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岐阜県 各務原市

平成17年第 4回定例会−06月20日-02号




平成17年第 4回定例会
         平成17年第4回各務原市議会定例会会議録(第2日目)

          議   事   日   程   (第2号)
                      平成17年6月20日(月曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第56号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第2号)
日程第 3.議第57号 平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 4.議第58号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第59号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 6.議第60号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第61号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第62号 各務原市ホッケー場条例
日程第 9.議第63号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第10.議第64号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減
日程第11.議第67号 市道路線の認定(市道稲923号線ほか6路線)
日程第12.議第68号 市道路線の認定(市道稲924号線)
日程第13.議第69号 市道路線の認定(市道川1373号線)
日程第14.議第70号 市道路線の認定(市道鵜1288号線)
日程第15.議第71号 市道路線の認定(市道鵜1290号線)
日程第16.議第72号 市道路線の廃止及び認定(市道稲185号線ほか2路線)
日程第17.議第73号 市道路線の廃止(市道各298号線ほか1路線)
日程第18.議第65号 土地の取得(市民の森緑地建設用地)
日程第19.議第66号 土地の取得(市民の森駐車場建設用地)
日程第20.一般質問

〇諸般の報告
1、意見書の処理結果報告

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.議第56号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第2号)
日程第 3.議第57号 平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 4.議第58号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第59号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 6.議第60号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第61号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第62号 各務原市ホッケー場条例
日程第 9.議第63号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第10.議第64号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減
日程第11.議第67号 市道路線の認定(市道稲923号線ほか6路線)
日程第12.議第68号 市道路線の認定(市道稲924号線)
日程第13.議第69号 市道路線の認定(市道川1373号線)
日程第14.議第70号 市道路線の認定(市道鵜1288号線)
日程第15.議第71号 市道路線の認定(市道鵜1290号線)
日程第16.議第72号 市道路線の廃止及び認定(市道稲185号線ほか2路線)
日程第17.議第73号 市道路線の廃止(市道各298号線ほか1路線)
日程第18.議第65号 土地の取得(市民の森緑地建設用地)
日程第19.議第66号 土地の取得(市民の森駐車場建設用地)
日程第20.一般質問

〇出席議員(28名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   12 番   足 立 孝 志  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          小 森 利八郎  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  五 藤   勲  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              企画財政総室長     松 岡 秀 人  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
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△1、開議
(開議) 午前10時3分
○議長(小島軍司君) ただいまから本日の会議を開きます。
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△1、諸般の報告
○議長(小島軍司君) 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。
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(職員報告)
1、意見書の処理結果報告
 今期定例会において議決された「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」と「地方議会制度の充実強化に関する意見書」は、各関係行政庁あてに送付いたしました。送付先についてはお手元に配付した報告書のとおりです。
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○議長(小島軍司君) 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において13番 神谷卓男君、14番 角弘二君の両君を指名いたします。
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△日程第2、議第56号から日程第17、議第73号まで
○議長(小島軍司君) 日程第2、議第56号から日程第17、議第73号までの16案件を一括し、議題といたします。
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○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番 永冶明子君。
  (2番 永冶明子君質問席へ)
◆2番(永冶明子君) 質疑をさせていただきます。
 議第59号、市税条例の一部を改正する条例につきまして、質疑いたします。
 第12条第1項第2号の中の年齢65歳以上の者を削除することについては、人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されるということです。非課税措置は平成18年度分から廃止になりますが、経過措置として、ことしの1月1日に65歳になっている方については、前年の合計所得金額が125万円以下の場合は、18年度分は所得割、均等割の税額の3分の2が減額され、19年度分は3分の1が減額されるということになっておりますが、この対象者は各務原市内で何人おられるのですか。また、市全体の税収はどのぐらい増収になり、1人当たりの実質的な増税額は幾らになるのか。以上、お尋ねします。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 市税条例の一部改正に伴う影響についてお答えをいたします。
 平成17年度の課税状況において、65歳以上の非課税該当者は約1万7000人お見えになります。このうち、新たに課税となる方は約4000人ということになります。
 それから、非課税規定廃止に伴う影響額でございますが、市全体で約3000万円、1人当たり年約7500円の増額となります。ただし、先ほど御説明がありましたが、急激な負担を和らげるため、これらの額から平成18年度は3分の2を、平成19年度は3分の1を減じた額ということになります。以上です。
  (「議長、再質疑」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 2番 永冶明子君。
◆2番(永冶明子君) それでは、再質問させていただきます。
 新たに非課税の範囲が見直される影響が出てくると思いますけれども、国民健康保険料や介護保険料にははね返ってきませんか。さらなる負担増になってくるのではないでしょうか、その点をお聞きします。
 そのほかにも、市の施策において影響が及ぶものはございますか、その点をお聞きします。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) 国保への影響でございますが、国保にはこの種の非課税措置がございません。したがいまして、125万円以下の所得の方に対しても、もともと保険料に算入されておりましたので、保険料そのものの負担には影響はありません。ただ、介護保険でございますが、市民税額をベースに保険料を算定しておりますので影響はあります。急激な負担増にならないよう、今調整を図られているということでございます。その他についての影響については、特にございません。
○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。
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○議長(小島軍司君) 討論の発言通告書は、6月24日午前9時30分までに御提出ください。
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△日程第18、議第65号並びに日程第19、議第66号
○議長(小島軍司君) 日程第18、議第65号並びに日程第19、議第66号を一括し、議題といたします。
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○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番
 長縄博光君、28番 白木博君に申し上げます。本件は、地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。
  (8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番 長縄博光君、28
   番 白木博君退場)
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○議長(小島軍司君) これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 討論の発言通告書は、6月24日午前9時30分までに御提出ください。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番
 長縄博光君、28番 白木博君の除斥を解きます。
  (8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番 長縄博光君、28
   番 白木博君入場)
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△日程第20、一般質問
○議長(小島軍司君) 日程第20、一般質問を行います。
 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 6番 川瀬勝秀君。
  (6番 川瀬勝秀君質問席へ)
◆6番(川瀬勝秀君) おはようございます。初めての質問でいささか緊張しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 川島町が各務原へ嫁いでまいりまして、はや8カ月になろうといたしております。そろそろ新生活にも少しなれてきたように思いますが、私自身、この合併に関しては本当に思い出深いものがあります。当時、川島町の議長という立場で川島町長に同行し、合併の申し込みに市長さんのところへお伺いに参ったのがきのうのように思い出されます。その後は、議員の皆様、市民の皆さんの御理解のもと、とんとん拍子に話が進み、今日に至ったわけであります。私自身、今まで公の席でお礼を言う機会がありませんでしたので、おくればせではありますが、ここで述べさせていただきます。本当にありがとうございました。
 また、思い起こせば、あれが結納だったのかなあと思われるふれあいバス。当時、川島町議会に町民バスの請願があり、それを採択いたしましたが、旧川島町ではいつ実現できるかわかりませんでした。試行運行とはいえ、各務原市のふれあいバスを合併前から導入いただき、本当にありがたく思いました。最近の川島線は高校生にも浸透しつつあるようで、朝夕の高校生の利用もふえているようであります。また、河川環境楽園を訪れる皆さんにも御利用いただいているようであります。さらなる利用の促進に期待をいたしております。
 また、旧川島町では、一宮市、犬山市や岐阜市など、市外の施設にお願いをしておりました火葬場も、各務原市の施設が安く利用できるようになり、大変ありがたく感じております。現在、工事が行われている瞑想の森整備事業の完成に期待をいたしております。
 さらに、新市建設計画には、旧川島町で懸案となっていた事項をすべて網羅いただいたばかりでなく、旧川島町にとって最大の関心事でありました各務原大橋にも、合併後すぐに着手いただいたほか、川島中学校の耐震補強事業や河跡湖公園整備事業、常備消防の体制強化など、旧川島町では着手のめどすら立たなかった事業が既に本年度予算に計上されておりますことに、市長を初めとする執行部の皆さんや、これら事業に御理解をいただきました議員各位を初めとする各務原市民皆様に感謝を申し上げます。
 前置きが長くなりましたが、私、この2月の市議会議員選挙の川島選挙区で、何とか議員としての命を与えてもらいました。今回は、川島地区代表という手前、質問も川島のことばかりで、川島には田んぼがありませんが、いささか我田引水になろうかと思いますが、大きな気持ちで受けとめていただきたいと思います。
 旧川島町は、有史以来、常に洪水との闘いでございました。このためか、私が旧川島町議会の議員となった20年前、郵便番号は「483」、つまり愛知県の江南郵便局管轄、電話の市外局番は「058689」、つまり愛知県の一宮電話局管轄の川島電話局でございました。このため、郵便は江南市から運ばれ、電話は一宮局経由の電話料金となっておりました。旧川島町で調査をしたところ、郵便については県庁が発送した郵便物が愛知県を経由して配達されるため、他の岐阜地域の市町より1日から2日おくれて配達されておりました。電話については、岐阜県であるにもかかわらず、愛知県の一宮市内に通話する場合には市内通話料金となりますが、岐阜県内の市町村に通話する場合はすべて市外通話料金となっておりました。
 このことについて、昭和61年に旧川島町議会で質問をいたしましたところ、郵便については、当時の郵政省に改善を求めることとなり、かなり時間を要しましたが、現在の笠松郵便局に編入され、現在に至っており、合併した今も市外の笠松郵便局から配達されていますが、さほどの不便は感じておりません。
 電話については、旧川島町において平成3年にも質問をいたしましたが、電話回線の木曽川本川の横断という難題と、当時の川島町民の一宮市内への利用頻度と岐阜県側への利用頻度がおおむね5対5であったことから、市外局番変更の要望を見送っておりました。その後、ISDN回線の普及により局番に余裕がなくなってきたため、一宮局の直轄管轄となり、市外局番を「0586」、市内局番を「89」とし、各務原市と合併した現在もその局番を使用しております。したがって、住所は「各務原市川島○○町」ではありますが、電話番号上では一宮市なのであります。
 川島地区の通信の歴史は愛知県から始まり、各務原市と合併した今日も愛知県に依存しているのが実情であります。合併時に、同一市内に2つの市外局番、全国でも極めてまれなケースと一部新聞報道もされましたが、同一市内に2つの市外局番ができ、しかも県外の市外局番を有するということになったのであります。
 私がここで問題としたいことは、川島地区には振興事務所を設置いただき、市役所まで行かなくてもほとんどの用事は振興事務所で済むように配慮いただいておりますので、さほど問題ないと思われますが、午後5時以降や土曜日・日曜日・祝日に、例えば合併によって使用できるようになった火葬場の予約はどうすればいいのでしょうか。市役所に電話をする必要があります。市役所と振興事務所との連絡はどうされているのでしょうか。中央図書館と分館である川島ほんの家との連絡どうされているのでしょうか。職員間は全庁システムが完備されてはいますが、電話連絡は欠かすことができないと思います。このとき、電話料金は同一市内でありながら市外通話料金を支払わなければなりません。合併したという一体感を持つ手段の1つとして同一の市外局番となり、市内局番だけで市役所にも、どの施設にも電話することができればいいとは思いますが、電話回線の木曽川本川の横断という難題があることを旧川島町において認識いたしておりますし、川島地区の市外局番を各務原市と同じ「0583」にしてほしいということではありません。ですが、市外局番は違っても一宮局同様に市内通話料金とならないかということであります。
 現在の通信インフラ、特に光ファイバー網の拡充は目をみはるものがあります。それにより、現在の電話にかわってIP電話が普及してきました。そうなってしまえばこのような問題は解決しますが、まだまだいろいろ問題があるようです。
 旧川島町時代に、当時の郵政省に管轄郵便局の変更の要望いたしましたが、この実現にかなりの時間と労力を要したことから察すると、民間であるNTT相手の交渉となりますのでかなりの困難をきわめるとは思いますが、市長のその力強い行動力によってこのようなことにも対処できないかと期待するのであります。当局の明快な答弁をお願いいたします。
 次に、「潜り橋」周辺の交通渋滞解消についてでございますが、最初に川島地区に対し、道路整備等に関して格段の御配慮をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
 さて、道路橋梁整備に伴い、生活行動範囲はどんどん拡大し、車による交通渋滞は各地で日常的に発生しています。本市内においても、毎日各所で渋滞は発生しているものと考えております。そんな中で、他の町を経由しないと各務原市内へ行かれない川島地区についてお尋ねいたします。
 この問題に関しましては、先日、川島公民館で行われた「市長とまちづくりを考える会」でも質問がありましたが、川島地区から各務原市内へ行くには、県道93号線笠松町米野地域の「潜り橋」を北に右折し、堤防へ上がる経路の1つしかなく、この道路は朝夕の通勤時間帯に特に渋滞が見られます。この原因の1つに笠松町地内にある信号機の青信号1回で七、八台ぐらいの車しか通過できない道路状況にあると思われます。そのため、旧川島町のときから県及び隣接している町に対し、「潜り橋」のかさ上げや交差点改良等を含めた各種対策を要望してきた経緯がありますが、場所的には笠松町地内ということもあり、旧川島町のみでは限界がありました。
 昨今、138タワーパークヘの来園者の増加や、昨年7月14日に完成した世界淡水魚園水族館と観覧車により、さらに河川環境楽園への来園者が多くなりました。御承知のとおり、昨年は463万人の来園者があり、東海3県主要レジャー施設の集客数で1位となりました。このような状況の中、今後とも川島地区を北進する車両も年々増加していくものと思われ、周辺の交通状況も大きく変わりつつあると思われます。各務原大橋の完成が待たれますが、このままでは周辺の交通渋滞はさらに拡大し、緊急自動車等の通行に支障が出るのではないかと懸念されます。
 そこでお尋ねいたしますが、問題は一信号で七、八台しか通過できない状況にあると思われますが、いずれにしても、この場所は行政区域が笠松町地内でもあり、市がすぐに何か対策を講じられる状況でないことは十分に承知しておりますが、坂路の拡幅工事、交差点改良工事、または笠田広場を経由した別ルートの建設等で何か渋滞緩和策はないものか、執行部の考えをお聞きしたいと思います。以上です。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 川瀬議員の質問にお答えをいたします。
 私からは、川島地区と各務原地区との交通問題についてお答えをいたします。その他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答えさせたいと思います。
 昨年11月1日に川島町と各務原市が合併いたしまして、新しい各務原市が誕生いたしました。率直に言いまして、旧川島町時代の懸案事業は各務原市として受け継がれ、各務原市の総合的な体力、いわゆるスケールメリットを十分に生かし、旧川島町時代より早いスピードで物事が解決していくと思います。その最たるものが、仮称でございますが各務原大橋の架橋でございまして、那加小網線の整備でもございます。遅くとも10年後には、国の合併特例債をちょうだいいたしまして完成させる決意で取り組んでいきたいと思いますので、御期待をちょうだいしたいと思います。
 日本一の橋をつくりますよ。木曽川という、いわば国民財産に今私は着目しています。戦後ざっと50年、川から国民を遠ざけていく行政がまかり通った、こういうことでございますが、これからは再び国民を川にカムバックさせる、そういうふうに国の施策は今変わりつつあります。その最たるものは河川環境楽園であります。1997年にそれまでの河川は、戦前は治水だけだったんですね。建設省の河川事業の動く目的は治水だと。戦後は、特に高度成長期に利水が加わりました。そして、さらに20世紀の終わり、1997年に初めて「環境」という文言が入ったわけでございます。治水・利水・環境、そういう観点から木曽川を見てみますと、私2年前に久しぶりにササ舟を借りまして、漁業組合に応援いただきまして、ライン大橋の辺からずっと下流まで木曽川上流事務所の所長さんと県関係者と一緒に下ってみたんですね、木曽川を、久しぶりに。物すごいいいですよ。改めて感激をいたしました。
 いい理由は3つあります。1つは水質がきれいになりましたね。これが1つ。2つ目は、特にライン大橋から下は川幅がゆったりと広い。ライン大橋、特に新犬山橋から上流は、切り立ったところね、急流で流れておりますが、ライン大橋から下は川幅が広くて実にゆったりしていますね。特に、おのおのの堤防から河川敷がグリーンベルトで、非常にすばらしい雄大なロケーションでございます。3つ目に野鳥の編成がいいですね。50羽、100羽、500羽、だーっと野鳥が来て、河原の浅瀬のところにとまっている。またさあっと行くという、すばらしい眺めでございまして、世界の川で類似の川を見ますと、例えばタイを流れているメコン川、よく似ていると思いますよ。
