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岐阜県 各務原市

平成17年第 4回定例会−06月21日-03号




平成17年第 4回定例会
         平成17年第4回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                      平成17年6月21日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(28名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   12 番   足 立 孝 志  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          小 森 利八郎  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  五 藤   勲  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              企画財政総室長     松 岡 秀 人  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時2分
○議長(小島軍司君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において15番 三丸文也君、16番 古田澄信君の両君を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(小島軍司君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) おはようございます。一般質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、日本共産党主催の安心できる介護制度に何が必要かという交流対話集会を開催いたしましたけれども、その実施に当たり、自治体アンケートに御協力をいただきましてまことにありがとうございました。まずお礼をさせていただきます。
 それでは、本日、介護保険制度の見直しに当たって市民の皆さんへの影響を伺います。
 介護保険制度が発足してから、ことしで5年目を迎えます。この4月に政府・厚生労働省は大幅な見直し案を国会に提出いたしました。介護従事者や介護者本人、その家族の思い、現場での声は審議に届かなかったのか、この数日前に改定案は参議院厚生労働委員会も通過してしまいました。この改定は改正ではなく、市民にとっては明らかに改悪でございます。これまででも、負担が重くて利用できない、特養老人ホームはいっぱいで、いつまで待ったらいいのかという悲痛な現場の声があります。当市ではまだ581名の方が入所を待っておられ、不安は一向に解消されておりません。改悪案では、さらに負担はふえて、介護者やその家族に重くのしかかる内容です。専ら介護への国の財政支出を抑制するということのために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやそうという内容で、本当に大改悪と私は思います。国民の皆様方からもそうした思いが切々と訴えられている中でございます。
 具体的に次のようなことをお伺いいたします。
 まず第1の問題として、軽度要介護者へのサービスが制限される問題です。
 要支援、要介護1の方々の介護サービスをこの法案では切り捨てようとしています。厚労省は、軽度の要介護者への介護度が改善していない、家事援助サービスが要介護者の自立を妨げているという理由で切り捨てようとしているわけですけれども、しかし、厚労省が一方でまとめた介護給付費実態調査報告では、他の介護度の方々に比べ、要介護1の方の維持・改善率は最も高い82%、重度化率は逆に最も低い18%、つまり改善率は非常に高い。少し手を携えてもらうと、そのことでやる気も自信もついて、いろいろ自分一人でもやってみようというお年寄りの思いが体にも元気を与えて、高い改善率を示しているというわけなんです。そして、それは逆に重度化率も低いということになるわけですけれども、軽度者は現行の介護サービスによる予防効果が高いことは、数字の上でもこうして明らかになっているのです。にもかかわらず、このサービスを切り捨てようというわけです。
 こんなことをしたら、要介護者の日常生活のあらゆる場面で維持・改善できなくなってくるのではないでしょうか。ヘルパーさんに手助けをしてもらうことによって生活が維持できていたのに、これを切り捨てるということは本当に冷たいと思います。
 ようやく介護保険のサービスが定着してきたところで、ここで利用を削り取るようなことは現実にそぐわず、後退させるものです。市としてこうした問題にどのような対応をとられるのか、まずそのことをお尋ねいたします。
 第2に、特養老人ホームなど施設利用者の居住費、ホテルコストと言われる費用、食費、給食費ですね、これも全額介護者に負担をさせようとする改悪の問題です。厚労省のモデルで介護度5で、ユニット型個室で1カ月3万4000円、相部屋で3万1000円の負担増になります。1人当たり平均で年間40万円もの負担がふえることになります。現場の利用者にはほとんど知られておりません。わずか3カ月後の10月からこの制度が実施されるんです。この問題について、当市の3月議会では健康福祉部長の方から、「入所者の負担は、相部屋の場合で平均3万円上昇する予定です。このような大幅な自己負担額の増加を緩和するために、特に低所得者の方を対象に特定入所者介護サービス費が創設される予定で、これにより年金収入約266万円以下の方の月額利用者負担額は1万5000円程度の上昇に抑えられる予定」と答弁をしていただきました。国民年金の満額受給者でも、月6万6000円しかもらっておられません。たとえ1万5000円程度を軽減されても、特養ホームの入所が困難になり、行く当てもなく追い出されるという方が、この秋から早速生み出されるということになるのではないですか。このことを本当に心配しています。軽減措置を受けても、なお支払い困難なお年寄りが市にどのぐらいおられるのか、どのような対策をとられるのか、この点をお伺いします。
 第3に、厚生労働省が法案の目玉の1つとしたのが、筋力向上トレーニングなど、新予防給付の導入です。ここに盛り込まれる新サービスは、市町村のモデル事業の結果でも、統計上あまり効果があったとは言えないという報告がされています。各務原市では、筋力アップ事業に最新のトレーニング機器を購入、設置されました。先日、体育館でも見せていただきましたけれども、元気な高齢者には十分活用して、加齢による運動機能低下予防のためなどに大変役に立つと思いました。しかし、運動能力の衰えた方にはとてもハードルが高いと思われましたけれども、どのようにお考えですか。
 市としても、さまざまな運動要素を取り入れたスーパーマルコ体操教室、トレーニング機器を利用した高齢者筋力パワーアップ教室を60歳以上の高齢者を対象に事業を進めておられます。
