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岐阜県 各務原市

平成17年第 4回定例会−06月07日-01号




平成17年第 4回定例会
各務原市告示第62号
 平成17年第4回各務原市議会定例会を次のとおり招集する。
  平成17年5月31日
                          各務原市長  森    真
1 期  日  平成17年6月7日
1 場  所  各務原市議会議事堂



         平成17年第4回各務原市議会定例会会議録(第1日目)

          議   事   日   程   (第1号)
                      平成17年6月7日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.会期の決定
日程第 3.議第56号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第2号)
日程第 4.議第57号 平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第58号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第59号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第60号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第61号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第62号 各務原市ホッケー場条例
日程第10.議第63号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第11.議第64号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減
日程第12.議第67号 市道路線の認定(市道稲923号線ほか6路線)
日程第13.議第68号 市道路線の認定(市道稲924号線)
日程第14.議第69号 市道路線の認定(市道川1373号線)
日程第15.議第70号 市道路線の認定(市道鵜1288号線)
日程第16.議第71号 市道路線の認定(市道鵜1290号線)
日程第17.議第72号 市道路線の廃止及び認定(市道稲185号線ほか2路線)
日程第18.議第73号 市道路線の廃止(市道各298号線ほか1路線)
日程第19.議第65号 土地の取得(市民の森緑地建設用地)
日程第20.議第66号 土地の取得(市民の森駐車場建設用地)
日程第21.休会期間の決定

          議   事   日   程   (第1号の2)
                            平成17年6月7日(火曜日)
日程第 1.市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
日程第 2.市議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書

〇諸般の報告
1、議案の提出
1、陳情等の提出
1、繰越明許費繰越計算書の報告
1、予算繰越計算書の報告
1、専決処分の報告
1、市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類の提出
1、例月出納検査の結果

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.会期の決定
日程第 3.議第56号 平成17年度各務原市一般会計補正予算(第2号)
日程第 4.議第57号 平成17年度各務原市老人保健特別会計補正予算(第1号)
日程第 5.議第58号 平成17年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 6.議第59号 各務原市税条例の一部を改正する条例
日程第 7.議第60号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第 8.議第61号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9.議第62号 各務原市ホッケー場条例
日程第10.議第63号 各務原市手数料条例の一部を改正する条例
日程第11.議第64号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減
日程第12.議第67号 市道路線の認定(市道稲923号線ほか6路線)
日程第13.議第68号 市道路線の認定(市道稲924号線)
日程第14.議第69号 市道路線の認定(市道川1373号線)
日程第15.議第70号 市道路線の認定(市道鵜1288号線)
日程第16.議第71号 市道路線の認定(市道鵜1290号線)
日程第17.議第72号 市道路線の廃止及び認定(市道稲185号線ほか2路線)
日程第18.議第73号 市道路線の廃止(市道各298号線ほか1路線)
日程第19.議第65号 土地の取得(市民の森緑地建設用地)
日程第20.議第66号 土地の取得(市民の森駐車場建設用地)
1、日程追加(市議第3号並びに市議第4号)
日程第 1.市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
日程第 2.市議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
1、委員会付託省略(市議第3号並びに市議第4号)
日程第21.休会期間の決定

〇出席議員(28名)
                    1 番   横 山 富士雄  君
                    2 番   永 冶 明 子  君
                    3 番   波多野 こうめ  君
                    4 番   梅 田 利 昭  君
                    5 番   浅 野 健 司  君
                    6 番   川 瀬 勝 秀  君