 そこに、各務原地区と川島地区をつなぐ橋をかけるわけですから、当然、大木曽川のロケーションときちっとマッチした、機能的にはもちろんでございますが、風格のある、デザイン的にもすぐれた橋をかけなければなりません。非常に私も期待しているわけでございまして、したがって、その橋梁デザイナーは既に日本でトップクラスの方を招聘しております。それができますと、随分、川島地区の「潜り橋」あたりの混雑が私は激減していくと見ております。
 ただ、それでも、それまでの間、大変でございますことは十分承知しております。特に愛知県側から川島地区に、河田、渡、小網の3つの橋を経て流入する通過車両は、通称「潜り橋」を経由して堤防道路へと流れていくのでございますが、朝晩は、議員御指摘のとおり渋滞しているのが現状でございます。この対策として、最も骨格的に優先すべき施策は、今申しました各務原大橋の架橋、那加小網線の整備でございます。この南北幹線軸の完成により、「潜り橋」周辺の渋滞は、今申しましたとおり、かなり緩和されてくると思います。
 また、同時に「潜り橋」北の堤防道路の機能改善も極めて有効でございます。しかし、笠松町地内でもあり、また県道でもありますので、交差点改良を岐阜県にこれから強く、県議会議員等を通じて要望してまいりたいと思います。
 河川環境楽園には、年間460万人の来園者があり、大変ありがたいことでございます。このようなにぎわいのエリアにふさわしい道づくりを進めてまいりたいと思います。本当は県が、県道ですからお金は県が出しますと、企画案を各務原市にやってくれと言ってくだされば今でもできると思いますが、県道でございますので、県に鋭意これからお願いをしてまいりたいと思っている次第でございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 五藤勲君。
  (都市戦略企画推進部長 五藤勲君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(五藤勲君) 川島地区の電話料金の御質問にお答えをいたします。
 通信事業者に確認しましたところ、現在の一宮局の市外局番のままで、旧の各務原地区との通話料金を市内通話料金扱いとする制度はないという回答でございました。旧の各務原地区との通話料金を市内通話料金とするには、一宮局番を各務原局番と同じにする必要がございますが、現在の市内通話料金区域、つまり一宮局番区域が市外通話料金区域になるといったデメリットもございます。
 いずれにいたしましても、市外局番の変更につきましては、通信事業者と個別に契約をされております川島地区の住民、あるいは企業の方など、すべての皆様の御要望が大前提となるということでございます。市といたしましては、今後、川島地区の皆様の御意向を最大限に尊重し、検討してまいりますので、お願いをいたします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 6番 川瀬勝秀君。
◆6番(川瀬勝秀君) 答弁ありがとうございました。
 私は、旧川島町時代において質問した当時の川島地区の一宮市内への利用頻度と岐阜県側への利用頻度、当時は5対5でありましたが、これは20年も前のことであります。今は各務原市と合併いたしまして、その当時とは市民の生活環境はかなり変化していると思います。市民の意向も調査の上、民間であるNTT相手の交渉となります。かなりの困難をきわめると思いますが、先ほどの御答弁どおり一度調べていただきまして、ぜひともいい方向へ向かえたらと思っております。
 質問2つとも同じようなことになりますが、この市外局番と道路網も一緒ですが、いずれ、2つとも行き着くところは各務原大橋の完成になると思います。「潜り橋」の交通渋滞緩和もそうですが、電話局番に関してもそうだと思います。旧川島町の野田元町長も、合併の住民説明会においてそのようなことも説明されておりますので、川島地区の市民にとって各務原市と一体となったあかしにもなる各務原大橋は、まさに夢のかけ橋であると思います。各務原大橋の完成に向け、力強い推進を要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小島軍司君) 10番 尾関光政君。
  (10番 尾関光政君質問席へ)
◆10番(尾関光政君) おはようございます。
 議長より発言の許可をいただきましたので、翔政会の尾関光政でございますが、大綱3項目について順次発言させていただきます。少し長くなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 最初に、本年度市政の主要施策の第1に掲げてあります「健康福祉都市」を目指す中での質問をさせていただきます。
 少子高齢化社会が進む中、市民の健康と福祉の充実、都市づくりは、私ども各務原市だけでなく、全国的な主要施策であります。そんな中、当市では高齢者健康増進パワーアップ事業、高齢者の在宅支援、ボランタリーハウスの活動支援、そして介護保険制度の円滑な運営等々、高齢者福祉関連事業としてもう既に展開中であり、子育て支援についても子ども館の増設、未就園児に対する一時保育、ふれあい絵本デビュー、少子化に歯どめをかけたいと思われる生命の森事業など、また保育所・保育園の増改築、慈光園の移転新築等、福祉施設整備についても充実させていく施策が示されているところであります。健康で暮らしていただき、また次世代を担う子どもさんたちが元気で育ってほしい。そして、しっかりと子育てをしていただきたいとの思いが、今年度の施策の中でひしひしと伝わってくる感がするところでございます。
 ところで、以上の福祉施策は、今現在、健康であるとき、健康であればのことでありまして、いざ病気になったとき、突然病に倒れたときどうするか。だれでも承知のとおり、病院に駆け込むわけであります。
 そこで質問ですが、これから申し上げることは、昨年6月議会にて質問させていただいた内容と重複するところがあると思いますが、お許しを願い、当時の答弁がはっきりしなかったところもあり、人の命を守る大事な項目でもありますので、再度質問をさせてもらうわけでございます。
 第1点目としまして、市民病院的な役割を担う東海中央病院の責務と市としての姿勢についてであります。
 過去にも、東海中央病院に対しての質問は先輩議員からも数々あったことですが、昨今、特に市民の皆様から市民病院をつくってほしいという要望が出ているわけでございます。国の医療法の問題、また莫大な費用がかかるということでなかなか難しい現状であります。ならばどうするか、やはり市民病院的な役割を担う東海中央病院が市民の皆様の要望にこたえ、親しまれる病院になってもらわなければ困るわけでございます。
 そこで毎年、東海中央病院連絡協議会が開かれておると聞いております。私も民生消防副委員長をさせていただいたときに一度は協議会に参加しましたが、内容については、当病院の現状報告と過去数年の経過報告で終わっているようです。進歩的な話、改善していただく要項はあまり出ないようですが、昨年6月議会の質問で、休日及び夜間診療の充実、小児科医療の充実等を、私自身、投げかけておきました。昨年8月に行われました協議会においてどのような内容であったか、まずもってお尋ねいたします。
 次に、この5月31日付にて、東海中央病院長より「病院改築に係る支援の要請」の文書が当局に提出されております。昨年2月の趣意書に伴い、このたび建築計画の日程が具体的に決定したということで支援の要請が出ているわけですが、過去の資料によりますと、東海中央病院の支援としましては、市民病院的な役割を担っていただくということで、昭和49年建設当時から11年間にかけて8億2500万円ほど協力費を出され、また病院土地に関しては3万3000平米余を市として譲与(寄附)しております。さらに、昭和61年増改築に伴う協力費として10年、平成8年までにかけて8億2000万円、合計16億4500万円余を支出しているところであります。また、救急業務高度化推進協力費として、平成6年度から毎年2100万円を、平成14年度からは毎年4200万円を支援しております。
 協力費の金額についてはとやかく言うつもりはございませんが、市民病院的な役割を担う東海中央病院に対し、市として支援しているに見合った医療の充実はどうなのか、病院の責務と市の姿勢はどうなのか、お尋ねいたします。
 次に2点目としまして、休日及び夜間診療の充実についてであります。
 この質問も昨年6月議会でも尋ねましたが、要するに休日・夜間診療といえば救急患者のことであります。資料によりますと、ここ数年、当病院に救急として搬送された人員は、平成15年度年間休日、土・日でございますが531人、休日平均265.5人、平日、月から金でございますが1338人で、平日平均267.6人、平成16年度は年間休日、同じく土・日612人で、休日平均306人、平日は1631人で、平日平均326.2人ということで、いずれも年間増加にあり、また平日と休日の患者割合はほとんど同数に近い患者さんが搬送されているわけであります。
 そして、時間帯別搬送を伺いますと、開院時間、朝9時から夕方5時までですが、平成15年度933人、平成16年度1132人、時間外患者、5時以降から朝の8時まででございますが、平成15年度896人、平成16年度1111人と救急患者が増加しております。
 そこで特に大事なのは、平成16年度開院時間内と時間外の急患の方がほぼ同数であるということであります。皆様おわかりのように、開院時間といえば、各専門医の方が病院にまず常駐してみえるでしょう。時間外となると、まず当直医の方だけでしょう。これは、当病院に限ったことだけではないと思いますが、いかに休日診療及び夜間診療の大切さが重要か、おわかりのことと思います。ちなみに当病院での救急患者が他の病院へ再搬送された患者さんは、平成15年度136人、平成16年度174人と聞いております。そのことも踏まえ、休日・夜間における救急医療の充実を図るため、時間外診療の医師の確保や集中治療室の新設などの整備について、当院へ要望する考えはないのか、お聞かせください。
 第3点目は、小児科医師の不足という全国的な問題となっている小児科医療の充実についてであります。
 この質問も昨年の6月議会で申し上げたことでありますが、東海中央病院連絡協議会等でさらに充実を図るよう働きかけていきますと答弁をもらっております。その後の進展はどうなのか。岐阜市民病院では、14年8月に「小児夜間救急センター」を開設しており、このほど県立岐阜病院及び大垣市民病院が小児医療の24時間体制を始めていくという報道もありましたが、現状についてお尋ねいたします。
 次に、2項目めの質問に入ります。
 大型店舗進出計画についてでありますが、この質問は昨年12月議会に質問させていただいたイオンの出店計画に基づくものであります。
 皆様御存じのように、開発敷地面積14万7000平米余という東海地区最大級と言われる大型ショッピングセンターが、那加緑町から萱場町一帯に進出しようと計画されているわけであります。私どもの12月議会質問に対する市側の答弁では、土地利用連絡会議、また大規模店環境保全指導要綱により協議し、環境保全に努めるよう努力していくとのことでありました。
 そこで第1点の質問としまして、その後の市としての協議・指導の経過と、現在でのイオン出店側の情勢・動向をお伺いいたします。
 第2点目としまして、果たしてイオンの出店計画が「まちづくり三法」を取り上げる中で妥当かどうかであります。?大店立地法、大規模小売店舗立地法でございますが、?都市計画法、?中心市街地活性化法の三法でありますが、その中で?の大店立地法の概要では、(1)対象となる大型店は店舗面積1000平米を超えるもの。(2)調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する次の事項として、イ)駐車需要の充足、そのほかによる周辺地域の住民の利便及び商業、そのほか業務の利便確保のために配慮すべき事項、特に交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他、ロ)騒音の発生、その他による周辺地域生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項となっており、(3)では、本法の運用主体は都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、広範囲な住民の意思表明の機会を確保する。(4)手続に要する期間を1年以内とすると明記されております。
 そこで申し上げたいのは、(3)の本法の運用主体は、都道府県及び政令指定市とするとあります。当市14万8000人余の人口であり広域となるため、当市だけでは判断できないものと思うが、その点についてどう対応しているのか、まずお尋ねいたします。
 それから、私ども同じく12月議会で大店立地法が2000年に施行され、4年間の間に4倍強の大型ショッピングセンターの出店があり、大型店同士の競争激化で閉店の動きが少なくなく、ここ数年150件近くの廃止届が出ている。地域での大型店の支配力は強まり、地元商店街の衰退に拍車をかけているのが実態であると申し上げました。そして、先般6月9日の新聞では、名鉄パレ、近隣地区3店舗がこの8月には閉鎖をすると報道がありました。理由はといえば、やはり郊外に大型ショッピングセンターが進出し、3年以上赤字が続いたということでした。企業は、経営が思わしくなければその店は閉店する。企業として仕方のないことではありますが、そこで大事なのはそこで働いていた人であります。その記事では、パート・アルバイトで働いていた100人弱の方を全員契約解除されるということと、太田店みたいに駅前にあった店がなくなるということです。足の不自由な方、また高齢者の方々は、近場のショッピングは必要不可欠であります。当市としては、ユニーショッピングセンターが閉店され、新たにジョイマートが新装オープンし、食品の買い物ができるだけでも幸いではありますが、先月、各務原でオープン当初一番にぎわい、25年間以上営業していたイズミヤさんも閉店に追い込まれました。そこで働いていた人、また出店してみえた店主の人も、「これからどうしよう、生活すら困ってしまう」と悩んでいる方が多いと聞いております。そんな状態である各務原市がイオンの出店によりどうなるのか、私が申すまでもなくおわかりのことと存じます。行政としての思いをお聞きいたします。
 それから、まちづくり三法の中の都市計画法では、市町村が大型店の出店地域を規制できるようにするもので、(1)これまで国が11種類に限定していた特別用途地区を多様化し、地方公共団体が都市計画で地域の実情に的確に対応した、多様な目的を柔軟に設定、例えば、中小小売店だけを集める地区の設定をできるようにすること。(2)市街化調整区域内で地区計画を積極的に活用して、郊外型住宅の建設等を促進すること。(3)市町村の都市計画決定権限を拡大し、都市計画における地方分権を推進すること等を内容としていると明記されています。
 そこで、市独目の大型店出店に対する規制として、大店立地法と都市計画法の両面から条例制定をするべきでないか、お尋ねいたします。
 第3点目になりますが、イオン出店計画に対し、近隣自治会、金属工業団地からの要望・陳情が出ておりますが、執行部としてどうとらえてみえるのか、まずもってお聞きいたします。その後、ことしの2月には新加納連合自治会からの要望書、また先般、各務原市商店街連合会からの陳情書が出されておりますが、総合的に市としてその点をどう受けとめてみえるのか、お聞きいたします。
 次に、大きい項目の3項目めの質問に入りますが、(仮称)各務原大橋建設及び(仮称)那加小網線道路整備事業についてでありますが、いよいよルート決定もされ、去る3月7日に議員全員協議会での説明後、3月16日から18日にかけて地元説明会も行われたところであります。しかしながら、この南北交通軸の整備という大事業に対して、地元説明会の中で初めて聞いた方々が多く、出席者には戸惑いを隠せない方もお見えになりました。その後、ルート付近の多くの住民の方々が最新の情報を得るために、市役所を幾度となく訪問されていると聞いております。
 このような状況の中、ルート付近に当たる地域の方々が「道づくりをよくする会」を立ち上げ、幾度となく会合を開き、市の執行部の方にも参加していただいているところでございます。現在、取りつけ道路部分での調査設計を実施中とのことですが、詳細な全体像が明らかになるにはまだしばらく時間がかかる状況にあると聞いておりますが、地域住民の方に少しでも安心していただくため、今後のスケジュール概要についてお答え願います。また、今後、地元から出される意見・要望等に対してどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 尾関議員の質問にお答えをいたします。
 私からは、各務原大橋及び那加小網線ルートについて、今後のスケジュールを含めて答弁申し上げ、他の御質問につきましてはおのおの担当部長から答えさせます。
 那加小網線は、基盤整備の根幹をなす重要路線であります。ルート決定は、有識者や地元代表による道づくり委員会において御意見を伺いまして最良のルートを決定し、地元説明をしたところでございます。
 今後、各務原大橋につきましては、7月より各分野の方々による景観懇談会を開きまして御意見を伺い、橋のコンセプトを決定してまいりたいと思っています。その後、総合検討委員会を設置しまして、橋梁の予備設計コンサルタントや景観デザイナーなどを決定し、総合検討委員会の中で専門的に検討し、橋のタイプや取りつけ道路などを具体化させたいと思っています。また、河川協議等とあわせて平成18年度末に予備設計を完了したいと考えているところでございます。そして、平成19年度より詳細な調査・測量・設計に入り、平成20年度より用地取得、合併特例債の期限となる平成26年度供用開始を目指してまいりたいと存じます。ただ、国の動向等もございますので、若干の前後のずれはあるものと思います。
 路線の通過する地元にとって非常に影響が大きいものでございまして、地元の方々の御理解・協力が不可欠であります。地元の上中屋町では、「道づくりをよくする会」が地元の要望を集約されると聞いております。各務原市におきましては、今後、総合検討委員会等を立ち上げ、予備設計を行いたいと思いますので、地元の要望・意見は、今後の予備設計を計画する上で十分検討し、反映してまいる決意でございます。以上、答弁申し上げました。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、東海中央病院の全面改築に係る御質問に順次お答えいたします。
 1点目は、市民病院的な役割を担う東海中央病院の責務と市としての姿勢についてのお尋ねであります。
 まず、昨年8月に開催されました東海中央病院連絡協議会の内容でありますが、時間帯別、地域別患者数、人工透析患者数、医療機器整備状況など、主に東海中央病院の診療実績報告でございました。
 次に、市民病院的役割の東海中央病院に市として支援しているに見合った医療の充実はどうなのかとのお尋ねであります。
 昭和48年当時に移転問題が起きました際の市からの支援、これは土地の無償提供と協力費の支出でございますが、それに対しましては、市外への移転は取りやめていただきました。さらに増改築時における市からの支援に対しましては、救急医療及び人工透析を開始していただいております。
 次に2点目は、休日及び夜間診療の充実についてであります。
 救急医療の整備充実は、市民生活に直結する大きな問題であります。つきましては、東海中央病院からの病院全面改築に係る支援要請に対し、議員御指摘の救急体制充実についての分野では、ICU集中治療室の新設、あるいは小児救急体制の整備等について要望してまいります。
 3点目は、小児科医療の充実についてであります。
 確かに県立岐阜病院が小児医療の24時間体制を開始するという一部新聞報道はございました。しかしながら、県からの正式発表は現時点ではありませんが、大いに期待いたしております。小児科医師の不足を要因といたします小児医療の充実問題でございますが、一市町村で解決できるという問題ではございません。昨年の10月には、岐阜地域保健所において岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市などの岐阜医療圏の医師会、病院、自治体で構成される岐阜圏域小児救急医療体制連絡会議が設置され、中長期的な岐阜圏域の小児救急体制の整備について協議が始まったところであります。
 なお、小児救急についての議会での御質問は病院側に伝えてございまして、小児科医は夜8時ごろまでは入院病棟におり、必要に応じて救急対応や指示を行っているという旨の回答は得ております。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方からは、大型店舗進出計画についてお答えをさせていただきます。
 現在のイオンの情勢につきましては、土地利用のための土地開発事業の事前協議が終了し、今は事業用地の確保と開発行為許可申請のための準備を行っていると聞いております。大規模小売店舗立地法に基づく届け出先は県でありますが、立地所在市町村の意見を聞かなければならないことになっておりますので、市の意見は当然配慮されると考えております。
 大規模小売店舗立地法は、交通・環境問題等の周辺生活環境について適切な対応を図るものであり、その法の趣旨からも、出店を規制する市独自の条例等の制定は困難であります。平成12年10月に、大規模小売店舗立地法より対象範囲を拡大しました各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱を制定しておりますので、これにより対応してまいります。また、自治会・商店街等からの要望・陳情につきましては、その意見を尊重し、十分反映されるよう努めてまいります。
 市の考えにつきましては、大型店や製造業においても、退店あるいは閉鎖される場合には、従来から事業者が責任を持って従業員の再就職の対応に当たるようお願いをしております。その跡地利用につきましても、以前、鵜沼大伊木町の工場、そして三ツ池町の大型店など、そして市役所隣の店舗におきましては形態を変えるなど、引き続きの営業をお願いしておるところでございます。
 大型店や商店は、市民の皆様が地域の店へ買い物に行くことにより存続されます。地域で育て、守っていただきたいと考えております。また、商店は、魅力ある店づくりをすることも必要であります。市では、地域の環境整備、商店街の活性化や商店街が共存・共栄できるよう、商工会議所や関係団体等と協議をするとともに、必要な施策を講じてまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 大型店の進出は、都市計画で規則・条例などを制定し、規制するべきではないかの御質問にお答えします。
 平成12年の都市計画法の改正により、地方分権の理念を踏まえ、市町村が主体となって地域の自主性を尊重し、地域特性を生かせる仕組みとなりました。本市では、平成14年度に都市計画マスタープランを策定し、インターチェンジ周辺地区の国道21号以北は商業ゾーン、民間開発を誘導する地区として位置づけております。大規模開発事業については、各務原市土地開発事業の調整に関する要綱に基づき、都市計画マスタープランなどの土地利用方針と照らし合わせ審査をしており、大型店の進出を規制する都市計画上の条例・規則などの制定は考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) ただいまは、市長を初め各部長さん方にはわかりやすいような答弁をいただきましたが、二、三点、再質問させていただきます。
 第1点目としまして、今、東中病院の関係でございますが、昨年6月議会の答弁では、東海中央病院連絡協議会において休日及び夜間診療、また小児科医療等の充実を図っていくと、働きかけていくという答弁をもらっているわけでございます。今の答弁ですと現状報告に終わっているようでございますが、さらに前向きな話はなかったのか、病院側にいろんな要望をされたのか、再度お聞きしたいと思います。