 先月、私は民生消防常任委員会の視察で、熊本県八代市の高齢者筋力パワーアップ事業、「やつしろ元気体操教室」の普及の取り組みの説明を受けてまいりました。筋力アップ体操のリーダーを養成して、これを一般に募集しておりますけれども、地元の地域の高齢者が無理なく続けられる体操を開発されておられました。週2回ほどの簡単な運動で、運動機能の低下を防ぎ、転倒、骨折の予防、さらに適度な運動を続けることで、血糖値や血圧の改善、肥満の予防、解消になり、生活習慣病の予防にもつながるとのことでした。手づくりの玄米を詰めたダンベルやタオルを輪ゴムで丸めて簡単につくれる軽いダンベルを使った「にぎにぎ体操」という名称で紹介してもらいましたけれども、費用などほとんどかかっておりません。だれにでも手軽にできるもので、お年寄りに最適な運動だと思いました。お年寄りが歩いていける地域の公民館などできめ細かく実施できることが介護予防につながってくると思います。ぜひ、こうした点も検討いただき、気軽に取り組める、身近なところで取り組める、しかもコストが安くできるということで、こうした事業をぜひ実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 4つ目に、ヘルパーやケアマネジャーなどの労働条件の問題です。
 「福祉は人」と言われます。しかし、介護の現場で働く方々、最低限の労働条件も今確保されず、必要な研修も受けられない状況に置かれています。大変忙しい。ヘルパーは、移動の時間や病院などで待機している時間は賃金の対象になりません。利用者の都合でキャンセルをされたことも何度かあると思いますけれども、これも賃金の対象になりません。ケアマネジャーは、1人当たり50ケースを持たないと採算がとれないと言われております。実際は50件では採算はとれないという声を聞きました。ヘルパーやケアマネジャーの方が専門職にふさわしく、介護労働者の身分と待遇を改善することが安心できる介護制度の大前提でございます。各務原市のヘルパー、ケアマネジャー、そして事業所の実態はどのようになっているんでしょうか。把握されているでしょうか。介護の現場での働く人たちの声をどのように受けとめておられるか、そのこともお聞きいたします。
 次に、大きな2つ目の項目で障害者の手続を各サービスセンターで行うことについて伺います。
 心身に障害がある方は、障害者手帳や療育手帳の更新を2年から3年に1度されていると聞きました。福祉医療費受給者証は、毎年更新をしなければなりません。この手続は、必ず本庁へ本人または家族が出向かなければならず、鵜沼地区サービスセンター、川島地区の振興事務所などで、そうした方々は居住の近くのサービスセンターで手続ができるようにならないかと訴えておられます。障害のある方は限られた所得の中で、障害者年金だけの方もおられます。診断書を書いてもらうにも、1科で3000円ぐらい必要です。2科以上かかっているケースももちろん多いわけでして、負担も大変です。交通費も軽視できません。ふれあいバスは、障害者の割り引きはありませんし、交通機関で障害者の方が移動することも大変でございます。家族がかわって本庁へ出向くことになるわけですけれども、その間は家に障害者だけとなり、危険も出てきて、気が気ではないとおっしゃっておられます。
 そこで、各サービスセンターで更新など手続ができるようにならないのか、お尋ねいたします。それが無理であれば、2カ月に1度くらいでも福祉担当者がサービスセンターへこちらから出向いて便宜を図ることはできないか、この点についてお尋ねいたします。
 その次に、3つ目に、公園街路樹の今後の維持・管理についてお尋ねいたします。
 大変たくさんの公園、そして道には街路樹を植えておられます。緑のまちづくりということで、公園や街路に樹木や花を植栽しておられます。人の手によって造成された公園や路端の木々は、自然の樹木と違って生態系のバランスがとれておらず、病害虫にも弱く、しかも天敵がいないために異常な発生をするなど、市民の暮らしや健康に影響を与えることになります。ところが、こういう病害虫を農薬や殺虫剤を散布して駆除すると、今度は自然界の大気、水、農作物等を通して人の健康や野生の動植物などに影響を及ぼすということが、今環境の問題でも懸念されております。特に、成長期で感受性の高い子どもさんや妊婦の方など、未発達な段階で悪影響を受けるということが言われています。また、化学物質過敏症などを起こして人体への少なからぬ被害は今問題になっております。全国的にもです。
 そこで、農水省から「住宅地における農薬使用について」の通知が、平成15年9月16日付で出されております。それに基づいて各務原市も、昨年11月15日号と今月の最新号、6月15日号の広報で、農薬使用についての注意書きを掲載されました。しかし、11月では害虫発生の時期とずれていたり、広報の一部分の注意記事だけでは見過ごされたり、十分に周知されるには効果が薄いのではないでしょうか。しかも、注意の中身が具体的な対応策をあまり明確に示されていないように思います。市民は、農薬が飛散しないように注意をすれば散布してもいいと受けとめかねません。
 たまたまパンフレットが手に入りましたけれども、こうしたものですけれども、金沢市では、国からの通達に基づいて、農薬使用の周知徹底のために全戸配付のチラシを配っております。具体的に害虫の被害が多い樹木、チャドクガとかアメリカシロヒトリなどの幼虫の発生時期、今そうなんですけれども、その生態を図や写真で見やすく示して、薬剤を使わない剪定、あるいは捕殺をする方法をわかりやすく説明しています。さらに、自治会単位で捕殺防除経費や高枝切りばさみなどの購入経費を市が助成もしているんです。大変きめ細かく配慮し、具体的な駆除の方法を明示したチラシを全戸に配付しているということで、周知徹底を図っています。各務原市としても、このような市民一人一人に周知を徹底する方法をとって、市民の快適な暮らしと同時に、農薬の複合的な被害から健康を守るために本腰を入れた対策を強化すべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
 また、市役所内の各部課への横断的な周知を徹底していただいて、全市的に取り組むことが前提になってくるのではないかと思います。今、快適な公園都市づくりということで、緑のまちづくりを急いでおられます。市民がこうした中で健康被害などのリスクを負うことになっては意味がありません。自然との共生ということでございますけれども、このための維持・管理をどのようにされるのかもお聞きいたします。以上です。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、介護保険制度の見直しによる影響についてのお尋ねが4点と、障害者に係る手続をサービスセンターでできないかとのお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、介護保険制度の見直しによる影響についてのお尋ねのうち、1点目は軽度要介護者の利用制限についてであります。
 平成18年4月実施予定の介護保険制度の改正では、特に現行制度の要介護1の認定を受けた軽度要介護者の大幅な増加や、軽度要介護者に対するサービスが生活の質の向上や介護度の改善につながっていないということを踏まえまして、制度を予防重視型システムへ転換するものであります。
 具体的には、筋力トレーニングや栄養指導、家事援助などを通じ、状態の改善や悪化防止が期待できる軽度要介護者に対し、新予防給付を創設するものであります。制度改正は、サービスの後退ではありませんで、より一層、本人の自立支援、介護予防に即した内容になるものと考えております。
