装、そういうものを統一しておりまして、これも市民合意ですね。細かくは知りませんが、市民合意、あるいはそういうものを規制する条例等、あるいは法律をおつくりになっている市・州もございましょうが、そういう考え方があります。
 もう1つありますのは、アメリカ合衆国のミネアポリス、それからセントポール、これはミシシッピ川の上流なんですね。ミネアポリス、人口40万、快適ですよ。そこへいらっしゃる外来者は、年間3000万人。40万というと、大体岐阜市ぐらいのサイズですね。航空会社の本社がありますよ、そこには。すばらしい公園都市であります。ミシシッピ川の反対側にはセントポールという州都があります。この2つがツインで景観行政をやっているわけですね。そういう発想が非常にすぐれていると、私は行くたびに思うわけでございます。
 それから、犬山城前のマンションの話がございましたね。結論的に言いますと、その後、犬山市の広報紙で「ありがとう各務原市」という、一、二面割いた広報紙が出ました。それは、あの高層マンションが建つときに、今の景観法はできておりませんし、景観地区にあそこは指定されておりませんので、法律的には可能なんですよね。ぎりぎり、そのビルの頂上を石垣に合わせたということですね。もし、もっと高層で、犬山城より高いビルが建っていればもっと醜いですね。石垣でストップしたということでして、それでもって犬山市は非常に感激されまして、「ありがとう各務原市」というタイトルで、広報紙で発表なさったわけでございます。そうこう考えますと、木曽川というのは大きな軸ですからね、各務原市では景観行政の。そうしますと、各務原市だけで景観行政をやっていてはできません。これは一番大事です。同時に、犬山市とコンセプトの統一が必要であります。見る側、見られる側ということでございまして、そういう点も加味して、犬山市と各務原市の間で景観協議会をつくったということでございます。
 以下、各論の御質問につきましては、おのおの担当部から答弁をさせます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) それでは、各論についてお答えします。
 まず経済界との連携についてでございますが、良好な景観を創出する上で、経済界との連携は不可欠であると考えております。工場や商業施設は規模が大きく、景観をコントロールすることが極めて重要であります。企業PR等の屋外広告物は、市条例を制定し、独自の基準で指導してまいります。建築等の大規模行為については、景観形成基準をもとに良好な景観を創出してまいります。景観行政の推進が魅力ある都市づくりにつながり、来訪者の増加による活気と企業活動の増進につながるようにしてまいりたいと存じます。
 続きまして、新鵜沼駅周辺の整備計画についてお答えします。
 JR鵜沼駅広場と名鉄新鵜沼駅前広場を自由通路で結び、線路で分断された地域の一体化を図るとともにJR鵜沼駅を橋上駅化する計画であり、2つの駅に挟まれたエリアは、パーク・アンド・ライド駐車場を中心に、セントレアへの玄関口としてふさわしい機能と景観の創出を誘導していきます。
 名鉄新鵜沼駅前につきましては、十分なオープンスペースを確保し、緑豊かで安らぎのある空間を創出するとともに、バリアフリー化を初め機能性の高い整備をしていきたいと考えております。また、新鵜沼駅前の交差点は、犬山東町線バイパスと整合させた整備計画を策定しております。
 昨年3月に完成したJR鵜沼駅前広場の評価につきましては、昨年秋に実施したアンケート調査で、駅利用者の73%、周辺住民の65%の方から心安らぐ駅前空間が完成したという評価をいただいております。
 景観上好ましくないと御指摘のありました建築物は、合法的に建築されたものでございますが、景観形成の観点からは好ましい建物とは言えません。今後、そのようなことが発生しないよう、全市にわたり景観形成基準を定めることによりまして、建築物、工作物などの規制を行い、良好な景観を形成していきたいと考えております。また、既存建築物については、将来の建てかえ時に景観形成基準を適用し、周囲の景観に配慮した建物となるよう指導していきたいと考えております。
 次に、自治会振興交付金制度を拡大させることについてお答えします。
 景観形成の推進に当たっては、地域住民、企業、行政などが一体となって取り組むことが必要であることから、積極的に良好な景観形成を行おうとする住民団体に対しての支援は必要と考えております。具体的には、景観事業に関する専門家の派遣や情報の提供、計画策定費の助成等を検討しておりまして、自治会振興交付金に特別枠を設ける考えはございません。
 次に、中枢的な機関についての取り扱いについてお答えします。
 景観条例により、景観審議会を中枢的な諮問機関として設置し、条例に基づく景観基本計画、景観形成基準、景観形成重点地区の指定等は、景観審議会の意見を聞き、決定することとしております。ただし、景観法に基づく景観計画、景観地区は、都市計画審議会の意見を聞き、決定いたします。
 次に、鵜沼宿周辺の歴史的景観地区における指定と補償の対応策についてお答えします。
 旧中山道の宿場町として栄えた旧鵜沼宿には、当時の面影を残す建物が数戸現存しております。現在、地域住民の方々と、この歴史的な文化遺産の保全・復元・活用を図りつつ、旧鵜沼宿及び歴史街道にふさわしい町並み形成と歩行者が安心して歩ける道づくりについて、意見交換会・ワークショップを行っております。地域住民の方々との合意形成が得られれば、景観形成重点地区として指定をしたいと考えております。指定した景観形成重点地区内で行われる家屋、塀、門扉などの建築行為については、景観形成基準に適合するものに対して一定の基準を設け、積極的に助成する制度を検討しております。
 それから、説明会での住民の反応はということですが、当時の面影を残す建物に住む方は、今後も維持したいが、代がかわればわからないと。建物が古く、地震に対しても弱い構造で、住み続けるには不安があり、建て直したいが、同様の建築様式では経費が莫大となるので、現代風の建物で新築するか迷っている。旧鵜沼宿としての建物の保全・復元・活用もよいが、交通量が多いので、早急に安心して歩けるように交通量を減らす対策をとってほしいなどの意見がございました。
 それから、税法上の支援につきましては、景観法に基づく景観重要建造物として指定されますと、建物・敷地について相続税の軽減がなされます。
 次に、電線地中化の今後の計画についてお答えします。
 道路に立つ電柱は、良好な景観を阻害する要因となっており、無電柱化することは、景観形成を推進する上では有効な手段であります。現在、具体的な整備地区は決まってはおりませんが、今後、地域住民の方と景観形成について合意形成を図り、景観上、無電柱化の必要性が高い地区は景観計画に位置づけ、無電柱化を促進したいと考えております。
 JR鵜沼駅で実施した無電柱化工事は、施工延長133.4メートルで、歩道整備費も合わせた事業費が4421万円で、1メートル当たりの工事費は約33万円でございました。
 最後に、坂祝バイパスののり面の補修についてお答えします。
 坂祝バイパスにつきましては、景観形成に重要な空間を持った景観重要公共施設と考えておりまして、のり面の植栽について国土交通省と協議を行い、新しい景観の創出に努力したいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 14番 角弘二君。
◆14番(角弘二君) 御回答ありがとうございました。
 私が今回の質問で、将来について最も大事なポイントは、要は地域の市民、あるいは自治会等、それから行政が正味どういう感じでタイアップがとれるのかということですね。きょうの御答弁の中に、本来、当然そうなんですが、行政サイドで案がつくられると。それを各地区、あるいは団体に配られて、さあこれで手を打てられるかどうかと、こういう手法が伝統的に今本市でもなされておると。ただ、これから大事なことは、当然に地域の皆さんがこういうことでひとつこのまちをよくしていきたいと、そういう意味の受け皿を積極的に行政が用意するということが私は肝心なことではないのかなと思っているわけです。どうしても、役所というところは、自分たちがつくった計画ができるだけ抵抗のないようにすっと通してほしいというのが本音でございますから、その本性の部分は否定する気はありませんが、ただ同時に、自治会等々が一生懸命やっている、そういうことに対していかにこたえていくかと。
 先ほど、自治会振興交付金のお話で、ずばっと、それに特別枠を設ける気はないと、こういうふうにおっしゃいましたが、あの交付金制度の本当の姿は割愛しますが、ああいう制度をもっと積極的に活用すると。私も自治会活動を長いことやっておりました、10数年。だからよくわかっておりますが、一番大事なことは、まちづくり的な発想の中で、行政にボールを投げかけると、我々市民が投げかける。それを行政がどういうスタイルで受けとめるのかと。この本当の意味のキャッチボールというものをこれからやっていかないと、この景観法にしても、これからいろんな法律ができるわけですが、こうした法律の趣旨をきちっとくんでいくということにはならないと思います。したがって、部長さんが特別枠を設ける気はないとずばっとさっきおっしゃいましたが、本来、ああいう既にある制度の中で、それなりに今の時代に合った要素を加えていくという作業は、私はこれからは大事なことだと思います。したがって、入れる気はないと、こう言いますが、もうちょっと自治会等々の市民活動と行政が本当の意味でタイアップするにはどうしたらいいかということをお考えになっていただきたいと存じます。これは、後でまた御回答ください。
 それからもう1点は、つまり都市計画から地域計画というのも同じ理屈なんです。都市計画というものが、当然グランドデザインがある。それに各部署がはまってくるわけですが、そうではなしに、地域の中で、だから自治会なり公的団体というのは、相当民主的に自治能力を持っていないとこの話は多分無理だと思うんですが、いずれにせよ考え方としては地域計画というものが当然あるわけですよ。あるんですが、ここで言っている意味は、地域計画という、その地域の皆さんが主人公ですよという形のものを、ワークショップとかいろいろあります、市から出張されてきましてね。各公民館等々で説明会があるんですが、それを、できることならもっと主体性を彼らに持たせたらどういうふうになっていくのかというところの想像図が、本当は行政にもある程度あった方がいいのではないかなと思っております。
 それから、私権というものに対して、これからは制約されてくるよと。つまり、今までの法律的なものは、どうしても個人の所有地、住宅等々が中心で、公で物を考えるという発想はどうしても日本人は不得手でございますが、今後、地域全体を考えた方が結局自分たちにもプラスになるよと。つまり、周りの環境がよくなれば、変な表現ですが、自分のところの土地の代金も値上がりするわけですから、そういう意味で、公的な発想の中で地域の全体を考えるという方向へ誘導させるためにはどうしたらいいかということが大事だと思います。この点の御答弁がなかったように思いますので、改めてお願いをいたします。以上3点。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 角議員の御指摘はもっともでございますが、一般的な市役所のやり方と各務原市のやり方とはかなり違いますから、ひとつ御認識を新たにしていただきたいと思います。
 私は、すべての計画づくりにおいて、住民皆様とのワークショップに物すごい力を入れております。幾つか例を挙げましたら、例えば南町まちづくり協議会、あれはたしか2年じゃなかったですかね。役所も応援させていただいて、住民が主人公でつくり上げた計画がございまして、名鉄鵜沼駅前広場もそれを非常に大きく参考にしながらやらさせていただいているということでございますし、この間、仮オープンいたしました学びの森ですね。何度も何度も住民の皆さん等をワークショップに入れて、例えばどんぐりの森だとか、いろんな点で住民の皆さんの御意見も計画案の中に補充してオープンいたしました。御案内のとおり、物すごく人気のいい公園になった次第でございます。あるいは今、景観地区が25プラス4河川軸できましたが、そこでも同じように原案は市が出させていただきましたが、もっといい案があったらどんどんどんどんその中に取り入れさせていただく。だれかが事務局として原案を提示して、議論しなきゃいかんから出したということでございまして、私どもはそういう基本的な姿勢と努力とボリュームがありますので、このことについては私は他都市の群を抜いていると思いますよ。ひとつ御認識をお変えいただきたいと思います。
 それから、私はそう心配は要らんと思いますよ。人々というのは、衣食住足りたら文化・芸術的なものに向かうんです。もう既に、その大潮流が吹いているんです。ですから、国が景観緑三法を遅まきながらつくったということでございまして、一体全体、家の中は物すごい快適だと。しかし、同時にその周辺、その居住区のランドマークを大事にしながら自分の家という構えの方が、より快適な生活環境であるということでございまして、そういう理念は、言葉はともかく、どんどんどんどんこれから加速度がついて市民社会の中に入っていくと私は思いますし、市民の皆さんは、とうにそのことは御存じであると思っていますから、そう私は心配しておりません。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 自治会振興交付金の特別枠の件でございますが、積極的に良好な景観形成を行おうとする住民団体等に対しての支援は必要と考えております。ただ、この範囲が自治会の範囲なのか、それよりもう少し狭い範囲なのかということもありますので、それについてはまた検討してまいりたいと思います。
○議長(小島軍司君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時46分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時
○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 9番 吉岡健君。
  (9番 吉岡健君質問席へ)
◆9番(吉岡健君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、数点質問をさせていただきます。
 その前に、私どもの各務原市は、新総合計画に基づきまして、新しい時代に対応した市役所づくりに邁進中であります。それぞれの職員の皆さんが、仕事のやり方、与え方までも改善され、さまざまな施策の基礎となりますコストを意識され業務を遂行されており、全国市町村で財政体力7番目に位置することは大変評価できることであります。ぜひとも所期の目的を完遂いただきたく、引き続きの御努力をお願いいたします。
 この新しい時代に対応したという観点から、環境省が推進しております地球温暖化対策の一環として進めておりますクール及びウオームビスにつきましても、2008年度までには中央省庁や経済界、自治体で定着させたいとの意向もあるようですので、それに向けた活動も進めなくてはならないのではと感じております。また、TPOについての改革を推進していかねばならないと、同様感じております。例えば、先日の「学びの森」の式典ですが、市長は雰囲気に合わせましてノーネクタイで来ていただいたんですが、周りで御苦労されております職員の皆さんがネクタイ姿で、どうだったのかなあという雰囲気もございましたし、遅くまで御苦労をいただきました衆議院議員選挙の開票作業で、開票に当たっておられます職員の皆さん、みんなネクタイを絞めて重労働作業をやっておられたというところも見受けられました。時や場所、場合に応じて、服装や行為、言葉を使い分けるという体質をもっと浸透させて、お役所、お役人候から脱皮して、新しい時代に対応した市役所、新生各務原市づくりに引き続きの御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 それでは、通告に基づきまして質問に移らせていただきます。
 指定管理者制度につきましてまず質問をさせていただきます。
 平成15年9月、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理に関する管理委託制度が改正されたことにより新たに創設された制度であり、我が各務原市も稲田園やコミュニティー炉畑、市民プールについて制度を導入し、この議会にも集会場や駐車場、福祉センターなど、多くの公共施設を指定管理者に請け負わす議案が上げられております。
 この制度は、多様化する住民・市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、また公の施設管理に民間の持つ能力やノウハウを幅広く活用しながら、住民サービスの向上を図りつつ、経費の節減を目的として施行をされました。
 そこで、3点についてまずお伺いいたします。
 各務原市の導入実績と今後の計画、メリットとデメリット、市民への影響、そして、既に導入をしております施設も含めました課題について回答をお願いいたします。
 また、各指定業者から、年度終了時に事業報告書の提出が義務づけられておりますが、市としてのチェック方法と内容をお答えください。あわせまして、岐阜県の情報公開審査会におきまして、公共施設の管理を任された指定管理者の情報公開は適切であると提言され、今回の県議会におきまして、情報公開条例の改正案が提出されるようでございますが、各務原市の準備状況はいかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、世代別の施策についてでございます。