 もう1つ、2点目でございますが、東中病院から改築に係る支援の要請が来ているわけですが、先ほどの答弁の中でICUですか、集中治療室の新設、また小児救急体制の整備について要望していきたいという答弁をいただきましたが、ぜひともお願いします。
 しかしながら、私の聞いているところでは、昨年の2月に趣意書が提出されまして、まだ表には出ていないかもわかりませんが、私の聞いたところであります。東海中央病院改築計画に当たりましては、総事業費115億、市に対する協力費は40億円ほど要請されているんじゃないかと私の耳には聞こえてきております。要請・要望に対して今後どう協議されているのか、その辺についてわかる範囲内でお尋ねいたします。
 3点目としまして、各務原大橋及び那加小網線についてでありますが、るる今後のスケジュール等について説明いただき、地元の要望、また意見を予備設計に反映していくと、市長さんからも温かい言葉をいただきました。また、地元の方の意見を反映して、とにかく地元の方の話を聞き、また反映していただくということでございます。ぜひとも地域の意見を反映していくことをお願いしておきますが、今後、節目節目の段階で、川島町さん側も含めまして地元説明会を開かれていくのか、予備設計、測量云々という段階へこのまま市行政で進んでいくのか。やっぱり先ほどの話じゃないんですけれども、住民参画型道づくりということもあります。やっぱり随時随時、適所に大事なことは地元説明会を開かれていかないかんのじゃないかなと思いますので、そこら辺のところもちょっとわかりましたらお願いいたします。以上です。まず第1の再質問させていただきます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 まず最初の御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、小児救急につきましては、再三、病院側に申し入れを行っておりまして、担当の小児科のお医者さんもできる範囲のことはしたいというふうに言っておられました。
 2番目の、具体的な支援内容について何か考えていないかということでございますが、病院の改築に係る支援要請が、先ほど議員も申されましたように、病院長から5月30日付の文書で正式にいただいたばかりです。市としましては、なるべく早い機会に、市民に良質で高度な医療を提供していただける中核病院として生まれ変わっていただくための要望を取りまとめまして病院の提案していきたいと考えております。まだこの段階でございまして、具体的な支援策の検討はなされておりませんので、御理解を願いたいと思います。
 それと、先ほど議員が申されました昨年2月の趣意書に書いてございます総事業費115億、補助金の要望40億円に対しましては、これは一方的な向こうの話でございまして、そのことについては私どもは関与しておりません。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
◎都市建設部長(大中武易君) 節目節目で地元説明会は行うのかという御質問ですが、今後、設計を進めていくに先立ちまして、節目節目で必要に応じて説明会を検討していきます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 10番 尾関光政君。
◆10番(尾関光政君) どうもありがとうございました。
 東海中央病院に対しましては中核病院にしていくよう頑張っていきますということで、本当によろしくお願い申し上げます。
 また、今の市長がおっしゃいましたのであれですけれども、地元説明会を検討していくということでよろしく。やっぱり地元の人は本当に心配してみえるわけでございまして、「おい、こういう橋つくるよ、こうやぞ」といういい話はもちろんいいですけれども、「こういうふうにするからみんな頼むよ」というような感じで、市民と同じように協働していい橋をつくっていこまいかというような感じで、そういうのがベターじゃないかと思います。
 それで最後に、要望と提案をさせていただきます。私いつも提案をするんですが、1つ目は、市民病院的役割を担う病院として、今後、協力費等支援に見合った休日・夜間診療及び小児科医療の充実をさらに要求していくべきだと思います。また、東海中央病院連絡協議会において進歩的な議論を重ねていただき、そして審議、内容等を随時議会に報告していただくことを要望しておきます。
 それと、2つ目はイオン出店計画でございますが、地権者の方の中にはいまだ賃貸借契約を結んでみえない方が数人あると聞いております。また、イオン自体も全国的な出店計画の中でまだ不透明感があるように感じられます。もしイオンが来たら、進出したらということで、商店街、近隣自治会、金属団地さんからの出されている要望・陳情に対しまして、しっかり受けとめていただくよう強く要望しておきます。
 そして、提案をさせていただきますが、まちづくり三法の中に中心市街地活性化法があります。来春には中部学院大学が進出し、またけやき通りの各務原市役所駅前のリニューアル整備の計画がある中、近々では市民運動公園が駐車場として再整備されると聞いております。ぜひともこの地に、市長さんにお願いですが、中心市街地活性化の観点からアンテナショップ的な商業施設を誘致すべきであると提案しておきます。
 3つ目は、(仮称)那加小網線及び橋梁建設についてでありますが、住民参画型道づくりとなっています。地域住民の方と一緒になって新しい道と橋をつくっていただき、完成した折には、できてよかった、すばらしい橋ができたと、地域の方のみならず、市民みんなが喜べるものにと今から要望しておきます。
 それと提案ですが、橋付近に商店街の方やらJAさんの協力のもと、各務原の特産品を販売できる「川の駅」または「道の駅」を設けてはどうかと思うところでございます。これは私の思いでございますが、ちなみに平田町にある長良川沿いの「クレール平田」、また武芸川沿いの道の駅など、かなり盛況でございます。市長さん、よろしく御検討をお願いいたします。
 以上で質問と要望、提案を終わりますが、よろしく御査収くださいますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君質問席へ)
◆3番(波多野こうめ君) おはようございます。日本共産党各務原市議員団を代表いたしまして質問をいたします。
 まず、市長の3期目の政治姿勢についてです。
 これから先4年間、各務原市のかじを取る市長に、国の悪政が市民を直撃している今こそ、市民の暮らし応援の拡充こそが求められています。
 市長は就任以来、改革は早い方がよいと、行政改革を進めてこられました。そして、その改革のスピードが落ちるとそれだけ財政構造の悪化を来し、市民サービスが低下せざるを得ないから、よりスピードアップをと。そして、平成9年度に比べ16年度末見込みでは20億円歳入減を来したが、ほぼ同額以上を行政改革でたたき出したと述べておられます。確かに基金は年々ふえ、平成15年度決算では142億4003万5000円と、平成9年度の約2倍になっています。見直すべきものは見直すのは当然ですが、この御時勢、真っ先に手をつけなければならない市長や議員の海外視察は温存し、子どもやお年寄り、障害者など、わずかな福祉予算はばっさりと削る、市民の声を無視して公立幼稚園を廃止する、これが市長が言う効率的な財政運営でしょうか。
 当市の財政力指数は、平成9年度から15年度まで0.838から0.911と高い数値を維持し、豊かな財政力を示しています。川島地区の住民は、各務原市は財政的に豊かだからと、合併に期待する声が少なからずありました。しかし、今や防犯灯の維持管理費の自治会負担、消防団への協力金、自治会への補助金の削減、生涯学習の発表会の予算の削減など次々と負担がふえ、サービスの後退に不満の声が上がっています。市長は、行財政改革を言いながら、本当の市民福祉の向上がスローガンだと言われます。本当の市民福祉の向上とは何を意味しているのでしょうか、お伺いをいたします。
 2つ目に、国家による新たな国民負担の対策についてです。
 市長が所信表明で述べられたように、国家は巨額の借金をし続け、そのツケは私たちの子どもたちの世代にまで背負わされる深刻な状態が続く財政事情です。市長は、「この国を信じます」と言われました。内閣府の試算では、国債の発行額は増大をし、2009年度には40兆円を超えるとされています。信じていても、結局このままでは財政の再建の目標が達成できないから、消費税の増税など国民負担と地方自治体への財政支出の削減です。今こそ国民の立場に立ち、公共事業のむだを徹底的に削減し、社会保障の予算を抜本的に充実させる税金の使い方と、大企業にも応分の負担を求める税金の集め方の改革に踏み出さなければならないときです。
 それなのに、小泉政権により国民に総額7兆円にも及ぶ大増税、負担増が押しつけられています。内容については触れませんが、老いも若きも本格的に増税が押しつけられています。この4年間連続して家計の所得は数兆円規模で減り続けているときに、こんな大増税、負担増に踏み出せば、97年の橋本内閣の大失政の二の舞というだけでは済みません。国民生活と日本経済に、はかり知れない打撃となることは明らかです。特に、負担増は高齢者には死活問題となります。これまでにも医療費や介護保険料の負担はふえ、年金は減り、高齢者の生活は苦しくなるばかりです。年金が中心の高齢者世帯の家計は、預貯金の取り崩しがふえています。それに加えて、今後は年金課税強化による高齢者の負担は、雪だるま式に膨らんでいくのです。これらは国家による悪政ですが、市民生活にとって避けられない問題です。市としてできることは何か、対策が必要です。
 例えば、年金の課税強化により国保料や介護保険料などの負担がふえないようにすることです。住民税課税か非課税かで天と地ほどの違いとなります。負担軽減を図るための具体策を講じる必要があると考えます。
 また、高齢者の医療費の負担が重くなる中で、経済的負担による受診抑制が深刻な社会問題となっています。高齢化社会に対応するためには、病気の早期発見・早期治療を推進することです。重症化する前に医療を受けやすい条件をつくるということが極めて重要です。
 69歳に対する医療費の助成を、県の廃止に伴って今年度から廃止をしてしまいましたけれども、65歳からの所得の低い高齢者に医療費助成の実施は、少なくなってまいりましたけれども、まだ残っています。京都府でもこうしたことが検討されましたけれども、事業の廃止をした場合の影響評価を行った結果、所得の少ない高齢者にとって、医療費にかかる経済的負担から受診抑制につながりかねず、高齢者の健康の保持増進に支障を来すことが考えられるとして存続することにしたそうです。
 介護予防や健康づくりなどの対策強化とともに、医療費の負担軽減などが必要ではないかと思います。国家による新たなる国民負担の対策に市としてどのような見解でしょうか、お伺いをいたします。
 3つ目には、クオリティー・オブ・ライフの最適舞台都市づくりについてです。
 「生まれてから老いるまで、長い人生のそれぞれのライフステージを、より快適で充実して過ごせる舞台都市づくりを目指します」と、市長は言われました。この中には、市民の暮らしの幾つかのことがありますが、今回は健康増進についてより具体的にしたいと思います。
 健康増進パワーアップ事業について、国では、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」、県では「ヘルスプラン21」を策定し、そして、市でも「かかみがはら元気プラン21」を策定し、健康づくりを推進しようとしています。これには、2005年から2010年までの目標として、三大生活習慣病による死亡率の減少、糖尿病等有病率の減少の数値目標を上げておられます。具体的にどのようにしてこの目標に近づけるのか、お尋ねをいたします。
 三大生活習慣病の死亡率を下げるには、生活習慣の改善とともに、病気の早期発見・早期治療が必要不可欠です。そのためには、基本健康診査の受診率を高め、その結果を踏まえた保健指導や予防教室など事後指導は欠くことのできないものです。旧川島町では、こうした観点から基本健康診査の受診率を上げ、事後の指導に力を入れてきました。一人でも多くの人が受診しやすくと、地域の公民館で集団健診でも、医療機関で個別でも健診を選択することができました。さらに、若いときから自分の健康を考えてもらうためにも、子育て中の人やフリーターの人が健診から抜け落ちてしまうことからも、30歳以上を対象にしてきました。来年度からは、市内の医療機関でのみ40歳以上が住民基本健診の対象となります。
 がん検診についても、乳がん検診と子宮がん検診は2年に1度の検診でよいことになりました。対象年齢は、子宮がん検診はこれまでの30歳以上を20歳以上に、逆に乳がん検診は30歳以上を40歳以上にと後退をさせました。「年に1度は必ず検診を受けましょう」とあれほど呼びかけてきたのに、乳がんの発生年齢が下がっているのに、なぜ後退をするのでしょう。市民の負担も軒並み2倍から5倍にはね上がります。これでは、市民の検診の機会を奪い、受診率の低下を招きかねません。こんなことで「かかみがはら元気プラン21」の達成ができるのでしょうか。具体的にはどのような事業を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 2つ目の平和問題についてです。
 ことしは、戦後60年の節目の年です。日本は、15年に及ぶ痛ましくも悲しい侵略戦争の深い反省の上に、憲法9条の平和原則を定めて出発しました。15年戦争ではアジアの人々の生命を奪い、おびただしい人々が犠牲になりました。とうとい犠牲と引きかえに獲得したこの平和を手放してはなりません。再び戦争をする国にしないためにも、憲法9条を守るために力を合わせたいと思います。
 市長は、2004年12月議会で、「憲法9条は、私どもの国の平和に大きな役割を果たしてきており、その平和主義の理念に世界に誇り得るものがあると考えております」と答弁をしておられます。また私は、6月11日、「2005折り鶴平和行進」に参加いたしましたら、市長からメッセージが寄せられていましたので御紹介をいたします。
 平和メッセージ。戦後60年を迎えます。私たちの市では、薄れ行く戦争の悲惨さを省み、平和のとうとさを後世に伝えるため、各務原空襲のあった6月22日を「平和の日」と定め、平和への誓いを新たにしています。しかしながら、世界では紛争が絶えず、今この瞬間にも多くのとうとい命が奪われています。恒久平和は人類共通の願いです。皆様方の崇高な運動が大きな成果を上げられ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和が実現しますことを心より祈念申し上げます。2005年6月11日、各務原市長 森真。
 こうしたすばらしいメッセージをお寄せいただきました。ありがとうございました。
 各務原市では、戦後50年の節目の年には、各務原市民の戦時体験、戦時写真、戦時記録の3部構成で戦争の歴史書が発刊されています。戦時期の写真や資料、身の回りの品々、体験談など、大変貴重な記録です。これらを提供してくださった市民の方々、各地域を回って体験談を聞き取り文章化された関係者の皆さんの御尽力に敬意を表します。私は、今読み始めたところですが、語り部の実体験は余りにも生々しく、涙してしまうものや、思わず顔を覆ってしまうもの、頭に情景が浮かんでしまうものなど、本当に貴重な記録となっています。基地のある各務原市は、戦時の爆撃もただ空襲を受けたという体験ではなく、飛行場があることで激烈をきわめています。このまちからの平和の発信は特別な意味があることがよくわかりました。
 今、憲法9条を改憲して自衛隊が海外で戦争ができる国にしようとする動きが重大な段階に差しかかっているときだけに、当時を見詰め、平和のありがたさを再認識するためにも、こうした貴重な体験を風化させないためにも、60年の節目の年としての取り組みは大切ではないでしょうか。
 当市は、大空襲で160人以上が亡くなったという6月22日を「平和の日」と定め、原爆による悲惨な体験を風化させず、世界平和の達成に努めたいとの思いを込めて、広島・長崎の被爆の悲惨さを伝える写真・絵画を集めたパネル展を企画されています。さらに8月5日から14日まで、「平和への願い 各務原市大空襲から60年! 伝えたい人々のくらし展」を計画されています。私もぜひ見せていただこうと楽しみにしています。
 また、小・中学校でも、すいとんの給食など当時の食を体験するメニューや、市民から提供していただいた折り鶴を各小学校の代表が広島へ持っていくなど、平和に関する取り組みを行っているそうです。学校関係でその他の取り組みがあれば、御紹介をいただきたいと思います。
 各務原市は、戦争遺跡が各地にたくさんあります。ふだん何気なく見ているところだったり、通っているところが実は空襲の跡で、樹皮が焼けていたり、塀に弾痕が残っていたり、防空壕があんぐり口をあけていたりします。こうした戦跡は言われて初めてわかることが多く、ふだんは見過ごしてしまっています。戦跡にまつわる話を語り部の方に解説をしていただきながら、戦争遺跡を回る戦跡めぐりを60年の記念の年として企画するなど、こうした取り組みについてどのようなお考えか伺います。
 次に、平和資料館をつくることについてです。
 私は、3年ほど前、鹿児島の知覧特攻平和会館へ行きました。17歳から22歳の若者たちが、飛行機に爆弾をつけてこの地から飛び立ち、二度と再び帰ってくることはなかったのです。わずかな滞在期間に書き残された遺書が平和会館に集められていました。ここを訪れる入館者は1日1000人を超えています。多くの人が、すすり泣きながら手紙や日記、遺言を読んでいました。
 各務原市は、市民の方々からたくさんの戦時中の写真や雑誌、軍服、身の回りのものなど、提供していただき、保存しているとお聞きしました。こうしたものを常設で展示、戦争や平和に関する資料などの展示、各務原市民の戦時体験の閲覧、生で体験を語ってもらうコーナーなど盛り込んだ平和資料館をぜひ計画をしていただきたいと思います。どのようなお考えか伺いします。
 次に、航空機騒音についてです。
 住宅防音工事の対象地域の拡大を求める声は、川島地区でもたくさんあります。川島地区では、平成10年にうるささ指数を計測していますが、このときは69で、防音工事の助成対象区域にはなりませんでした。しかし、この計測には旅客機もカウントされてしまい、自衛隊の飛行機のみの計測にはなっていませんでした。ことしから名古屋空港がセントレアに移転をし、飛行形態に大きな変化が起きています。改めて、航空機の騒音測定を川島地区で実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
 3つ目の、都市計画税についてであります。
 合併後、川島地区のサービスや負担が急激に変化をしないようにと緩和策がとられています。そういう時期にもかかわらず、先ほど言いましたけれども、次々とサービスの後退や負担増がもう既に襲ってきています。緩和策がなくなったら大変なことになるなあと感じています。
 都市計画税につきましては、昨年の12月議会でもお尋ねをしています。そのとき、市民部長は、「都市計画税は、都市計画事業等の総費用額及び特定財源等の財政状況を総合的に勘案して税率を決めている」と答弁をしていただきました。市長からも、「川島エリアの市民は、新しくかかるわけですから大変だと思います。でも、各務原市の払っている都市計画税で建てていいる施設を川島地区の住民も利用せざるを得ないから、言いづらいけれども、応分の負担は当然である」との答弁でした。
 この税は目的税で、都市計画税を課するか否かは、またあるいはその税率水準をどの程度にするのかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断にゆだねられています。当市の場合、市民部長の答弁のように、都市計画事業の実態に応じて総合的に勘案をすれば、当市の県下第1位、全国でも17位という総合財政力から考えても、税率の引き下げを行うことは十分に可能ではないかと考えますが、見解を求めます。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 質問にお答えを申し上げます。
 私からは、市長就任3期目の政治姿勢についてお尋ねございましたので、それが1つ。2つ目に平和の問題について総論的にお答えいたします。なお、他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答えさせます。
 1つは、3期目の政治姿勢でございますが、この本議会の初日に、私は所信表明を自分で執筆して皆さんに詳細に申し上げたところでございます。要するに一番大事なことは、この各務原市という行政、いわば各務原市丸の安全運転のために一番大事なことは、近未来のこの国の動向と各務原市のポジション、この観点が一番大事でございます。ことしの予算はことしだけの見積もりでつくってはなりません。一番大事でございます。私の終始一貫した考えでございます。
 顧みて、平成9年5月20日に市長に就任させていただきましたときに、ちょうど市長選挙がその前の4月27日に行われて、次期市長 森ということが決まりましたので、就任が5月20日だったんですね。この間、約20日以上ございましたので、必死になって当時考えましたのは、さて、これから向こう4年間、どういう時代が来るかということを、本当にあれほど考えた密度の濃い時間はなかったと今でも思います。その結果、私は結論に達しました。
 1つは、明らかに日本経済は右肩下がりであると。したがって、税収は伸びないと、これが1つでございます。
 もう1つは、当時既に国の累積財務残高は世界一でございます。借金の残高は世界一でございます。したがって、ここから考えられるのは、好きでも嫌いでも事実として、国は地方に対する地方交付税、あるいは国庫補助金等を削減せざるを得ない。どなたが内閣を構成しても、削減せざるを得ない。そうしますと、それを受ける市は、一方では税収の減、一方では国の地方交付税、あるいは国庫補助金の減、2つの意味で収入減を来します。
 一方、市民皆さんの行政に対する需要は、特に3つの分野でふえるに違いない。1つは、子どもの保育・教育に関する分野でございます。もう1つは、高齢者福祉に関する分野でございます。もう1つは、未来への基盤投資であります。この3つの分野でふえる。一体全体、歳入が減って歳出がふえると、この基本的なこれからの4年間ということでございます。私は、そのときにじっと考えましたのは、行政というものは、市民皆様の税をお預かりして、市民皆様にかわって、市民皆様の共通事務事業をやるところでございますから、したがって、いわゆる効率のいい税の使用に懸命の努力を市職員一丸となってしなければならない。
 同時に、おのずと行政のやるべきことというものを限定されるわけでございまして、そこで行財政改革を進めてまいった次第でございます。その結果、何が起きたかといいますと、議員も毎日の新聞で御承知のとおり、あるいはことしの日本じゅうの都道府県、市町村の予算編成の記事なんかごらんのとおりでございますが、今、日本じゅうの行政が予算編成そのものに大変な御苦労をされています。そういう中で、当市は積極予算を組むことができたということでございます。数字を申し上げれば、手元にちょっと数字がございませんが、私の記憶では、例えば平成9年度末と平成16年度末見込みを比べますと、税収の減と地方交付税の減でざっと約20億円収入が減ってきております。反面、行財政構造改革をやりまして、市民皆様へのサービスを落とさずに、サービスを上げながら行財政改革の成果が20億円以上あったわけでございます。差し引きゼロでございます。私は今でも時々、夜寝ながら背筋がぞっとするときがある、本当に。それは、もし行財政改革をやらなんだら今ごろは20億円の歳入欠陥と、こうなるわけでございます。