 2点目は、施設利用に係る居住費、食費の自己負担化で年金では払えない人も出てくるのではとのお尋ねでございます。
 介護保険施設利用者の居住費と食費がことし10月から保険給付対象外とされる理由につきましては、1つには、介護サービス利用者のうち、施設サービス利用者は全体の約4分の1であるのに対し、その保険給付費は総額の約半分を占めている現実の格差是正であり、2つ目には介護保険と年金給付、この2つの重複受給の是正であります。
 次に、少額の年金受給者や低所得者にとっては死活問題となるが支援策はあるのかとのお尋ねであります。
 特に、低所得者等に対する支援策につきましては、1つ、保険料が第1段階から新第3段階の方については、所得に応じた負担限度額を定め、その差額について介護保険から補足的給付を実施いたします。2つ、介護保険制度をスタート以前からの特養入所者の方につきましては、経過措置をさらに5年間延長いたします。3つ、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担減免制度の利用が引き続き可能であります。4つ、そのほか、生活保護等の現行福祉制度の活用はこれまでと変わりありません。
 在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、低所得者に配慮しつつ、居住費、食費を自己負担化とするものでありまして、御理解をお願いしたいと思います。
 3点目は、筋力パワーアップ事業についてであります。
 高齢者筋力パワーアップ教室を終了した方につきましては、教室で指導された内容を常駐指導員がフォローいたします。また、今回の受講者は比較的元気な高齢者を対象といたしておりますので、拠点である総合体育館や市民プールへの通所は、ふれあいバス等の公共交通機関でお願いしたいと思います。
 また、マシンを使用するトレーニングが苦手な方や拠点まで出向くことが困難な方につきましては、各務原市の健康増進パワーアップセミナーとして開催をされます「軽スポーツ出前講座」、あるいは在宅介護支援センターが行います「転倒予防教室」「認知症予防教室」など、身近な場所で気軽に利用できる多彩な講座がたくさんそろっております。どうか御利用いただきたいと思います。
 4点目は、利用者やサービス提供者からの要望・意見を酌み取る仕組みはあるのかとのお尋ねです。
 高齢福祉課窓口での対応のほかでは、1つには、制度の健全な運営を継続するために、市社会福祉協議会が主催をいたします居宅介護支援事業者協議会に参加をいたしておりまして、情報提供や意見交換を実施いたしております。2つ目には、ケアマネリーダー研修会での情報提供、困難事例の検討などを実施するなど、現場の生の声の収集に努めております。なお、現在、任意で活動しているサービス提供事業者との情報交換につきましても、積極的に実施をしてまいります。
 現在、第3期高齢者総合プランを策定中でありますが、公募した一般利用者の代表やサービス事業者の代表等のメンバーも御参画いただき、関係者の生の声を高齢者総合プランに反映をさせてまいります。
 次は、障害者に係る手続を各サービスでできないかとのお尋ねであります。
 障害者の方の利便性を踏まえまして、現在、各種申請書類の交付と受理につきましては、取り次ぎ業務を各市民サービスセンターで行っております。なお、手帳等の交付につきましても、各市民サービスセンターにおいて交付できますので、お申し出いただければと思います。
 私からは以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 公園や街路樹の維持管理の御質問にお答えします。
 公園の芝の管理につきましては、薬剤は使用しておりません。また、公園の樹木や街路樹につきましては、剪定や捕殺などにより病害虫防除を行うよう最大限努めております。なお、除草剤、化学肥料などは一切使用しておりません。
 いずれにしましても、農林水産省の通知「住宅地などにおける農薬使用について」を遵守し、維持管理してまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、周知が不十分ではないかという御質問に対してお答えをさせていただきます。
 農薬使用に関する注意事項につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたように、昨年11月15日、そしてことしは6月15日の広報紙において市民に周知したところでございます。職員には、同様なことでメールで速やかに周知をしております。また、一部の自治会におきましては、回覧により市民への周知に努めたところであります。農家には、パンフレットの回覧により周知を図ってまいりたいと考えております。今後とも、機会あるごとに適切な方法で、農薬の安全使用や適正な取り扱いについての啓発を行ってまいります。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) 新予防給付ということで、健康福祉部長のお答えが、家事援助サービスによって軽度者の要介護度が改善されていない、逆に自立しようという意欲を妨げているので、これはむしろ介護度の改善のためには、そういう手助けがない方がいいと。むしろ予防給付ということで予防に努めた方がいいという市のお考え、方向だというふうに受けとめましたけれども、これは逆でございまして、やはりわずかな日常的な動作にちょっと手を添えてもらうと。そのことで要介護1、要支援の方、そのレベルの方はそれで高いところの物に手が届いたりするときにふらつくというようなことがあったりすること、そういう具体的な生活の場面場面で、家族の方が日中仕事に行っておられる間にヘルパーさんがちょっと助けてくださるということで、自分ができることをちょっと助けてもらうことでやれると、自分で何とかできるという自信がついて、そのことで意欲がわいてきて、またそういう手助けによっていろいろやれることでまた次のことをやろうという、生活に意欲や張りが出てくるという統計や結果も出ているわけなんですね。だから、そこのところは逆だと私は思います。むしろこれを切り捨ててしまっては予防ということに逆にならなくて、むしろ介護度が悪化するという方向に行って、介護保険に余計お世話にならないかんということになってしまうんではないかと、ここを切り捨てては本当にこの段階の方々は非常に困られると思うし、家族の方が本当に日常的に困ってみえるということになると思います。これは切り捨ててはいけないということを思うんです。それを国レベルでは切り捨てていくという方向へ動いているわけですので、市では何とか独自にでも、これを支える現場でこうした支援を必要とされる方に手を差し伸べるヘルパーさんやケアマネを切り捨てないでほしいというふうに思います。そういうお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
 それから、低所得者の方にさまざまな減免制度、お考えがあると思いますけれども、今2万円ぐらいの最低年金しかもらっていないという方もおられて、この方が施設を利用したときに、食費や居住費を利用しなければならないとなると、手元に年金が全然残らないということに具体的になると思います。この秋からそういうことになりますので、もう一度ちょっとお聞きしたいんですけれども、やはり経過措置だけでなくて、実際に入所できないというお年寄りが出てくると思うんですね。戦後、この日本をここまで頑張ってこられたお年寄りの方々です。どうか、これから安心して介護の現場でも、それから日常生活、居住の方でも、将来に明るい展望が持てる温かい福祉施策をお願いしたいと思います。この点でもう一度お聞きしたいと思います。