 各務原市は、新総合計画のもと、2010年快適な産業都市を目指して日夜努力をされております。財政面で大変厳しい中、特に職員の皆さんは本当に努力をされております。目標の完遂に向け、そして新たな課題に向け、引き続きの御努力をよろしくお願い申し上げます。
 そこで、世代別施策につきまして少し触れたいと思います。
 ゼロ歳から中学生くらいまでの皆さんに対しましては、乳幼児の医療費の無料化や、子ども館の設置、ちびっ子広場の設置など、教育・福祉・都市建設など多岐にわたった部門におきまして、多くの施策が展開されておるというふうに認識しております。また、高齢者に対しましては、講演会の開催やパワーリハビリなどの超高齢化社会をにらんださまざまな施策が、これまた多くのセクションで展開をされております。
 しかし、ちょうど中学生ぐらいから働き盛りの40歳くらいの方々を若い世代と位置づけたとしましたら、若い世代の皆さんへの施策が少し薄いのではないかなと感じております。このあたりの世代をにらんだ施策につきまして、実績や成果、また今後の課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、交流事業についてでございます。
 新総合計画に基づきまして、国際社会に対応した土壌づくりを目指した国際交流を初め、市域・県域を越えた都市間交流を図っておられます。特に春川市との交流は、日本と韓国との難しい国際問題を乗り越えての交流事業で、評価されるものであると考えております。
 そこで、さまざまな交流事業につきまして、これまでの成果と課題、海外も含みました新たな都市との交流も含めた今後の計画について、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、敦賀市との交流につきまして、市民レベルにおきましては活発に交流されているようですが、市の事業としてはあまりかわりばえがしていないのではと考えております。歴史的な背景もあるでしょうが、行政がタイアップしている事業で、民間同士に任せることが可能な事業も出てきているのではないかなあと感じております。例えば、数年前の議会でもお話をさせていただきましたが、岐阜県の高校野球のレベル引き上げのために、岐阜県が具体的な動きを見せております。それと類似した形になりますが、各務原市の代表と敦賀市の代表と定期的な親善交流試合を事業として実施すれば、レベルアップとあわせて交流が深まると思われます。高校野球の交流も含めた、新たな事業などの考えや今後の課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 吉岡議員の質問にお答えをいたします。
 私からは、指定管理者制度についてお答えを申し上げ、他の質問はそれぞれ担当部長から答弁をさせます。
 まず、導入実績と今後の計画、メリット・デメリットについてでございますが、各務原市は、他市に先駆け行財政改革に取り組んでまいりました。指定管理者制度につきましても、平成15年9月施行後、直ちに導入をしてまいったところでございます。平成17年4月1日までに市民プール、稲田園、集会施設であるコミュニティー炉畑に指定管理者制度を導入したところでございます。
 今後の計画といたしましては、旧管理委託制度により委託している施設、40施設、新規に指定管理者を指定する施設、28施設、全体で68施設を新規に指定管理者制度の導入を進めてまいるよう検討してまいりたいと思います。
 そのメリットは、民間業者の皆さんが持っていらっしゃる経営力といいますか、専門的なノウハウを活用し、利用者のサービス向上が図れることでございます。例えば、市民プールを例にとりますと、無料アクアビクスなど7つのメニューを追加し、なお削減額が2515万円ございます。つまり、その分だけサービスを上げて市民皆様の税金を削減することに成功しているわけでございます。同様に、稲田園の場合は、開館日、運営日を旧来週5日でございましたが、これを、利用客が非常に多いので週6日にいたしました。そして、なお削減額が1660万円見込まれるところでございます。以上でございます。
 そこで、今後の課題とチェック方法についてでございますが、今後の課題といたしましては、指定管理者と連携し、それぞれの施設の特色を生かした施設運営の展開を図ってまいりたいと思います。市民プールは、単にプール的な機能の上に、プールを利用した健康づくりの拠点施設としての運営を考えてまいりたいと思います。集会施設等につきましては、ボランティアの活動と情報交換の拠点機能を付加してまいりたいと思います。
 それからチェックの方法でございますが、事業報告の提出に際しましては、指定に際しての管理基準、業務計画書に沿った運営管理がされているか審査いたします。市長は指定管理者に対して、利用料金の改定の承認、業務または経理の状況の報告、実地調査、指示、指定の取り消しなどが行えます。なお、指定管理者の出納事務につきましては、監査の対象となります。
 それから、指定管理者により経営原価が節減できた場合、利用料の値下げはどうかという御指摘でございますが、公の施設運営におきまして、指定管理者を導入することに期待することは、いわゆる経営原価の削減、利用者の満足度の充実、利用者の増加が上げられます。利用者に対するサービスの向上は、満足度にあると存じます。例えば、同種の民間施設のサービスに負けないサービスの提供であります。利用料の値下げにつきましては、サービスを充実させる中で、損益分岐点に達すれば可能になると考えております。
 次に、指定管理者制度についての情報公開についてでございます。
 指定管理者からは、毎年度終了後、指定を受けた施設に関する管理業務の実施状況、利用状況、利用にかかわる料金の収支実績、管理にかかわる経費の収支状況などを記載した事業報告書が提出されます。それ以上の指定管理者の法人情報につきましては、事業活動の自由を保証する観点から、その正当な利益が損なわれないように慎重に対応する必要がありますので、今後、検討してまいりたいと存じます。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは世代別の施策についてということで、成果と今後の課題ということにつきまして、お答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、本市におきましては、青年層を対象とする施策につきましても、スポーツ王国各務原の展開、あるいは個性豊かな人生のライフデザイン学を提供すると。そしてまた、文化・芸術都市経済の推進など、さまざまな施策を意欲的に展開してきております。
 本年10月10日には、「ストリートダンス エアー2005」と称しまして、市民公園におきましてストリートダンス、路上パフォーマンスなど、若者が主役となりますイベントを現在計画中でございます。吉岡議員にも御参画いただいております。この事業を通じまして、若者の主張、想像力、熱意が表現されるものと期待しておるわけでございます。
 また、若者の行政参加におきましても、先般行われました緑の基本計画改定委員会委員といたしましても、大学生の方2名に参加いただいております。今後とも、各種の行政委員会におきまして、積極的に若者の参加を推進してまいりたいと存じます。
 青年層のライフステージは、高校生・大学生、あるいは就職しておられる方、そしてまた御結婚なさっておられる方など、さまざまでございます。社会参加の原点では、それぞれの価値観、取り組みがあります。本市は、それら若者の活力を地域に取り込み、自慢できるふるさと各務原市として次の世代に引き継げるよう、さまざまな努力をしてまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 交流事業について、お答えさせていただきます。
 交流事業の成果、課題、新たな都市との交流も含めた今後の計画についてということでございますが、まず初めに、春川市との交流につきましては、平成11年に始まり、職員の相互派遣や研修、中学生のスポーツ交流などで深まり、平成15年10月31日には、姉妹都市提携を締結いたしました。そして、市民の皆さん、中学生、市議会、食文化など、相互に訪問やホームステイなどを行い、さらなる広がりを見せております。中でも、昨年9月から12月に春川市の全面的な協力を得まして実施しました「冬のソナタ」春川物語は、各務原市を国内外にPRする絶好の機会となりました。両市の友好関係は、ことし3月の日韓関係の動向にも揺らぐことなく、村国座での韓国伝統文化芸術公演、青少年の文化・スポーツ交流などを続けております。特に、来月の春川市で行われます植樹祭、文化交流には 200数十名もの一般市民の応募があり、両市の交流はますます広がってきております。
 そのほか、国際会議などにおきましても、多くの国々、都市との交流を深めておりますが、とりわけアメリカ合衆国では、中学生の海外派遣などでユタ州カナブ市を初め、カリフォルニア州セリトス市ほかと交流事業を推進しております。セリトス市へは、今年度初めて国際協会主催で現地アダルトスクールへの市民団派遣を行い、大きな交流の輪が広がっております。
 また、海外からの来客も増加しており、市民ボランティアの皆さんよる通訳やホストファミリーなどもふえております。市民団体や小・中学校などからも、国際交流員の派遣要請が活発に寄せられております。
 このような市民の皆さんによる諸外国文化への関心の高まりは、本市のまちづくりにも直結し、国際交流諸事業への成果であると言えます。国際交流におきましては、こうした市民レベルにまで深まった草の根交流こそが、ゆるぎなき友好関係を築く上で重要なかぎとなりますので、今後も多くの市民参加を促す事業の拡充、自主的な交流事業の支援など、積極的に行ってまいります。
 次に、敦賀市との交流についてお答えさせていただきます。
 敦賀市とは平成元年の友好都市締結以来、さまざまな交流の輪が広がっております。美しい海と、海の幸あふれる都市との交流ということで、毎年多くの各務原市民が敦賀市を訪れており、助成事業へも多数の利用がございます。
 市民交流につきましても、書道協会、囲碁サークルによる文化交流、ソフトボール協会、ソフトテニス協会によるスポーツ交流などが活発であり、両市の交流人口は着実に増加しております。
 また、両市のイベントでの観光PRや物産販売、市民の相互招待事業、議員交流や市職員の行政視察研修などの実施のほか、災害協定による相互支援関係も結んでおります。
 なお、御提言の高校野球交流試合につきましては、県の高校野球連盟とも協議してまいりたいと考えております。
 その他、新たな交流拡大につきましては、国内外を問わず、有益な交流の契機を逃がさぬよう的確に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) どうもありがとうございます。
 まず指定管理者制度につきましてなんですが、損益分岐点をどの位置にするかというのが非常に難しい部分だと思うんですが、これは質問じゃなくて要望で結構ですが、何かありましたらお答えください。
 施設の建設費、用地買収も含めて、そういった部分も含めましての損益分岐点といったらこれは非常に高い数値になりますよね。それを市としてやるべき、一部政党がよく言いますが、住民サービスとしてやらなきゃいけないよという施設として、これは除いた形での運営管理だけを損益分岐点と見た場合には、相当低い値に抑えられると思うんです。そのハード部分と含めて。そういった部分で言いますと、やはり期待される運営管理を安くしたという部分では、やはり市民としては、コストダウンが目的、かつ民間の専門的なノウハウを活用した形での幅広い、先ほど言われました、より以上のサービスが皆さんに提供できるという部分には非常に期待される部分でもございますし、市民レベルで言いますと、そのハード費でどれだけかかっている、用地買収費でどれだけかかっているというのはちょっと置いておきまして、どうしても一利用料金という形とサービスというところになりますので、ぜひともこの部分は期待される部分でもございますので、御検討いただきながら、難しい部分もあろうかと思いますけど、午前中にお話のありました駐車場の料金の部分、受益者負担という考えもございますし、非常に難しい部分もあろうかと思いますけど、ぜひともこのあたりの利用料の値下げというところも一考いただければなということで、ほぼ要望っぽいんですけど、何かありましたら、お答えいただければなというふうに思います。
 それから、世代別の施策についてなんですが、今言われましたストリートダンス、とっても熱意が期待されるという部分もあるんですが、ストリートダンスがことし始めてではないかなあと、具体的な部分は。先ほど申し上げました、中学生ぐらいから働き盛り、40代ぐらいということをいった場合に、本人は直接的なメリットというか恩恵はないかもわかりませんけど、例えば自分の子どもが恩恵を受けているとか、奥さんが恩恵を受けているといった意味で、本人は受けていないけど環境的には非常に施策を講じられているというところで非常に難しい部分があるんですね。ただ、直接的に引き出す等施策もやっぱり必要ではないかなあというふうに感じております。
 例えば、今現在進めておられます公園整備の中で、各地域でちびっ子広場の建設や公園のリニューアルに基づきました遊具の中に、高齢者をにらんだ形での健康器具設置など、子どもたちと高齢者に対する設備が積極的に導入をされております。ただ残念ながら、若い人たちをにらんだ公園整備には至っていないんではないかなあというようにちょっと感じている次第でございます。
 そこで、まちの中心部に位置します、お隣にあります市民公園の一角に、例えばミニバスケットボールのコートや、今はやりのフットサルコート、またスケートボードが滑れるスケートボード場など、若者向けの空間を設置すると、公園に活気がつながるでしょうし、その世代の交流人口も増加するのではと。また、先ほど御答弁ございましたが、若い人たちの情熱や熱意なんかもそのあたりから発信をしていけるんではないかなというふうに思いますので、そのあたりの具体的な施策、今申し上げました件につきましてはちょっと御回答いただければなというふうに思います。
 それから、交流事業についてですが、多くの海外の部分も含めまして、非常にメリットがあるということをお伺いしました。
 また、敦賀市についても、非常に効果が出てきていると。ただ、敦賀市で具体的な施策ではなくて、その状況を見ながら的確に判断するという、非常にあやふやな回答がありましたので、ぜひともこのあたりは敦賀市とよく調整をしながら、相手さんに失礼な部分も出てきますので、やーめたというわけにはいかんと思います。ですが、よくこれは相談をしながら、もっと前向きな、歴史もある交流事業でもございますので、そのあたりもスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけど、これはもうほぼほぼ定着をしてきたんで、民民レベルに任せようじゃないかと。ただし、先ほどの野球ではないですけど、行政が関与した形でこういったものを新たに設けていきましょうよというのをもう少し検討していただいて、進めていっていただければなあというふうに思います。この部分も要望になりますけど、議員レベルでの交流ということも非常に重要ではありますが、それ以上にやはり市民参加と、市民がどれだけ参画するかというのが重要であるというふうに考えておりますので、お金、大変財政面厳しい折ではございますが、そのあたり鋭意工夫していただければなあというふうに思いますので、質問につきましては答えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 指定管理者制度に関連しまして、基本的な都市経営に関連する部分について、私から申しますと、例えば平成16年度決算と平成9年度決算と比べますと、日本中どの自治体でもそうですが、地方交付税は明らかに落ちているんですね。税収も落ちていますね。ちなみに、当市の例を見ますと、平成9年度と16年度決算を比べますと、地方交付税のマイナスと税収の減、合わせて25億円前後の減収なんですね。それから、10年度と16年度を比べますと、22億円の減収なんですね。それから、12年度と比べても26億円の減収ですね。
 つまり、申し上げたいことは、例えば指定管理者制度をとる場合に、市政全般が以前と比べて地方交付税が減っているわけですね、日本中。早晩、各務原市は、地方交付税不交付団体になりますよ、早晩。国は、ちなみに2010年代初頭には、日本列島の人口の約3分の1の都市群は、地方交付税不交付団体でしょう。そうでなきゃやっていけんわけですわ、国が。国家がね。それをもろに受けるわけですね。現に、過去、私が市長にならせていただきまして減ってきておるわけですね。税収は、幸い今年度は前年度より上がっているようでございますが、それにしてもトータルの収入は減ってきておるわけですね。
 そういう中で、市民サービスをできるだけ落とさないというのが、各務原市の基本姿勢でございます。私は断言してもいいですが、これからは経営努力がない自治体は市民サービスが落ちていくと思いますよ。その落ちるという中身は2つです。1つは料金の値上げ、もう1つはカットです。私はそういう市政経営全般から見て、ここは指定管理者制度をとった方が、よりサービスが上がって、あるいは同じサービスでもコストダウンが図れるというのはどんどんとっていきたい。それだから、即利用料金を値下げはいたしません。経営全般の問題ですから。それから、福祉センター等は、建設費を比べると明らかに赤字なんです。それでもいいんです、これは。ということなもんですから、そういう点で、いわゆる単体としての損益分岐点だけごらんになって、この部分はこれだけ寄せた、これだけ料金を下げるという発想は、私どもは持ち合わせていません。市政そのものの中で、よりよきあすをつくるために、市の市民サービスはどうあるべきかという観点で、財政論も含めて考えてまいりたいと存じます。