                    7 番   高 島 貴美子  君
                    8 番   太 田 松 次  君
                    9 番   吉 岡   健  君
                   10 番   尾 関 光 政  君
                   11 番   三 和 由 紀  君
                   12 番   足 立 孝 志  君
                   13 番   神 谷 卓 男  君
                   14 番   角   弘 二  君
                   15 番   三 丸 文 也  君
                   16 番   古 田 澄 信  君
                   17 番   今 尾 泰 造  君
                   18 番   関   浩 司  君
                   19 番   阿 部 靖 弘  君
                   20 番   中 村 幸 二  君
                   21 番   平 松 幹 正  君
                   22 番   小 島 軍 司  君
                   23 番   末 松 誠 栄  君
                   24 番   藤 井 国 雄  君
                   25 番   横 山 隆一郎  君
                   26 番   川 島 勝 弘  君
                   27 番   長 縄 博 光  君
                   28 番   白 木   博  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          森     真  君
              助役          小 森 利八郎  君
              収入役         河 田 昭 男  君
              都市戦略企画推進部長  五 藤   勲  君
              総務部長        五 島 仁 光  君
              市民部長        熊 崎 敏 雄  君
              環境部長        臼 井 壮 一  君
              健康福祉部長      紙 谷   清  君
              産業部長        岡 部 秀 夫  君
              都市建設部長      大 中 武 易  君
              文化創造部長      岩 井 晴 栄  君
              水道部長        飯 沼 一 義  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公
              平委員会書記長     竹 山 幸 市  君
              教育長         高 根 靖 臣  君
              消防長         梶 浦 信 雄  君
              川島振興事務所長    野 田 凱 夫  君
              企画財政総室長     松 岡 秀 人  君
              都市戦略企画課長    磯 谷   均  君
              財政課長        目 貫   誠  君
              総務部次長兼総務課長  星 野 正 彰  君
              選挙管理委員会委員長  川 嶋 棟 治  君
              代表監査委員      永 田 義 孝  君
              教育委員会委員長    横 山 勢津男  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      金 武   久
              総務課長        後 藤 秀 人
              主任主査兼議事調査係長 山 下 幸 二
              主任主査        土 川   孝
              主査          小 川   晃
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(開会式)
◎議会事務局長(金武久) 御起立を願います。
 ただいまから平成17年第4回各務原市議会定例会の開会式を行います。
 森市長からごあいさつをいただきます。
◎市長(森真君) 皆さん、おはようございます。
 ここに第4回の定例会をお願い申し上げましたところ、議員皆様には全員の方が御出席を賜りましてありがとうございます。
 後に提出申し上げる議案は、いずれも大事な案件でございます。よろしく御審議をいただきまして、適切な御決定をいただきますようにお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。
◎議会事務局長(金武久) 小島議長がごあいさつ申し上げます。
○議長(小島軍司君) おはようございます。
 本日、平成17年第4回定例会を開催されましたところ、議員の皆さん全員が御出席を賜りましてありがとうございます。皆様方には大変公私ともにお忙しい中、こうして御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 また、本日提案されます18議案はいずれも重要な案件でございますので、ひとつ慎重に御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
◎議会事務局長(金武久) これをもちまして開会式を終わります。
 御着席願います。
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(表彰状伝達式)
1、全国市議会議長会表彰
 ・特別表彰(20年) 阿部靖弘君、川島勝弘君、長縄博光君。
1、東海市議会議長会表彰