 それから農薬の問題に飛びますけれども、公園を市内にずっと公園事業ということでやっておられますし、さまざまなところに自然ではない人工的な造成、あるいは樹木を植栽するということで、緑、緑で本当に自然の共生という言葉の感触からは裏腹なものを感じるわけなんですけれども、こうした人工的な公園というのはやはり生態系がどうしても弱いというんですか、つくられていかないという現実があると思います。落ち葉はアスファルトの上に落ちても土には返りませんし、こうした自然のサイクルのバランスを崩した中で公園を維持していくということは、やはりいろんな無理が出てくるのではないかということで心配をするわけなんです。こうした公園や人工的な道路の街路樹について、要望ということも含めまして、ぜひ自然を生かしたということを根本的な理念に置いて、公園造成をやっていただきたいと思いますし、これからのものもしていただきたいと思います。これは要望でございますけれども、これからも周知徹底をお願いしたいと思います。以上です。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 議員少し誤解をされてみえるところがあると思います。軽度要介護者のサービスがなくなる、あるいは切り捨てられるというふうに言われるんですが、そうではありません。
 私は、この新予防給付については大変大事なことなので、少し新予防給付についての理解をいただくためのお話をさせていただきます。
 今回の介護保険制度の改正の柱の一つが、介護予防サービスの導入であります。従来からの要支援と要介護1と認定された方のうち、予防給付が適当と認定された方は要支援2となりますが、要支援2の方が介護予防サービスを受けることになるわけです。新たなメニューとしましては、筋力の向上ですとか、栄養改善ですとか、口腔ケアなどでありまして、それと既存のメニューの見直しとして、予防訪問介護、それから予防通所介護、こういったメニューが実際に残るわけです。ここで、例えば予防訪問介護について少し説明をさせていただきますと、これまでのようにヘルパーさんが1から10まで食事の調理とか洗濯とか掃除などをやるのではありませんで、一緒に調理をしたり、洗濯物を畳んだり、例えばひざが悪い人のふろ洗いはヘルパーさんにお願いするけれども、部屋の掃除は一緒にするといったように、自立を目指した内容となっております。
 もともと要支援の人にサービスを提供する目的は予防にあったんですが、実際に軽度の人が多く利用しているのは、ヘルパーさんが掃除や調理などを行う家事の代行サービスでした。軽度の高齢者の状態が悪化する要因に、体を動かさないことで心身の機能が衰える廃用症候群というのがあります。例えば、食事の調理や買い物は面倒でうっとうしいから、ヘルパーさんのつくる食事の据えぜん、あるいはコンビニ弁当で毎日を暮らすということで、その方のクオリティー・オブ・ライフは少しも向上しないのであります。
 せんだって、私は4月29日に東北大学の川島隆太教授の「音読と計算により脳を鍛える講演会」に行きましたときに、お話を聞いておりましたときに、まことに興味深いお話をされました。老人の認知症の原因のほとんどは、脳の前頭前野の機能が活性化していないことによるものだそうでありまして、何をしたら前頭前野に多くの血液が流れ込むのかの実験の中で高い効果が得られましたのは、食事のメニューを考えて調理をしているときでありました。まさしくスライドの中で前頭前野が真っ赤になるほどの血流が見られました。据えぜんやコンビニ弁当の生活がいかにその方の持てる力をなくしていくことになるのか、想像にかたくありません。先ほども申し上げましたように、軽度の高齢者の状態が悪化する要因に、体を動かさないことで心身の機能が衰える廃用症候群があると申し上げましたが、どうかこのたび導入されます介護予防サービスの意味を正しく理解していただきたいと思います。
 それから、低所得者への援助についででありますが、これは先ほども申し上げましたように、最終的には現行の福祉制度の活用を行いますので、施設入所者が困ることになるようなことはありませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) お話を承って、介護保険の行政の取り組みをできるだけ負担を少なく、そしてサービスをきめ細かにということは、これから一番目指していかなければいかない、そのことは共通だと思います。今、介護保険の改正でこうしたサービスの削減、それから保険料の負担ということもあります。そして、この秋からのホテルコスト、食費の介護者への負担ということは、現実的に覆いかぶさってくる問題ですので、その点、やはり行政として今後しっかりサービスを向上して負担の軽減に努めていただきますことを、まず本日お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小島軍司君) 1番 横山富士雄君。
  (1番 横山富士雄君質問席へ)
◆1番(横山富士雄君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、発言をさせていただきます。一般質問最後となりますので、よろしくお願いします。
 初めに、自主防犯パトロール車両に装備する青色回転灯の支給について、昨年末からことしにかけて、全国的ニュースでもたびたび報じられてきた自主防犯パトロール車両への青色回転灯の装備につきまして、警察から青色回転灯を装備する自動車による自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受ければ、道路運送車両の保安基準の緩和の認証手続により認められることになり、その運用が昨年12月1日から開始されました。これを受けて岐阜市では、市民発意の積極的な地域安全活動を支援し、安全で安心なまちづくりを進めています。
 支援内容は、1.青色回転灯の支給、2.使用に当たって必要となる団体名及びパトロール中である旨の標示板の支給、3.警察署及び地方運輸局への申請手続のサポート。支援方法は、青色回転灯の使用を希望される自主防犯団体からの申請に基づき対応する。以上を、支援する市民生活部生活安全室が岐阜市にはあります。
 さて、我が各務原市でも、桜丘地区、川島地区等にて青色回転灯を装着して自主防犯パトロールを行いたいと話が持ち上がり、代表が各務原署に問い合わせをし、青色回転灯について質問したところ、各務原市内ではまだどこも行っていないのでわからないし、やらなくてもいいとでもいうような寂しい返事でした。私は、代表からこの話を聞き、現在、我が市には、公用車に防犯ステッカーを装着するPTAパトロール隊、見まもり隊等もあり、おかげで不審者は半減しましたが、夜間の防犯パトロールがどこでも必要と考えられる中、マスコミの報道で、さも簡単に青色回転灯の装着ができると思われ、各自治会、各PTA校外役員会等で青色回転灯の話が持ち上がりますが、現実的には自主防犯パトロールを行う団体としての適合申請の対象に該当しないため、あきらめるのが現状です。せっかく市民の皆様から持ち上がった話をむだにしたくなく、質問させていただきます。