 さて、そこで今日現在、3期目に立って同じように近未来の動向を見てみますと、基本的には平成9年度に見た予測と変わっていないと思いますよ。もっとひどくなっていますね。1つは国家の現状が、国の財政が、1年間の総予算の中の4割2分が借金でしょう。本来、一軒の家でも、都道府県でも、市町村でも、国家でも、1年間に国民の皆様がお支払いなさる税等の以上のことをやってはいかんわけですよ。私は、基本的に何度考えてもそう思いますよ。ただし、大変世の中が不景気になったと、そういう場合にはなぜ不景気かと。人々が物を買う力が減退しているから不景気だと。したがって、好景気にしなければならないので、減退する消費需要の不足分を国家が国債を発行して借金をして財政投資すると。そのかわり、景気がよくなったら落とさなきゃいかんわけですね。それが1つの財政学、経済学の原理、原則だと思いますね。今日現在、日本国の財政は、1年間の予算のうち約42%が借金でしょう。大変御無礼ですが、政府も一生懸命やっておられると思いますよ。やっておられると思いますが、わずか3年でしたが、3年前に国債発行残高30兆円でとめてみせるとお言いになった。しかし、ことしは34兆でしょう。したがって、私の申し上げたいことは、そういう国家財政の現状ですから、政府は必死になって考えてくると思うんですね。1つは、地方に対する地方交付税や国庫補助金の減ですよ。
 それからもう1つは、三位一体改革と言われていますが、その裏面はそういうところにあると思いますね。私は、これからの国の地方に対する地方交付税、補助金は上がることは間違ってもないと思いますよ。それを受ける各務原市ね。各務原市だけじゃない、岐阜市あるいは長岡市と、こういうことを考えないかん。
 それからもう1つ、果たして日本経済はこれからどうなるか、これは大事なことですね。私は、明らかにどこから見ても右肩下がりだと思いますよ。かつてのような右肩上がりではありません。右肩下がりの中の好景気、不景気、こういう感じだったんですね。
 そういう話をしますと長くなりますから省略いたしますが、私は税収は、短期的に見ると1年前よりもややいいということはこれからも続きましょうが、基本的に前の時代と違って伸びないと思いますね。そうしますと、国の地方交付税、あるいは国庫補助金の減、そして税収の予想以上に伸びないと、こういう歳入減の時代がこれからずうっと続くと思いますね。それを受けて各務原市が、いかに15万市民皆様へのサービスを落とさずに行政をやるかと。そうすると、その差額は行財政改革でたたき出すと、こういうことでございます。
 ただし、そこに知恵が必要ですね、知恵が。今、幼稚園の御指摘いただきました。私は正しいと思いますよ、廃止が、どう考えても。
 昭和60年前後に、日本じゅうが人口はまだ伸びると見ていた。したがって、当時、各務原では私立の幼稚園が少のうございまして、たしか9園でしたね。そこで、慌ててこれでは足りないということで、3つの公立幼稚園をつくったわけですね。それが今日どうなったかということですね。平均しますと、定員の約6割しか埋まっていない。にもかかわらず、私立の幼稚園は13園、今は14園あるんですね。各務原市立幼稚園3園、月謝は私立幼稚園の方が普通なんですよ。行政がやっている幼稚園が異常に安い。ここに約1億から1億2000万を毎年、市民の税金を投入してきたということですね。果たして子どもさんたちはどっちに通っているか。たしか、ここに手元に数字はございませんが、私立の幼稚園に10対1ぐらいじゃなかったですか。これは矛盾ですね。したがって、私はもう各務原市立幼稚園は歴史的な役割は終わったということで、議会の皆さんの御賛同をいただきまして、この3月31日で廃止させていただいたと、こういうことでございます。
 さてそこで、私立幼稚園14園ありますよ。多様な幼児教育をおのおのやっておられますね。親御さんを含めて選択ができるということです。ただし、かつての公立幼稚園と比べまして、私立の方の授業料が、かつての各務原市立幼稚園と比べればやや高い。うちは子どもを、あるいは孫を幼稚園にやりたいと。しかし、所得が少ないから残念ながらやれないと、これはいけません。そこで、そこに福祉と。福祉というのは、基本的にお金持ちや力のある人は我慢せないかん、そう思いますよ。本当に困った人、本当に弱い人には手厚い福祉の光を当てると。つまり人々の連帯の力で本当に困った方、本当に苦しい方には人々の連帯の力が税でございますから、福祉の光を当てると。しかし、大変恐縮ですが、強い方、あるいはお金持ちの方はひとつ我慢していただくと、これは福祉の神髄でございます。私は、そういう観点から市を運営してまいりたいと存じます。
 つまり申し上げたいことは、これから先を見ましても、今、国家の財政赤字42%ですね。これは世界じゅうで物すごい高いですね。参考まででございますが、たしかイタリアとポルトガルがEUの中で財政赤字が悪いんで課徴金を加えると、この大論議は非常にかしましいということでございますが、そのイタリア、ポルトガルの財政赤字とは比べ物にならんくらい今の日本の財政赤字が低いわけでございます。地方交付税の借金残高がはるかに50兆を超えております。そういう中で、今後残念でございますが、地方交付税、あるいは国庫補助金が地方行政に対して国から伸びるという要素は皆無であります。したがって、それを受ける各務原市は、それなりの覚悟というものが私は必要であります。
 結論を申しますと、これからも改革の姿勢を続けさせていただくということでございます。そこで、それをやらないと市民サービスを落とさざるを得んということでございますから、市民サービスを落とすということは私の政治信条に反しますから、私は改革の姿勢を続けることによって、ほかの都市はともかく、各務原市は市民サービスを上げてまいるという決意でございますので、御承知おきをいただきたいと思います。
 それから、平和の問題でございますが、各論は担当部長から答弁させますが、私は、どなたでもそうでしょうが、平和をこよなく愛し、平和をこよなく希求いたします。私は戦後60年、今日本は最大の危機だと思いますよ。この腹構えをきちっと持って、ここは各務原市議会でございますのであまり国家のことを申し上げたくありませんが、この最大の危機をどう乗り切るかということが、現政府、あるいは国家に突きつけられた一番大事なことでございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、高齢者への支援策と健康増進パワーアップ事業に関する御質問に順次お答えいたします。
 1点目は、国家による新たなる国民負担の対策のうち、特に高齢者への支援策についての御質問であります。
 国による新たなる国民負担は、既に所得税法の老年者控除の廃止や介護保険法改正による施設等の食費、居住費の自己負担の導入が予定されております。高齢者の生活実態は、国による新たなる負担の導入によって厳しいものがございますが、市としては、在宅での介護サービス利用者とのバランスを保ちながら、施設入所の低所得の方には、特定入所者介護サービス費の創設や社会福祉法人による減免制度を活用して対応する考えであります。
 2点目は、クオリティー・オブ・ライフの最適都市づくり、健康増進パワーアップ事業についてであります。
 元気プラン21に基本目標は、1つ、生活の質の向上、2つ、健康寿命の延伸、3つ、壮年期死亡の減少であります。この目標達成のために、三大生活習慣病、これは脳血管疾患、心疾患、がんでございますが、それによる死亡率及び糖尿病等の有病率を4分の1減らすように設定いたしました。この数値目標を達成するためには、本市のライフスタイルの現状から策定した6項目のチェックポイントに注意し、次の4つの視点から市民の健康づくりをサポートしていきます。
 1つには、生活習慣を改善する取り組みで食生活や歯の健康などについて相談や指導を行います。2つ目には、健康診査などを通した日ごろからの健康管理であります。3つ目には、適度な運動による健やかライフの実現、そのきっかけづくりといたしまして、高齢者筋力パワーアップ事業、全市ウオーキング大会、各務原アルプスハイキング大会など、多彩な事業を計画いたしております。4つ目には、市民の心の健康づくりの推進、こういったことでございます。
 次に、市民の健康づくりサポート事業のうち、ただいま申し上げました2点目の健康診査などを通した日ごろからの健康管理の視点からのお尋ねで、基本健康診査と乳がん検診についてのお尋ねでございます。
 基本健康診査の充実につきましては、今年度は川島地区では選択方式をとっておりますが、平成18年度からは精度の高い個別健診に一本化してまいります。また、基本健康診査の対象年齢は、保健事業実施要領や県などの指導も40歳以上となっております。今後変更がない限り、対象年齢の引き下げは考えておりません。
 また、乳がん検診につきましては、マンモグラフィーを導入した2年に1回の受診と毎年受診とを比較して効果に差は見られなかったこと、またその発症年齢は40歳から50歳が最も多いということからそれぞれ変更したもので、御理解をお願いしたいと思います。検診の方法や対象年齢の設定につきましては、全国の調査結果等を踏まえて厚生労働省で研究し決定されており、その指導をもとに今後とも実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(小島軍司君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 平和問題について、各務原市の大空襲の記念行事についてお答えをするんですが、御質問をお聞きしますと、平和の折り鶴なんかは知っているよ。それから、すいとんなどの給食も工夫されているようですね。そのほかの行事は一体が何があるんかという御質問ですので、少しお話を申し上げます。
 まず、恒久平和を願いながら平和の折り鶴をやっているんですが、これは議員御承知のとおりです。どういう状態で子どもたちが折っているかということを御報告した方がいいのかなということで、少し具体的な話を申し上げます。
 5月の半ばごろにある小学校へ訪問したときに、たまたま単学活で、いわゆる縦割り活動ということで、小学校の1年生から6年生まで少人数で、ずっと縦に集まってたまたま折り鶴を折っておりました。高学年の子は低学年の子にきちっと教えてやっておりました。多分6年生の子だろうと思うんですが、6年生の子の後ろについてどういうふうにやるのか、どういう話をするのか聞いていましたら、折ったときに6年生の子が、「この鶴は、広島へ代表が持っていくんだよ。そのときに、平和を物すごく願ってみんな折っているんだよ」というふうに低学年に話をしていました。それでつけ足して、「今は、世界の中でイラクとかアフガニスタンが大変なんだよ」という話を1年生の子に子どもたちが話をしていました。そういう思いがあの折り鶴にあるということを御承知おき願いたいと思います。
 そうした思いを子どもたちが短冊に書いて、今、エントランスホールに展示をしてあります。一度見ていただければありがたいと思いますが、その中から少し御紹介申し上げますと、ある小学校は、「二度とこの日本で戦争が起こらないように」とか、こういうふうに短冊に書いてあるんですが、「世の中がいつまでも平和でありますように」「二度とこの世界が戦争が起こらないように」という文言もありますし、中には「地雷がすべてなくなりますように」「二度と原爆が落ちませんように」。中には、大変僕も感動したんですが、「人の心がきれいになりますように」、こういったことも子どもが書いております。まだほかにも、「戦争がなくなり、一人一人の命を大切に」とか、小学校で「We are the world peace」と、英語で書いてあるやつもありました。中学校でいきますと、「ともに手をとり、たたえよう平和を」、生徒会が書いてありました。というふうに、1つ1つの思いを込めてやっている、これが本来の平和教育ではないかと思っております。
 2つ目でございますが、すいとんの話が出ました。6月22日にはすべての学校で、校長あるいは生徒の代表が全校放送でこの日の意義の話をしています。もちろん体験したことの話なんかもその中で話をされるようでございます。
 3つ目ですが、日ごろの授業の中で、例えば国語とか社会、社会は御承知のように、先ほどお話が出ました平和憲法、憲法の前文からきちっと勉強します。世界平和を願っての学習は、国語や社会の中でも毎日の授業の中で学習をしております。こういった積み重ねが、実は子どもを育てていくんだろうというふうに思っております。
 以上、今の市の状況を御報告申し上げました。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 私からは、平和問題に関する御質問につきまして、学校以外の部分についてお答えをさせていただきます。
 最初に、各務原大空襲から60年を迎えるが、記念行事はというお尋ねでございましたが、先ほど議員が触れられましたように、市では各務原大空襲から60年を迎えることから、8月5日から14日まで中央図書館3階の展示ホールにおきまして、「平和への願い 各務原大空襲から60年 伝えたい『戦争と人々のくらし』」をテーマとした戦時資料展を計画しておるところでございます。
 これに先立ちまして、6月22日の「平和の日」関連事業といたしましては、例年同様、市民の皆様方の平和への祈りが込められました折り鶴を、市内小学校の代表児童により広島平和記念公園に納めていただきますとともに、被爆者の体験談を聞くなどの平和学習、さらには岐阜県原爆被爆者の会の皆さんとともに産業文化センターで平和パネル展を開催するほか、平和図書展、あるいは平和映画の上映などを計画しておるところでございます。なお、今後につきましても、平和のとうとさを広く呼びかけていきたいと考えておるところでございます。
 次に、平和資料館の建設計画についてのお尋ねでございますが、平和資料館の具体的な建設計画は現在のところございません。市では、各務原市民の戦時体験、戦時写真、戦時記録などを取りまとめておりまして、その内容は平和資料館に十分匹敵するものであると考えておるところでございます。また、市民から寄贈されました貴重な戦時資料につきましては、機会あるごとに歴史民俗資料館において展示してまいります。
 次に、川島地区におきます航空機の騒音測定についてでございますが、ことし2月、中部国際空港が開港し、民間航空機の飛行経路が変わったことによります川島地区への航空機騒音の影響につきましては、市内上空を飛行する民間航空機が減少することによってうるささ指数が上がるということはございません。川島地区におきましては、平成10年度に国が測定を実施しており、結果はうるささ指数69を示しております。今回、民間航空機の飛行経路が変わったことを主要因とした測定は、現在のところ考えておりません。しかしながら、飛行場周辺の騒音状況に注意を払い、航空自衛隊の飛行機に起因した飛行形態に大きな変化があるような場合につきましては、国に対し騒音測定を実施するよう要請し、実態に即した区域指定に見直すように要望をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 都市計画税の税率の見直しについてお答えいたします。
 都市計画税の税率は、道路や公園、あるいは上下水道等の都市計画事業や区画整理事業に要する費用を総合的に勘案して条例に定めるということになっております。本市の都市計画税は制限税率の0.3%としております。税収を十分上回っている都市計画事業を今現在行っております。したがって、税率の見直しについては考えておりません。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず市長の3期目の政治姿勢についてであります。
 市長るる答弁をしていただきましたけれども、国の一番問題となっているところですけれども、これは、先ほども言いましたけれども、国の税金の集め方、そして使い方、この改革を踏み出さずして、今の財政難を切り抜けられるということは不可能であるというふうに私は思っています。これをやらなければ結局は市民の負担を求めていく、地方自治体にも補助金や交付税のカットをしていくということになると思います。国は、聖域として手をつけていない分野もたくさんあります。公共事業のむだ、そういったものにきちんとメスを入れるべきであると思います。そして、企業の負担につきましても、税率の引き下げなどが行われていますので、企業にも応分の負担を求めるという税金の集め方、こうした改革に踏み出さなければいけないと思います。そうした改革でこそ、近未来も広がってくるというふうに私は思っています。
 市長は、市の財政を運営していくためにどうすべきかということでいろいろ考えたというふうにおっしゃっていただきましたけれども、サービスを落とさずに行政改革をやったというのは違っていると思います。市民サービスを落としているものもあるわけですので、それは落としていないという言い分は違うのではないかと思います。
 そして、福祉とは本当に困った人に対して光を当てることだというふうに言われました。今、本当に市民の中で、この不況の中でどん底の生活をされている方もあります。国保料が払えないとか、失業をしてサラ金にお金を借りてしまったけれども、どんどん膨れ上がってしまったというような相談が私どものところにも寄せられています。市民の皆さんは、こうした困難の中でも頑張っておられるわけですけれども、残念ながら自殺をしてしまうという人も少なからずあります。7年連続で全国的には3万人台の自殺者が数えられていますけれども、自殺者が減らないという背景には、今の社会情勢を反映している高失業率、それから経営難だとか生活苦が、暮らしだとか営業にのしかかっている現実があります。各務原市では、昨年2004年には34人の自殺者です。川島では4人です。55歳から59歳までの年代の男性の方が一番多くなっています。こうした現実があるわけです。ここに対策が求められているのではないかと思います。市長の御答弁を求めます。
 次に、クオリティー・オブ・ライフの最適舞台づくりについての健康問題についてでありますけれども、有病率を削減をするということはもちろん大事でありまして、いろんな方面からやっていくという御答弁だったと思いますけれども、この三大生活習慣病の予防というのは、基本健康診査の受診率を高めて、その結果で振り分けていくわけですよ。そして、治療が必要な人、保健指導が必要な人、なおかつ生活の習慣を改善するような予防教室、こうした事後の指導があってこそ意義があるというふうに思っています。こうしたことから考えても、この基本健診の受診率を上げるということは大変有意義なことであると思います。確かに個別健診については、精度を高めるということでは意義があると思いますけれども、たくさんの方に健診を受けてもらうということでいえば、集団健診と個別健診との選択の導入が一番早道ではないかというふうに思い、集団健診も効果的だと私は考えますが、これについてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
 そして、乳がん検診につきましてですけれども、アメリカやヨーロッパなどでは乳がんの死亡率がここ大変減っています。これは、もちろんマンモグラフィーの精密な検診が浸透してきたということもありますけれども、検診率の引き上げにあると思います。こうしたところでは上がっているけれども、日本では逆に乳がんでの死亡率というのはふえています。年齢の引き上げをしましたけれども、厚労省が出しているグラフを見ても、30歳から40歳の有病率、がん発生率というのは決して低くないと思います。そういった状況で、なぜこんなに後退をするのか、私は考えられないんです。市としても、独自の施策としてでも、こうしたがん検診の充実を図っていくということが大事ではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
 次、平和問題についてですけれども、市長は、日本は今現在、最大の危機に直面をしているというふうに言われました。特別の意味があるこの各務原市で平和を発信するということは本当に大事だと思います。先日、犬山のどんでん館だとかからくり展示館などを議員の皆さんと一緒に見せていただきましたけれども、この犬山市というのは、犬山祭を大事にしたい文化・芸術であるというふうに思いました。だからこそ、そうした展示や実演をできる会館をつくっているのではないかと思われます。ぜひ各務原市でも、平和を発信する資料館というのを検討していただきたいと思います。これは要望をしておきます。
 それから、航空機騒音につきましてですけれども、各務原市といたしましても、毎年周辺地域と連絡会をつくって防衛施設庁へ要望をしておられるわけですけれども、しかし、こうした要望事項の中には、うるささ指数は70W以上というふうに要望しておられると思いますけれども、この要望が通ったとしても、69Wの川島地区では、依然、対象とはなっていかないわけです。川島地区の皆さんの要望に見合う数値に変えて要望をしていただきたいと、こうしたことが大事ではないかと考えますけれども、見解を求めます。
 次に、都市計画税の税率の見直しについてであります。
 当市は、都市計画税を昭和50年4月から0.2%の税率で始まったとお聞きしました。そして、53年に0.3%の税率に引き上げをされたということです。この引き上げの理由は、当時どういったものだったのか、お尋ねをしたいと思います。旧川島町は、岐阜地域との整合性を持ちながら都市計画をつくっていました。合併をしたから右へ倣えで、市街化区域の検討もなしにそのまま課税の対象というのでは余りにも無謀ではないでしょうか。そして、稲羽地域にいたしましては、市街化調整区域になっていますから都市計画税は課税されていません。そこよりも端っこ、すなわち市役所から遠い川島で、実際には農業用地として使っているところも少なからずあるわけですけれども、そういった地域も含めて課税をするということについて、川島地域の住民の皆さんは納得ができないわけです。この点についてどのようにお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。以上です。
○議長(小島軍司君) 市長 森真君。
◎市長(森真君) 私に対して再質問の部分だけお答えします。
 1つ、議員、国家の税の集め方、そして使い方に工夫すれば財政赤字はなくなる、あるいはぐっと緩和されるという御指摘がございましたが、そういう現在処方せんは私は見たことありませんよ。果たしてできるかどうか。国家財政の、いわゆる義務的な経費はどれだけで、政策的経費がどれだけということ。もちろん、私、大変国に対して申し上げにくいんですが、会議をホテルでやったり、天下りとかいかんところは幾らでもありますよ。確かにむだがあると思います。そんなものを全部集めたって数千億円ですよ。今、国家の財政赤字は年間34兆ですよ。けたが違う。これが1つ。
 それからもう1つは、税の集め方、これは国会で審議することで、ここではふさわしくございませんが、税というものは私の考えでは、所得に対して課税、資産に対して課税、消費に対して課税、このバランスが一番大事だと存じます。そういうことを今、たしか検討しておられるように聞き及んでいますが、私は、今の国家の財政赤字は簡単に解消することはできんと思いますよ。ずうっと続くと思いますよ。そういう事態を我々住民サービスを受け持つ、一番住民の身近にある行政体は、認識をすればおのずと腹構えが違ってくるわけですね。ということを申し上げたいわけでございます。
 それから、「不況」という言葉をお使いになりましたが、本当に今不況かどうか。失業率5%を割った。世界の中でこの位置は、事実として欧米はもっと多いですよ。お隣の中国はもっと多いですよ。韓国はもっと多いですよ。アジア、アフリカ、南米はいかん。そういう中で、日本は今本当に不況かどうか。昔、ちょっと例え話で恐縮でございますが、源平合戦で、平家は水鳥の飛び立つ音を源氏が来たとびっくりして逃げたということでございますが、本当に不況、私の考えでは、不況という言葉は、1929年の世界大不況、失業率4人に1人とか、そういうときに呼称される言葉だと思います。今、本当に不況かどうか。