 それから、国際交流に関して、日韓関係は極めて大事ですよ。私は、日米関係と日韓関係は極めて大事だと思いますよ。それは地政学上そうなるんです。なぜ日米関係がいいかというと、今日非常にいいんです、日米関係は。なぜいいか。その理由の1つは、アメリカ合衆国内におけるほとんどの、ほとんどと言えるかどうか、かなりの数の都市と日本の都市とが姉妹協定、もしくは都市間交流をやっているんですよ。つまり、日米外交を自治体の都市間交流にて底上げしているという実績があるんですね。日韓関係はそれがないんですよ。そういう広いグローバルの日本の安全保障のためにも、私は日韓の、特にうちの場合は春川と各務原市ですが、この信頼関係というのは極めて大事だと見ております。そういう点を申し添えます。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 若い世代に対する公園整備について、お答えします。
 市民公園は、市街地の中心部に位置し、さまざまな世代の方の憩いの場、交流の場となっております。
 議員御提案のスポーツに関する若者のニーズを把握し、お子さんや高齢者の方の利用形態との関連も考えながら、訪れた方が気軽に使用できる施設について、市民公園、「学びの森」周辺も含めたエリアで、どこにどのようなものを設置するのがよいか検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 敦賀市との交流について、再質問に対してお答えさせていただきます。
 現在、民間交流等いろいろやっておるわけですが、例えば囲碁サークルなんかにつきましても、私どもの方に照会がありまして、ぜひとも交流をしたいというようなことで敦賀市の囲碁サークルさんとの連絡をとらせていただいたりして、そういったことでどんどん私ども民間交流については支援をさせていただいておる。
 そして、さらにもう1つの高校野球の方につきましてですが、現在、各務原市内の高校でも、実際に何年に1回は敦賀市の高校との親善試合をやっているというふうに聞いております。ただ、やるに当たっていろいろ課題があるということをお聞きしておりますので、そういった課題をクリアできるようなことで、何とか私どもとしては支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 9番 吉岡健君。
◆9番(吉岡健君) ありがとうございます。
 指定管理者制度、損益分岐点、今のお話で市全体、大きく言えば国・県、そこまで考えた形での運営といいますか、そういった形になりますので、ぜひとも、値下げがすべてではないと思いますので、全体を見ないと、これを値下げしたからそんな影響はないと思いますけど、値下げをすることが本当にいいのかどうかという部分も含めてなんですが、十分考えていただきまして、先ほど市長が申されましたとおり、絶対サービスが低下しないような運営をしていただければなというふうに思います。
 ただ、これは指定管理者制度からちょっと外れる部分もあろうかと思いますが、アウトソーシングという部分も含めてなんですが、寝首を取られるという言い方がいいのかどうか、ちょっと表現に困るんですが、要は主導権は市にあるんだということは必ず忘れないようにして運営をしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、世代別施策につきまして、ありがとうございます。
 ぜひとも、物々しいバスケットボールのコートとか、そういうことを考えずに、例えばバスケットボールのゴールがあるとか、ゴールだけがあるよと。それから、1レーンという、ああいったものだけでも結構ですので、ぜひともそういった物々しい、なんとかコート候ではなくて、そういったものがちょろちょろとあるだけでも若い人はどっと入ってきますので、ぜひともその辺は工夫していただければなというふうに思います。
 具体的な施策を述べていただきましたが、先ほど申されましたとおり、まちの活性化には若い人たちのパワーに期待するところは大であります。中部学院大学の誘致の際にも、多方面における活性化が期待されておりましたので、ぜひともこの世代への施策に取り組んでいただきたく要望をさせていただきます。
 それから、交流事業につきましては、とても各務原市のためにも国のためにも、また市民レベルのためにもなっていることは重々承知しております。わかっている上でちょっとお聞きをさせていただきますが、ぜひとも市民レベルで、そして必要であれば、目的を持った形での議員派遣も含めまして、積極的に行っていただければなというふうに要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(小島軍司君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告してあります3点について質問させていただきます。
 まず初めに、防災についてお伺いしたいと思います。
 昨年は、阪神淡路大震災以来となる、最大震度7を観測した新潟県中越地震の発生があり、年末にはインドネシアのスマトラ島沖の大地震と津波により、インド洋周辺に未曾有の被害がもたらされたことは記憶に新しいところであります。
 また、今月初めに、アメリカ南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」は、過去最大級の被害をもたらし、死者は数千人にも上がると見られています。超大国の深刻な状況に、自然の猛威をまざまざと実感させられます。
 日本でも、今回の大型台風14号が九州各地に大きな被害をもたらしました。宮崎県などの水害状況をテレビで放映していましたが、見ていますと災害が起こってからは、なすすべがないという感じでした。私たちが住んでいるこの中部地区には、きょう、あす起こっても不思議でない状況下にある東海地震や東南海・南海地震があります。
 御存じのように、9月1日は防災の日です。この日は、大正12年9月1日に起こった関東大震災の惨事を教訓とし、防災意識を高めようとして創設された日であります。また、今月は防災月間となっています。こういう機会をとらえ、私たちが住んでいるこの各務原市も、災害に強いまちづくりを推進していく必要があると思います。
 災害に強いまちづくりを目指す上で最も基本となる視点は、長期的な観点から言うと、公園、緑地等のオープンスペースの確保、耐震・耐火建築物などによる不燃空間の拡大など、市街地に占める防災空間と呼べる比率を高めていくことです。そして、単にこうした空間を面積としてふやすのみならず、それらを道路、河川などの防災空間の軸線でつなげることによって、災害に強いまちの骨格を土地利用という観点から形成していくことが重要です。したがって、幹線道路整備を初め、緑と水の拠点整備など、都市整備の骨格を形づくる取り組みは災害に強いまちづくりを進める上で、最重要課題といえます。
 その上で、公共施設の耐震補強等による防災拠点化の推進や、消防施設の増強、ライフライン施設の耐震化など、防災化する上で拠点となる施設の重点的な整備や、長期的な視点に立って、木造家屋等の不燃化の促進を初め、息の長い改善・修復事業を推進していく必要があります。
 このように、災害に強いまちづくりは、都市の防災化を推進する施設や設備の整備充実という面とともに、道づくり、緑と水を生かしたまちづくりなど、これらは住みよい環境を目指す取り組みであるとともに、それぞれ連携させた総合的なまちづくりの実践によって実現するものと思います。
 当市においても、先日、緑豊かな西の都市拠点として、都心ルネサンス計画に基づき、岐阜大学農場跡地に、防災機能を持った自然風景公園「学びの森」が完成いたしました。市長の、水と緑の回廊計画を基本とした公園都市が着々と進められ、市街地に占める防災空間と呼べるオープンスペースの比率が高められていることは、不燃空間が拡大していく上で非常に好ましいことでもあります。
 ことしの3月定例議会では、各務原市地震防災対策推進条例が提案され、可決いたしました。その中には、市は地震防災に関する計画を作成し、実施するようになっていますが、現在、どのような対策を計画、または実施されているのか、お尋ねいたします。
 防災については、今まで多くの先輩議員がいろいろな角度から質問されていますが、今回、私は防災拠点という観点からお伺いしたいと思います。
 地域住民の一時的な避難場所として、学校等の公共施設が指定されていますが、地域住民の避難場所、救難・救助の場となります学校等の公共施設は、当然のことながら防災拠点としての安全が保障されていなければなりませんし、耐震化が進められていることと思います。また、耐震補強工事に加え、情報システムの整備等による情報ネットワークの構築を図る必要があります。
 しかし、大規模震災時には、広域的で同時多発的な災害に対応できる防災拠点が必要であります。これは、仮設住宅や仮設トイレ及び飲料水や食料などの物資や入浴などを確保できる拠点であり、また県及び国から送り込まれる救助活動、消火活動、医療活動、物資調達、輸送活動などの応援舞台を受け入れるための防災拠点であります。こうした大災害を予想した長期的な防災拠点という観点に立った施設についても考慮する必要があると思いますが、現状と今後の課題について、市の御所見をお伺いいたします。
 次に、防災の2点目についてお伺いいたします。
 ことしの5月中ごろ、「道の駅を防災拠点化」という見出しで新聞報道がされていました。内容は、国土交通省が、休憩施設「道の駅」の防災機能を充実させるため、直轄国道沿いの道の駅について、大地震や大津波の発生時でも、電気や水の供給などを維持できるよう整備する、いわゆる道の駅の防災拠点化を進めるという内容でした。
 道の駅の設置については、今からちょうど4年前の平成13年第4回定例議会の質問の中で提案させていただきました。当時は、県内に33カ所の道の駅がありましたが、現在は45カ所になっています。
 国土交通省は、昨年10月の新潟県中越地震で、道の駅が被災者の避難場所として活用された反面、防災拠点として機能を発揮できなかった教訓を生かし、停電時に使用する自家発電整備や、人工衛星を利用した電話回線などを整備する方針を固めたとしています。これは、道の駅が大規模災害時にトイレや上水道に困らないほか、衛星電話回線の確保で、道路情報だけでなく医療など住民向けの情報提供に役立つとしています。また直轄国道は、幹線で交通量が多く、自然災害発生時に道の駅を一時的な避難場所としてドライバーも利用する可能性が高いとしています。新潟県中越地震では、被災者用の仮設住宅を駐車場に建設したり、温泉を被災者に無料で開放したりするなど、道の駅の新たな役割が注目されています。
 岐阜県は「道の駅」発祥の地であり、全国でも北海道に次いで2番目に道の駅が多い県です。道の駅は、休憩施設のほか地元の農産品直売所なども整備されています。そのため、地域住民が日常的に活用し、道の駅を広域避難場所に指定している市町村もあります。
 そこで、大規模災害時の防災拠点として、道の駅の設置をもう一度真剣に考えてはと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
 次に、2点目の地球温暖化への取り組みについてお伺いいたします。
 今月9日、気象庁が、フロンガスなどによりオゾンが破壊され、南極上空のオゾン層に穴が開いたようになるオゾンホールが、8月中旬急速に拡大し、9月下旬から10月上旬にかけて過去最大規模になるとの予測を発表いたしました。南極上空では、4年連続して過去最大規模のオゾンホールが観測されています。オゾンが破壊されると、地上では有害な紫外線が増加し、上空のオゾン全量の1%の減少により、地上に到達する紫外線は約2%増加すると考えられています。紫外線の増加は、人の健康や生態系への悪影響を生みます。
 例えば、オゾンの量が1%減少すると、皮膚がんの発症が2%増加し、白内障の発症が 0.6から 0.8増加すると推定されています。また、海洋生態系の基礎となる浅い海域の動植物プランクトンに致命的な打撃を受け、穀物など農業生産の減少も懸念されています。
 防災の質問のところでも触れましたが、近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象や災害が世界各地で頻発しています。ことしの2月16日、この地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量の法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定した京都議定書が国際法として発効されました。これを受けて、政府は京都議定書目標達成計画を作成し、地方公共団体にも、その区域の自然的社会条件に応じて、温室効果ガスの排出削減等のための総合的かつ計画的な施策を作成し実施するよう要請しています。
 県では、平成15年3月に、岐阜県地球温暖化防止推進計画を作成しています。その中には、具体的取り組みの内容の中に、「CO2削減 チャレンジ175」として、具体的事例 175項目が提示してあります。
 当市における地球温暖化防止の対応について、お考えをお聞かせください。
 最後に、3点目の悪質商法についてお伺いいたします。
 二、三年前から、特に高齢者らを狙った振り込め詐欺が横行し、多額の現金をだまし取られるという手口が大きな社会問題になり、いろいろな対策がとられている昨今です。振り込め詐欺とは、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資補償金詐欺の総称で、電話やはがき、メールを使って相手をだまし、銀行口座に現金を振り込ませる点で共通しています。
 このうち最も被害が大きいのが、おれおれ詐欺です。当初は、犯人が息子や孫を装って電話をかけ、架空な事件や事故をでっち上げ、祖父母から現金をだまし取る手口が主流でしたが、最近では手口が一段と巧妙化し、電話口に弁護士や警察官など複数の人物を次々と登場させ、ストーリー仕立てで演技するという劇団化が目立つといいます。このおれおれ詐欺は、2003年からふえ始め、この年、全国では6500件近く発生し、被害額は43億円だったのが、昨年はさらにふえ、発生件数が1万4000件を突破、被害額も 191億円を超えました。ことしも、既に3月までに2204件発生し、被害額も30億円を超しています。被害者の約8割が女性で、このうち40から60歳台が約6割を占めています。
 また、近年、リフォーム詐欺を初めとした高齢者を狙う悪質商法が頻発しています。不要なリフォーム工事を契約させ、多額な代金をだまし取るリフォーム詐欺など、高齢者の方たちを狙った悪質商法が大きな社会の問題となっています。70歳以上が契約当事者である相談件数は、昨年度で12万4831件と、4年間で約3倍に急増しています。また、リフォームの訪問販売に関する相談のうち、認知症など十分な判断能力を持たない人が契約した比率は、今年度に入り 6.9%と10年前の約5倍に達しています。高齢者の被害が多い販売訪問には、来訪し強引に勧誘する訪問販売、会場で商品を無料で配った後に高額なものを買わせるSF商法(催眠商法)、床下などを点検し、危険と不安をあおり契約させる点検商法などが挙げられます。
 一度契約した人の名簿を業者間で回し、次々と商品を売りつける次々販売も多いと聞いています。商品・サービスでは、布団類や健康食品、浄水器、家庭用の電気治療器具のほか、床下の換気扇などが目立つそうです。高齢者の健康や住宅への不安につけ込む手口が浮かび上がっています。
 このような訪問販売は、契約書を受け取った日から8日間はクーリングオフ制度で解約できます。昨年11月には改正特定商取引法が施行され、業者がうそをついたり、脅してクーリングオフを妨害した場合は、期間に関係なく解約できるようになりました。私も、市民の方々からいろいろと相談を受けますが、ひとり暮らしの高齢者の方に地域や行政がどうかかわるかも大事な視点だと思います。不審な人が出入りしていないかを身近な人が注意するとともに、高齢者自身にも悪質業者の手口や対策を知ってもらうことが必要となります。
 そこで、先日、私たち公明党議員と市民の皆さんとで、市民活動推進課の出前講座を、昼・夜2回にわたり、悪質商法の手口についてわかりやすく寸劇を交えて開催していただきました。
 そこでお尋ねいたします。当市における消費者問題の現状と対策について、お伺いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 高島議員の質問にお答えいたします。
 私からは、地球温暖化への取り組みについてを答弁いたしまして、他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 地球温暖化への取り組みについて、市としての対応はという御質問でございますが、御案内のとおり、日本も批准した京都議定書は、ことし2月16日に発効し、この国は温室効果ガスの総排出量を2008年から5年間で、1990年に比べ6%削減させるという国際条約であります。その中身は、緑・森林吸収力で 3.8%、残りはポリシーミックスといいますか、技術革新の促進やライフスタイルの変化で対応するということでございます。このうち、本市の緑の吸収力は、全国屈指のスピードで推進しているところでございます。
 そこで、本市がみずから行っている対策は、以下のとおりでございます。
 1つは、地球温暖化対策実行計画の推進。つまり、温室効果ガスの削減計画の推進であります。2つは、水と緑の回廊計画。つまり、緑、森林吸収源のなお一層の創出であります。3つ目は、ISO14001の認証取得でございます。さらに、市の事務事業における具体的な取り組みといたしましては、先ほど来申しました水と緑の回廊計画の全面展開と、こういうことでございます。