 先日、県内で安八町に続き、北方町においても公用車に青色回転灯を装着して防犯パトロールがスタートしました。市長の3期目の施政方針の旗印は、1つ、改革の市政です。今までの行政の防犯パトロールヘの発想を転換し、民間団体、地方公共団体が専ら地域の防犯を協働、協力的に行い、地域防犯パトロールの強化で犯罪を許さぬまちにするため、市民有志の積極的な心意気を集合できるように、行政側から市職員、警察OB、消防OB、市民の皆様に自主防犯パトロールへの参加協力を呼びかけ、自主防犯パトロール隊を立ち上げてパトロールを適正に行い、認証手続が認められるようにバックアップをして、青色回転灯を装着した自主防犯パトロール隊による市内巡回が実現できるよう、市民の皆様の声を聞いていただきたいのですが、市長の青色回転灯を装着した自主防犯パトロールに対するお考えをお伺いいたします。
 次に、市長の3期目の施政方針の旗印は、安全な都市づくりです。地震や災害・危険に対し強い都市づくりを進める。最悪の災害発生状況を想定して対処できるように、システムアップ、パワーアップをつくり上げます。
 台風の上陸が毎年早くなっており、また、昨日も議会質問中に地震があり、心配であります。私たちは、情報化社会の中、一刻も早く正確な情報を知りたいわけです。そこで、今までの各種の災害の教訓から、被災地報道でラジオの有効性が改めて見直されています。昨年、熱海市では、市民の情報収集力の強化をねらい、世帯ではなく個人配備に照準を合わせ、災害時携帯用ラジオ725円を有償200円にて希望配付したところ、4人に1人が携帯するほどの数となり、市当局もびっくりする反響でした。それほど関心が高いわけです。
 そこで、先輩議員の皆様も、何度となく当市の防災体制についてお伺いしていますが、市民の皆様への情報伝達について、同報無線、地域無線、地域FM放送、有線放送の利用、携帯メールの一斉発信等があり、現在、総合的に検討し、早急に結論を出し、より有効な方策を実施していきたいと、昨年末の議会で答弁がありましたが、現在どのようになっていますか、お伺いいたします。
 総務省消防庁は、本年6月8日、昨年に引き続き、各務原市内から地域で安全パトロールや防災体制づくりに取り組む住民組織を支援する「地域安全・安心ステーション整備モデル事業」の2005年度の対象に、鵜沼第二小学校地域防災協働隊を全国92市区町村の100団体の中から選びました。
 市防災マニュアルの中で防災訓練の実施、市の役割、平常時の中で、ア、自主防災組織づくりの推進。市は、県の協力を得て積極的に自主防災づくりをします。イ、自主防災に関する意識の高揚。市は、自主防災に関する意識を高め、組織を充実するために積極的に育成・強化を図ります。ウ、自主防災訓練の指導。市は、自主防災組織が行う訓練の指導等を行い、活動の充実化を促進します。どちらの項目も言葉の上ではうまく表現されていますが、昨年度、私の住む那加第二小学校区地域防災協働隊が全国15団体の1つに選ばれ、2004年度モデル地域に指定され、地域安心・安全アクションプランの一環で、市や消防、警察と連携して、幅広く防災・防犯活動に取り組む住民組織とネットワークをつくりました。防災交通課の指導のもと、何度も自治会長協議会を開催し、自主防災組織編成表を作成、提出、夏に那加第二小学校区総合防災訓練が行われました。そして、那加第二小学校区内自治会連合会33自治会中24自治会が、別々に消火訓練、消火栓取扱訓練、てんぷら油消火訓練、炊き出し、避難訓練のいずれかを開催して、おおよそ430人が参加、9月1日に図上訓練が自治会長中心に50人ほどで開催されました。その後、必要な資機材が整備されましたが、33自治会中9自治会は訓練ができていません。自主防災に関する住民の意識を高め、自主防災組織活動の充実化を促進するには、もう一工夫が必要と思われます。
 モデル事業マニュアルには、「小学校区単位を基本に、防犯・防災活動に取り組む自治会や自主防災会、防犯組織などを指定する」とあり、「防災訓練や応急手当講習会の実施などを支援する」とあります。しかし、自主防災組織が独自に計画しなければ、防災交通課も積極的に育成・強化も訓練もできません。また、自主防災組織が計画申請し、訓練がふえると住民から不満が出ます。そこで今回、鵜沼第二小学校区地域防災協働隊がモデル地域に指定され、他の地域の模範になるようにどのように取り組み、最悪の災害発生状況を想定して対処できるように、システムアップ、パワーアップをされるお考えなのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、学校インターンシップについて。
 各務原市17年度学校教育指導の方針前文において、本市の学校教育は、「知・徳・体」の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成をするために、昨年度よりスクールアイデンティティーの確立を目指した「オンリーワン教育パート?(個性と創造)推進事業」を新たにスタートさせ、今日的な課題として、心の教育の充実や児童一人一人に確かな学力が身につくようにすることが求められる。また、児童・生徒の問題行動や見方、考え方の育成などの課題が生じ、各学校において、豊かな人間性や、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成して、児童・生徒や地域の実態ニーズを踏まえて、自立的かつ創造的な学校経営や、一人一人の子どもに応じたきめ細やかな指導の充実を図っていかなければならない。そのためには、だれからも信頼される確かな指導力を身につけていかなくてはならない。そして、子ども一人一人に居場所・出場所のある活動ができないかと考えて、学校トライアングル事業を実践し、その基本である教育観をオンリーワン教育に発展させるために、教師、保護者、市民が一人一人のよさや可能性を認め合うことが社会人としての値打ちであると考え、次の視点から改革を進めたいとしている。
 いわゆる学校を取り巻く教育環境を図り、一人一人にゆとりと愛情を持って接することが大切になる。そのためには、教師の増員や学級定員の減員を要求していくとともに、地域のボランティア先生や大学との連携の上に、学生や大学院生によるTT活動(チーム・ティーチング活動)、長期的な学級における補助員のような制度も考えられると大要を述べられています。
 そこで、チーム・ティーチング活動ですが、大学生による学校インターンシップを御存じでしょうか。現在、幾つかの市で取り上げられていますが、中でも八王子市では、市内21校の大学の11万5000人の学生と5300人の教職員が学問や研究に励んでおり、全国でも屈指の大学群を形成しています。平成13年度より八王子市学校インターンシップ事業は、八王子市教育委員会と市内の大学・学生が連携して、大学生の実習の場として、小・中学校の教育現場を提供し、学生はメンタルサポーターとして、児童・生徒の健全育成に寄与する活動などの教育活動への参加協力などの交流をしています。
 学校インターンシップの実績として、市内大学数21校、小・中学校数160校、平成13年度参加大学5校、参加学生93人、実施小・中学校24校、平成14年度参加大学7校、参加学生210人、実施小・中学校41校、平成15年度参加大学7校、参加学生400人、実施小・中学校40校、平成16年度参加大学9校、実施小・中学校78校と、着実にその評価が上がっております。
 学校インターンシップの特徴。1.学校での学生の活動は大学が認めた講座であり、単位として認定される。2.特定の分野に限らず大学の教育課程上に位置づけられるものなら、すべてその実習の場を提供するものであり、また、大学として教育研究等を進めるための実証の場を提供するものである。