 それから自殺者、確かにふえていますよ。私は自殺者の大きな原因は、ストレスだと思いますよ。一体全体、もっと貧しい時代に自殺者が少なくて、豊かになった時代に自殺者がふえるというのはどういうことかということですね。私はずばっと申し上げれば、いわゆるストレスだと思いますよ。そのストレスは何から起きるかと。私は正直よくわかりませんが、1つは鉄とコンクリートのアスファルトジャングルのような都市をつくってしまったというところに1つの原因がございますし、人間関係が昔ほど密度が高くない、非常に薄まっているという点にもあると存じます。
 いずれにしても、生活保護家庭───これは一番苦しい方々だと思いますが───に対してはそういう制度があるわけでございますから、そういう本当にお苦しみの方にはそういう制度を駆使して各務原市については対処させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 波多野議員に申し上げます。所定の時間を過ぎておりますので、質問等簡潔にお願いいたしたいと思います。また、答弁者にも申し上げますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えいたします。
 まず1点目は、乳がん検診のことでございますが、答弁のとおりでございますが、ただし、自覚症状がある場合はすぐに医療機関へ行っていただきたいと思います。
 それから、集団健診の件でございますが、確かに受診率を上げることは必要でございますが、やはり一番大切なのは精度を高めることが肝要と考えます。それと、各務原市になりまして結核検診が65歳以上になりましたけれども、希望者は各務原市の制度としましては、40歳以上の肺がん検診を利用できることもございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 航空機の騒音によります住宅防音工事の補助対象区域につきましては、現在のところ、うるささ指数75以上ということになっておりますが、環境基準に定める70までの区域に拡大をしてもらうように、実態に即した区域指定を行ってくださいという要望をしておるところでございまして、川島地区につきましても、基準に即した内容であれば、そのような要望をしてまいりたいと考えております。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) 昭和53年の都市計画税の税率が0.3%に引き上げられた理由でございますが、公共事業の拡大等に伴い、都市計画事業費の増大ということで、それに対処するために昭和53年度に地方税法の改正がございました。そのときに制限税率が0.2から0.3%に引き上げられました。本市も事業状況を勘案しまして、同年度に条例改正をしたものでございます。
 それから、川島地区の市街化区域の負担がふえるということでございますが、当然、これからも川島地区の市街化区域については都市計画需要がふえてくるというふうに思います。都市計画税は目的税でございますので、それに充当していくということでございます。
 それから、現行制度の中では課税の特例というのがございまして、小規模住宅用地については課税標準額の3分の1、その他の住宅用地については3分の2、それから先ほど御指摘がありました農地につきましては、課税標準額の3分の2の課税ということになっております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
◆3番(波多野こうめ君) 議長に時間のことについて指摘されましたので、1点だけお願いをしたいと思います。
 航空機騒音についてですけれども、70以上について要望をしているということですが、川島の地域の基準には即していないということであるわけなんですけれども、川島の地区に合わせて要望をするというお考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 環境基準でございます70以上の区域を要望してまいるところでございます。
○議長(小島軍司君) これより午後1時20分まで休憩いたします。
(休憩) 午後0時20分
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(再開) 午後1時22分
○副議長(平松幹正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長(平松幹正君) 11番 三和由紀君。
  (11番 三和由紀君質問席へ)
◆11番(三和由紀君) 副議長のお許しをいただき、通告に基づき大きく2項目、質問させていただきます。
 まず1番目、子育て支援について。
 1974年、我が国の出生数は190万人でしたが、それから減少し始め、2003年には112万人、この30年で約78万人もの減少となっています。減少し始めて20年後、1994年には少子化対策としてエンゼルプラン、その5年後、新エンゼルプラン、さらに2003年には次世代育成支援対策推進法など相次いで施策が出されています。しかしながら、1人の女性が一生涯に平均何人の子どもを産むかの指標、合計特殊出生率は、2003年は1.29と減少傾向に歯どめがかからない状況であります。なぜ出生率が低下し続けるのか。その要因は未婚化、結婚しても子どもが欲しくない、子どもは欲しいができないなど、多岐にわたっています。無論、結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは個人の選択であります。ですが、生物学的にはどうでしょうか。生物としてすり込まれている種の保存を望まないような方向は不自然であり、極端に言えば種の絶滅の危機さえも感じます。不自然な状態を自然な状態に戻すために、原因を求め、多面的な施策を打ち出すべきであり、進められているところであります。
 当市の出生数は、平成元年以降、約1500名から1300名のところを推移しています。1974年の出生数は、2000名の時期から考えますと減少傾向にあります。新総合計画主要施策として都市戦略(3)には子育て環境整備が盛り込まれて、市長は子育て支援に積極的に取り組んでおられます。
 そこで質問に移らせていただきます。
 1つ目は子ども館についてです。
 昨年度までは、さくら子ども館、あさひ子ども館の2館でしたが、利用者は1日当たり90人以上と多く利用され、市民のニーズに一層こたえるべく、この4月からうぬま東、そはら子ども館とふやされました。私は先日、10時30分ごろ、さくら子ども館に行きました。続々と1歳、2歳児を連れたお母さん方が集まってき、11時ごろになると30組以上のお母さんと子どもたちでごった返すほどの盛況ぶりでした。子ども館活動が周知され、保育士さんたちが子育て支援のニーズに合った活動を進められた結果であると思っており、子ども館が一層充実していくことを願っています。そこで、さくら、あさひ、うぬま東、そはら子ども館、尾崎、川島の移動子ども館について、4月、5月の状況をお答えください。
 次に、子育て支援の(2)学童保育の現状とニーズについて。
 学童保育は、小学生が首からかぎをぶら下げ、放課後お母さんの帰りを待つ児童、いわゆるかぎっ子を支援する事業で、各務原市学童保育室条例によりますと、「各務原市立小学校低学年児童のうち、放課後家庭において保護者の適切な監護が得られない児童の健全な育成を図るため設置する」とあり、施行規則の中には、年度当初10名以上、保育時間は放課後から5時まででしたが、昨年4月より6時まで、川島地区は7時までとなっております。夏季休業及び3月27日から31日までは午前9時から午後5時まで。休室日は、土・日、祝日、冬休み、4月1日から5日までとなっています。この制度を利用するお母さんから、「放課後、子どもだけにしておくのは安全面で大変心配。指導員のもとで過ごせ、子どもも喜んでいます」と、時間延長、休室日減少に歓迎の声が寄せられています。
 ここで、夫婦共働き保護者の視点で考えますと、休室日の土・日、祝日は大抵どちらかが休みで何とかなるが、冬休みや年度初めの4月1日から5日までの期間は2人とも休みが取れない。その他、授業参観、運動会など土曜日・日曜日の行事により、振りかえ休日の月曜日には学童がなく、年間15日以上も1年生の子どもだけで留守番をさせるのは大変心配ですと言われました。有休で対応できないかとお聞きすると。有休は子どもの病気のときなどに利用したいので、とっておきたいとのことです。
 また、お子さんが3年生で学童が大好きで通っているお母さんからは、4年生になる来年からは学童がお願いできなく、子どもだけにしておくのが心配で、いつ起こるかわからない、どこでも起き得るこのところの事件、犯罪、物騒なこの時代、一人っ子なので4年生になっても子どもだけにしておくのは心配だと真顔で訴えられましたお母さんの顔が今でも目に浮かびます。せめて保育時間の長い夏季休暇、春休みだけでも学年の延長をしていただきたいとの声が寄せられています。
 仕事をしながら一生懸命子どもを育てている保護者を支援し、留守家庭の子どもの事故や安全から守る学童保育制度の休室日、年齢制限といういろいろなところに穴があいて、時代に即していないふぐあいが生じています。一層安心してお願いできる、利用しやすいものになることを望んでいます。
 そこでお尋ねいたします。今年度、学童保育室の状況と保護者の声をお聞かせください。
 子育て支援の3番目、乳児健診についてお伺いいたします。
 母子保健法に基づいた乳幼児健診は、子どもの成長に欠かせない制度となっています。この6月、4カ月健診(ふれあい絵本デビュー)を見学させていただきました。それは、総合福祉会館1階の奥のホールで行われています。妊婦健診、歯科検診、乳幼児健診、予防接種、栄養相談、休日診療所の待合室として使用しているところであります。その日の健診は、1時から受付開始ですが、12時過ぎにはもう4組も見えました。1時には約40組ほどの親子が待ってみえる状態でした。お父さんも一緒が4組、おばあちゃんと一緒が2組、だっこして赤ちゃんをあやしたり、おむつをかえたり、授乳したりして待っていました。おむつはかえるコーナーがなく、座っているいすの上でおむつをかえていました。見回してみると、授乳の場所の設備もないホールです。1年で5000人以上受診する乳幼児健診や予防接種を受けるのに利用する施設、ぜひ新米お母さんを支援する環境を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 大きく2番目、景観計画とまちづくりについてお伺いいたします。
 国は、平成16年6月、景観緑三法を制定し、当市はその10月に景観条例を制定しました。現在、景観基本計画策定が進められているところであります。国の景観法ができる以前から、自主条例として、25都道府県450市町村で景観条例制定、実施されていました。美しいまちづくりのため、屋外広告物の規制、町並み保存など独自の規制を設けて執行しておられました。
 その先進地として、明政会は、大分県竹田市に行政視察に行ってきました。そこは、1185年築城の岡城の城下町として栄え、また岡城は滝廉太郎の「荒城の月」で歌われた城であります。武家屋敷などの町並みを保存し、観光資源として活用され、庁舎、駅舎、市関連の建物、福祉センター、図書館などまでも、景観は城をイメージしたものになっており、四季折々の関連イベントが開催され、町全体が歴史・文化のテーマパークのようでした。また5月に、犬山市の町並み保存、犬山祭の山車などの議員研修をしました。本町にある呉服屋は、1億円修復費をかけて保存しようと手がけられておられました。
 今議会冒頭、市長は所信表明演説の文化創造都市への項目で「本市の地勢、自然、歴史、伝統・文化から熟成される本市の個性に磨きをかけ発揚させます。既に本市は、景観行政団体、県下第1号を取得しました。市内25地区と4河川軸の景観地区を選定し、市民ぐるみでよりよい地域づくり、景観づくりへ向かいます」と述べられました。市長の頭には、「水と緑の回廊計画」の自然と調和したまちづくりに、さらに歴史、伝統・文化を盛り込み、磨きをかけ、未来へと発揚させる各務原市が描かれていると思いますが、その景観施策をお聞かせください。
 2番目、市民を巻き込んだ地域づくりについて。
 景観法では、景観形成において市民参加がより明確に制度化されて、景観計画策定、景観地区指定などの策定過程で公聴会を開催し、住民の意見を反映させること、住民やまちづくりNPOが直接景観計画の素案や変更案を提案する筋道ができました。また、景観条例は違反者に対する罰則も設けられており、行政主導型ではなく、景観を守り育てる住民意識高揚、協力がなければ生かされないと考えます。住民を巻き込んだ地域づくりについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長(平松幹正君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 私からは、御質問のうち、景観計画とまちづくりについてお答え申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から答えさせますので、よろしくお願いします。
 戦後60年、何か大事なものを日本は失ってしまったというのは大多数の意見だと思います。確かに便利になりまして、効率もよくなって、物は満ちあふれましたが、何か大事なものを失ったなというのが国民的な共通意識ではないかと私は思います。
 政府はそういうことで、結論を申しますと景観のよい生活環境、すばらしい景観のまちづくりという意味で、住民の皆さんとともに語り合う中から景観行政を進めてまいりたいと思います。
 戦後のまちづくりは簡単に言いますと、効率、便利、それが最大の価値でございまして、その目的のためにあらゆる資本を動員したと言っても私は過言ではないと思います。そこで、すべての都市が高度成長期以降も小型東京のようなまちを目指してきたということでございます。学問的にも、ル・コルビジェという有名な設計者がいまして、簡単に言いますと、この狭い日本列島でございますから、ビルが乱立して、そのビルのふもとには公園があって、保育所、幼稚園があって、ハイウエーがビルの間を通るというイメージでございます。これは、完全に今からざっと20年ぐらい前に学問的にも破算をいたしまして、新しい価値観によるまちづくりが今台頭してきております。それは、その国、その地域、その都市で持っている、1つは地勢、そして植生、歴史、伝統・文化を大事にする地域、まちということにつながるわけでございます。したがって、個々人の生活にとってみましても、景観がいいところで自分の家がある、そして付近を散歩できるということは快適な生活環境づくりにつながるわけでございます。
 一方、最新の国の観光白書を見てみますと、日本から海外に出ていく人口は1700万人ぐらいですね。一方、海外から日本にいらっしゃる観光客は600万人ぐらいですね。これでは世界の中で日本ファンが伸びないということでございまして、実は外交政策にもつながってくると私は思います。
 おととし、平成15年に政府は観光立国行動計画というものを策定いたしまして、これは総理府首相官邸で策定いたしまして、各省にそれをおろしたわけですね。今、各省がおのおの工夫して、それを生かすように施策を推進しつつあるということでございまして、その中の大事な一つが景観行政でございます。御指摘のとおり、各務原市は県下では景観行政団体第1号を取得しました。念のために、愛知県の景観行政団体第1号は犬山市でございます。ちょうど対岸にございますので、そういう点で私どもは各務原市の景観行政に力を入れてまいりたいと存じます。切り口は、1つは各務原ならではというのはたくさんあるんですね。これをひとつ大事にすると。1つは地勢でございますし、もう1つは自然でございます。それから歴史、伝統・文化でございます。そういうものに磨きをかけて、生活の一部として、まちづくりの一部として工夫しながらやっていくというのが景観行政団体の考え方の趣旨でございます。
 そこで本市は、景観法に基づく景観行政団体としていち早く名乗りを上げまして、全国で第6番目、岐阜県下では1番目の都市として景観行政を積極的に今後展開してまいりたいと思います。市民皆さんお一人お一人が公園都市の実現を目指し、景観に配慮した質の高いまちづくりを目標としています。市民の皆さんの地域に対する誇りや地域のグレードアップにつながる良好な景観づくりを市民皆様と一体になって推進してまいりたいと存じます。
 以上の理念に基づきまして、次のような具体的な取り組みを行ってまいりたいと存じます。
 1つは、世代を超えて受け継がれる歴史的景観の保存でございます。これは、市内にはコロンブスの卵で随所にあります。それから2つ目には、愛着と誇りが持てる水辺や里山など緑にあふれた景観の保全と形成であります。3つ目は、懐かしく、心地よい田園風景の保全でございます。4つ目は、建築物の高さを場合によっては規制し、眺望を確保することにより、山並み、河川等の自然眺望景観の保全でございます。5つ目は、大規模な建築物等における高さ、色彩をコントロールし、周囲と調和する景観の形成でございます。6つ目は、木曽川を挟んだ河川景観は、犬山市とともに景観法に基づく協議会を設置し、共通した整備方針を定めてまいりたいと思いまして、今、その準備作業に入っています。7つ目に、屋外広告物を規制する市条例を制定し、沿道景観の改善に努めてまいりたいと思います。
 次に、住民を巻き込んだ地域づくりについてということでございます。巻き込んだというか、住民の皆様と御一緒にという意味でございますが、地域づくりについてでございます。
 ワークショップを通して、よりよい景観の創出が市民共通の財産と誇りになることを市民の皆さんと語り合い、理解していただきたいと存じます。それから、景観施策の推進には人づくりが重要と考えておりまして、地域の実情に合ったまちづくりや景観形成を推進する市民団体を組織していただけるように働きかけをしてまいりたいと思います。それから、市民の景観意識の高揚を図る一つの手段として、景観形成に貢献する建築物の所有者や団体等の表彰も今後検討してまいりたいと存じます。
 その他いろいろございますが、各務原市は景観行政に一歩大きく踏み出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(平松幹正君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子育て支援についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 1点目は、子ども館の4月、5月の状況と今後の方針についてであります。
 本年4月から4館となりました子ども館の利用者総数は、4月が5965人、5月が6518人でありました。5月からは移動子ども館事業も始まりまして、川島地区では1回実施をし81人、尾崎地区でも1回実施をしまして、79人の利用者がございました。今後は、利用者の意見や市民ニーズを確認しながら子ども館事業の拡充と柔軟な運営を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
 2点目は、学童保育の現状とそのニーズについてでございます。
 現在、16小学校で学童保育を運営しておりまして、588人が入室しております。学童保育室の確保につきましては、児童の安全を第一に考えますと、学校の余裕教室が最適と考えますが、学校の事情によりましては確保が困難な場合もあります。木の研修室や子ども館の2階部分を学童保育室として利用せざるを得ない現実がありますので、同一敷地内での別の建物も検討していきたいと考えております。
 また、夏季休暇中の入室学年の拡大につきましては、ニーズをよく確認をさせていただきまして、検討させていただきます。
 3点目は、乳児健診についてであります。
 健診会場の環境整備につきましては、築20年を経過いたしておりまして、施設設備の老朽化、狭隘化も進んでおり、昨年、照明やカーペットなどのリニューアルを行いました。おむつがえや授乳場所につきましては、つい立てなどによりまして専用エリアを設定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(平松幹正君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) 御答弁ありがとうございました。
 再質問させていただきます。子ども館のことについて質問させていただきます。
 今お聞きしましたように、4月、5月とまた利用者が徐々にふえているようでございます。先ほども申しましたが、さくら子ども館は11時ごろになると30組以上の親子でごった返すほどでしたという報告をさせていただきましたが、さくら子ども館は皆さん御存じのように、入り口があって、事務室があって、2区画のプレイルームがあります。そこの中でおままごとをするコーナー、それからボールが入っているコーナー、いろんなコーナーがありますと、本当に30組、もしかしてぶつかってけがをしないかなと思うほどの状況です。子ども館の設備の広さの、このぐらいだったら何人までというような基準がありましたら教えていただきたいと思います。
 また、尾崎地区、川島地区も月に1回というようなことでございましたが、その回数も月に1回じゃどうしようかなというような気がいたします。せめて週に1回ぐらいの継続的なものを考えておられるのかどうか。いきいきサロンでも週に1回でございます。子育て支援、ぜひその辺を含んでお考えいただきたいと思いますし、先般、私が一般質問しました折に、稲羽地区はどうなっているのでしょうかということをちょっと申しましたが、その辺の今後の拡大についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、次は学童保育について再質させていただきます。
 先ほど16小学校で588人とおっしゃいました。その中で、どこの小学校も大体50ぐらいになっております。その中で蘇一は76人となっておりますが、学童保育のまた、企画というか規模、1教室にどのぐらいなのかというようなこと。それから、先ほど学童保育は学校の普通教室等の適切なところをというようなお話をお聞きしましたが、那加二小学校は入り口のすぐ隣の教室でした。使い勝手はとてもよかったです。なぜかというと、お母さんが迎えに来たときにすぐ見えたり、あるいは運動場で遊ぶときもすぐに外へ出られるというような、いろんなことですごくよかったです。ある小学校においては、3階の一番奥まった部屋なんてこともお聞きしております。やっぱり子どもたちが少しでも安全で安心してやれるためには、学校の方の御協力もいただかなきゃいけないことだと思います。学童保育、違う施設でというよりは、学校の校舎を使えるような連携した配慮、なぜといいますと、学校の児童さんをお預かりする学童保育でございます。その辺を協力的にしていただけたらありがたいなと思っております。
 学童保育の中で、障害児の学童もやっていただいているとお聞きしております。那加三と蘇一でございます。障害児の学童さんは2名で、専任の指導員がつくともお聞きしております。その辺も含めて今後、障害児、いわゆる基本学級にいるお子さんたちをどのように学童としてやっていけるかどうかというお話もお聞きしたいと思います。
 それから3番目、乳児健診についてでございます。
 先ほど質問の中にもお話をしましたが、このごろはお母さんだけじゃなく、お父さんも赤ちゃんと一緒に乳児健診にいらっしゃいます。その辺も配慮して、一層早く授乳室、おむつがえコーナーを充実していただけること、これは要望としてお願いいたします。
 2点目、先ほど市長がおっしゃいましたが、本当にそうだと思います。日本は経済性を最優先し、景観を破壊してきたと言われています。景観法では、景観行政団体という新しい概念で、景観行政が一元的に行われるようになっており、あらかじめその長が都道府県知事と協議し、同意を得た市町村が景観行政団体となる。つまり、その長が、やる気のある市長さんがみずから手を挙げて景観行政団体となることができるという、行政団体についての詳しい説明のところを読ませていただきました。今、全国で6番目に各務原は認められましたとおっしゃいましたが、1番は日光市です。そのような市と肩を並べたという言い方はちょっと僣越でございますが、各務原が手を挙げたということは、関係部署の御尽力、あるいは市長のお気持ちだと、私は本当によかったなと思っております。