 ・特別表彰(20年) 阿部靖弘君、川島勝弘君、長縄博光君。
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△1、開会
(開会) 午前10時42分
○議長(小島軍司君) ただいまから平成17年第4回各務原市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
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△1、諸般の報告
○議長(小島軍司君) 日程に先立って、諸般の報告を職員にいたさせます。
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(職員報告)
1、議案の提出
 市長から、本日付をもって、議第56号から議第73号までの18案件の提出がありました。
1、陳情等の提出
 各務原市蘇原東島町4丁目6番地2、公立学校共済組合東海中央病院 病院長 間野忠明氏から「病院改築に係る支援の要請」と、各務原市蘇原六軒町4丁目19−1、各務原市商店街連合会 会長 安積保氏ほか16名から「イオン出店計画予定地の市道廃止に関する陳情」の提出がありました。
 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
1、繰越明許費繰越計算書の報告
 市長から、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成16年度各務原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告と、平成16年度各務原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告がありました。
 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
1、予算繰越計算書の報告
 市長から、地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成16年度各務原市水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。
 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
1、専決処分の報告
 市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、損害賠償の額を定めることについて専決処分した報告が1件ありました。
 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
1、市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類の提出
 市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、各務原市土地開発公社の経営状況を説明する書類と、各務原市施設振興公社の経営状況を説明する書類の提出がありました。
 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
1、例月出納検査の結果
 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成16年度平成17年3月分、平成16年度平成17年4月分、平成17年度平成17年4月分の例月出納検査を執行した結果の報告がありました。
 内容については、省略させていただきます。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 以上で諸般の報告を終わります。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小島軍司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において11番 三和由紀君、12番 足立孝志君の両君を指名いたします。
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△日程第2、会期の決定
○議長(小島軍司君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日から6月24日までの18日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月24日までの18日間と決しました。
        ───────────────────────────
△日程第3、議第56号から日程第18、議第73号まで
○議長(小島軍司君) 日程第3、議第56号から日程第18、議第73号までの16案件を一括し、議題といたします。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 去る4月24日に各務原市長選挙で市民皆様の御支持をちょうだいしまして、おかげさまで3期目の出発をさせていただきました。その最初の定例会に当たりまして、私の所信を申し上げます。
 8年前、平成9年6月以来、私は日本経済の動向と国家の財政の推移を考えまして、これからの地方自治体は、いわば双子の歳入減と3つの市民需要増の時代に入ると申し上げました。つまり、前の時代より税収の減と地方交付税や国庫補助負担金の減、そして市民の皆様からは3つの分野で市民需要が高まる、つまり保育・教育の分野、高齢者福祉の分野、未来への基盤投資の3分野でございます。歳入減と歳出増、その差額を市民サービスを上げながらいかにたたき出すか、しかも改革は早い方がいいと思いまして、翌平成10年4月から、御案内のとおり行財政改革に着手してまいりました。
 同時に、市民皆様や市議会の英知とともに、21世紀新時代にふさわしい本市の10年計画であります各務原市新総合計画を策定し、事業展開をしてまいりました。