 この点に関しましては、国も非常に本市の取り組みを高く評価しておりまして、先般、小一月前ですが、公園緑地協会という国土交通省の外郭団体がございますが、そこで「緑の都市賞」という賞があるんですね。その緑の都市賞(1位からずうっとあるんですが)を狙って、全国数市が最終的に残った。本市もその1つでございまして、1番か2番ぐらいに入るんじゃないでしょうか。国も非常に高く評価しているところでございまして、要は公園都市という都市ビジョンがございますね。それに達する都市戦略が水と緑の回廊計画でございます。これを進めますと、4つの利点があります。
 1つは、生活環境がよくなるということでございます。景観でございます。もう1つは、科学技術文明に疲れた現代人に、癒しの効果を与えます。3つ目は、議員御指摘の防災効果であります。4つ目が地球温暖化対策になると、こういうことでございまして、私どもは積極的にそれを推進してまいりたいと思います。
 それから、もちろんその一こまとして、すべての公共公益施設の緑化の推進、植樹事業ですね。ことしから、学校ビオトープをもう少しスピードアップして、単に学校の校庭のこの面積だけを、緑を子どもたちに植樹してもらうという発想じゃなしに、学校の周囲を全部緑で囲うと、ビオトープでね。そういうことを子どもたちにやっていただいたわけですが、これは著名な世界一の指導者に御指導いただいたわけですが、先般、余禄でございますが、子ども達から感激の手紙がその教授のところへ行きまして、その大教授がまた感激して、私のところまで、こんなことは初めてですと。やっぱり市長さん、子どもは純粋ですねというお褒めの言葉をちょうだいしているところでございます。
 それから、グリーン購入法に定める製品の購入を、どんどん市は進めております。それから、廃食油を精製したバイオディーゼル燃料を、学校給食センターの配送車などで既に使用しております。それから、これはぜひ議員の皆さんも御協力をちょうだいしたいんですが、各務原市だけじゃないですか、月に1回、最後の金曜日に、全職員ノーカーデーと。私も徒歩で自宅から通っています。そういうことによって、マイカー通勤の自粛を進めております。それから、地球温暖化問題は、環境負荷の少ない持続可能な経済発展や質の高い生活の実現を図りながら、温室効果ガスの排出を削減していくことが重要であります。
 さらに、一般市民の皆様にもライフスタイルといいますか、暮らしの工夫をしていただきたいと思っています。1つは、買い物、ごみ。マイバックでの買い物、エコ商品の選択、ごみの分別、そして減量。節電、節水、電気・ガスなどのエネルギーや水、紙などの資源の節約、その他、庭への花木の植栽、省エネ家電や低公害自動車などの購入など、市民皆さん御一人御一人が環境市民として行動や意識をしていただけるように、今後も鋭意啓発をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、防災に関する御質問のうち、現状と課題につきましてお答えをさせていただきます。
 大規模災害時に一番重要な点といたしまして、初動体制とマンパワーの高揚にあるというふうに考えております。その1つといたしまして、今年度は市内17カ所の現地連絡所におきまして、自治会長と現地連絡所員、消防職員の合同によります初動訓練を新たに展開をしているところでございます。
 また、市職員の情報の共有・伝達を強化するということを目的といたしまして、去る8月6日、土曜日でございますが、早朝6時に、徒歩・自転車またはバイクによる登庁に限定をいたしまして、全職員を対象とした非常招集訓練を実施したところでございます。結果は、2時間以内に95%の職員が参集することができる結果を得たところでございます。
 さらに、災害時要援護者対策といたしまして、ひとり住まいや寝たきりの高齢者の現状を地域が正確に把握し、災害時には迅速に避難の援助を行うための事業や、家具転倒防止対策にも着手をしたところでございます。
 また、災害対策本部と防災関係機関の連絡体制を強化する対策といたしまして、平成15年度に双方向のデジタル無線設備を整備したところでございますが、十八、十九年度には、市内全域に、市民への一斉伝達を行うための同報無線設備の設置を計画し、現在、防衛庁に補助金の申請を行っておるところでございます。
 大災害を想定いたしました広域的な防災拠点につきましては、各務原市地域防災計画の中で、一時待避所といたしまして、勤労青少年運動場ほか11カ所を指定しております。また、仮設住宅の建設予定地といたしましては、各務原スポーツ広場ほか5カ所で 760戸分を予定しておるところでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 防災拠点化としての道の駅についてお答えします。
 道の駅とは、御案内のとおり、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ道路休憩施設ですが、昨年10月の新潟県中越地震で避難場所などとして活用された半面、地震発生直後は、電気・水を供給できなかった教訓を生かし、国土交通省では、道の駅の防災拠点化を進めるとしております。防災面でも、道の駅の機能強化が望まれるところでございます。
 現在、岐阜県には45カ所の道の駅があり、本市においても立地の可能性を検討し、国や県と情報交換をしてきました。その候補地としては、国道及び主要地方道の沿道となりますが、道の駅の機能にマッチした有効な候補地選定には至っておりません。今後とも、国・県と意見交換し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは悪質商法について、消費者相談の現状、そして市としての対策ということで、順次お答えさせていただきます。
 消費者相談の現状といたしましては、悪質な商法による被害が、マスコミ等でもたびたび報道されているにもかかわりませず、ますます増加の傾向にあります。当市におきましても、平成13年度には52件であった相談件数が、平成16年度には7倍、 353件となっております。加えまして、はがき等によります不当請求の問い合わせは 462件となっております。
 それらに対する本市の対策でございます。まず1番は、啓発事業ということでございます。消費者情報を広報紙あるいは市のホームページに掲載しております。そして、社会福祉協議会と合同で、民生委員さん、人権擁護委員さん、消費者モニターの方々を対象にいたしまして、消費者講演会を開催しております。また、先ほど、お話にもございましたが、出前講座によります啓発にも力を入れております。近隣ケア、自治会の方々等御参加いただきまして、昨年、平成16年度は5回、本年度には既に8回を実施しております。また、今年度は、独居の高齢者の被害の方々が多いことから、民生委員さんの協力を得まして、緊急連絡先を記載いたしました啓発パンフレットを配付していただいております。
 消費者被害の救済といたしましては、相談件数の急増に対応いたしましたために、相談員による相談に加えまして、昨年、平成16年度から週2回、2名の消費生活専門相談による相談を実施しております。
 今後につきましては、消費者被害を未然に防ぐことが肝要であり、特に高齢者の方々が被害に遭わないよう、地域の皆様の温かい見守りが大切と考えております。
 今後も出前口座などを積極的に実施していきたいと存じます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 本当に大事な点ですので、お年寄りをしっかり守っていくためには、私たち議員もしっかりと勉強していきながら、声かけ運動をしていきたいなと思っております。やっぱり悪いものは悪い、許せない、この気持ちを持っていきたいなと思っています。
 先ほど、地球温暖化防止対策の中で、グリーンの購入法に定めた製品の購入とありました。これは、実際にどういうものを購入されたのか、もしおわかりであったら教えていただきたいなと思っております。
 また、そういうネットワークがありますので、入会していただけたらいいかなと思います。市役所が市民の模範になったらいいかなと思っておりますので、それもよろしくお願いします。
 あともう1つですが、これは提案になると思いますが、防災の件についてです。
 従来、水・食料等の物資や、トイレ、入浴、災害情報については、避難所への避難者を中心に提供されていますが、住家に被害がない住民についても、ライフラインや流通が途絶えることにより生活に困窮を来します。そのためにも、避難所以外で生活する被害者に対しても必要なサービス提供を行う機能を持った地域やコミュニティーの防災拠点と位置づけることを検討すべきであると思っています。現在の一時的な避難所である学校や公共施設ではそこまでの機能を発揮することはできないかと思います。その意味でも、ワンランク上の機能を持たせた防災拠点が必要ではないかと思っておりますので、これは提案させていただきたいなと思っています。
 ひとつその購入した製品だけ聞かせていただきたいと思っております。
○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) グリーン購入法とは、平成13年4月に施行された法律でございまして、正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」という名称でございます。法の目的としましては、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方自治体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めているものでございます。
 具体的に、私どもの平成16年度の購入状況を申しますと、紙類、文具類、作業服等の指定物品については、 100%環境物品を購入しております。そのほか、什器類につきましては、一部を除いて環境物品を購入しました。さらに、自動車購入につきましては、6台中1台を購入しております。そのほかは、購入時や公共工事発注時に、配慮するよう努めているところでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 一般質問、日本共産党から市長にお聞きします。
 つい数日前のことですけれども、猛暑の中の衆議院選挙が終わりました。異例ずくめの選挙でございましたが、国民の生活と今後に大きくかかわることですので、少し触れたいと思います。
 小泉首相の周到な、しかも強引な手法で奇襲的に仕掛けられた総選挙でした。小泉突風が吹き荒れる中、あたかも郵政民営化が国民の緊急な要求や生活実感のある関心事であるかのように、その是非を唯一の争点にして、「改革をとめるな」と絶叫し、国民の抱いている政治・行政への閉塞感を打破するかのような漠然とした期待を多くの有権者に広げました。短期決戦の形で吹き荒れ、自民党は多くの議席を獲得する結果となりましたが、既にこの有権者の選択に不安の声も起きています。庶民への大増税や、憲法改定の問題、外交の問題などを隠し続け、郵政民営化を突出させました。このことは、いやが応でも新しい国会で問われ、国政上の大問題になることは必至でしょう。地方自治体、地方議会にも大きくかかわってくることです。それは、国政レベルの問題であるとか、一地方自治体が口出しする問題ではないなどと、切り捨てるような情勢ではないことは、市長も認識あるところだと思います。
 さて、漠然としたなどと言っていられない事態が進んでいます。
 7月21日付の中日新聞に、ミサイル防衛、「各務原にPAC3配備」の見出しで報じられたミサイル導入、当市の岐阜基地に配備される問題です。防衛庁は、来年度末に配備を開始するミサイル防衛(MD)をめぐり、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を新たに航空自衛隊岐阜基地の第4高射群に導入する方針を固めたと述べ、来年度予算概要に盛り込むとあります。
 政府は、PAC3について、政治・経済の中枢地域等の、いわゆる狙われやすい場所に優先的に配備する方針で、大阪、名古屋などの大都市圏の防御を想定して岐阜を選定したと報じています。
 今年、戦後60年の節目の年を迎えて、二度と戦争はしない、戦力は持たないという誓いを新たにした終戦の日、平和へのたゆまない努力と不戦への誓いを、あの悲惨な戦争の犠牲者に、そして未来の子どもたちに向けて誓ったのでした。空襲で多くの命を奪われ、焦土と化した各務原。市民は過去を見詰め、愚かな戦争にまみえることのない平和への願いを祈りに込めました。平和宣言都市各務原市は、基地のまちとして、その願いと祈りはより重いものもがあると思います。この節目の年に報じられた今回のミサイル防衛、ナイキミサイルや現在のパトリオット2よりも強力なパトリオット3の岐阜基地導入について、市はこの報道の中身をどこまで明確に把握しておられるのか、お聞きします。
 さらに、基地を抱えるまちとして、市は政府に、このことを受けて何らかの対応をされたのか、あるいはその予定をされているのか伺います。
 また、基地の強化については、あらかじめ市に具体的な報告、説明をする必要があるとする条項がありますが、政府側からどのような説明・報告がありましたか、お尋ねします。これについて、市長はどのような見解を持たれたのか、これもお伺いします。
 さらに、有事を想定したこうした防衛戦力の備えは、憲法の規定する恒久平和を希求する精神に抗って、テロ対策等を口実に、戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民に持たせる仕掛けにもつながるものです。危機管理の名のもとに具体的な戦力を準備するもので、各務原市街地の中心に位置する岐阜基地がその対象となっているとなれば、国の有事体制に地方自治体を組み込むことになり、各務原市民の生活圏に大きく関係してくる問題となってきます。市民の不安は増大しています。今回の配備計画が、市民の安心・安全に大きくかかわる点でも、市長の見解を明確にすべきだと思います。市長のお考えをお示しください。
 また、この秋11月には、恒例であれば自衛隊の航空祭が予定されています。
 毎年、市民や団体代表の方々、また日本共産党の議員が航空祭の開催に対して申し入れをしてきました。日常生活が営まれている市街地上空での航空祭の開催は、あまりにも危険であることから、その中止を求めるとともに、市民の安全、騒音、アクロバット飛行、そのための開催前からの飛行訓練や飛行時間帯、開催日の交通渋滞など、市民生活への影響は、どれをとっても大きく、十全の対策をとるよう申し入れてきました。ことしもその開催が予定されている中、市として航空祭開催にどう対応し対策をとられるのか、その中身をお聞きします。
 また、近隣の市町ともどのような協議をされているのか、お尋ねをします。
 次に、東海中央病院の改築に伴う市の対応についてお聞きします。
 6月議会でも、今尾議員が一般質問でただしているところですが、改めてお尋ねします。
 中央病院の要請文には、当病院の市民病院的役割、使命を理解いただき、支援をということでした。昭和50年以降、市民病院的役割を果たすという支援要請で、莫大な市民の税金と市の土地を提供してきました。既に、市としては十分その責任を果たしてきた経過があった上での今回の支援要請です。
 改築支援と協力の要請は、既に指摘のあるとおり、平成16年の2月に趣意書が東海中央病院から出されていて、本年5月30日付で議会にも改築にかかわる支援要請が提出されているわけです。この支援要請は、市民病院的役割と使命、事情を理解の上、改築にかかわる支援について審議をしてほしいという内容です。これだけはっきりと支援要請がある事実は、改築事業資金の援助を市に求めていることにほかならないのではありませんか。支援要請とは、そういうことではないのですか。支援資金、つまり補助金の具体的な検討もなく、要望事項だけが議題に上るというのは考えられないことです。率直に言って、一共済病院が市の支援を要請するのは、市の要望を聞くそのかわりに資金をということです。その部分の話が水面下で進められていること、議会に対し補助金や支援の中身の報告はいつもぎりぎりになってから、土壇場で、十分な審議もできず通過することになるなど、6月議会で共産党が指摘したとおりになるのではありませんか。
 そこで、まず8月19日に持たれた市と議会、病院側が出席の連絡協議会の内容を、市民に明らかにしていただきたいと思います。事業資金の具体的な要請があれば示してください。既に、病院側は具体的な改築工事の工程表を提示しています。市民が期待するような市民病院的役割を果たすには、広く市民の皆さんに情報を公開するとともに、さまざまな市民の皆さんの声を聞く方法、市民アンケートをとるなど、具体的に進める行政側の責任があると考えます。12月に設計業者と実施設計を開始するスケジュールに、この間、市民不在で進めてきた改築事業、市民の立場に立てば病院への期待ははかり知れない大きなものがあるだけに、透明性の高い事業展開を示す義務があると思います。
 そこでお伺いします。
 改築事業資金の全体額と要請された支援金の金額を明らかに示してください。そして、これを受けて、市は自治体として補助金を出すのか。出すのであれば、中身を明確に市民に示すべきだと思います。まず、市長のお考えをお聞きいたします。
 3つ目の質問に移ります。
 市内では、従来から各所で県の指導のもと、砂利採取業者による掘削が行われております。過去には、砂利採取の方法や業者の不法な採取や埋め戻しが問題になったことがあると聞いています。