 各務原景観条例が平成16年10月1日に制定し、この2月7日に景観行政団体25地区4河川を軸として、景観地区選定などを盛り込んだ景観基本計画が策定されるお聞きして、まさにやる気を感じております。すぐれた景観を都市の資産として、先ほど市長が申されましたように、観光の振興、交流人口の増加、さらには国の補助金、税制支援など、いろいろなことが支援されていきます。一層、各務原の自然、環境、それから水と緑の計画、すべてが順調に進んでいくことを望んでおります。
○副議長(平松幹正君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のように、さくら子ども館につきまして、本当ににぎわっておりまして、ありがたいことだと考えております。まさに、これまで「公園デビュー」という言葉がございましたが、まさに「子ども館デビュー」と言ってふさわしい状況であると思っております。
 それで、たくさんの利用者であると危ないとかいろいろとあるのではないかという御質問でございますが、単独施設でございまして、設備上の基準は特にありませんが、もともとは児童用の施設としてつくられておるものでございまして、安全性は保っているのでございますが、利用者の人数等につきましては管理者の判断によると思います。できるだけ危なくないように、管理者が判断させていただきたいと思います。
 それから、移動子ども館のお話ですが、尾崎地区につきましては、5月はたまたま1回だけだったんですが、もう少しやる予定をしております。それと、尾崎と川島につきましては、地域の特殊性ということをかんがみまして移動子ども館を実施いたしておりますが、他の地区との兼ね合いがございまして、私ども4館というのは市内の4つの拠点ということで、4つの子ども館を設置をして、川島と尾崎につきましてはさくら子ども館から移動子ども館として出かけるという方法をとっておりまして、他の地区でも遠いところ、小学校区に1つというようなお話とかいろいろございますが、今後、他の地区との兼ね合いも考えまして回数は決めさせていただきたいと考えております。
 それから、稲羽地区の問題につきましては、前回もお答えしましたように、さくら子ども館がそれを包括しているというふうに解釈していただきたいと思います。
 それから、学童保育の話ですが、規模の基準はということでございますけれども、今のところは、御希望があればその人数に応じて職員を配置いたしますので、御希望に応じられると考えております。
 それから、学校によってはすぐ玄関入り口にあったり、3階の奥まったところであったりということで、学校の協力は必要ではないかという御意見でございましたが、学校には大変協力いただいております。ただ、その学校の人数ですとか、学年の人数とかによりまして、どうしても普通教室を使いたいと思いますので、そのことについては、3階の奥まったところにどうしてもならざるを得ない場合もございます。その辺は、学校の中でどうしても私どもとしては原則やりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、学童保育の障害児の入室の件でございますが、できるだけ私どもは対応していきたいと考えますが、ただし、お子さんによりましては、例えば筋ジストロフィーのような方の場合に、普通の保育士さんだけで対応できるのかといいましたときに、例えば飲食のときに嚥下が弱いとか、そういうような状況もございますので、やる以上はきちっとした専門の方をお探しして、それでもし専任の職員がつけば補助金等がつくというようなことでございましたら、そういうことも活用しながら対応を検討してまいりたいと思います。
 それから最後に、乳児健診のお話で、授乳とかおむつがえコーナーのことでございますが、これはすぐ対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(平松幹正君) 11番 三和由紀君。
◆11番(三和由紀君) ありがとうございました。再々質させていただきます。
 先ほどの一般質問の中でお話ししました常勤のお母さん方の支援、家族の支援について、なかなか常勤で子育てをするということは本当に大変でございます。先ほども4月当初、どこの会社でも大変な時期でございます。そのときに子どものことで会社を休むことはできないと思われるお母さん、お父さん方がいらっしゃいます。あるいは、冬休みの最後のところ、会社が休みになる28日までの数日間というように、先ほども申し上げましたけれども、振りかえ休日の月曜日をやっている学童保育もございます。本当にお母さん方を支援するという気になれば、その辺のところを充実させるのが本当に支援していくということになるんではないかと、これは要望としてお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
○副議長(平松幹正君) 7番 高島貴美子君。
  (7番 高島貴美子君質問席へ)
◆7番(高島貴美子君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表して、通告してあります3点について質問させていただきます。
 まず初めに、食育の推進についてお伺いしたいと思います。
 梅雨入りをしてからまだ本格的な雨は降っていませんが、季節の雨がもたらす恵みに、いつも自然の偉大さを感じています。私たちは自然の中に生きていることを実感し、自然とともに生きるという思いを大切にしていかねばと思います。私たちが住んでいる各務原市にも、残しておきたい自然環境が数多くあります。次の世代にしっかりと残していきたいと思います。
 食を育てると書いて「食育」といいます。知育・体育・徳育に続く第4の「育」として注目を浴びています。人間として生きる大事な要素であり、また食育は、知育・体育とあわせて健やかな心身の育成に不可欠なものであります。
 御存じのように、一昨年の5月1日、健康増進法が施行されました。これは、健康寿命のさらなる延長、生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くために、平成12年より21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」を法制化したものであり、目的として、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることがうたわれています。
 また、国民の責務として、みずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めるとしており、国及び地方公共団体の責務として、健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成、資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的な援助を与えることに努めるとしています。
 当市においても、ことしの3月に市の健康増進計画として「かかみがはら元気プラン21」が策定され、2010年を目標として生活習慣病の予防対策を中心とした成人者の健康づくりに具体的な目標を設定し、推進を行っています。また、各校区におけるハイキングコースの設定、及び今年の夏休み前には完成する「各務原アルプスハイキングコース」など、市民参加の健康づくり、体と心の健康づくりに力を入れています。
 最近になって、疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の見直しなどを通じ積極的に健康を増進し、疾病を予防する1次予防に重点を置いた対策の推進が叫ばれています。今回取り上げたこの食育こそが、最高の予防医学であると言われています。アメリカでは、既にがん協会が大食生活改善運動を展開し、がんを治療でなく予防で撃退、駆逐し、リスク低減をする生涯食育作戦を開始しています。
 翻って、現在の日本の状況を考えてみますと、食糧自給率はわずか27%、世界的飢餓になれば3カ月しかもちません。そんな中で、今世界じゅうの産物が輸入され、食卓をにぎわせています。ところが近年、安全性の有無が最大の問題となっています。BSE問題、相次ぐ食品の偽装表示問題、輸入冷凍野菜に国内基準の4倍を超える残留農薬が検出されたり、食品衛生法で使用が認められていない添加物を使用した食品が製造・販売されていたりなど、何を信じて食べればいいのか、あるいは何を食べさせられているのかと不信や不安が後を絶たず、食に対する信頼は大きく揺らいでいます。さらには、食環境の変化により、がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病、アトピーなどの皮膚病やアレルギー性疾患の増加、骨が弱くなったり、歯並びが悪くなったりと、さまざまな問題点を抱えています。
 また、食に対する子どもたちの変化もさまざまです。好き嫌いや偏食が目立ったり、かめない、飲み込めない、さらには食べたくないといった傾向が出てきています。1日の活動を支えるエネルギー摂取のために重要な朝食、その朝食をとらない子どもたちがふえていると言われています。小・中学生の肥満傾向児は、この30年で二、三倍に増加、小・中・高生の1割は生活習慣病予備軍と言われ、その主な原因は食生活にあると言われています。
 今年度の新学習指導要領で食生活に関する学習内容が充実され、総合的な学習の時間において食に関する指導が盛り込まれ、その効果が期待されています。
 福井県の小浜市では、幼児からお年寄りの方まで、生涯にわたって食や食生活の大切さを食の教育、すなわち食育を通じて学べるよう食育事業に力を入れています。昨年4月には、全国で初めて食育職を設け、食のまちづくりを担当する食のまちづくり課に専門職員を配置しました。
 食育の推進につきましては、市民全体への消費者教育や健康教育、学校現場での給食や総合学習での取り組みなどを通じ、幅広く実施することが望まれます。
 学校の栄養士が教員免許を取得し、食に関する指導を行う栄養教諭制度が昨年7月から開始されました。しかし、制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられています。栄養教諭制度は、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子どもたちに理解し、継承してもらう教育上の観点もあります。栄養教諭は、今、急速にふえ、大きな問題となっている偏食傾向などによる肥満や食物アレルギーのある児童・生徒に対してきめ細かい個別指導など、家庭・地域と連携した食育(食に対する指導)の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されています。学校における食育の推進を図るには、積極的に栄養教諭制度を導入し、各学校に配置すべきであると考えますが、当市における保育所及び小・中学校の食育の推進についてお伺いいたします。
 次に、2点目のJR鵜沼駅の特急「ひだ」号の停車本数についてお伺いいたします。
 各務原市新総合計画や川島町との合併時の新市建設計画で、岐阜県の東玄関として位置づけられ、都市拠点としての機能強化が予定されている鵜沼駅周辺整備に関連した質問をしたいと思います。
 鵜沼駅周辺整備につきましては、昨年3月24日、JR鵜沼駅前広場が竣工し、公園的駅前広場として市民に親しまれています。現在は、名鉄新鵜沼駅前広場整備及びJR・名鉄両鵜沼駅を結ぶバリアフリー化した自由通路建設の計画があるとも聞いています。JR・名鉄両鵜沼駅は、実質的に一体化した総合駅として重要な鉄道交通の拠点としての役割を担っています。自由通路竣工後は、より一層重要な鉄道交通拠点となると思われます。また、名鉄新鵜沼駅は、通勤・通学、観光客等の利用に加え、ことし開港した中部国際空港セントレア行き特急の始発駅としても大変発展しています。
 そこで、JR・名鉄両鵜沼駅のさらなる利便性を考える上で検討していただきたいのですが、それは、JR東海の列車ダイヤについてであります。特急「ひだ」は、ほぼ毎時間通過しているにもかかわらず、JR鵜沼駅を発着する特急「ひだ」は、平日、休日とも上下それぞれ3本ずつのみです。元気な大交流都市を標榜する各務原市としては寂しい限りです。特急「ひだ」の鵜沼駅停車列車本数がふえれば、市民の下呂・高山方面への鉄道利用観光客の利便性向上や、美濃太田・高山方面からの中部国際空港セントレアへの乗りかえ駅としても大変便利になると思われます。この件につきましては、前々から市民の方からも要望を受けており、ぜひ市としてのお考えをお聞かせください。
 最後に、3点目の市民の森周辺の踏切横断の安全対策についてお伺いいたします。
 各務原市の定める「水と緑の回廊計画」において、緑化重点地区に位置づけされている「緑のシビックセンター」地区の岐阜大学農場跡地は、1924年に開校した岐阜高等農林学校が1952年に岐阜大学となり、1981年に工学部、1982年に農学部が移転したために残された都心の広大なオープンスペースです。この跡地に、岐阜大学農場時代に植栽された大きく育った樹木や地形を生かし、芝生広場や散策路を配置した市民待望の公園「市民の森」が間もなくオープンされます。多くの市民が利用する公園は景観が重要であると考えられますが、この市民の森は緑豊かで、来園者が安心してくつろぐことのできる景観になっていると思います。
 また、隣接する那加福祉センターとともに、昨年末ここにおいて「冬のソナタ」春川物語が開催され、新聞紙上では70万人が訪れ、経済的効果が66億円に上がったとも言われており、各務原市の名前が全国的に売れたことと思います。
 市民公園から市民の森まで、ナンジャモンジャ、メタセコイア、イチョウなどの並木が植栽され、楽しく歩ける歩行空間が整備されたことにより、多くの市民の方が散策されています。
 そこでお尋ねいたします。美しい並木道を整備され、「冬のソナタ」春川物語、桜祭り等のイベント開催期間はもとより、毎日散策される市民がふえたことにより、JR高山線、名鉄各務原線の踏切部分が、歩行者・車の運転手双方にとって非常に危険になってきています。踏切拡幅は鉄道事業者との協議が厳しいと伺っておりますが、「水と緑の回廊計画」の目標にもあります。「歩くことの楽しい安全で美しいまちへ」のとおり、市民が安全に散歩できるような踏切拡幅について、今後の整備予定をお尋ねいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(平松幹正君) 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 代表質問でございますから答弁を申し上げますが、正直、まさか私から食育についてのお答えを申し上げるとは、感無量でございます。
 総論部分だけで御勘弁をいただきまして、各論は教育長の方から、それから他の御質問につきましてはおのおのの部長から答弁させます。
 議員御指摘のとおりでございまして、市民のクオリティー・オブ・ライフを図るためには、健康は極めて大切であります。その健康の三要素は御案内のとおり栄養・運動・休養でございまして、中でも食育は生活習慣病と深く関係しているということでございます。
 本市では、健康増進パワーアップ事業を展開いたしました。三大生活習慣病として、がん、脳卒中、心臓病による死亡率の減少を目指しています。本市小・中学校の児童・生徒の体力は、幸い全国平均を上回っていますが、体格はずっと前から若干下回っているということでございまして、体力並びに体格には食育が大切な要素でございます。念のため調べましたら、小学生の中で約1.9%の子どもが朝御飯を食べていない。中学生では5%前後の子どもが朝御飯を食べていないということでございまして、非常に気になりますので、そういうことも含めて、鋭意食育の推進に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○副議長(平松幹正君) 教育長 高根靖臣君。
  (教育長 高根靖臣君登壇)
◎教育長(高根靖臣君) 私の方から、小・中学生の食育の推進についてお答えを申し上げます。
 小・中学校における「食育」については、4点お話を申し上げたいと思いますが、まず1点目でございます。専門的な見地から、市内には10名の栄養職員がおりまして、その方々に特別非常勤講師として、食に関する授業を全小・中学校で実施しております。ちょうどことしで4年目となります。
 少し事例を通して御報告申し上げたいんですが、4年前、私もたまたまある小学校の授業を見せていただきました。その授業はどういうふうかといいますと、子どもたちが一番嫌いな食べ物で何かと聞きましたらピーマンだそうです。ピーマンをどうして食べることが大事かという、緑黄色野菜ですが、これの体に対する必要性と、じゃあそれをどうすれば食べられるようになるかという調理方法を指導している様子でした。実際、子どもたちがつくって食べた後、「これなら食べられるわ」とみんな喜んでおったのを記憶しております。そういった授業は、近隣市町村に先駆けて私どもはやっていると御報告申し上げます。
 2つ目に、食育の推進を図るために、本市では各大学から栄養教諭の資格を取るための実習生の受け入れを積極的にやっております。そのことが、子どもたちの食育に関する関心をより強めるものと考えております。
 3つ目でございますが、子どもたちはもとより、保護者へ食の大切さを理解してもらうために、給食だよりというものを常に出して啓発を図っております。
 最後4点目でございますが、小児生活習慣病予防対策事業として、脂質検査を小学校4年生、中学校2年生に実施して、その結果により運動及び食事の指導を行う予定にしております。以上でございます。
○副議長(平松幹正君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、保育所等における食育の推進についてお答えをいたします。
 子どもにとって、食事は発達面、健康面からも大変大切なもので、保育所では保育の一環として食事の提供に努めております。食事の提供に当たりましては、管理栄養士によってバランスのとれた食事を提供をいたしますとともに、保育士との連携のもと、塗り絵などにより食品に興味を持たせるなどの食に対する教育も実施をしていたしております。また、朝食を抜きにするなど、家庭の食生活に問題の多い現状を認識し、保護者に対し、子どもにとって食事が非常に大切なものであることを積極的に発信をし、家庭と連携した食育を進めていくことが必要と考えております。以上です。
○副議長(平松幹正君) 都市戦略企画推進部長 五藤勲君。
  (都市戦略企画推進部長 五藤勲君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(五藤勲君) JR鵜沼駅の特急「ひだ」の停車本数についてお答えをいたします。
 岐阜地区、中濃地区、飛騨地区の公共輸送機能を担いますJR高山本線の鵜沼駅は、中部国際空港を結ぶ重要な公共交通の結節点でございます。そのため、富山、岐阜、愛知の3県及び沿線の市町などで構成いたします高山本線強化促進同盟会や高山本線、太多線など、広く岐阜県内の鉄道整備の促進を目指します岐阜県鉄道問題研究会を通しまして、全部の特急「ワイドビューひだ」の鵜沼駅の停車をJR東海に強く要望しているところでございます。利用者が減少している中で停車駅をふやすということは、所要時間の拡大につながるということから、現時点では困難であるという回答を得ておりますが、今後とも実現に向けて粘り強くJR東海に要望してまいる所存でございます。以上です。
○副議長(平松幹正君) 都市建設部長 大中武易君。
  (都市建設部長 大中武易君登壇)
◎都市建設部長(大中武易君) 市民の森周辺の踏切横断の安全対策についての御質問にお答えします。
 御質問の道路は、平成16年度に車道幅5メートルで石張り舗装をし、両側に植樹帯つきの歩道を整備しましたが、踏切部分には歩道がありません。歩行者が車道を歩く状態となっており、歩行者と車両が錯綜し、危険な状態となっておりますので、歩道を設置するために踏切の改良計画を検討しております。
 踏切を改良するには鉄道事業者との協議が必要ですが、JRについては既に協議を進めており、今後は名鉄との協議に入ります。今年度には、両踏切の調査設計を行う予定でございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(平松幹正君) 7番 高島貴美子君。
◆7番(高島貴美子君) ありがとうございました。
 今の食育ついては、生まれてから亡くなるまで食というのは一番大事ですので、やはり今切れる子が多いとか、いろんな事件が起きていますが、やはり食に影響があるのかなと思っております。
 また、鉄道の方は事業者との話し合いが難しいと聞いていますので、でも力強く、粘り強く、少しでも市民の利便性に合うように努力していただけたらと思います。要望として終わります。ありがとうございました。
○副議長(平松幹正君) これより午後2時45分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時28分
        ───────────────────────────
(再開) 午後2時46分
○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君質問席へ)
◆17番(今尾泰造君) 通告しました3項目で質問します。
 第1は、子どもの健やかな成長を願ってということです。
 一人の女性の生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低を更新し、1.29となって、総務省の推計総人口の発表では、人口増加率・増加数とも戦後最低で人口減少社会へのカウントダウンは始まっており、男性人口については既に減少に転じているとのことです。こうしたことから、2003年7月から次世代育成支援推進法が施行となって、地方自治体と300人以上の従業人を擁する民間企業に国が示したガイドラインに則した行動計画の策定が義務づけられました。
 地方自治体と事業所が策定の行動計画では、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の対策について実施する目標や内容を定めるというものです。
 各務原市は、この推進法に基づいて「各務原市子育て応援プラン」を策定して、広報紙等を通じて市民に知らせています。この行動計画では、前期となる2005年から5年間の行動計画の実施状況を踏まえて、さらに5年間の後期計画を立てることになります。そうした点からも、前期の行動計画の数値目標が財政的裏づけも明確にされていくことが必要ですが、市ではどうなっているのでしょうか。行動計画策定については市民代表を加えたとありますが、今後、この行動計画を推進するについてはどういう体制になっているのか、公募による市民代表も入るべきですが、入っているのかお聞きします。
 次は、具体的内容で順次お聞きします。
 まず、子どもの医療費についてです。
 昨年度からの就学前までの医療費の無料化は、市民からも大変喜ばれています。岐阜県も、入院に限定とはいえ、就学前までに対象を拡大したことでは、市の負担はその分軽減されたわけです。県内の市・町では、引き続き小学校3年までとか中学卒業までとかに拡大がされています。全国的にそうした自治体では出生率が高くなったり、そのすぐれた制度を利用したいと、若い世帯の転入がふえて人口増の現象が起きています。我が市も健全財政を言うのですから、年齢の拡大は可能なはずです。その考えをお聞きします。
 次は、保育所についてです。