 4年前、平成13年6月、私は日本再生のがけっ縁に立っているという現状認識から、中央、地方を問わぬ聖域なき構造改革の推進、それなくして日本と都市自治体の再生なしと申し上げました。御案内のとおりであります。1期目の行財政構造改革路線にトヨタの「カイゼン運動」を導入、さらにISO14001及び9001を結びつけ、より体系的に事業展開をしてまいりましたところでございます。つまり、双子の歳入減、3つの需要増、その重圧のスピードより改革のスピードが落ちますと、それだけより本市の財政構造の悪化を来し、そして市民サービスが低下せざるを得ないと考えたからであります。
 今多くの日本の地方自治体は、過去8年間、双子の歳入減という厳しい壁に直面しております。本市も同様でありまして、平成9年度に比べ、平成16年度末見込みで、市税6.8%減、金額にして13億1600万円減、地方交付税26.2%の減、6億6700万円減、合わせて約20億円の歳入減を来しているところでございます。違いは、各務原市はほぼ同額の20億円以上を行財政構造改革「カイゼン運動」でたたき出している1点でございます。スローガンは、左手で行財政構造改革、右手で本当の市民福祉の向上であります。
 こうして、この困難な時代、市議会各位のお力添えと市民皆様の御支援をちょうだいして、おかげさまで各務原市新総合計画は、その中間年で、この3月、既に達成率66%を超えることができました。さらに、国家による地方自治体の護送船団方式の崩壊、地方分権時代の厳しさ、三位一体改革の持つ意味、本当の都市間競争の時代への突入などを直視し、それに耐え得る自立と自己責任の確立した21世紀型市役所づくりとマンパワーのレベルアップを推進してまいりました。こうして、各務原市は新時代の都市自治体の未来像へ一歩一歩近づいています。
 次に、この国の現状と動向についてでございますが、一言で申しますと、民力のたくましさであります。一方、民間に比べ、国と地方行政、国民経済の約2割を占める、いわゆる一般政府の改革へのダイナミズムの希薄であります。
 まず、日本経済は右肩下がりの成長曲線の中、景気動向はよくなってきています。特筆すべきは、国家はこの間、不景気ゆえの財政出動を基本的にしなかったにもかかわらずの1点でございます。景気対策のための財政出動なしに景気が回復しつつある、戦後初めての経験であります。この間、市場のあらゆる事業体は、規模の大小を問わず、生き残りをかけて歯を食いしばってあらゆる事業努力を行い、その総和が日本経済の自立回復をなし遂げつつあります。その推力は、産業分野別に見ますとものづくり、つまり製造業でございます。
 一方、この国の裏面、この国の最大の困難は、史上空前の累積債務残高と財政赤字でございます。平成17年度末見込み、国家の借金残高は746兆円でございます。地方自治体のそれを合わせますと、実に918兆円であります。5年前の1.4倍、10年前の2.2倍であります。
 また、国家の1年間の財政赤字は、平成15年度決算で35兆3000億円、16年度当初で36兆6000億円、17年度当初で34兆4000億円、国の一般会計の実に約42%を占めています。4年前、この財政赤字を年30兆円に減らすと言明、努力されても、なお1割以上ふえているのが現実でございます。
 累積債務残高の激増、財政赤字の巨額な恒常化、そのツケは、残念ながら私たちの子どもたちの世代に及びましょう。それはつまり、きょうの幸福のために未来を犠牲にしていることにほかなりません。私たちの世代で生んだ一般政府の、つまり中央と地方行政の累積債務残高と財政赤字を縮小の軌道に乗せることは現下最大の一般政府の責務であり、子どもたちの未来への責任であると存じます。
 私はこの国を信じます。民主主義国日本の総体としての良心を信じます。
 紀元前、ギリシャの文人イソップは、あのイソップ物語を世に残しました。御案内のとおり、アリとキリギリスの童話でございます。2000年間、この童話は少年少女たちを感化し続け、今日再び日本の大人たちの良心を呼び起こしつつあります。キリギリスは、きょうの所得をただきょうの幸せ、快楽のために、すべて消費しました。アリは、明日のためにきょうの一部を我慢して蓄えました。私はそこに生き物の、人間の志とか勤勉、創意工夫とか、明日の幸せのためのきょうの忍耐、きょうの努力という万古不変の価値が宿ると思います。日本の斜陽、その根本的ゆえんは、私たちの愛するこの国が今、いわばキリギリス国家に陥っていることにあります。政治屋はきょうの人々の幸せ、快楽だけを叫び、明日の困難を見て見ぬふりをします。本当の政治家は、明日のためにきょうを考えます。人々の甘えの心でなく、人々の良心と提携いたします。
 日本の累積債務残高と財政赤字、この縮小のため、国家は3つの手段を同時に遂行してくるに違いありません。それはもう始まっています。つまり、1つ、国と地方行政の大行財政構造改革の推進。三位一体改革の裏面はまさにこれです。1つ、官から民へ。従来の行政の守備範囲の再検討、再編成、つまり小さな政府へ。1つ、国家による新たなる国民負担。この3つの国家の動向について、従来の惰性の考えからは、地方自治体と市民にとって長く厳しいトンネルの時代となりましょう。
 幸い各務原市は、1つ目と2つ目については国家に先行して改革の軌道上にあります。しかも、それをより積極的に21世紀型新時代の都市自治体づくりに結びつけております。つまり、単に大きな地方行政から小さな官へではなく、豊かで多様な行政サービス、小さな官へであります。公的な市民サービスの提供についても、行政の行うべきこと、民間の事業体が行った方がいいこと、NPOやボランタリーとの連携など、豊かで多様な行政サービスのあり方を構築、実施してまいりたいと存じます。
 その意味で3期目の施政方針、旗印は、1つ、改革の市政。つまり豊かで多様な行政サービス、そして小さな官へであります。
 2つ、元気な各務原市、元気な大交流都市へ向かいます。そのために、各務原市新総合計画及び新市建設計画の推進でございます。10の都市戦略、164の施策を含む464の施策分をきちんと実施してまいります。
 3つ、安全な都市づくりであります。地震や災害・危険に対し強い都市づくりを進めます。最悪の災害発生状況を想定して、対処できるようにシステムアップ、パワーアップをつくり上げます。