 具体的には、大学が学生を学外に派遣する学校インターンシップとして一定期間ある特定の曜日、時限に小・中学校を訪問し、教員とのチーム・ティーチングにより、学習の時間において生徒個人の習熟度あるいは課題別に巡回指導を行い、生徒に学ぶ意欲を促す、言葉をかける学習指導補助、放課後の補充学習等です。教育委員会と大学との連携のもと、正規の単位として認められるため、自分の都合で学校を休み途中で辞退することはできず、学生も責任を持って取り組むことができます。また、単位修得後はボランティアとして、やる気と意欲を持って学生が引き続き訪れています。教育実習を控えた学生にとっては、授業の補助活動に当たることは経験として大変に有益で、児童・生徒は活気づき、学校の活性化につながり、年齢が生徒に近く気軽に質問ができ、個別対応してもらえることで学習意欲がわき、子どもたちの居場所・出場所ができると考えます。
 教育日本一を目指す各務原市だからこそ、市内・市外の大学と連携をとり、ぜひ学校インターシップを実現して若者を育て、地域やまちを元気に活性化していきたいと願いますが、市長はいかがお考えか、お尋ねいたします。
 次に、我が公明党は、介護予防を高齢化社会の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでいます。昨年4月に、政策提言「元気を延ばそう! 生涯健康づくり」、公明党の介護予防10カ年計画を発表し、今後10年で高齢者人口に占める要介護者の比率を現在の15.5%から10%へと3割減らす目標を掲げて、2005年度政府予算に生活習慣病対策と介護予防を推進し、それらを支える科学技術の振興を図る「健康フロンティア戦略」を推進するため1027億円を盛り込み、その中で介護予防対策の推進へ698億円計上して、介護制度を安定させるには重度化を防ぐ介護予防が重要で、既存のデイサービスセンターや老人福祉センターを改修し、筋力トレーニングなどの介護予防サービスを提供できる拠点を本年全国に3000カ所整備します。マニフェスト123でも重要政策の柱に掲げ、1.2008年度までに全国の中学校区に1つ、約1万カ所。2.2011年度までに全国の小学校区に1つ、約2万3000カ所の歩いていける介護予防サービス拠点を整備するなどの目標を打ち出しています。これらのほか、栄養改善や閉じこもり予防、足やつめなどのフットケア、さらに口腔ケアなど、10カ年戦略を提唱し、現場第一主義の調査、取り組みを展開しています。
 「かかみがはら元気プラン21」は、計画策定の趣旨、計画の性格で少子高齢化の中、生活習慣病が急増して市民の健康づくりが急務となっている。そこで、市民参加型の健康増進計画として、生活習慣病を抑制する事業を展開するため策定しました。市民一人一人の自覚と実践を基本とした健康づくりを推進するための計画と、他の部門別計画との適合性を図りながら生活習慣予防対策を中心とした健康づくり計画とあります。5年間で、脳血管疾患・心疾患・がんの三大習慣病による死亡率の減少と糖尿病等有病率の減少をそれぞれ25%減少させるということを計画の目標指標としています。市民一人一人の自覚と実践がかぎを握っていることは言うまでもないことです。「かかみがはら元気プラン21」は公明党の10カ年戦略と符合することが多く、ぜひ成功させていただきたいと願い、高齢者パワーアップ事業について質問いたします。
 第1に、「高齢者筋力パワーアップ教室」を開催し、総合体育館コース16名、市民プールコース16名が抽せんで選ばれ、開始されていますが、約70日間かかりますが、フルに教室が開催されたとして考えても年間96名になります。また、「高齢者らくらくスタートプラン」「スーパーマルコ体操」も始まり、市民の皆様の関心度はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
 第2に、パワーアップ教室が開催され、らくらくスタートプランが開始され、それぞれの自覚でありますが、継続してトレーニングを続けられる方々の人数はどの程度に想定されているのでしょうか。一般トレーニングジムに入会された場合、1年間で3割ほどに減ると伺っています。続けてトレーニングしていただく人数が大切であると考えますが、トレーニングルームの利用に当たって、既に利用カードを持っている高齢者の方も含め約2万名余のうち、1日60人から100人が利用されていますが、現在の受け付けシステムでは利用者の年代別、性別人数はわかりません。トレーニングでの効果をどのように把握されるのでしょうか。個人差もあり、週に何回、月に何回、別の健康増進運動等評価が難しいと思われます。モニターになっていただいてデータをとるのか、お考えをお伺いします、
 第3に、体育館、市民プールの2会場でのパワーアップ教室の開催と、らくらくスタートプランが開催される割引施設も市内東部になっていますが、川島地域での今後の開催予定はどのようにお考えになっていますか、お伺いします。
 第4に、ノーチラス社製のトレーニング器具を購入され、日本人の体格には大き過ぎると思いますが大切に使用してまいりたいと願います。そこで、今回の購入に当たり、不用となった以前の器具備品は耐用年数の問題もありますが、どのように処分されたのでしょうか。処分する判断はどなたがされるのでしょうか。一定の基準があるのか、さらに承認を要するものでしょうか、お伺いいたします。
 2点目、総合体育館内の備品は文化創造部にて台帳の管理しているのか、市施設振興公社が総合体育館独自で台帳の管理しているのか、お伺いします。
 最後に、先日、私は岐阜県スポーツ科学トレーニングセンターにアイレクスの見学に行ってまいりました。大変にすばらしいシステムで、各種スポーツのトップアスリートのサポートとして、スポーツ選手の個々の競技能力を把握するため、体力測定、動作分析測定、心理テストを行い、体力測定も結果や選手の要望に応じて総合的なトレーニングアドバイスや指導を行っていました。
 そこで、バイオデックスについてお伺いします。バイオデックスはアイレクスより数段性能のよいもので、全国でもセリーグ・パリーグの球団や名古屋グランパスエイト初め、Jリーグのチームが設置し始めているぐらいで、全国的にも300台ほどしか出回っていなく、中部地方でも数少ない貴重な高価なバイオデックスを、我が市では高齢福祉課にて2台購入し、販売業者も2台同時に購入してもらい、びっくりしていたとお聞きしました。また、岐阜県スポーツ科学トレーニングセンターでも専門員がびっくりしていました。それほどすぐれたバイオデックスですから、高齢者筋力パワーアップ事業に使用するだけではなく、市長がいつも言われている横断的に健康福祉部と文化創造部が綿密に相談・計画して、バイオデックスを各務原市民のスポーツ科学トレーニングの核として使用する、各務原市民スポーツトレーニングセンターの設置を考えられてはいかがでしょうか。バイオデックスと言っても市民の皆様は知りません。一部の人だけがすばらしさを理解するのではなく、市民の皆様にお知らせできるように、例えば市内の高校生の代表とか全日本男子ホッケー代表、各種スポーツのトップアスリートを集めて、バイオデックスのデモンストレーションを販売業者とともに協賛していただき、開催してすばらしさをアピールしてはいかがでしょうか。その際、市長、助役、収入役の皆さんも測定していただくと反響が大きいかと思われます。