 子育て応援プランでは、保育サービスの充実について、一時保育・病後児保育の実施に触れています。これは、親にとって願いであり、喜ばしいことです。ところで、勤務体系が複雑化している中で、延長保育についてはさらに充実が求められます。とりわけ、未満児の延長保育を実施している保育所が足りないということです。この4月に未満児の延長を希望したところが、新年度スタート時で既にいっぱいで待機の状況です。調べると、市内の保育所で未満児の延長保育はすべて満員、しかもどこも定員をオーバーしているのが実態です。この解決には、実施する保育所を拡大するか定員の見直しをするかの検討が必要ですが、そうでなければ親の願いにこたえられませんが、市はどういう考えでしょうか、お尋ねします。
 次は、学童保育についてです。
 留守家庭児童にとっても、またその親にとっても学童保育の充実はありがたいことです。私も、自分の子どもたちを学童保育室に預けて随分助かりました。
 ところで、そのころから保護者の懇談会でも出されている要望がまだ取り組まれていないとか、項目によっては一たんは実施されて、またもとに戻ったのではないかと受けとめられる項目もあるように見受けます。その点では、サービスの後退ではないかと考えます。平成16年度と17年度の学童保育室開設要領を比べると明確です。例えば、「対象児童については小学校1年から3年生、ただし、特に保育が必要と認める場合はこの限りではない」との16年度にはあったただし書きが17年度では消されています。これはそういう措置はやめたということですか。
 さらに入室基準では、16年度にあった「病人看護」は消されており、こうした事情は入室理由にならないということなのか、お尋ねします。
 さらに、以前から要望の冬休みについては学童保育が実施されるという改善はされましたが、振りかえによる学校の休みには依然学童保育も休んでいます。これは、親や児童の都合でなく行政の都合であり、サービスという観点からも改善が必要ですがどうでしょうか、お尋ねします。
 さらに、昨年までと違って、これまで徴収していなかった特別料金が7月、8月では加算され、学童保育料が値上げになっています。今までの4000円の保育料ではどうしていけないのか、これまでの保育運営とどう違ったのか、お聞きします。
 次は、子ども館についてです。
 今、子どもを取り巻く状況は危険がいっぱいです。それだけに、安心で健全な環境の確保のためにも、親にとっての大きな願いは児童館の設置でした。しかし、市の考えは児童館ではなくて子ども館の建設・増設でした。子育て応援プランでも、子育て支援センター機能と児童館機能をあわせ持つ子ども館の充実です。
 共産党議員団は、先般、新設のうぬま東子ども館を視察しました。開設間もないこの施設も、大いに利用者があって対応に戸惑うとの説明でした。しかし、子育て支援センター機能は好評であっても、児童館についての機能はいまいちという感触でした。訪れる親子への対応に精いっぱいで、学童への対応は無理と感じました。ましてや職員は保育士が配置をされており、館内には学童の指導員が配置されていないし、学童たちの本や資料があるわけでもなく、いわば児童は自由勝手に施設を使ってくれといった状況でした。こんなことが、併設の児童館といいながら学童の利用者は減少しているのだと感じます。ましてや、議会でも私どもは何度も指摘しているように、うぬま東子ども館の立地は国道21号線に面し、危険なところです。併設館からの学童が減少するのは、共通してここが児童館でなくやっぱり併設館であることが問題だということです。改めて、各務原市にちゃんと指導員を配置した児童館の設置を考えるべきだと感じます。市の考えをお聞きします。
 質問の第2項目は、産業振興についてです。
 この議会に各務原市商店街連合会からイオン出店計画予定地の市道廃止に関する陳情が提出されて、そこでは明確に出店計画反対を表明しています。今や、大型店の進出はこれまで以上に深刻な事態となっていることです。しかも、ここに指摘されていることは、これまで私どもも議会で指摘してきたことでもあります。
 この陳情では、出店計画の反対理由に、まちづくり三法の抜本的見直しに触れています。中小企業四団体の日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会から、昨年7月に、まちづくり三法の抜本的見直しを要求するまちづくりに関する要望が出されていることが背景にあります。これら四団体は、6年前に大店法を廃止し、まちづくり三法が制定された際にはこれを容認する立場を明らかにしました。しかし、これらの人たちもこれではだめだという立場に変わってきたのです。この要望では、まちづくり三法では当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか寂れていること、また、まちの実態については、コミュニティーが衰退、伝統・文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また高齢者が生活の不便を強いられる等、さまざまな社会問題が増大していると指摘しています。このことは、各務原市でも言えることです。大型店が出店することも撤退することも自由ということは、認められることではありません。市は、例えばアピタ進出でも、まちづくり三法では効果がなかったことは承知のことと思いますが、どう考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
 イオンの進出については、地元商店街からも要望が出されているように深刻な事態です。市は、この大型店の進出についてどのような影響が出ると考えているのか、お尋ねします。
 商店街連合会からの陳情にもあるように、イオンの進出の一方でイズミヤの撤退があります。今後、大型店同士のつぶし合いにもなってくるもので、これも市民にとってはまた重大です。市は一体これをどう考えますか、お尋ねします。
 こうした大型店のルールのない計画に対して市は対策をとるべきですが、どういう考えでしょうか。この問題での前回の私の質問に市は、「商工会議所内に検討会を設け協議し、この会の意見を踏まえて対策を考える」と答弁しています。どんな対策をとったのか、お尋ねします。そして、市長の基本的な立場が大事ですが、今回の大型店について、その進出に反対するのか、認めるのか、お尋ねします。
 今、大型店の身勝手な計画で、「まちづくり」どころか「まち壊し」になってきていることに、各地でそれに対する取り組みがなされています。例えば、水戸市では約8ヘクタールのメガモール出店計画に、商店街連合会などが、市民の同意のない計画は許さない、まちづくりは自分たちのものだとの立場で、広範な人々と連携して計画を撤回させた。福島県では、県が権限を持って広域調整をするという条例を制定しようと、今パブリックコメントで県民の意見を集約しているとのことです。小樽市では、札幌の隣接する地域の工業用地を用途変更して大型商業施設を誘致しようとした際に、都市計画法を使った市の条例をつくってストップさせたとのことです。大阪の堺市では、住宅地では大型店の深夜営業を規制する条例を定めているなどの対応がされています。ここには不十分な問題などはありますが、どうしようもないというお手上げというのでなく、何とかしなければならないという思いから考えられてきたことです。
 そういう点では、前回もお尋ねしました小売商業調整特別措置法の活用です。中小小売商の経営に悪影響を及ぼすおそれのある事業について、中小小売商団体の申請により都道府県知事は調査・調整をするというものです。大店法の商業調整はWTO(世界貿易機構)違反だとの圧力で、大店法が廃止となって甚大な影響が出る中で、政府自身、この小売商調法はWTOに違反するものではないと答弁しています。そういう点から、市は改めてこうした対応を検討するべきだと考えますが、どう対処するのか、お尋ねします。
 こうした大型店の進出が地元商店に大きな影響が出ることを考えて、大型商業施設立地に伴う商業等影響調査を民間調査機関に委託するなどして、市のまちづくり、商店・商店街の活動に資することが必要と考えますが、市の考えをお尋ねします。
 産業振興の2つ目は、入札に関連しての問題です。
 このところ国民の大きな怒りとなっている不祥事は、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合疑惑です。公共事業が大手企業の癒着によって食い物にされてきているのですから、許しがたい事件です。相も変わらず引き起こされる大企業による構造的な不正・癒着は、根本から正していかなければならない問題でもあります。しかも、こうした大手企業が、その規模でも実績でも比べ物にならないほどの力で地方自治体の公共事業を持っていくわけですから、中小零細企業にとっては生き抜くことすら困難な状況です。
 さて、今回の談合事件から、各地で関係企業の指名停止という措置を発表しています。各務原市でも同様に対応しています。今回の事件から市として酌み取るべき教訓は何なのか、また指名停止のペナルティーの内容とその根拠を説明してください。
 さて、こうした大手が公共事業をめぐって談合を繰り返しても、中小零細の事業所には縁遠い話になろうとしています。こうした事業所には公共事業とかかわりがないというのが実態です。そんなときに各地の自治体で実施され、その数もふえてきているのが小規模工事等希望者登録制度です。これは、地方自治法234条に基づく随意契約の創造的な運用を図ることを目的に自治体が始めた制度です。自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など多岐にわたる小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった人も登録できる制度です。この制度には新たに予算が必要ではなく、市内業者にも喜ばれる制度であることは実証済みです。市でもこの制度を始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 質問の第3は、市民本位の行財政運営についてです。
 市政の主役は市民です。したがって、その市民が置き去りにされて行財政が進められていくことは認められません。共産党議員団は、これまでもそうした立場から、市長の議会軽視、独断専行の姿勢を指摘してきました。もちろん議会側の問題としても、チェック機能を果たすことの役割を自覚することは、もう一方で大事なことです。3期目のスタートとなったこの議会で、改めてそのことを述べるものです。
 そういう点から、再度考えを伺う問題も含めてお尋ねをするのは、さきの臨時議会で議決を行っている中部学院大学誘致問題と、もう1点は、この議会に出されている東海中央病院改築計画に対する支援要請についてです。どちらの事項も、ともに市民の大事な財産や税金が十分な検討も論議もされずに処分されているし、今後される可能性が高いだけに、お尋ねをするものです。
 3月29日に総務省通知として出された「新地方行革指針」では、地方公共団体は議会や住民の監視のもと、公正の確保と透明性の向上を図ることを強調しています。その点では、各務原市はそうなっていないという感を強くするものです。
 まず大学誘致についてです。
 この6月市議会を待たずに、3週間ほど前に突如開催の臨時市議会で、大学への土地の半永久的な無償提供と多額の補助金の支出を行いました。しかし、この問題の審議でも明確となっていない点が幾つもあります。まず、市長が日本で初めてとしているシティーカレッジとは一体何なのか。今年度当初予算で、この件の調査研究費が100万円計上されていたのに、その検討が行われる前に大学への補助を決定するのは、随分乱暴なやり方ではないでしょうか。市自身が内容を煮詰めることもなく誘致計画を進めていくことは問題ではなかったでしょうか、お尋ねします。欧米のコミュニティーカレッジを取り入れたとのことですが、シティーカレッジを受けても、欧米のように資格が取得できるとか編入できるということではないということでも大きく違いますし、市の生涯学習の講座とも大差ないと受けとめますが、どうなんでしょうか。
 一方、生涯学習の観点からだけでなく、短大や専門学校から大学への編入や社会人向けの大学、公開講座、通信教育募集は、実際に各大学で行われていることです。市長の言う日本で初めてというシティーカレッジとはどう違うというのか、説明してください。このシティーカレッジが市運営とはいえ、その講師には、結局、学院大学の教授陣が配置されることになれば、つまるところ、本来大学の行うことを市が肩がわりしただけのことであり、大学側にとっては市のお金で知名度アップを図ることではないのか、お尋ねします。しかも、このようなことが大学の開校を1年繰り上げるという大学の都合で議会の議決を急がせるなどは、どう考えても問題です。どうお考えでしょうか。
 さてもう1点は、この議会に提出の東海中央病院への支援要請です。
 その支援要請の文書を見て、幾つかの問題を感じます。
 まず、開院以来27年余りで施設・設備の老朽化、狭隘化が顕著と言っています。しかし、27年で老朽化というのは少し早いのではないのか、耐用年数はこういう施設は何年ほどか、お聞きします。
 全国に8つの公立学校共済組合病院があります。その中で、石川県の北陸中央病院は8番目の一番新しい病院として昭和39年に開設し、平成13年に新病院が移転改築しています。36年を経過しての改築です。中国中央病院では開院以来40年余たって施設・設備の老朽化、狭隘、陳腐化が進んだとして、新病院改築となっています。ちなみに、ここでは一切の市からの支援はなかったとのことです。こうしたことを考えても、東海中央病院は早い老朽化ではないのでしょうか、どうでしょうか。
 中央病院の要請文には、当病院の市民病院的役割、使命を理解していただき支援をということですが、8つの共済組合病院のホームページを見てみますと、3つの病院が地域病院との位置づけをしております。しかし、財政的支援は北陸病院だけで、中国病院、四国病院とも協力はしても財政支援はないとのことでした。つまり、市民病院的だとか地域病院だとしても、財政支援を行う根拠はないということですがどうでしょうか、お尋ねします。
 ましてや各務原市の場合、移転改築の際にも、その後の増築にも、莫大な市民の税金と市の土地を提供しているわけです。既に市としての責任を果たしてきたわけです。市内では唯一の総合病院でもあり、市は市民の便宜のためにふれあいバスも病院に乗り入れたわけです。全国8つの共済病院中、黒字はこの病院だけと言われています。市がその責任を果たした今、あとは東海中央病院の経営努力で進める問題ではないのか、お尋ねします。
 この改築計画については、既に市には昨年の2月に要請があったとあります。私はこれを見ても、またまた市はこんな重要なことを議会に報告もしなかったのかと市の対応に疑問を持ちました。この支援問題では、昨年来、市内部でもうわさが出ていました。しかし、私が市に尋ねても、そういう事実はないと否定してきました。こんな重要なことを、市は議会にも報告しないできたのは問題です。説明してください。また、病院側の要請内容は何なのか、支援とはどういう内容なのか、説明してください。
 今回の東海中央病院問題も学院大学同様に、市は水面下では話を詰めながら、ぎりぎりまで議会への報告を抑え、土壇場に来て十分な審議もせずに議会を通過させようということでは、透明性を図ることなどは無理ですがどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
  (健康福祉部長 紙谷清君登壇)
◎健康福祉部長(紙谷清君) 私からは、子どもの健やかな成長を願っての視点からのお尋ねの4点と、東海中央病院改築計画についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 第1点目は、推進法に基づく行動計画、子育て応援プランについてのお尋ねであります。
 次世代育成支援対策推進法に基づき策定されました「各務原市子育て応援プラン」は、本年4月からスタートいたしております。今後は、このプランの基本理念である「子育てをみんなで支え合うまち」を実現していくために、「子育て応援会議」を立ち上げまして、公募による市民や学識経験者等の意見を取り込み、進捗状況等を毎年点検の上、年度ごとに財政的裏づけをとりまして計画を推進してまいります。
 2点目は、保育所についてのお尋ねです。
 お尋ねのゼロ歳児、1歳児の入所希望者が長時間保育を希望されたときに要望にこたえられないことが生じておりますことから、要望に沿っていける保育室の整備を計画いたしております。具体的には、那加中央保育所ほか1カ所を予定しておりますが、また保育所冷暖房工事に伴います改修工事の折におきましては、機械室の跡地を保育室として確保していきたいと考えております。
 3点目は、学童保育についてのお尋ねです。
 学童保育室開設要領に記載されております対象者・入室基準につきましては、変化はございません。また、入室条件は、個々の御家庭の事情を十分考慮した上で、柔軟に入室していただいております。
 次に、夏季休暇中の学童保育料改定につきましては、平日放課後の学童保育時間に比べまして約3倍近い時間の保育となりますので、実費弁償分として利用者負担をお願いしたものでございます。
 次に、学校の振りかえ休日の学童保育実施についてでございますが、学校とよく連携の上、適切に判断いたします。
 4点目は、子ども館についてのお尋ねであります。
 小学生につきましては、教育委員会や学校が中心となりまして、さまざまな健全育成事業が実施されています。子ども館では、家庭で子育てに奮闘している御家庭の親子のきずなづくりのお手伝いを中心にしておりますが、小学生のためのイベントや行事も実施しております。子ども館は、児童館機能と子育て支援センター機能を十分に果たしていると考えております。
 次は、東海中央病院改築計画についてのお尋ねであります。
 東海中央病院への支援の根拠は、市民病院としての役割を担っていただいていることでございます。改築の要因は老朽化と狭隘化であり、高度医療機器の開発や病院の施設基準の見直しなど、築27年の施設では対応できない状況と聞いております。今後の改築計画につきましても、企業努力すべきところは東海中央病院に働きかけをし、適正な支援を実施してまいります。
 また、今までの財政的支援は、昭和49年の移転改築に伴う協力費8億2580万円、昭和61年増改築に伴う協力費8億2000万円であります。
 東海中央病院改築計画に関しましては、議会等において十分協議をしながら進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
  (市民部長 熊崎敏雄君登壇)
◎市民部長(熊崎敏雄君) 私からは、子どもの医療費についてお答えをいたします。
 乳幼児医療費助成は、病気にかかりやすい乳幼児期の受診援助を目的として始まりました福祉医療制度ですが、平成15年7月に制定されました国の次世代育成支援対策推進法の行動計画の策定に先駆けて、本市では少子化対策における子育ての経済的支援という観点で、対象年齢等を平成16年4月1日から小学校就学前まで大幅に拡大してまいりました。
 対象年齢等のさらなる拡大につきましては、当該制度が子育て支援的要素となった現段階において、子育て応援プラン「次世代育成支援各務原市行動計画」の実施効果や、本市の財政動向等を十分に見きわめていきたいというふうに考えております。したがって、制度の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。以上です。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
  (産業部長 岡部秀夫君登壇)
◎産業部長(岡部秀夫君) 私の方から、産業振興、イオン大型店に対する対応についてお答えをさせていただきます。
 まず初めに、まちづくり三法の見直しが言われているというようなことでございますが、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の三法でのまちづくりには、御質問のように市商店街連合会からの見直しの要望もあります。また現在、日本商工会議所でも見直しが課題となっていると聞いておりますので、国・県、関係団体の動向を見定めていきたいと考えております。
 次に、イオン出店による影響調査の実施についてでございますが、イオン出店による影響は大きいものと考えておりますが、現在、商店街、商工会議所等とその対応、方策等について協議しておりますので、調査依頼をするということは考えておりません。
 次に、大型店の撤退に伴う影響でございますが、従来の大型店、商店街の存続につきましては、地域の皆様がその地域で買い物をすることだと考えております。また、地域の商店街は魅力ある商店づくりをすることが重要だと考えておりますので、引き続き商店街及び商工会議所等と協力をしながら活性化策を進めてまいりたいと考えております。
 そして、イオンの進出に対する市の考え方ということでございますが、今後、関係団体等の意見をお聞きしながら十分協議・検討してまいりたいと考えております。
 次に、小売商業調整特別措置法により規制をしたらどうかということでございますが、この法律は大規模小売店舗の出店を規制するものではありませんので、大型店の対応につきましては、国の大規模小売店舗立地法をより拡大した各務原市独自の大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱で対応してまいります。以上です。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
  (総務部長 五島仁光君登壇)
◎総務部長(五島仁光君) 橋梁工事の談合事件によります指名停止措置に関する御質問にお答えをいたします。
 鋼鉄製橋梁工事の談合事件につきましては、マスコミで報道されましたように、鋼鉄製橋梁業界の大手を初め、極めて多くの業者が関与していることや、年間約3500億円に上る市場規模の業界での談合事件であることなどは、極めて重要な事件であるととらえております。したがいまして、談合容疑で刑事告発をされました26社のうち、各務原市に入札参加登録をしております22社につきましては、競争入札参加資格停止措置要綱に基づき、該当する措置基準のうち長期の期間を適用し、9カ月間の入札参加資格の停止措置を行ったところでございます。また、今後の捜査状況により、新たな刑事告発や逮捕者が出たときには、速やかに同様の措置をとってまいります。
 次に、小規模工事等希望登録制度でございますが、この制度につきましては、小規模な修繕等につきまして、入札参加資格審査申請が困難な小規模事業者に受注の機会を与える制度であると理解しておりますが、本市におきましても、内装関係の一部や50万円未満の修繕の一部につきましては、指名業者を物品の入札参加者名簿の登録業者に広げて入札、または見積もり合わせを行い、発注しておりますが、その他の工事につきましては、入札参加資格審査申請書を提出していただいた業者を対象に発注してまいります。以上でございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 五藤勲君。
  (都市戦略企画推進部長 五藤勲君登壇)
◎都市戦略企画推進部長(五藤勲君) 中部学院大学誘致についての御質問にお答えをいたします。
 中部学院大学各務原キャンパスの誘致につきましては、重要な案件でございましたので、1月24日、5月6日の2回、議員全員協議会において説明をさせていただき、5月16日には、臨時議会におきまして慎重なる御審議と議決を賜りました。その後、5月23日に那加第二小学校区の自治会長の皆様にお集まりいただき説明会を開催し、5月30日には、議長、副議長、自治会連合会長など多くの皆様の御臨席をいただき、大学と協定書の締結をいたしたところでございます。また、大学の誘致につきまして、市民の方々からお褒めの電話も多数いただいております。