 4つ、文化創造都市へ向かいます。3月にも申し上げましたが、ものづくりを基盤とする本市の特性、快適産業都市の上に文化創造都市へ進化させてまいります。日本の潮流は、長い間の農業化社会から画一的・均質の工業化社会へ、そしてより個性的、文化芸術的な付加価値が社会と経済発展の推力となる、いわゆる知価社会へ進んでいます。本市の知性、自然、歴史、伝統文化から醸成される本市の個性に磨きをかけ、発揚させます。既に、本市は景観行政団体、県下第1号を取得しました。市内25地区と4河川軸の景観地区を選定し、住民ぐるみでよりよい地域づくり、景観づくりへ向かいます。また、市内全域で50年以上たった伝統的建造物の洗い出しと、文化庁への文化財登録を検討いたします。
 私たちの市域内には、河川環境楽園や古きよき日本のたたずまいがあります。また、本市の市街地の外周部の自然遺産や歴史遺産、あるいは生活遺産などを整備し、市民交流の場とするエコミュージアム構想がございます。
 日本の女優第1号、川上貞奴の別荘「晩松園」、この伝統的日本建築の最高峰、歴史の未来への相続を通じ市内に文化の香りを創出するために、既に民活で修復され、続いて昭和初期の後藤別荘が文化庁の許可のもと、同じく丁寧に再建されつつあります。それらは一体のものとして、今秋以降、全面公開されましょう。
 村国座。国指定のこの重要有形民俗文化財は、本市の誇る貴重な重要文化財であり、いわば市民の歴史遺産であります。傷みが激しく、大修理を必要としています。私は一定の条件整備を経て、市民ぐるみで村国座平成の大修理を展開したいと存じます。
 市の中心部、本市のセントラルパークに連続する一角に市議会の皆様とともに大学を誘致、知的文化拠点づくりを進めています。それは、本市の中心市街地に若い皆様や教授陣のにぎわいと活力を与えましょう。市民公園や市民の森とともに文化創造拠点づくりであります。
 あの各務原アルプスハイキングコースも、関市と共同で夏休み前には完成しましょう。市民皆様の健康づくり、つまり心と体の健康づくりとともに交流人口をふやす装置となりましょう。
 各務原の味おこし、フードフェスティバルやグルメマップ、音楽ウイーク、その他の文化創造ソフト事業も構想・実施してまいります。
 5つ、人生の質を重視するクオリティー・オブ・ライフの最適な舞台都市づくりであります。人々は生まれてから老いるまで、長い人生のそれぞれのライフステージを、より快適で充実して過ごせる舞台都市づくりを目指します。生命の森づくり事業、子育て支援プラン、教育日本一事業、地域福祉計画、スポーツランド、全市ウオーキング大会、全市ハイキング大会、健康増進パワーアップ事業などの推進でございます。
 6つ、交流拠点都市づくりでございます。より便利な都市へ、パーク・アンド・ライド交流拠点づくりを進めます。市域を2本のレールが走る、計16の市電駅の存在、それは価値ある財産であります。電車とふれあいバスとマイカーの最適な共存、そのために東西2カ所にパーク・アンド・ライド拠点づくりを進めます。
 以上、この国の動向と時代の潮流を見据え、3期目、6つの市政方針の大綱を申し上げました。市議会皆様、市民皆様とともに、以上の方針に従って市政を運営してまいりたいと存じます。
 それでは、今期定例会に提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 今期定例会に提出いたしました議案は、
 ・予算の補正                   3件
 ・条例の制定・改正                5件
 ・一部事務組合の組織市町村数の増減        1件
 ・土地の取得                   2件
 ・市道路線の認定・廃止              7件
の計18案件であります。
 まず、議第56号から議第58号までの3案件は、予算の補正に関するものでございます。
 議第56号は、平成17年度一般会計補正予算を定めようとするものでございます。
 65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯等に対して、地震による家具の転倒防止をするための対策事業費を初め天神川護岸復旧に伴う工事費など、当面の行政需要に対応するために歳入歳出予算の補正を行うものでございます。
 歳入は繰越金が2384万9000円などを計上しております。
 一方、歳出におきましては、各務原アルプスハイキング整備事業費、これは追加でございますが319万6000円、天神川護岸復旧整備事業費1800万2000円、家具転倒防止対策事業費127万8000円などを計上しております。
 この結果、一般会計の予算規模は2546万3000円を追加し、補正後の予算総額は390億9111万8000円となります。
 議第57号は、平成17年度老人保健特別会計補正予算を定めようとするもので、平成16年度の医療給付費の確定による精算還付に伴い、歳入歳出ともに1713万6000円を追加し、補正後の予算総額を94億6398万5000円としています。
 議第58号は、平成17年度介護保険事業特別会計補正予算を定めようとするものであります。
 平成16年度の介護給付費の確定による精算還付に伴い、歳入歳出ともに883万6000円を追加し、補正後の予算総額を58億2520万7000円としています。
 次に、議第59号から議第63号までの5案件は、条例の制定・改正に関するものでございます。
 議第59号は、地方税法の一部改正に伴い関係規定を整備するため、議第60号は、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害補償等にかかわる障害の等級等を改めるために、議第61号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の支給額を改めるために、議第62号は、各務原市ホッケー場を設置するために、議第63号は、建築基準法等の一部改正に伴い手数料を定める等のため、それぞれ条例を制定・改正しようとするものでございます。
 議第64号は、市町村合併により岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数を変更しようとするものでございます。
 次に、議第67号から議第73号までの7案件は、市道路線の認定・廃止に関するものでございます。
 議第67号は開発行為により設置された道路を、議第68号は暗渠排水路を、議第69号は新たに設置する道路を、議第70号は位置指定道路を、議第71号は地区計画道路を、それぞれ市道の認定をしようとするものでございます。