 先日、市内の住民の方から、砂利採取の掘削が、法で規定された範囲を超えた深さまで掘り下げている、問題ではないかとの通報を受けました。我々、議員団で、指摘のあった採取場所へ見に行きましたが、既に該当の場所は埋め戻され、掘削されたところは見ることができませんでした。市内の砂利採取が適正に行われているかどうか、市の管理、チェック体制をお聞きします。
 また、このところ問題となっているアスベストと並んで、フェロシルトの問題があります。フェロシルトは、放射性物質を含む産業廃棄物で、人体に吸い込むとがんなどの健康被害を及ぼす物質です。隣の可児市でも、フェロシルトを含む産廃を地中に埋めた三重県の業者が摘発され、この業者がフェロシルトを地中から撤去する作業に追われた報道は、まだ耳に新しいところです。
 当市でも、砂利採取後の埋め戻し材に山土など適正なものが使われているか、産廃やフェロシルトの埋め戻しの問題はないのか、市の対策をお聞きします。以上です。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 永冶議員の質問にお答えを申し上げます。
 私からは、東海中央病院の建てかえについて、その他の御質問については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 連絡協議会での内容についてのお尋ねがございましたが、病院側から基本設計をことしの11月までに終え、12月から実施設計に入り、平成20年8月ごろには新病院での診療が開始できる旨の報告がございました。各務原市からは、高度先進医療に対応できる医療スタッフの充実を重ねて強く要望するとともに、その他病床数の不足解消、救急体制の充実、医療スタッフの充実、もろもろの施設整備の充実、それから学習障害、多動性障害の児童・生徒を診療する専門家の設置、人工透析施設設備の充実等々について要望したところでございます。
 次に、改築に伴う市の要望事項でございますが、今申し上げたとおりでございますが、各種障害者団体の御意見も含め、市長とまちづくりを語る会での御提言のほか、あるいは議会の委員会における御発言、全庁的な調整会議にて取りまとめたところでございます。
 改築に関する支援内容につきましては、実施設計を終え入札が終わった段階で、病院側からの具体的な申し出があった時点で協議をしていきたいと思います。
 念のためでございますが、水面下で云々ということをおっしゃいましたが、表面下でも水面下でも、具体的な数字を上げた支援要請は一切ございませんので、この際、はっきり申し上げておきます。
 それから、なお、私は東海中央病院の全面建てかえは、本当に必要だと思いますよ。1つは、市民皆様の最大の関心事は、今、川島町と合併するときにアンケート調査をやったんです。旧各務原市民の圧倒的多数の第1位は、健康・医療・介護なんですよ。そういう点で、当市は合併直後に、東海中央病院を市民病院的な病院として位置づけて、紆余曲折を経て今日に至っています。その後の市を取り巻く周辺の大病院群、それから医療技術の進歩等々を比較しますと、明らかに全面建てかえの必要が東海中央病院はあると、私はかねがね考えております。
 人間は、いいことをやっていけばついてくるもんなんです。向こうから全面建てかえをやりますよとおっしゃったんで、私としては願ったりかなったりでありまして、強く、先ほど申し上げました要望事項を申し上げたところでございます。
 なお、先般の連絡協議会は、議長さんも委員長さんも同席でございましたが、非常に白熱した、お互いに前向きの白熱した議論がありまして、時間延長をしたくらい、非常に有意義な協議であったことを申し添えておきます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 岐阜基地の強化と航空祭の市の対策に関する御質問にお答えをいたします。
 去る7月21日付の新聞で、ミサイル防衛による地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の岐阜基地への配備計画が報道されましたので、直ちに岐阜基地へ確認をいたしましたところ、その時点では、本庁から岐阜基地に対して正式な話が来ていないので、今後、明確になり次第、市へ説明をするとのことでございました。
 それを受けまして、9月8日、岐阜基地より、平成18年度予算の防衛庁の概算要求に、岐阜基地の第4高射群に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備する関連経費を盛り込んだ旨の説明を受けております。
 次に、航空祭につきましては、市民生活への影響を考慮し、基地周辺の交通渋滞の解消対策並びに当日の飛行や事前の飛行訓練には、安全飛行に万全を期すよう文書等により強く申し入れをいたしてまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 環境部長 臼井壮一君。
  (環境部長 臼井壮一君登壇)
◎環境部長(臼井壮一君) 砂利採取の件につきまして、私の方からお答えをいたします。
 まず最初の、砂利の採取方法に問題はないのか、監督権限のある県と市との連携はどうなっているのかという御質問でございますが、砂利の採取期間中は、認可権者である県の立ち入り調査が毎月、あるいは抜き打ちに、これは市の職員の立ち会いのもとで行われております。立ち入り調査におきましては、申請どおり作業が行われているか、実測なども行って、違反している場合があれば県により指示書が発せられ、早急に改善するよう指導がなされております。今のところ、採取方法について大きな問題はありません。
 2番目のフェロシルトにつきましては、県の調査も確認しておりますが、市内で使用された形跡はございません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 今、お答えをいただきました件で、パトリオットの導入ということが報道されて、その次の新聞紙上で、市の方の詳しい正式な説明がないのでコメントができないというふうなお答えが報道されておったと思います。
 それ以降、市長からの詳しいことを聞いてからコメントが出されていないと思いますので、これはやはり市民の安全に責任を持つ市長の立場としても、これは明確に見解をお示しいただきたいと思います。
 また、こうした基地の強化について、やはり市に報告・説明をする政府側の義務というのがあると思いますけれども、こういうまちのど真ん中にある各務原市の現状を考えますと、やはり市民にもう少し説明をするべきですし、また議会への報告もすべきではないかというふうに思います。こういう中で平和を私たちは願うわけですけれども、市の態度をやはりこれからもしっかりと見させていただくというふうな思いがございます。ぜひ市長に、もう一度この件について見解を述べていただきたいと思います。
 それから、東海中央病院の市民病院的な役割ということで進められている事業ですけれども、既に実際には、先ほど、市長、表面下でも水面下でもと言われましたけれども、具体的には7月の段階ぐらいから工事は設計段階に進められておりまして、やはり資金のめどが十分立っているからこういう事業が進められていると思いますので、この辺で市の方にやはり今までの経過を見ても、資金の提示がされないというのが非常に釈然としないところですので、再度お聞きをします。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) PAC3の岐阜基地への配備につきまして、自衛隊岐阜基地へ確認したところ、正式な返事が9月8日に来たと、こういうことでございますが、そのことにつきましては、議長を通じて議会の皆さんにも御報告を申し上げたところでございます。
 それから、東海中央病院の建てかえについては、先ほど申し上げたとおりでございますが、私は、市民皆様の最大の要望のことが医療・健康・介護にある限り、それから私は、いろいろ考えてみて、東海中央病院の全面建てかえは極めて大事だと思いますよ。極めて大事であります。それについて、水面下も表面下も、具体的な幾ら幾ら出してくれとか、その種の話はございません。今現在、ございませんということでございます。
 それから、もし一定の段階でそういうお話が来た場合は、私は常識の範囲内で協議に応じたいと思います。その常識とは、2つです。1つは、市民病院を持っていらっしゃるところは、市の一般会計から必ずお金が出ています。いいですか。市民病院を持っていらっしゃるところは、独立採算制とは別に、市の本体から必ず出ていますね。これが1つですね。それから、市民病院的な病院が県下には幾つもあります。各務原市以外の都市で幾つかありますね。日本国あちこちにありますね。東海中央病院でもうち以外にもう1カ所ありますね。そういうところの当該市の行政の対応、そういうものを勘案して、後はじっと考えて議会の皆様とも相談して、私は協議に応ずるつもりであります。何より大事なのは、この際、東海中央病院の全面建てかえをきちっとやって、市民皆さんの医療行政における安心を高めたいと、こう思っている次第でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) お答えありがとうございます。
 市民病院的役割を果たしている東海中央病院の改築については、市民の期待も大変大きいものがもちろんございます。これは、市民をないがしろとは言いませんけれども、市民にやはり透明性を示すということは大事なことだと思いますし、また、協議の段階でどのような内容だったのかをもう少し示していただきたいということと、それからやはり情報公開ということで、この資金の問題、どうしても釈然としないわけですけれども、大変、改築をするに当たって、市長の意気込みをお聞きすると、それだけに何か市の方からの働きかけというものがあるというふうに思えてならないわけなんです。
 また、市民の病院ということであれば、市民の皆さんからやはりもっと今までいろいろな要求、要望は出されていると思いますけれども、本当に役に立つ市民病院的病院をつくるにはということになると、市民の皆さんの声をもっと聞く体制なり方法なりをとっていただきたいということが、1つ要望にもなるかもしれませんけれども、その辺のことについて取り組みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 質問が明解じゃございませんので、いささかお答えに苦慮しているわけでございますが、正直に申しまして。その質問の内容が、1つは市民皆様の御意見に市は耳をきちっと傾けて対策を練るという御趣旨が1点だと思いますんで、その点についてお答えをいたします。
 おっしゃるまでもなく、私は冒頭に市民皆様が、健康・医療・介護に対して最大の今関心を持っていらっしゃると。10年前よりも今の方がすごいんですよ。そういう点で、議会の皆さんの御質問、あるいは市長と自治会長と語る会、その他いろんな団体との懇談を通じて、十分伺っておりますし、今後も継続して伺ってまいりたいと思います。
 それから、東海中央病院は、事実として市民病院的な性格を持つ唯一の総合病院であります。これは大事にしなきゃなりません。しかし、御承知のとおり、例えば関市にある中濃病院等々の市民病院的な病院と比べますと、正直、建物も手狭で古いし、それからいろんな救急体制も非常によくないと。よくないというのは、まだまだよくする余地が十分にあるという意味ですよ。改善しなきゃなりません。この際、抜本的に全面改築は、私は非常にありがたいなと思っている次第でございます。
○議長(小島軍司君) これより午後3時まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時40分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時
○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 議長のお許しをいただきましたので、3項目について質問させていただきます。
 第1番目は、アスベスト対策について。
 この6月末、尼崎市クボタの神崎工場周辺で、住民に中皮腫の被害が発生していると報道されたことが発端で、アスベストの問題が毎日のように報道され、問題の大きさを知り、質問させていただきます。
 また、本日第1番目の一般質問に、神谷議員がアスベストの問題について質問されましたが、私なりに改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 アスベストは、天然に産出される鉱物繊維で、耐熱性、柔軟性、ピアノ線よりも強い引張力、耐薬品性、絶縁性、耐摩耗性、防音性に富み、また、吸湿性、吸水性が少なく、保温材としても有効であると言われています。このような特性を生かした製品は、屋根用化粧スレート、Pタイル、成型セメント板、繊維強化セメント板、サイディングなど、建築物の壁材、屋根材、外装材、内装材など、アスベスト製品の9割が建材に使われ、その建材の半分がスレートとして利用されています。その他の製品には、自動車のブレーキ、クラッチ、機械の部品、船舶、日常生活用品では、ストーブ、ドライヤー、ベビーパウダーなど、約19品目に製品が使われています。製品が3万種以上にも及ぶ応用範囲の広い鉱物であります。
 そのアスベストの消費量は、1974年の35万トンをピークに、1995年約20万トン、2000年10万トン、2004年8000トンとなっています。
 このアスベストが起因とされている病気は、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫、胸膜炎、胸膜肥厚など、いずれも空気中に浮遊するアスベストを吸収することにより発症します。アスベストは、非常に細かい繊維質で、髪の毛の5000分の1と言われています。また、アスベストを吸収してもすぐ病気になるのではなく、潜伏期間が非常に長く、吸収した量にもよりますが、アスベスト肺は8年から25年、肺がんや悪性中皮腫は18年から40年後にも発生するそうです。体内に吸い込まれたアスベストがひそかに病巣を広げ、ある日突然自覚症状があらわれるので、静かな時限爆弾と表されるほど恐れられています。
 労働安全衛生法でも発がん物質として扱われ、吹きつけは原則禁止となっており、1987年ごろから小・中学校のアスベストが大きな問題となり、当市におきましても昭和63年に、小・中学校、保育所、平成元年、庁舎等公共施設において除去作業がなされたと聞いています。
 そこで質問いたしますが、当時調査し撤去したアスベストは、どのような状態のアスベストで、どの種類のものか、お答えください。また、公的施設のアスベスト製品の使用状況は。また今後どのような対策をとられるのか、お答えください。
 2点目の質問に移ります。
 2007年、高度成長とともに走ってきた技術大国日本を支えてきた団塊の世代の定年が始まります。企業では、ITの基礎を構築してきた団塊の世代の退職により、システムの技術がうまく継承されていないとか、精錬卓越した技術が不足するなど、団塊の世代の定年による人材不足が問題になっています。
 企業戦士として頑張っておられた方々、団塊世代の退職は、地域にその人たちが戻ってくるという目線で見ると、企業、行政などで活躍された技術、能力、ノウハウが、定年ということで地域に戻ってくることになります。それを知的、人的財産として地域で生かすことは、これからの地域づくりに欠かせないことと考えます。見まもり隊、パークレンジャーなど、大きな枠で一くくりのボランティア活動だけではなく、さまざまなレベルや内容に応じて、よりきめの細かい対応を考え、人的財産として、ボランティア活動として生かしていくべきではないかと考えます。
 ボランティアは、社会的な意義や必要が認められる活動、自主的に参加する人やグループであり、ボランティア自身が、楽しさ、高揚感、達成感といった気持ちが持てる、地域で自己を生かすことの喜びを感じることができる活動であります。また、市民活動、市民サービスが適正な理念のもとに行われることが必要であり、そこで地域の特性を生かした柔軟な地域コミュニティーの仕組みが大切になってきます。コーディネート事業、ボランティアに対する指標づくり、NPOの育成など、きめの細かいサポートが市民活動を支えていくと考えておりますが、市はどのように考えておられますか。
 3点目の質問に入ります。
 戦後60年、経済優先の高度成長後のバブルがはじけ、失われた10年、その後の次のステップとして、構造改革、制度改革、財政の健全化、景気回復などが進められているところでございます。グローバル化する世界経済、刻々と変わる世界情勢の中で生き残ること、また地球環境の悪化など、グローバルな視点で考えなければならないことなど、多くの情報の中で自分の生き方を考えることは、今まで以上に大変であると感じております。
 経済優先のシステムは、家族、地域、社会の中での人間関係の希薄化、断絶を生んでしまったと考えております。経済、生活に翻弄され、文化の継承それぞれが、生きることの本質を考える余裕さえない現実が多くの問題を引き起こしているのではないでしょうか。今、戦後60年間のおりを取り除き、未来に希望の持てるようにしていきたいと考えております。
 このような時代背景の中、現実は大変厳しく、構造改革により企業倒産、リストラなど今後も続くことになると思います。人件費の削減で正社員の非正社員化、またパート化、その直撃を受けているのが若年層で、15歳から20歳の失業率は、全体に比べて高水準となっています。フリーターは2003年217万人にもなり、年々増加しています。生活の安定、社会保障費の納付・給付の点でも問題となっています。
 さらに最近は、ニートと呼ばれる、働く気もない、意思もない若者が83万人にもなり、10年間で2倍となっています。ニートは、自信喪失や行きづまりから働く意欲を失った者、享楽的な生活をしている者、社会との関係を築けないタイプなど、いろいろありますが、その増加は、先ほども申し上げましたように、大きな社会問題となっています。その本人は、自分は何ができるのか、自分は何がしたいのかなど、生きることへの不安を抱きながら生きていると思われます。