 それと、ふだん測定する場合に、一般施設では1カ所測定するのに2500円から3000円の費用がかかりますが、料金は取られるのでしょうか。各務原が提唱するバイオデックスの使用法に、全国のスポーツ指導者を初め、今後購入を検討している自治体も非常に注目し、関心を持っています。そこで、各務原市の日本一高齢者筋力パワーアップ事業を全国各地にアピールするためにも、1.非常に高価なバイオデックスを2台購入した必要性について、2.使用目的とその効果について、3.使用方法について、以上、お伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、防犯・防災についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 最初に、青色回転灯装備の自主防犯パトロール隊についてでございますが、自動車に青色回転灯を装備して自主防災活動を行おうとする団体は、県警本部長に対しまして青色回転灯装備の認定申請が必要となり、その主な要件といたしましては、1つには警察署長、または市町村長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成された団体であること。2つ目には、継続的な活動ができること。これらを満たすことができる団体であることが条件とされております。現在、市内にはこうした団体がございません。したがいまして、まずこうした団体を立ち上げるために、自治会あるいは小・中学校PTA等に団体設立の呼びかけを行い、団体が結成された場合には、警察署と連携を図りながら、青色回転灯装備の申請に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
 次に、防災体制と防災モデル地域の取り組み方についてでございまして、最初に市民への情報伝達の方法につきましては、いろいろな案がございましたが、検討の結果、同報無線を設置することとし、現在、防衛庁に対しまして補助金の申請を行っているところでございます。
 次に、地域安心・安全ステーション整備モデル事業は、総務省が昨年度から新たな事業として公募を行っているものでございまして、おおむね小学校区を単位とし、安心・安全活動を実施するコミュニティー組織に対し、市町村を通じて支援するものでございまして、昨年度は全国で15団体、岐阜県では本市のみが応募し、那加第二小校区で事業を実施したところでございます。今年度は、全国で100団体、岐阜県では、本市、鵜沼第二小校区を予定しておりますが、本市と土岐市が選定されております。
 本市は、こうした事業を通じ、積極的に地域コミュニティーの確立に向けて取り組んでいるところでございまして、今年度の具体的な取り組み内容といたしましては、災害図上訓練や自主防災訓練の一層の充実、さらには自治会長と各現地連絡所員との合同訓練、あるいは全職員の非常招集訓練等を実施し、市全体での防災意識の向上を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私からは、学校インターンシップについてお答えを申し上げます。
 学校インターンシップについてでございますが、既に市内の小学校に岐阜大学の学生がACTプランというものを先取りした形でボランティアに入り、効果を上げております。また、ノビルサー夏季特別講座の数学や理科は、岐阜大学の教授に御指導をいただいておるんですが、その教授とともに多くの学生が指導に当たっております。ほかにも、あすなろ相談室では、ボランティアとして大学生が活動を支援しております。学校インターンシップにつきましては、子どもたちの成長に寄与する可能性があるととらえておりまして、大学と現場との密接な連携を図り、前向きに進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、「かかみがはら元気プラン」に基づく健康増進パワーアップ事業の全体像について、その内容や目的の概要をまず説明させていただきまして、その上で、高齢者パワーアップ事業に係る4点のお尋ねにお答えいたします。
 各務原市では、平成17年度から「かかみがはら元気プラン21」を基本に据えながら、健康増進パワーアップ事業をただいま展開いたしております。高齢者筋力パワーアップ教室A及びBは、健康増進パワーアップ事業の重点強化事業として実施をいたしております。スーパーマルコ体操教室は約350名、筋力トレーニングを行う高齢者筋力パワーアップ教室は約100名の受講者を予定しております。なお、今年度は健康増進パワーアップ事業の初年度に当たりますため、市民への動機づけや各務原・早稲田方式の確立のために参加者が限定したものとなっておりますが、平成18年度からは、新たに創設されます地域包括支援センター、介護保険サービス事業者などを含む多様な事業者に参加いただいて、本格的に実施をしてまいります。
 健康増進パワーアッププランの全体を構成する事業といたしましては、パワーアップセミナーとしての軽スポーツ出前講座、健康体操教室、太極拳、3B体操、エアロビクス、あるいは市民水泳教室などの各種スポーツスクール、また転倒予防教室など多彩な講座がそろっており、中高年の健康づくりのために毎年実施いたしております。平成16年度の参加実人員は約3000人を数えておりまして、その後、継続して活動中の方が約1200名となっております。
 また、総合体育館のトレーニング講習会を終了して、トレーニングを継続中の方は、平成16年度で延べ約1万9000人に達しております。特に本年度は、高齢者専用トレーニング講習会というものを開催いたします。総合体育館、市民プールの両拠点で約1000名の高齢者に講習を行いまして、拠点に常駐をしております指導員の助言を受けながら適切なトレーニングを行っていけるようにするものでございます。これによりまして、年間延べ約1万2000人の方が新たにトレーニング機器を利用することになります。
 さらに、全市ウオーキング大会、全市ハイキング大会、500人規模の体力測定イベント「いきいき健康チャレンジ2005・秋」や300人規模の「フィットネスダンスフェスティバル」も実施いたします。こういった事業がすべて網羅されました健康増進パワーアッププランに基づきまして、中高年の皆様が日常の生活習慣として実践していただくことが、すなわち介護予防につながるものとして事業展開を始めたわけであります。
 それでは、前置きが長くなりましたが、高齢者パワーアップ事業に係る4点のお尋ねに順次お答えをいたします。
 1点目は、市民の関心についてであります。
 「かかみがはら元気プラン21」に基づく高齢者筋力パワーアップ教室は、4月9日の体力測定イベント「いきいき健康チャレンジ・春」の中でデモンストレーションとして行われ、大きな反響がありました。その結果、高齢者筋力パワーアップ教室及びスーパーマルコ体操教室については、定員を上回る応募者があり、市民はもとより、在宅介護支援センターの職員さんや介護保険事業者にも大きな関心を呼んでおります。また、高齢者らくらくスタートプランの民間スポーツクラブの会費助成制度はスタートしたばかりでございまして、ただいま制度の周知を図っているところでございます。
 2点目は、トレーニングの評価についてであります。