 議第72号は、市道路線の再編成をするために市道の廃止及び認定をしようとするものであり、議第73号は、道路の用に供されていない市道を廃止しようとするものでございます。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いいたします。
○議長(小島軍司君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(小島軍司君) なお、質疑の発言通告は6月9日午前10時までに御提出ください。
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△日程第19、議第65号並びに日程第20、議第66号
○議長(小島軍司君) 日程第19、議第65号並びに日程第20、議第66号を一括し、議題といたします。
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○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番
 長縄博光君、28番 白木博君に申し上げます。本件は地方自治法第117条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。
  (8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番 長縄博光君、28
   番 白木博君退場)
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○議長(小島軍司君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 市長 森真君。
  (市長 森真君登壇)
◎市長(森真君) 議第65号及び議第66号につきまして御説明をいたします。
 議第65号は、市民の森緑地建設用地として、那加雲雀町地内の土地7380平米を3億9089万3213円でもって、議第66号は、市民の森駐車場建設用地として、那加雲雀町地内の土地6784平米を3億5932万5142円でもって、それぞれ各務原市土地開発公社から取得しようとするものであります。
 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小島軍司君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(小島軍司君) なお、質疑の発言通告は6月9日午前10時までに御提出ください。
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○議長(小島軍司君) 8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番
 長縄博光君、28番 白木 博君の除斥を解きます。
  (8番 太田松次君、24番 藤井国雄君、25番 横山隆一郎君、27番 長縄博光君、28
   番 白木博君入場)
○議長(小島軍司君) 暫時休憩いたします。
(休憩) 午前11時10分
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(再開) 午前11時12分
○議長(小島軍司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△1、日程追加(市議第3号並びに市議第4号)
○議長(小島軍司君) ただいまお手元に配付したとおり市議第3号並びに市議第4号が提出されました。
 おはかりいたします。この際、市議第3号並びに市議第4号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、この際、市議第3号並びに市議第4号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程第1、市議第3号並びに日程第2、市議第4号
○議長(小島軍司君) 日程第1、市議第3号並びに日程第2、市議第4号を一括し、議題といたします。
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○議長(小島軍司君) 職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
 18番 関浩司君。
  (18番 関浩司君登壇)
◆18番(関浩司君) 市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書並びに市議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書につきまして、意見書の案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。
 市議第3号。
地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、国においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
                     記
1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月7日
                                岐阜県各務原市議会
衆参議院議長・各関係行政庁あて
 続きまして、市議第4号。
地方議会制度の充実強化に関する意見書
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのが必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分に発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月7日
                                岐阜県各務原市議会
衆参議院議長・各関係行政庁あて
 以上です。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(小島軍司君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(小島軍司君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