 生涯において、みずから果たす役割、生涯を通じての生き方を真剣に考えることは、子どものときから自分の生き方、働き方を考えることにより形成されるものであると考えるところです。この数年で100万人に達しかねないニートの増加に歯どめをかける手だてをしていかなければならないと考えております。市は、小・中学校のカリキュラムの中で、生き方や職業意識を育てるキャリア教育を学ぶ時間はどのようになっているのか、ニートの増加に対しての手だてはどうされているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 三和議員の質問にお答えを申し上げます。
 私からは、2007年問題、団塊の世代、人的財産についての御質問にお答えし、他の御質問については、おのおの担当部長から答弁をさせます。
 いわゆる団塊の世代、つまり、今56歳、57歳、58歳の方々が2007年以降3年の間に定年を迎えられるということは大きな社会課題でございまして、これをどう見るかというのは非常に難しい問題でありますが、本市は、その受け皿は既につくっています。まず、それを申し上げたいと存じます。
 今、当市で昭和22年生まれ、23年生まれ、24年生まれの方々の合計人口が8600人余いらっしゃいます。当市の人口に占めるパーセントは5.8%でございます。直近の数字でこの3年間に生まれた子どもの数は4328人であります。これを見ても、いかにボリュームのある人口が定年になるということがおわかりであると存じます。ちなみに、推定でございますが、この団塊の世代8688人の方々が現にお支払いになっている市民税は13億円余でございます。国税、県税を合わせますと、多分43億円前後であります。もちろん60歳で定年になられてもお勤めになるわけでございますが、人間が57、58、59というのは、その方々の人生最高の給与をもらっていらっしゃる。したがって、税もたくさん払っていらっしゃるという平均値が出てくるわけでございまして、その方々が3年間で一遍に御卒業になるということで、これは、そういう点からも大変な課題を持っていると思います。
 一方、このいわゆる団塊の世代の方々は、他の世代の方々よりも競争の中で生きてきたという人口が多いということで、学校はすし詰め学校、会社へ入ってもなかなかポストはない。同世代が多うございますから、競争社会の中でたくましく、かつ活動的に生き抜いてこられた。この間、劇的な日本経済の高度成長があり、昨今ではIT革命と呼ばれるものが起きて、それらも体得していらっしゃるという世代でございまして、つまり団塊の世代の大量退職により、一面、豊富な知識、すぐれた知恵や技術、技能を持つ多くの方々が地域社会に帰ってくるというプラス面があると思います。
 各務原市は、市民協働のまちづくり(各務原市新総合計画の1つの柱)を柱に、ボランタリーと連携する市政を既に推進しております。例えば、議員御承知のように、市民IT講習会とか、小・中学校でのパソコン指導、あるいは航空宇宙科学博物館での展示機の整備、最近では新境川の桜の保全、あるいは竹林救援隊など、多様な分野において多くの方々に、さまざなま知識、経験、技能、技術を生かしたボランティアとして、現に活躍していただいているわけでございまして、そういう中には随分団塊の世代の方々がいらっしゃると。それからクラブサークルもそうですね。団塊の世代の方々が多くいらっしゃるということでございまして、こうしたボランティアの登録者数は、本年5月現在で、当市は1万7000名余でございまして、人口比率11%を超えていまして、多分このボランタリア人口の質と量は日本一であると思います。
 団塊の世代の多くの方々にも、これまでの人生の蓄積を生かしてボランティア、NPO、あるいは官・民協働などの自発的な活動により、地域社会を担っていただきたいと考えているものでございます。
 また、NPOに関してでございますが、市内の18法人が、ことし1月に、各務原NPO法人連絡協議会を設立されまして、NPOの普及や団体の資質の向上を目指し、市と連携して活動していらっしゃるわけでございます。その他、現在県が行っているNPO法人の認証事務等を早期に市に移譲していただくよう働きかけておりますし、市が窓口となって積極的に支援、連携をしてまいりたいと存じます。
 今後もさらに団塊の世代の方々が自主的に参画していただけるよう、英知を絞って考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
  (都市戦略企画推進部長 松岡秀人君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からは、アスベスト問題につきまして、1つは市の公共施設のアスベストの使用状況と現在の市の取り組み、そして経過ということでございます。そして現状はどうであるか。そして最後に、今後の対策はということにつきまして、順次お答えさせていただきたいと存じます。
 それではまず最初に、市の公共施設のアスベストの使用状況でございます。
 先ほど、神谷議員にもお答えしましたが、昭和62年度に51施設の公共施設につきまして、吹きつけロックウールを含む吹きつけアスベストの使用実態調査を実施しております。検出されましたアスベストは、クリソタイル、それからアモサイト及びトレモサイトというものが検出されてございます。
 この調査結果に基づきまして、翌年、昭和63年度から、検出されました46施設のうち38施設の除去を完了しております。残りました8施設につきましては、不特定多数の人が出入りすることなく、常時使用するようなこともございません、いわゆる機械室等でございますので、除去を現在のところしておりません。また、本年7月から全公共施設につきまして、再度点検をしてきております。そして現在、新たに5施設について含有調査を実施しておるところでございます。
 今後の対策といたしましては、現在判明しております8つの施設のうち、市が単独で整備をいたしました施設については本年度中に、また防衛施設庁等の補助に係る施設につきましては、補助を活用し、来年度にかけて実施していく予定でございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、ニートやフリーターの増加する中で、学校教育の中で職業意識をどう高めていくかという点と、キャリア教育はどうやっておるんやねという御質問に対してお答えをしたいと思います。
 働くことの意欲や能力を育てるために、各務原市では、全部の小・中学校で次のような教育活動を行っております。
 例えば小学校におきましては、勤労生産やボランティア活動を実施して、勤労や生産の喜びを味わわせております。また、体験とともに、それぞれの仕事に携わっている人の話を聞く学習を通して、職業についての理解を深め、ここからが大事ですが、夢やあこがれを抱かせるように指導をしております。
 中学校におきましては、望ましい職業観、勤労観をはぐくむため、職場体験を行っております。この職場体験について少し補足させていただきますと、自分が将来やりたい仕事に対して、その仕事にかかわる企業とか商店を訪問して実践するわけでございますが、今までは、担任がそれぞれ工場とか商店にアクセスして、それぞれ子どもが行っていたと。最近の傾向として、子どもが自分でそこへお願いに行って、実際そこでやり始めると。いわゆる主体性をいかに持たせるかという視点で動き始めております。そのほかにも、身近な人や社会に対しての奉仕活動等、体験活動を実施しています。また、働くことの意義や進路計画について学びます学級活動の充実についても図っております。その上で、自己の適性、それから可能性の理解を図るため、進路相談を充実させております。さらに道徳においても勤労のとうとさや勤労の意義を取り上げ、心の教育にも力を入れております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。
 少し再質をさせていただきます。
 まず、アスベストのことで再質問をさせていただきます。
 先ほど、神谷議員の答弁の中に、解体のときに水をかけてというようなお話があったと思います。実は、アスベストというのは、先ほどちょっと申し上げましたが、髪の毛の5000分の1の繊維状態でございます。水にはもちろん溶けません。冒頭に申し上げましたが、高熱でもなかなか溶けない、焼いても煮ても食べられないというような状態でございます。水をかけて一時的に解体したところがおさまったとしても、その水が蒸発した場合は一体どうなるのかなというのが、私はすごく心配でございます。先ほど来その辺のところで、解体というか、これだけのアスベストを使っている、除去作業もしたと言うんでありますが、そういうことについての懸念というはどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
 また、輸入されたアスベストは、先ほど申し上げた、最高は35万トンと言いましたが、ずうっとこれは置いておくとなくなるわけではございません。今までの輸入された量を勘案しますと1000万トンにも及ぶというふうになっております。そのことを踏まえて、アスベストの処理について、市はどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、先ほど、昭和62年ぐらいの調査で、46施設のうち38施設を事後処理したというようなことを言われました。今8施設というふうですが、もう少し具体的に、市が防衛施設庁の予算がつかないとやれないところ、市が単独でやるところというようなことを、もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
 それから、先ほどアスベストの中の種類について申されましたが、青石綿というか、毒性の強いものは全くなかったんでしょうか、教えていただきたいと思います。
 2点目の質問に移らせていただきます。
 市長は、市民のボランティアの活動は当市は大変活発で、市民の1割以上の方がボランティア活動に取り組んでおられるというようなことをおっしゃいました。今までの枠組みの延長として、団塊の世代の退職に対応していきたいというふうにおっしゃいましたが、実は、私たち明政会は、5月に宮崎市のボランティア、宮崎市は、「九州一のボランティア都市宮崎」を名乗って一生懸命ボランティア活動を広げていらっしゃいます。その中でこういう事例がございます。さあ、いよいよ私たちも何かボランティアをやろうかというときに、それを市に登録しますと、初めの活動をし始めるときに、活動資金として5万円いただけるんですね。その5万円で基礎固めをして、ボランティア活動をどんどんしていく。
 今の各務原の状態ですと、NPOを立ち上げないにしても任意団体としてのものをやりたいという場合に、今は自分たちのポケットマネーを出して、一生懸命ボランティアの基礎をつくって、二、三年してNPOを立ち上げてというような形になっております。そういうふうなことであればなかなかやりにくい、育ちにくいというような現状を考えて、また先ほどちょっと申し上げましたが、宮崎市は、その3年後、市民活動推進基本方針というのがございまして、それこそまたボランティアで、その活動が突出しているような活動に対して市は20万円の、もっと頑張れというような補助金をいただけて、どんどんどんどん相乗効果みたいな形で活発化しているというようなことを踏まえまして、各務原も、上から、植栽をするぞとか、見まもり隊がとか、パークレンジャーとか、そういう市主導型じゃなくて、みずから、いやこういうことをやりたい、例えば、うちにいる子どもたちを何とか外へ出すような、そういうことをやりたいとか、そういうどんなことでもいいんですが、そういうボランティアをやっていく受け皿、例えば活動の拠点、その宮崎市では市民活動の拠点が、例えば自治会の活動の拠点が一室もらえたんです。それから子ども会がもらえるとか。今はいろんなところで点在して、それこそ会長さんのお宅に書類がみんな来て、こんなにたまってその中でというようなことが、市民活動の拠点としての場所づくりというのが行われております。
 ぜひ各務原も、ボランティアを一層、皆様の、市民の力でボランタリーの精神をもっと広げ、今教育長もおっしゃいましたけれども、子どもたちもボランティアをやっていくというようなことを考えると、そういう拠点というか場所づくりとか、お金とか、そういうものを、これこそまさに行政がやるべきことではないかなと思っておりますので、その辺のお考えはないか、あるのかということを教えていただきたいと思います。
 また、私はデイサービスをやっておりますが、デイサービスというのは、作業療法、手を動かしたり、音楽療法、歌を歌ったりというようなことをやります。そういう専門家もおります。ですので、そういう企業の専門家が、例えば生き生きサロンにお手伝いに行くとか、今は民謡の方とかいろいろ自分たちが練習しているのへ行くんですが、いわゆる作業的なもの、運動的なもの、そういうプロとしてのそういう施設とか、そういう技能を持った人がたくさんいらっしゃいます。そういう方や企業としてのボランタリーというのを進めていく方策もあるんじゃないかと考えますが、その辺も教えていただきたいと思います。
 3点目、ニートの問題と職業意識というようなことで質問させていただきました。その質問の中に、ニートの増加に対して取り組まれたことはという質問もさせていただいたと思うんですが、その辺のお答えがちょっとなかったと思います。
 それから、職業体験のことについて、中学生のことについて今お話しいただきました。職業体験、各中学校でやっておられるのか、それは何日おやりになっているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 宮崎には宮崎のやり方があり、各務原市には各務原市のやり方があると思います。
 活動拠点づくり、これは非常にいいことでございまして、議員の御提案も含めて検討してまいりたい。ただ、お金を差し上げるのはどうかということは、プラス・マイナスあると思いますので。いい御提案ですので、より一層充実するように前向きで研究、検討してまいりたいと思います。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 松岡秀人君。
◎都市戦略企画推進部長(松岡秀人君) それでは、私からはアスベストの問題で、解体時につきましては後で都市建設部長からも補足があるかと思いますが、私どもの見解としましては、その都度の法律で適法最善な形で実行されてきておると考えております。
 また、輸入アスベスト等の問題につきましては、現在国におきましても、いわゆる政府の石綿総合対策というものを一生懸命政府の方で検討されておるようでございます。一団体が勝手にそれを処理するとかそういうことではなく、国家的な枠組みの中で一定の対処をしていくべき問題だと考えております。
 それから青色のものはなかったかというような御質問だったかと思いますが、これは私どもの検査結果の中にはございませんでした。
 あともう1つ、今後の、今判明しております8つの施設ということでございますけれども、4つの福祉センターの機械室、そして少年自然の家と市の車庫でございます。そして最後に、北清掃センターということでございます。なお、これが今日までまいったのは、当時検査したときの含有量が非常に少ないというような結果に基づきましてあれしております。なお、市役所の車庫等につきましては、現在飛んでいる状況の調査もしておりましたが、0.1本(1リットル当たり)という、検査値としては非常に低いであろうと思われる数値が現在確認されております。私からは以上でございます。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
◎教育長(高根靖臣君) 再質問にお答えをします。
 ニートの増加について答えていないということでございましたが、私、本来は、ニートはそれぞれ家庭でやることだろうというふうに基本的には考えています。ただ、それだけではいけませんので、学校教育としてキャリア教育をどうしているかという御説明を申し上げました。
 中学校3年生の公民の教科書をちょっととってきたんですね。そしたら、「生きがいを求めて」と、いわゆる勤労を「生きがい」ということで教えておるんです。その中身が、「単に収入を得るためだけではありません。仕事を通して自己実現を図り、そして働くことを通して社会に参加すること」、この3点を教科書では教えています。そういった点から、実はボランティアの話をしたわけです。
 ボランティアは、なるべく子どもたちがたくさんボランティアに参加するといいねということで、今年度から市で、すべての小学校1年から中3まで、ボランティア手帳をつくっていただきました。これを使い始めたのが夏休みですが、実は、ある小学校の4年生全員に聞いたところ、実は夏休み中に42%の子が何らかの形でボランティアをやりましたと言っています。それから中学校1年生に聞きましたら、その学年の全部の中の51%がボランティアをやっている。そういったことをきちっとやっていくことが勤労観を育てることだろうということでお答えを申し上げました。
 もう1つの質問でございますが、今、中学校で職場体験はどうなっておるんかねという話ですが、すべての学校でやっています。ただし、期間は3日から6日ぐらいの幅はございますが、すべての学校でやっています。しかも、やり方は、事前に計画を立て、実践して、その後評価をして、自分の将来の職業に向けてずうっと何を勉強しないかんかという学習の方向へ進むと考えていただければ結構だと思います。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) アスベストが、セメントなどで一体に成型された建築材料の解体についてお答えします。