 シティーカレッジにつきましては、子どもから大人まで、幅広く市民の皆様のライフステージに合わせた質の高い多様な学びの場を提供できるよう、産業界などとも連携し、特色のある充実した内容となるよう、現在、大学側と共同し、協議を進めております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) まず最初に、子育て応援プランを中心とした問題です。
 私は、子育て応援プランが既に計画を立てられて、これからこれを推進していくということは、市民の代表なども公募によって参加をさせて検討していくということを今答弁がありましたけれども、既に2005年からもうこの事業はスタートしているわけですね。そういう点から言いますと、財政的な裏づけを今後決めていくという答弁のようでしたけれども、既に始まっているということでは、今年度についてはその財政的な裏づけ、財政計画まで含めて、もう立っているんではないんですか。その点で説明を受けたいと思います。
 それから具体的な内容の中で、子どもの医療費については、既に16年度に実施されているということを言われましたけれども、大きな子育て応援プランということからいうと、今後、前期の5年、それから引き続く後期の5年、10年間の計画になってくるわけです。当然、保育所とか学童保育とか、子育て支援という事業と同時に、親の子育て支援ということからいうと、この医療費の負担を軽減させるということも大きな柱になってくるはずだと思います。そういう点では、市が今回発表されている子育て応援プランの中には、そうした親の負担の軽減、重要な柱である医療費の軽減ということについては一切盛り込まれていないということは、重要な柱は欠落しているというふうに考えるわけですけれども、どうなんでしょうか。10年の今後の計画の中にも盛り込まれないというのは、問題になるんではないでしょうか。
 それから、具体的に保育所の問題で未満児の延長保育について、その具体策として、那加の中央保育所などについても増員を図っていくということでしたけれども、今現実に待機している子どもたちがいるわけです。今、中央保育所の改築を待っているとかなりおくれると思うんですけれども、その点での応急的な手当てというのは、今後の拡大と同時に今の時点での応急措置はどう考えているのか、お尋ねをいたします。
 学童保育について、平成16年度と変わりはないということを言われました。しかし、この学童保育に入室希望の親が16年度と違う書き方をされていれば、当然、今年度はないんだなというふうに思いますわね。例えば、去年までは入室基準の中に病人を看護する場合でも措置できるというのがあったんだけど、消えていれば、これはそういう人たちはできないということを思うわけです。それから、小学校1年から3年までが入室の対象ではないということを、柔軟的に考えると言われても、17年度の開設要領を見て申し込む際には、親はどうしてそこを判断するんですか。そういうところは相談をしますとかそういうことでも書いてあればいいわけですけど、そういうものがないのに、前とは変わりませんと言われても、これは開設要領から消えていれば後退として見ると思いますし、親としてはそこまで考えが及ばないと思います。制度としてやる限りは、やっぱり親への開設要領の文書の中にも盛り込むべきだと思うんですが、どうでしょうか。
 それから子ども館です。
 いろいろと言われまして、先ほどイベントをやっていくということを言われました。子ども館としてのイベントをやられるんだけど、児童館というのは毎日開設するわけですね。だから、今の子ども館は児童館が併設をされているんだといっても、受け入れる体制が十分整っていなければ、時々というのか、毎日ではないわけですから、イベントを行われても、それは子ども館としての事業としてはあるでしょうけれども、本来の児童館として、放課後の学童保育の対象とならない子どもたちが健やかに成長する場として児童館は県内にもあるわけです。その当時は、各務原市だけが唯一なかったわけですけれども、児童館を併設した子ども館ということにされましたけれども、実際に運営してみると、やっぱり今の子ども館では、子育て支援ということで、親子が、就学前の子どもたちが対象となる、そうした施設になってきているということは否めないと思うんですが、その点ではどうでしょうか。イベントではなく、常設して児童館としての機能が果たせるのか、お尋ねをいたします。
 それからまちづくり三法について、それから大型店の進出についてです。
 基本的に、行政である各務原市がどう考えるかということが一番基本になることだと思います。そのまちづくり三法については、各団体からも、もうこれでは大型店の勝手放題の進出も撤退も自由であるということが何の規制にもならないということから、まちづくり三法が実効性がないということになったわけですね。そういうことを各団体も、この間の中で実際に見て、そのことを感じて見直しを求めてきたわけです。そのときに、各務原市は各団体の意向を聞きながらというのではなく、各務原市自身もそういう面では、まちづくり三法では具体的に市内の中小の商店や商店街を守ることができないということを感じ取っておられると思うんですが、そういう点では、各務原市はこのまちづくり三法が実効性がないということの認識の上に立つかどうかということだと思います。
 その点で1つお聞きするのと、それからイオンが具体的に進出しようとしているということに対して影響は大きいと言われましたけれども、具体的にどういう影響が出てくるか、全国のこうした大型店が出てくる自治体では、具体的に商店がどれだけこのことによって影響が出て消えていくかということとか、それから売り上げが大きく落ち込んでいくと、そういう調査も具体的に市民が納得できるような調査をしながら市の態度を明確にしてきているわけです。各務原市は今、各務原市が独自でやるんではなく、商工会議所や、あるいは団体の意向をということでありますけれども、そうではなく、主体的に地方自治体である各務原市がその点での対応を求められていることだと思います。改めて、イオンという大型店が出てくるという問題について、どのような影響を今把握されているのか、お聞きをいたします。
 それから、今後、大型店のイオンの進出については、各団体の意見を聞きながら対応すると言われました。しかし、計画ではもう既にそうしたものを乗り越えて、大型店の方は準備に取り組んでいるというわけですね。これから意見を聞くということで間に合うのですか。結局、市は認めるということを大前提にして、そんな悠長な態度をとっているんではないかという感じがしますので、改めてその点でお尋ねをいたします。
 それから小売商業調整特別措置法、これは具体的に先ほど、私、全国各地でも商調法を具体的に駆使しながら、もう既に昔からあるはずなんですけれども、この法律を駆使して、具体的に大型店の出店を規制したり、抑制するというようなことが行われてきているわけですから、実際に各務原市もその点での姿勢を示すべきだと思います。その点ではどう考えられるのでしょうか。
 それから、具体的な小規模工事等希望者の登録制度の問題です。
 既にこの問題は全国各地でも実施され、県内でも始まっているわけですね。各務原市は相変わらずその問題について積極的でありませんけれども、一体、そういう自治体を調べられたことがあるんでしょうか。現実に、今年度から県内でもう始まっている自治体があるわけですけれども、そこでは中小零細業者の皆さんからは喜ばれている中身だと思います。そういう点でどう考えられて、どう調査をされているのか、お尋ねをいたします。
 それから、3つ目の問題では、1つには大学の誘致の問題です。
 一体、この問題について各務原市は、いろいろと住民にも自治会長にも、それから議長や副議長にも説明をされたと言います。それは当然のことで必要だと思います。しかし、先週木曜日に行われた地元を対象にした説明会では、随分とこの問題では住民からの意見、批判が出たと聞いております。まずそもそも、何でこんな重要な問題が地元に説明されなかったのか、こういうことも出てきたということで、十分な理解のできる説明がされていなかったと聞き及んでおりますけれども、私どももその点は最初から危惧したことであり、そういう点でも指摘してきたわけでもあります。1月に説明をして、5月にもう1度説明して、5月の半ばに臨時議会を開いてここで慎重審議をされたと言いますけれども、大変重要な問題がこんな半年だけの期間の中に、しかも具体的な中身というのは5月16日の議会の直前になって明らかにされただけで、大学の誘致計画は説明をされたけれども、その中身については、その後、一切報告がされないまま来ているということもあります。そして、問題になるシティーカレッジ、今、全国各地でどの大学もこうした講座を持っているわけですね。何で各務原市だけがシティーカレッジということで、各務原市の事業をこの大学に併設をされるということなのか。もともと各大学が知名度を上げるということもあり、大学の一環の事業としてこうした事業を取り組んでいるわけですね。その大学が取り組んでいる講座とどう違うのかということです。そして、そのために、何で各務原市が議会をわざわざ大学の都合で1年も早めて、そしてそのことが結局、議会の議決を経なければならないということで急いだわけですけれども、こういうことをしなければならなかったのか。結局、大学の都合でこうした議会を通過させていくことになったと思います。その点ではどう考えておられるでしょうか。
 東海中央病院の問題です。
 私が先ほど申しましたように、全国の8つの病院を見ましても、東海中央病院のホームページを見ましても、市民病院的な医療機関であるということは一言も書いてありませんし、ましてや地域の医療機関であるということも触れられておりません。あとは北陸中央病院とか四国中央病院、それから中国中央病院はそれぞれ地域病院の役割を果たしているということに触れながらも、しかし実際には、その中では北陸中央病院は各務原市の前例を学んでなのか、各務原市と同じように土地を提供し、建設費を支出しておりますけれども、中国病院とか四国病院などについては、支援をするということでいえば、例えば土地を提供するのではなく、土地のあっせんをするということでとどまっているとか、四国病院についてはそうした財政的な支援を行っていないということであります。なぜ、東海中央病院についてはそのことが必要になるのか。具体的に支援というのは、各務原市は財政的な支援ということを考えておられるということですか、そのことをお聞きします。
 そして、午前中の質問にもありましたが、かつて各務原市は既に東海中央病院に30億円もの補助をしてきたと。だから、今回もそれに匹敵するような補助金を市の方に要請をしているんだという話が出てきておりますけれども、今、全国で唯一の黒字を誇っている東海中央病院、医療機関に対する支援・協力をするということはあっても、財政的な支援が今必要なのかどうか、その根拠は何なのか、もう一度その点をお聞きします。
 そして、この大学の問題と東海中央病院の問題も同様ですけれども、東海中央病院の問題でいえば、もう既に各務原市への要請の内容を見ると、来月から建設に向かっての準備にかかっていくということですね。大学の誘致の問題でも、各務原市の5月の議会の議決を受けて、もう6月には建設に取り組んでいく、造成に入っていくと。結局は、こんな重要な問題も十分に議会にも論議がされない、報告もされない、ましても市民にも報告もされないままに進んでいくということを心配するわけです。そういう点でも、各務原市が議会に対しても、やっぱり透明性を図るということでは十分な検討をしていかなければならないわけですけれども、もう来月からそういう取り組みをするということで、先ほど答弁では十分協議をしていくということを言われましたけれども、もう日程を組んでいる中で十分に協議ができるというふうに考えておられるんでしょうか、お尋ねします。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、子育て応援プランの中で医療費の軽減について触れていないのではないかとの御質問でございますが、子育て応援プラン、この中に現状の今の制度を持続するというふうで規定しております。
 それから、予算的な裏づけの問題でございますけれども、基本的には、今経常的にやっておる事業につきましては、毎年度予算の裏づけを確認しながらやっております。それで、ある年度に単発的なことが必要というような場合におきましては、これから進行管理をしていきますが、予算要求の前にできるだけ現在やっている事業の見直しと、来年度からどうしていったらいいのかということを毎年毎年吟味していきますので、そういった意味から、年度ごとの予算の裏づけによって計画を推進していくということを先ほど申し上げたわけでございます。
 それから、議員お尋ねの特定の保育所につきましては、例えば先ほど申しましたように、延長保育で乳児保育もお願いしたいというような場合に、かなり定員が限定されてきます。全体としまして、ゼロ歳児、1歳児の定員が不足ぎみというのはおっしゃるとおりでございまして、私どもとしましては、できるだけ機械室を取っ払ったときに保育室に充てていくというような努力をしながら、少しずつ定員もふやしていきたいという考えでございます。
 待機している児童につきましては、それぞれの保育所で事情が違いますので、今のところ待っていただかなければしようがないということになります。
 それから、学童保育につきましては、誤解を招く表現がございましたので一応削除したものでございまして、特に今の現状と変わったものではございませんし、その相談には十分応じまして、必要な方につきましては実際に入室しております。ですから、御相談いただければ、私どもも柔軟に相談には乗らせていただきます。
 それから、子ども館につきましては、先ほども申し上げましたように、意見の相違ということになりますので、児童館の機能と子育てセンターの機能は、今の子ども館で果たしているというふうに考えております。
 それから、東海中央病院の話でございますが、財政運営的なものの支援になるのかということでございますが、このことにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、病院改築に係る支援要請というものが、病院長より5月30日付の文書でまだ正式にいただいたばかりです。前にも申し上げましたように、昨年2月の趣意書につきましては向こうの病院側が一方的に出されただけでございまして、一切にそれについては関知をしておりませんので、私どもとしましては、この5月30日の文書が正式に出たということで、これから市民病院的な役割や中核病院として生まれ変わっていただくために、一体どういうことを病院側に要望していったらいいのか、それで病院側としてはその要望に対してどうこたえていくのかということの中で、当然支援策が決まってくると思います。まだまだ今はこの段階でございまして、具体的な検討もなされておりませんし、今後は次の民生消防常任委員会の協議会でも説明をさせていただきますが、これからスタートということで、議会の皆様には逐一報告しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 市民部長 熊崎敏雄君。
◎市民部長(熊崎敏雄君) 児童医療費の拡大についてでございますが、現在の状況下におきましては、制度の拡大は考えていないということでございますが、将来的には総合的なニーズ状況の変化の中で計画等の見直しも対応していきたいというふうに考えております。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、まちづくり三法に対する考え方でございますが、都市と地方の形態が異なるわけですが、そういったところに一律に適用したというようなところで、実際に若干難しかった部分があるんじゃなかったというふうに考えております。
 そして2つ目、イオンの影響についてでございますが、現在、商店街、商工会議所等といろいろな話も持ちました中で、いわゆるこのイオンの出店について逆にこれを活用するといった検討会もあったわけでございますので、一概にすべてがこれによって影響を受けて売り上げが後退するというようなことではなく、逆に私どももこれを活用した中で交流人口の増大、そして商店街の活性化等を向けていこうというようなことで、今のところ調査はしないということでございます。
 そして、イオンの進出についてでございますが、周辺の環境整備や交通安全等の対策が可能かどうか、そして商店街の意見、先ほど言いましたように賛成の方も見えます。そして賛成してそこに出店もしたいという方も見えますし、当然反対の方も見えます。そして消費者、地域の皆さんの意見を踏まえながら、そしてまたイオンが進出に当たっては、私どもの市の方針というのがございます。そんな中でどこまでイオンが協力、理解をしてくれるかというようなところを総合的に勘案して、この進出については決定をしてまいりたいというふうに考えております。
 そして最後になりますが、小売商業調整特別措置法につきましては、私どもの方も尼崎市とか水戸市等に確認をしましたところ、この法律に基づいてそういった対応をしておるんじゃなくて、ほかのことで対応しているというようなことで、特別措置法につきましては小売市場、いわゆる市場の中の売り場の調整等の法律というようなことで、それによってイオン等の進出の規制はできないというふうに私どもは考えております。以上です。
○議長(小島軍司君) 総務部長 五島仁光君。
◎総務部長(五島仁光君) 小規模工事等希望者登録制度の県内での実施状況につきましては、昨年12月に調査を行い、大垣市、瑞浪市が類似の制度を実施されていることを把握しておりますが、各務原市におきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 五藤勲君。
◎都市戦略企画推進部長(五藤勲君) まずシティーカレッジでございますが、今、市で行っております生涯学習講座よりもより高度で専門的、あるいは大学の専門性を生かした学びの場の提供ができるということとか、あるいは小学生を対象にしました講座を開催することによって教育以外の学習機会を与え、また生きる力、ボランティア教育、あるいは社会力を養うことができるような場を提供するということがございます。
 それから、開学時期を1年早めたということにつきましては、市にとりましても大学の早期開校によるメリットも大きなものがあるという判断によるものでございます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
 今尾泰造君に申し上げます。時間も超えておりますので、簡潔な言い回しでよろしくお願いします。
◆17番(今尾泰造君) 子育て応援プランの問題です。
 私は、具体的に子育て応援プランになるわけですから、今やっているということだけではなしに、これから5年、そして10年間のプランの中で、今子育てをしている親にとっても、今よりも水準が高くなるということが、行政の内容の充実であるべきですね。そういうことからいえば、例えば保育所で未満児の延長保育が依然として待機しなければならないということがあれば、これはせっかく応援プランをつくったわけですから、それを解消していくということの具体策がなければならないわけですね。今部長の答弁を聞きますと、しばらくは待っていただくのが必要だという話は今までの話であって、応援プランをつくって行動計画を立てた限りは、具体的にそれを解消するための方策がとられなければならないわけですけれども、その点ではどうかということ。それから、学童保育の問題については何ら変わりはないと。相談してもらえばいいということを言われましたけれども、具体的に困っている人がそういう形で窓口に行くにしても、そういう説明書が一言でもあれば、具体的には個々に応じて相談は受けますというようなことがあれば行きますけれども、何もないのに行けないんじゃないですか。そういうことは当然というふうに市の方は考えておられるんですか。つまり、説明がなくても市民の側からこういうことを言ってくるのが当然で、それを言えば、市の方はそれにこたえますということを言っているんでしょうか。
 まちづくり三法をめぐっての大型店の問題です。
 結局、今、市の考えを聞きますと、大型店の進出については、具体的には今の話を聞く限りは反対という選択肢はないんだと。いろいろイオンを活用するとか、規制をするということであって、反対をするという選択肢はないということにしかとらえられません。しかし、現実に商店街の連合会などは反対の声を上げておられるわけですね。その意見の違いというか、乖離というのはどのように市は考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 そして東海中央病院の問題も、それから大学の誘致をめぐっての問題も、もう既に目の前に工事に取りかかろう、事業が始まろうというときに要望が来たんだと、要請が来たんだということで、初めてのように議会に上ってくる。市民には全然わからないまま、議会に上って初めてそれが進んでいくということでは問題ではないだろうか。去年のうちに要請があったけれども、正式にはことしだと言われても、実際にはこの2つとも水面下では既にそうした話がされてきて、こうした議会に上ってきている内容ではないのか。つまり、そこには議会が軽視されて、市はもう既に水面下では具体的な話がされてきているんではないかということを、大学の誘致問題から私は今度の東海中央病院の問題も非常に危惧するわけですので、その点でどうなのか、お尋ねします。
○議長(小島軍司君) 健康福祉部長 紙谷清君。
◎健康福祉部長(紙谷清君) 再質問にお答えをいたします。
 応援プランにつきましては、先ほども申し上げましたように、毎年進行管理をして、その年の評価をして、それで来年度またどうかということを予算の査定の時期を節目に具体的に見直すということでございますので、応援プランをつくったから具体的な子育て支援の方策がすべて書かれるというようには、私どもは考えておりません。特に、もっと地に足のついた事業を予算を伴いながら行っていきたいというふうに考えております。
 それから、学童保育のことにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、やはり誤解を招くような表現は避けさせていただいたということでございます。
 それから、東海中央病院のことにつきましては、先ほども申し上げましたように、ここがスタート点でございますので、そのようなことは一切ございません。
○議長(小島軍司君) 産業部長 岡部秀夫君。
◎産業部長(岡部秀夫君) 再質問にお答えさせていただきます。
 先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、いろんな意見の中を総合的に判断をして決めていくということで、今進出を決めておるというわけではございません。以上です。
○議長(小島軍司君) 都市戦略企画推進部長 五藤勲君。
◎都市戦略企画推進部長(五藤勲君) 大学の誘致でございますが、1月24日に全員協議会において御説明をさせていただきましたが、12月の終わりぐらいに最終的な詰めがなされてまいりましたので、1月早々に御説明を申し上げましたし、5月6日の2回目の全員協議会でございますが、市の最終決定が4月25日に政策会議で決定をしたということで、市の方針あるいは両者で合意に達したすぐ後に、議会には直ちに御説明をしてまいったということでございます。以上でございます。
        ───────────────────────────
△1、延会
○議長(小島軍司君) おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後3時57分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     小 島 軍 司


           各務原市議会副議長    平 松 幹 正


           各務原市議会議員     神 谷 卓 男


           各務原市議会議員     角   弘 二