 高齢者筋力パワーアップ教室を卒業された方につきましては、継続的なフォロー体制を検討しております。教室開催中の指導方針が継続できるように、健康手帳の余白欄に御自身の測定データ等を記入していただきまして活用いただく方式をただいま検討いたしております。高齢者専用のトレーニング機器の講習を受けた方につきましての評価でございますが、個人の健康目標を設定していただきまして、トレーニング期間の前後に指導員が体力測定を行うことにより評価が行えます。この簡易評価方法によりまして、個人の目標値のレベルアップを図りながら目的意識を高めてもらうことにより、継続される方を5割程度としていきたいと考えます。トレーニングルームの利用者の把握につきましては、パワーアップ教室が始まりましてから、年代別、男女別、利用時間帯などの把握は行っております。
 3点目は、パワーアップ教室の川島地域での開催はというお尋ねです。
 パワーアップ教室の開催については、トレーニングマシンなど20台程度の配置が必要といたしますので、当面、東西2つの拠点、総合体育館と市民プールで実施をしてまいります。新たな拠点は機器配置とスタッフ養成が必要になりますので、現時点では川島地区に拠点を設置することは考えておりません。なお、健康増進パワーアップセミナーの健康講座といたしまして、いきいき足もみフットセラピー全10回、初心者に手ほどき健康体操全20回が川島公民館で、また60歳以上の方を対象としたのびのび体操A全20回、のびのび体操B全20回が川島会館でそれぞれ実施されておりますので、御利用いただけたら幸いであります。
 4点目は、バイオデックスについてのお尋ねであります。
 まずその必要性でありますが、早稲田大学のスポーツ科学理論を導入いたしましたパワーアップ教室では、参加者の正確なデータの把握、また大学が蓄積をしておりますデータとの比較分析など、パワーアッププランの推進のためにバイオデックスが必要であると判断いたしました。
 次に、使用目的とその効果でありますが、筋力の運動中に発揮されました仕事率などを測定し、適切なプログラム作成に利用いたします。高齢者筋力パワーアップ教室において、教室開催の前、中間、終了後に測定を行い、効果判定に使用いたします。
 次に、教室以外の使用方法についてでありますが、教室以外の使用方法といたしまして、今後、競技スポーツ選手、高校生、またスポーツに関心のある一般市民の方などに一部負担で筋力測定に活用してまいりたいと考えております。
 両拠点は、御提案のトレーニングセンターの機能と同様のものと私どもは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(小島軍司君) 文化創造部長 岩井晴栄君。
  (文化創造部長 岩井晴栄君登壇)
◎文化創造部長(岩井晴栄君) 私からは、総合体育館の従前の器具・備品について、その取り扱いについてのお尋ねにお答えをいたします。
 総合体育館の器具・備品は御案内のとおり、昭和58年、総合体育館の完成とともにトレーニング器具等が整備をされました。今年度から高齢者の健康増進パワーアップ事業を実施するに当たりまして、新たにトレーニング器具の更新を行ったところでございます。そこで、従前のトレーニング器具・備品の取り扱いについてでございますが、トレーニング器具のダンベル、エアロバイク等のほとんどの器具は耐用年数が10年となっておりまして、既に20年以上を経過し、耐用年数を超えて有効活用を図ってきたところでございます。今回の更新により、利用可能な器具は、稲田園、あるいは市民プール等で有効活用をしております。それから、使用不能な器具は廃棄処分を行いました。いずれにしても、公有財産管理規則に基づき、所管課長の決裁により適正に処理を行ったところでございます。
 それから、最後に台帳管理についてですが、当然、備品台帳に基づきまして管理をいたしておりまして、総合体育館の備品管理については振興公社ではなくスポーツ課で管理を行っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 1番 横山富士雄君。
◆1番(横山富士雄君) 御答弁、大変にありがとうございました。
 青色回転灯を装備しての防犯パトロールにつきましては、自治会、小・中学校PTA等の団体に設立の呼びかけをしていただけるとありましたので、ぜひとも設立の呼びかけをよろしくお願いしたいと要望いたします。
 それから、災害時の伝達方法につきましては同報無線ということで、一刻も早く導入されることを要望いたします。
 また、充実するために組織編成表を作成するということで、いろいろな兼務が出てきます。どの役割を主に動くかを決めて、消防団と自治会連合会の役、自治会の役の兼任が少なくなるようにしなければいざとなるときに機能いたしません。地域防災協働隊の「協働」も協力して働くと書きます。協働、同じく力合わせるを一歩踏み込んで、働く意識と意義を高めていただくよう、現場の指導・育成を要望いたします。
 学校インターンシップにつきましては、学校インターンシップとしてきちんとされる場合、中部地区で初めての試みとなります。戸惑いも多いと思いますが、教育日本一を目指す各務原市だからこそ成功できる要素があると思います。全国に学校インターンシップの模範となる学園都市を目指し、市当局も全面的に御協力していただけるよう要望いたします。
 高齢者筋力パワーアップについては、本当にありがとうございました。公明党が目指す高齢福祉に対しての市の思いと一緒であると思います。ただ、トレーニングルームの使用につきまして、一昨年2万230人、昨年1万8789人と人数が減っておりますので、これが増加できるように、市当局としても一層の宣伝をお願いしたいと思います。
 川島地区での開催につきまして、現在、考えていないということでありましたけれども、川島地区の皆さんが不便、不利益さを感じないように、よろしくお願い申し上げます。
 また、備品・器具の台帳につきまして御答弁いただきました。私たちのどの家庭でもそうですけれども、必要と思い込み買い込んで不用となっているものがあります。市の器具・備品についても遊休化しているものがないか、備品台帳をもとに現場にて定期的な確認作業をしていただけるよう要望いたします。
 また、バイオデックスは本当にすばらしいものです。システムを最大限に活用できるように横断的に打ち合わせをしていただき、一人でも多くの人に使用していただけるように要望いたします。ありがとうございました。
○議長(小島軍司君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ───────────────────────────
△日程第3、休会期間の決定
○議長(小島軍司君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。6月22日から6月23日までの2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、6月22日から6月23日まで2日間休会することに決しました。
        ───────────────────────────
△1、散会
○議長(小島軍司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午前11時28分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     小 島 軍 司


           各務原市議会議員     三 丸 文 也


           各務原市議会議員     古 田 澄 信