 このアスベストの成型板は、非飛散アスベストといいまして、飛散しないアスベストの成型板でございまして、非飛散アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術基準によりまして、まず最初、解体は手作業を原則として、アスベスト成型板を原型のまま撤去すると、これが大原則になっています。やむを得ず機械などで撤去する場合に、散水等によって飛散防止のための湿潤化を図ると。解体現場の周辺には飛散防止幕を設置して、散水装置などを設けるとか、搬出されるまではアスベストが飛散しないようシートで保護し、保管すると、そういった段階になっております。そういったことで、飛散しないようにするということになってございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。
 職場体験についてですが、私の調査では、各務原ではございませんけれども、大変日数が少ないということで、本当に職場体験になっているかどうかということが問題になっております。前から各務原市は職場体験先進市でございます。それがずうっと続けて1週間もやっているということで、ああすごいなと、今、率直な感想も述べさせていただきました。
 先ほど教育長は、ニートというのは家庭の問題だと、もちろんそうかもしれませんが、ただ年々ふえている、このまま放っておけない事態ですよね。いろんな意味で放っておけない事態でございますので、教育現場においても、やっぱり今まで、仕事をずうっと続けなきゃいけないよとか、仕事の喜びとか、そういうのを感じるようにというお話がありましたけれども、より一層、苦しいときもあるんだよ、仕事はという、そういうことも含めて、1週間の職場体験では苦しいことはあまり経験しないかもしれないですので、そういう意味で、仕事のえらさ、でも達成感というようなことを含めて、教育現場で、一層ニートが少なくなるようなことの手だてをしていただきたいと考えます。
 それから、もう1つアスベストについてでございますが、各務原市はすごいなと思ったんです、実は。なぜかと言いますと、昭和62年のときに、3種類のアスベストについて調べたということと、それからもう1つは、一番初め、その当時は文部省でございましたけれども、教室とか人の出入りの多いところを調べよと。ところが、機械室とか倉庫というのは、調査の対象になっていなかったんです。ところが、今の答弁によりますと、そういうところも含めて調べたというのは、各務原はすごいなと、改めて思いました。そういう意味で、これからは2008年までに全面禁止ということに方向はなっていると思いますので、これからは今まで使っていた解体のときのアスベストというのが大きな問題となってきます。例えば、私が感じるのは、アスベストというか、屋根材とかそれから壁のあれとかというのを、があっと、すごいもうもうの中で切っていますよね。あの中にどれだけ含まれているのなあということを思ったり、いろんな意味で解体作業の場所は、私たちは近寄らない方がいいという警告を出すべきじゃないかと思うほど、先ほど申し上げましたように、1000万トンのアスベストがこの日本にあるということを考えると、対策を十分とるべきではないかと、よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 要望ですか、今のは。
◆11番(三和由紀君) はい、そうです。
○議長(小島軍司君) 簡潔に、ひとつお願いします。
◆11番(三和由紀君) それでは、先ほどのボランティア活動について1つ申し上げたいのは、今、市長さんが、そういう拠点づくりは大切、何とかしようとおっしゃってくださって、心強いお答えをいただいたと思います。先ほど、私が申し上げましたのは、団塊の世代のたくさんの知的財産を市が有効に利用するような、そういう行政としての受け皿をどうしてもつくっていただきたい。今までのものだけではなくて、市民活動の中で受け皿をつくっていただきたい。これも要望でございました。どうもありがとうございます。
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました2点で質問します。
 第1点は、入札・契約についてです。
 日本道路公団などの発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐっての大がかりな談合事件は、多数の企業が告発されて、各務原市でも指名停止処分を行っています。このような大がかりな談合は、国民の大切な税金を食い物にするものであり、許されることではありません。それだけに、自由で公正な競争が確保されるためにも、厳正な入札が実施されなければなりません。そのための対応の1つとして、私どももこれまで入札制度の改善として求めてきました一般競争入札制度が、各務原市でも取り入れられました。
 この一般競争入札で、那加中央保育所の改築工事の業者選定がされて、その契約議案が7月の臨時市議会で議決をされました。その際にも私ども議員団は、高い落札率を問題にしました。この入札については談合情報も寄せられていたわけです。市は、談合の形跡はないとして入札を行ったわけですが、改めて高い落札率には問題を感じるところです。
 今回の保育所の入札では、見事に99%台の入札が横並びで、結局98%の業者に落札しています。予定価格の事前公表がされているのに、このような高い金額に並ぶことには疑問のあるところです。市から提出してもらった、最近の市が行った入札の落札率を見ても同様に高くなっています。
 そこで、市は、予定価格が公表された入札でのこのような高い入札について、談合の形跡を感じないのか、お聞きします。談合の防止について改めて市の考えと対応をお尋ねします。
 次は、市の発注についてです。
 このところ、市の指名業者が倒産しており、つい最近は、多額の不渡りを出したという話が話題となっています。もちろん業者側の事情にもよるものですが、改めて言われることは、市の発注する価格が厳し過ぎることです。これは、建築だけではなく物品についても同様です。市長は、カイゼン運動で経費の削減が図られて市の財政は優秀であると、公の場でも言っています。しかし、その裏には大変厳しい実態があるのが事実です。その1つに、市への納入する事業や物品の価格に問題があるということです。巷間、業者からは、市の仕事は厳し過ぎるとか、市の仕事を受けると赤字になってしまうという声が上がっています。しかし、市の仕事だから、長年市の仕事をしているからと、厳しい条件ながら受け取る業者の実態を承知しておられるのでしょうか、お尋ねします。
 景気が厳しいからもうけにならない仕事も受ける、そのためには、「たたき」と言われるような業者間の葛藤も生じているわけです。そこで、業者が強く指摘する市の予定価格は、実際に積算してはじき出した額の何%、何十%をカットしているのか、お聞きします。長年仕事に携わっている業者は、専門ですから、そういう人たちからは予定価格の20%カットで業者に発注すると言われます。これでは経営が成り立っていかないのではないでしょうか。どう受けとめられますか。
 市は、まだまだ業者というのは無理がきくと考えているのでしょうか。これ以上の価格をカットされたら完全にお手上げだと言われる業者も見えます。さらに、市は、市の清掃などの事業や道路清掃を行った際には業者を動員しています。しかし、それがサービス仕事ということから、日ごろ市の仕事をさせてもらっているからという思いで協力しているけれども、こうしたことを含めても、業者にとっては身銭を切っての市の事業の受注であり、サービス事業の協力だということで、せめて市場価格で考えてもらいたいという声が強くあります。このような市の業者への厳しい価格の押さえ込みは、重ねて言いますが、物品納入でも同様に、業者からは市の発注は厳し過ぎるという意見があるということです。これらは、構造改善を理由にした地元業者、零細業者をいじめる行政の姿勢だと感じます。市は、こんなことを続けたらさらに業者をつぶすことになるとは考えませんか。その考えと対応についてお尋ねいたします 。
 つい先ごろ入札予定がされた、消防署本部の改築に伴う仮眠室用ベッド及び布団収納庫購入の件についてお尋ねします。
 私は、市の入札・契約というのはこういうことなのかと、改めて認識をした次第です。市は、この入札には7業者を指名して、9月7日に入札執行の通知をしました。しかし、8月29日付の通知は、2日後の31日に届けられています。入札参加通知から実施まで日にちがないのに、こんな状況が普通なのでしょうか。
 ところが、仕様書には、ベッドメーカーの名前はあっても所在地や電話も書かれていないことから、インターネットで調べるという状況でした。探し当てたメーカーに見積もりを請求したところが、すぐには見積もりはできないといってなかなか出ずに、やっと4日に届いた状態です。入札の3日前でした。業者からは、市に対して見積書の提出を確認してほしいとの申し入れもありました。なぜこんなことになってくるのか。業者の中でも、知名度のないメーカーを選んだのかと言われていますし、市が、その業者の情報を入札参加者に開示しないのも不可思議ですが、平生はそんなことが当たり前ということなのでしょうか、お聞きします。
 一方、市の態度についてお尋ねします。
  市の仕様書では、所在地も電話も記されていないメーカーを指定し、布団収納庫では、色も寸法も指定のない、およそ仕様書の体をなしていないことが指摘をされました。この仕様書については、入札予定日の2日前に改めて正確な仕様書の提出を求めたところ、それはないとの返答でした。しかも、収納庫の現場での計測をすることで、9月2日に現場に来るようにと言われて、行ったところが、コンクリートを打ったばかりで計測はできないと言われて、帰らざるを得ないという状況でした。業者にとっては、市のこの入札に参加するに当たっての対応には大きな不審を抱いているのは当然ですが、どうしてこんな事態になっているのでしょうか、お尋ねします。
 結局は、この入札は、予定の7日を延期するということになりましたが、この入札について、本来消防署の改築ですから、今回のように仮眠用ベッドやそのための布団収納庫は、計画に組み入れられているはずです。市は、これに対して、予算がないという理由で今回の別注ということになったとのことです。しかし、予算がないというのもおかしな話ですが、むしろ別注にすれば、かえって高くつくと考えますが違いますか、説明してください。
 また、今回の仮眠用ベッドと布団収納庫は分離発注するべき内容であって、これを一緒にして業者選定することになると、結局その業者は初めから決まってしまうのではないか、お尋ねをします。
 2点目は、保育所民営化についてです。
 8月16日、市は、議会の民生消防常任委員協議会で、蘇原西保育所の来年度からの民営化の考えを発表しました。まず、この計画が極めて突然であったことと、つい1カ月前の議会の委員会には協議会の議題が、3日前には委員に事前配付することが始まったのに、この問題には、市側の意図的に配付はしないことで各委員は内容がわからずに委員会に臨むという異常な状況でした。
 市の説明では、事前に知らせると、公立幼稚園廃止のように保護者や関係団体に動揺を与えるから、まずもって議会に報告したというものでした。しかし、これは明らかに議会を軽視するものであり、言葉は悪いが市民をばかにするものであり、これは今の市政の特徴を示していると思います。しかし、この「まずもって議会に報告した」という当の議会も、委員会当日に知らされているわけですし、報告が即実施への行動の始まりということでは、当日のスケジュールを見ても明確です。これまで、この保育所の民営化に至るまで、また、今回の蘇原西保育所を民営化する計画に至るまで、どういう手順を踏んできたのか、その経緯を説明してください。これからの計画と公立保育所の民営化計画についてもお聞きします。
 今回の保育所の民営化の理由づけとして、市は、公・私立保育所間には運営費の格差が生じているから、民営化すれば市費の節減になるとしています。ここには、公立保育所への運営費の国庫負担金の一般財源化があるのではないでしょうか。厚生労働省は、当初、一般財源化で保育サービスが低下することはないと言っていましたが、実際には、各市町村では保育材料・備品の買い控え、新規職員の採用の抑制、保育料の値上げなどで、子どもや利用者に大きな負担を与えています。さらに、公立保育所の民営化が加速的に進んでいます。市の、今回の民営化で言っている経費の削減では、実際に国の負担金の一般財源化でどれほどの影響が我が市では出ているのか、お尋ねします。事実、国からの負担金の一般財源化が市の民営化する理由ということであれば、保育の公的責任を後退させるものであり、問題です。保育所予算の点ではどうなっているのでしょうか、お聞きします。
 蘇原西保育所の民営化計画については、委員会に報告したその日に園長会に報告、その足で西保育所の職員に報告する、保護者には2日後に説明会を開くという手だては、手際がよいというよりも、関係者に考える余裕を与えない早さで、そのことがむしろ市は、じっくり市民が論議することを心配しているようであり、そのことにかえって疑問を私は感じます。
 今回の民営化問題は、蘇原西保育所問題だけとどまらず、市全体の保育行政の方向に関わる問題です。したがって、一片の報告だけでは済まないし、西保育所の関係者だけで済むことでありません。次年度には次の民営化計画も予定されています。保護者の説明会でも、寝耳に水の説明だ、職員が全員入れかえられては子どもへの影響が大きい、ベテラン保育士がいなくなる、サービスが低下するのではないかなど、心配の声が出ていました。職員についても、突然聞いた話だとの心配の声が上がっています。さらに、臨時保育士の雇用の件もありますし、正規の職員の処遇にも不安があるわけです。職員全般にかかわる問題であるのに、職員組合には、話し合いではなく通知するということでこの計画を進めるのは問題です。市は、自身がよかれと判断すればみんなもよいことだといった独善的なやり方ではないでしょうか。市は、このような手だてをとったことで、保護者も職員も職員組合も、この計画を了としたと判断しているのでしょうか、お尋ねします。
 全国の多くの市町村が、国庫負担のもととなる国の最低基準が低いために、父母や保育団体の切実な要求で、独自予算を追加して保育料を下げたり、保育士の配置を手厚くしたりしています。自治体が国庫負担金の一般財源化で財政責任が増す中、財政悪化のしわ寄せを安易に保育予算削減に求めることがあってはなりません。市民は、福祉の充実を望み税金を納めています。今、保育サービスの後退、つまり福祉の後退が進められて、市民の税金が市民の願いにこたえて使われないことは問題です。各務原市の将来に責任を持つ子どもたちに税金を使うのが当然です。このことについてどう考えられますか、お尋ねします。
 そして、このような保育行政の公の責任を後退させる、そして何よりも市民も職員も合意する環境が整っていない蘇原西保育所の民営化については、見直しをすることを強く求めるものですが、市の考えをお聞きします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、入札・契約に関する御質問にお答えをいたします。
 最初に、落札率が高いとの御指摘でございますが、予定価格を事前に公表していることや、予定価格の算出におきまして、コストの縮減を図っておりますので、おのずと入札額が予定価格に近接することはあり得ることだと考えております。また、過去の落札率と比較いたしましても、特に高いものではないと考えております。
 次に、予定価格のカットの割合につきましては、一律何%というように決めているわけではなく、工事につきましては、履行の難易、履行期間の長短などを考慮し、市場価格を参考に、また、その他参考事項を考慮しながら、施工可能と思われる範囲内で予定価格を設定しており、物品につきましても、取引実例、価格、需給の状況、数量の多寡などを考慮して、適正な価格を設定することとしております。いずれにしましても、受注された方が赤字となるような価格ではないと考えております。
 次に、入札に関する見積もり期間についてでございますが、物品の入札に関する見積もり期間は、工事のように法律で決められておるわけではございませんが、金額に応じまして、おおむね2日から7日の期間をとることとしております。したがいまして、通常は入札日の1週間前までに連絡することとしておりますので、このたびの件につきましても、特に見積もり期間が不足していたとは考えておりません。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 消防長 梶浦信雄君。
  (消防長 梶浦信雄君登壇)
◎消防長(梶浦信雄君) 消防署の発注について答弁させていただきます。
 消防本部庁舎改修工事に伴う仮眠用ベッドのメーカー選定については、求める側のニーズと価格が、他社と比較すると安価であり、ベッド製造メーカーとして全国的に有名であり、また消防署等にも納入実績があります株式会社カスガイのアンデスベッドを選定しております。
 また、一般的に仕様書には、備品のメーカーと型式、規格等を記載されれば足りると考えております。
 次に、仕様書の不備等については、仕様書に詳細図面等が添付していなかったためでございます。
 発注方法については、仮眠用ベッドと布団収納庫の設計については、木製の作りづけで本体工事に含める方法と、ベッドと布団収納庫を備品として購入する方法を検討いたしました結果、備品として購入する方が、本体工事で行うより約半分の経費で購入することができるため、決定をいたしました。
 また、仮眠用ベッドと布団収納庫を一緒に発注したことについては、同じ部屋で使用し、一連のものであります。特定の業者に有利になることはありません。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、蘇原西保育所の民営化についてのお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず、公立保育所は一般財源化になって、そのために民営化をするのかというようなお尋ねかと思いますが、今回の民営化につきましては、多様な保育ニーズにこたえるために、ゼロ歳児保育、あるいは延長保育などのサービスの拡大を目指すものであります。
 また、これに至る経緯についてでございますが、民営化につきましては、市行財政改革大綱の方針が既に出ております。平成14年度に策定をされまして、18年度までの5年間に、ある一区切りのことをやるということの中に保育所の民営化がうたわれておりまして、17年度に討議をして検討をして、18年度実施という方針が示されております。それに基づきまして、最終的に18年度に間に合うように決定をしたものでございます。
 それから、保育所の職員さんのことでございますが、正規職員さんは、普通の人事異動と同じでございまして、他の公立保育所へ異動していただきます。臨時職員さんにつきましては、単年度雇用契約で雇っておりますけれども、入所児童数等により、可能な限り別の保育所等に配置転換等を検討いたします。
 それから、民営化は福祉の後退であるというようなことを言われましたが、それと今回の民営化については撤回すべきであるというようなことを申されましたが、私どもは今回の民営化は、私、職員にはこのように申しました。実際に経費節減という言葉を抜きにして、保育所等のサービスを拡大することはできないのかと。一度知恵を出してくれということを言いました。要は、例えばしりとりで、「ん」のついた言葉を言ったら負けということと同じような考え方でございますけれども、1つの大上段に立った結論を、いわゆる子どもたちの親さんに対して、経費節減のために民営化しますというような言い方は私どもは一切いたしません。そういうような民営化は一切考えておりません。それで、みんなで知恵を絞って考えたのが、結果的には経費の節減にもなっておりますけれども、保育所の保育サービスが拡大をするという結論に達して、なおかつ多くの税金が使わなくて済むと。これは市長も再三言っておりますように、大枠として地方交付税の削減やら、いわゆる大きな意味での歳入が減っております。そういったこともありますけれども、少なくとも子育て支援には私どもは使っていきたいというふうに思っておりますし、そういった意味で、ゼロ歳児保育、あるいは延長保育などの保育サービスの拡大を目指したものでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず、入札・契約についてです。
 今、部長からは、高い落札率は、予定価格が公表されてからであるということを言われましたが、市から出していただきました、ここ3年間の平均した落札率を見ましても、例えば工事については、指名競争入札では15年度で94%が、16年度は97%。一般競争入札になっては16年度が初めてですけれども97%。しかも、今年度行われた入札、先ほどの中央保育所の入札では98%と高くなっているし、物品の入札でも、指名競争では15年が89%が98%になってくるとか、確実に高くなっているわけですね。
 予定価格が公表されたから落札率が近接していると言われましたけれども、逆じゃないでしょうか。公表されているから低い価格で落とそうと、応札社がそういう形で入札に参加するんではないんですか。そうじゃなければ、今言われるような高いところが出てくるのは当たり前と言われるのもおかしいし、それから、市の方ではちゃんと最低落札価格の制度を持っているわけで、多分50%だと思うんですけれども、そこまで低いところまで一応市は落札の最低落札価格を持っているわけですね。そういうことからいっても、随分この90%の価格を持つということは談合の形跡というのは非常に強いということになろうと思います。ですから、その予定価格が明らかになっているから高いところに近接する、落札が近づくというのは、また問題があると思いますので、もう一度お尋ねをいたします。
 それから期間の問題ですね、物品の納入の1週間ということもいろいろ言われました。私もその当時、先ほども言いました例でも1週間なんですよ。通知が来てから1週間後の入札なんですけど、その間のやり取りについて、そうした業者が応札しようという場合のさまざまな手続が、この仕様書もありますけれども、そうした市側の対応に、業者の方にも、その応札する業者の求めている、見積もりを求める業者の対応もありますけれども、市の対応にも問題があろうと思います。十分な説明ができない、入札に参加するような十分な対応がされていないということが問題だと思うんですけれども、その点でもう一度お尋ねをいたします。
 それから保育所の問題です。部長が言われましたように、私も保育所に経費の問題、削減というようなことを持ち込むのは間違いだと思います。その点では一致するんです。私もそのとおりだと。福祉にそうした経費の削減というものを持ち込んではあかんと思いますし、ましてや保育所の問題に持ち込んではいかんということです。だけれども、今各務原市がやっているのは、経費の削減を行って、その経費を住民のニーズにこたえるように使うと言われましたけれども、逆なので、本来保育所は、現行の中で保育所の内容の充実を行うべきであって、民営化を行うことで福祉の充実を、例えば延長保育をやるとか、病後児保育をやるとか、障害児保育をやるというようなことは、それからの問題ではなく、今の時点で保育の、保護者のニーズ、あるいは子育て支援からいうと、これは今充実させることで、何も民営化をすることによってそれが出てくるわけじゃないと思います。その点でお聞きします。
 そして、民営化をしなければその事業ができないというのは、結局はここで経費を削減するということになって、それを回すということでしょうし、その点でも思います。そして、民営化をすることによって大きな経費の削減がやっぱり出てくるわけですね。その点は、公と私の保育所の経費の格差があるということを言われるということは、つまり各務原市公立保育所でやっていると経費が大きくなるから、私立にするということになろうということだと思います。
 その場合に、一番大きな問題になってくるのは人件費の問題。この説明会のときにも言われました。私ども保護者の皆さんが心配されているのは、ベテランの保育士の先生がいなくなってしまうと。若い人たちになってしまうと。市の方の説明は、若い人でも立派な人はおられますという説明でした。それはそのとおり否定はしません。しかし、ベテランの保育士がいなくなってくるということですわね。結局そこではベテランの保育士が移ることで、そういう保育所がなくなることで、若いところの保育士が入ってくればその人件費というのは当然安く済むということになりますから、今部長が言っていることと随分違うと思うんですね。そういう点で経費が削減される。人件費が一番大きな問題だと思うんですけれども、そういうことになってくるんではないでしょうか。その点でもう一度お尋ねをいたします。
 そして、やっぱりこの問題については、市民、そして保護者、そして関係者、職員の皆さんも含めて、十分に納得のいくような、そういう手だてがとられてきたかというと、ないわけですね。他の自治体などでは、こうした問題についてはそれぞれ委員会を持つなり、あるいは関係者、あるいは市民の代表が加わることでこうした問題の論議が行われて、結論づけられているということが行われましたけれども、各務原市では一体どうやっているんですか。つまり、市民なり、あるいは関係者、関係者というと保育士、職員なんかにもかかわってくるわけですけれども、そういうところも含めて委員会などをつくって進められてきた結論なのでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 落札率が高いとの御指摘に対しますお答えといたしまして、先ほど、予定価格を事前に公表していることや、その点だけじゃなしに、予定価格の算出においてはコストの縮減を図っておりますから、そういった点から高い落札率になる可能性はありますということを申し上げたわけでございまして、そのコストの縮減という点につきましては、履行期間の問題やら、履行の難易度やら、特に市場価格につきまして取り入れておるということでございます。
 それから、入札参加者が疑問に思われます点につきましては、十分説明ができるように対処してまいります。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 私たち、行政を実行していく上で一番大切なことは何かと申しますと、市民の方からお預かりした税金や、今回ですと保育料とか、そういった財源を最大限有効に利用することが、私たち市役所の職員の使命と考えております。それは、高い人件費がどうかというようなことをやっぱりよく検証した上で、その事業が適正なものかどうか、そして効率的な運営をすることで同じレベルのサービスをもう少し税を使わなくてできないものかどうか、そういったことを常に考えていくのが私たちの役目だと考えております。
 そんな中で、今回の民営化と申しますのは、保育ニーズの、先ほど申しましたように、拡大にこたえるものでございまして、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げることができる手法でありまして、どうしてこれが福祉の後退につながるかということについては、私は理解できません。
 それで、「保育所の入所のしおり」というのが、また見ていただければ結構ですけれども、ここの中には、公立保育所も、私立保育所もすべて、ここの中で、各務原市の保育所に入りたい場合は、すべてこの中に私立保育所も公立保育所も入ってございます。それで皆さん方が、ここの中からどの保育所に行くかということを選んでいただくわけでございますが、私は、私立保育所の皆さん方の名誉にかけて申し上げますが、これまでに、私立の保育所の運営とか保育が、公立保育所より非常に悪いとか、苦情があったとかいうことは一切ありません。公立保育所よりすぐれてという言い方はしませんが、私は同じだと。だからこそ各務原市は、私立も公立も同じ保育所で、保育をするということにしておるわけでございます。
 それから、関係者の説明につきましては、きのう保護者の方々にいろいろと説明させていただきました。それで、受託法人も、社会福祉法人瑠璃光会雄飛ヶ丘保育所を経営してみえる社会福祉法人でございますが、その園長さんがお見えになりまして、保護者の方々に職員のこととか、いろいろとお話をしていただいて、かなり保護者の方々も様子がよくわかったというようなことできのうは説明会を終わらせていただきました。
 それから、私立保育所になるから若い人たちばかりになるというのは間違いでございまして、園長さんにつきましては、経験のある年配の方をお願いするようなことを聞いておりますし、それから中堅どころの職員さんは雄飛ヶ丘保育所の方からお見えになる。そして新採の方は雄飛ヶ丘保育所に入る。それから、今現在パートでお見えになる方が、もし社会福祉法人瑠璃光会さんの方でお世話になりたいという方がお見えになれば、それは向こうの方で職員を選考していかれますので、若い方ばかりになるという不安は、保護者の方はきのうも申されましたが、そのことを申し上げましたところ安心をされておりました。それから保育所主任さんは、雄飛ヶ丘保育園の方からお見えになります。
 そういったことも含めまして、私どもは、保護者の方々が安心して保育所になじんでいただけるような手だてを考えながら民営化を進めたわけでございます。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 入札の件です。
 先ほど私、話しましたけれども、既に市が予定価格でカットして発注をするという問題について、部長は、そういうことはありませんと、業者が赤字になることはありませんということを言われましたけれども、それは業者の皆さんの声が反映されていないというように思います。実際に、ではどれだけのカットをされるわけですか。実際に積算をした段階で各務原市が入札にかけようという予定価格というのはどうなんですか。私は、長年市の仕事をやってきた方が実際に自分で積算をしてみて、そして、さて各務原市が入札にかけたその金額を見ると、およそ経験からも20%のカットになっているということを言われております。それはそうじゃないということを部長は言われましたけれども、それでは、平均でもいいですけれども、大体どんな状況で業者に出しているわけですか。今の各務原市の予定価格で仕事を請けても大変だと。今、ちまたの業者の皆さんからは、本当に各務原市の仕事を請けると大変だということを口をそろえて言っておられます。そういうことを聞くだけに、今、市が言っておられる話と随分違うわけですので、その点での答弁をお願いいたします。
 それから保育所の問題です。
 これは、今回の西保育所もそうですけれども、今後、各務原市の保育行政を大きく変えていこうということを既に決めてあったということを言われましたけれども、具体的に決めていくということになると、一体どこでどういう機関で決めていったかということについて、今回の蘇原西保育所の民営化についてもですけれども、どういうふうになってきているのか、お尋ねします。
 それから、私は、私立と公立保育所の内容に差別があったなどとは言っておりません。ただ、一番問題だというのは、先ほど部長も言われましたが、高い人件費を検証しなければならない。つまりここなんですよ、一番大きな問題は。だから、高い人件費ということになると、ベテランの保育士が公立保育所ですと多くなってきている。それは、ここのところ新しく保育士さんの採用が行われていない。むしろ、その一方で臨時保育士さんの採用が、私、以前にもお尋ねしたことがありますけれども、保育所によっては半分以上が臨時保育士さんになっているという事態も出てきているということで、つまり人件費の問題が大きな焦点になってきているから、今回の民営化についても、さてどこが問題になってくるかというと、高い人件費を検証したということを言われたんです。
 そして、効率的に保育所の運営を行っていくということになるなら、結局この保育所は、各務原市が本来行うべき地方自治体の保育所運営の責任が、民間への委託という形で進んでいくし、今のような高い人件費という話にされてくると、市の計画では各務原市の保育所は3つだけを残してすべて統廃合、あるいは民間委託をするという方向になってくるということをお聞きしましたけれども、おのずとそういう方向になってくるわけじゃないですか。その点で部長の今の考え方は、やっぱり、結局私どもの市場原理を保育所には持ち込んではだめだという、持ち込むことはなじまないということから、一緒の考え方だと思いましたけれども、今の部長の考え方だとそうじゃないと。結局市場原理が持ち込まれていくということになろうと思います。そういう点で改めてお尋ねするのと、もっと関係者に意見を聞いたということなら、時間をとってやるべきです。この8月に突然出て、もう9月にはその委託をする社会福祉法人が決められるというような慌てぶりというのは問題があろうと思います。そういう点でもう一度お尋ねします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 予定価格の設定につきましては、最初にお答えをさせていただきましたとおりでございまして、一律に何%という切り方をしておるわけではなく、工事につきましては、履行の難易、あるいは履行期間の長短、さらには市場価格等を参考にしまして、施工可能と思われる範囲内で予定価格を設定しております。
 また、物品につきましても、取引実例、価格、需給の状況、数量の多寡などを参考にいたしまして、適正な価格を設定しておるところでございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、この民営化についての考え方は、市行財政改革大綱の方針に基づきまして、最終的に政策会議を経て決定したことでございます。
 それから、地方自治体のみが保育の仕事をすると言われましたが、保育は、公の仕事でございます。それが、地方自治体がやる場合もありますし、社会福祉法人さんがやる場合もありますし、学校法人さんがやる場合もあります。それを地方自治体がやらなければならないという考え方はありません。
 それから、公立保育所の給料の高い方がベテランであって、この前からいつも質問するように、臨時保育士さんがふえているというふうに言われましたが、私どもは、今回の民営化によって、7名から何人かの、以上の正規の職員さんが、それぞれの保育所に配属されるわけです。そうするとその分、臨時保育士さんは要らなくなるわけですよね。だから、逆に言いますと、今まで臨時保育士が多くなる多くなるというのを、ベテランの保育士さんがそれを代用していただけるわけで、非常にいいことじゃないかと私は考えております。そういうことでございます。
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△1、延会
○議長(小島軍司君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時31分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     小 島 軍 司


           各務原市議会議員     藤 井 国 雄


           各務原市議会議員     横 山 隆一郎