  (「議長、17番」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
  (17番 今尾泰造君登壇)
◆17番(今尾泰造君) 市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてお尋ねします。
 まず、ここには地方六団体改革案とありますが、実際に六団体としての合意の内容なのか、お尋ねします。案文では、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として改革案を提出したとありますが、昨年8月にまとめた地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案では、例えば義務教育費国庫負担金についても、都道府県知事の間での意見がまとまらず、意見書では付記意見として各知事の意見が添付されているのですが、これは意見がまとまっていないことのあらわれではないのですか、お尋ねします。
○議長(小島軍司君) 18番 関浩司君。
  (18番 関浩司君登壇)
◆18番(関浩司君) 今お尋ねの件でございますが、この5月25日、全国市議会議長会に提出されました資料によりますと、昨年の8月17日には全国町村会でそのことが了承されておりまして、そして翌18日、全国知事会議でも改革案を採決にて了承と、それからその後、全国市長会了承、全国都道府県議会議長会了承、全国町村議長会了承と、そういった報告を受けております。
 もう1点でございますが、義務教育国庫負担云々ということでございますが、これは本年6月1日に地方六団体が行いまして、地方分権改革の推進に係る決議(案)というもので、その文案の中に、税源移譲に係る国庫補助金負担金改革を初め、今秋までに結論を得るとされている義務教育費国庫負担金等、多くの課題が先送りされ云々という文言がありまして、そういった決議案を、今申しましたように6月1日、地方六団体でこれも採決されているという報告を受けております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 再質疑をいたします。
 意見書ですから、意見書の文章がどうなのかということでお尋ねをしているわけですね。ですから、昨年8月にこの内容で地方六団体が総意としてまとめたということで言われましたが、私は、全国知事会議がその点では意見がまとまっていないために付記意見が添付されて総理大臣に提出をされているということで、例えば知事の意見がまとまっていないということで列挙しますと、群馬県知事の場合には、義務教育国庫負担金は国庫補助金の廃止を優先させ、その後に位置づけてよいのではないか。栃木県の知事は、我が国の教育のあり方を時間をかけて慎重に議論すべきとの観点から、義務教育国庫負担金については第2期分で行うべきである。問題の東京都都知事ですらもが、義務教育費国庫負担金の廃止、一般財源化には反対するという態度を示しております。山梨県の知事は、義務教育は憲法上の国民の権利・義務にかかわるものであり、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を保障することは、第一義的には国の役割であり責務である。三重県知事は、義務教育国庫負担金については、本来国庫補助負担金廃止の対象とすべきものではないと考えるが、少なくとも今回の見直し対象から外すべき、鳥取県知事は、義務教育国庫負担金の削減には反対であるなどなど、知事の中でも反対の意見などいろいろと意見が分かれているわけです。これでは総意ではないんじゃないですか、お尋ねをいたします。
○議長(小島軍司君) 18番 関浩司君。
◆18番(関浩司君) 先ほど申し上げましたように、6月1日の地方六団体、この地方分権改革推進に関する決議案としまして、その中に1から7まで項目がありますが、税源移譲に結びつく国庫補助金負担金改革、税源移譲6000億円に見合う国庫補助負担金改革について、政府は早期に具体的な検討を行い結論を得ることというような、こういった地方分権改革の推進に関する決議案を、6月1日に地方六団体が議決していると御報告申し上げたところでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 17番 今尾泰造君。
◆17番(今尾泰造君) 意見書の文案に拘束をされるわけですから、ことしの6月の問題云々はこの文章の中には出ていないわけです。出ているのは、昨年8月に総理大臣へ提出した文書がこの意見書では拘束をされるわけですから、この昨年8月に地方六団体から出されているという意見書の中では意見がまとまっていないということをお尋ねしているわけですから、ことしの6月の話ではないんですが、もう一度お尋ねします。
○議長(小島軍司君) 18番 関浩司君。
◆18番(関浩司君) 先ほどの5月25日の全国市議会議長会に出されました資料によりまして、このときに8月18日、19日にかけまして全国知事会議、改革案を採決にて了承といった報告を受けております。
○議長(小島軍司君) これをもって質疑を終結いたします。
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△1、委員会付託省略(市議第3号並びに市議第4号)
○議長(小島軍司君) おはかりいたします。ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の2案件については、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長(小島軍司君) これより討論を行います。討論はありませんか。
  (「議長、3番」と呼ぶ者あり)
○議長(小島軍司君) 3番 波多野こうめ君。
  (3番 波多野こうめ君登壇)
◆3番(波多野こうめ君) 市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、反対の立場で討論を行います。
 昨年、基本方針2004に基づく三位一体の改革の本質が国から地方への財政支出の削減などにあり、国庫補助負担金と地方交付税の減額に見合う税源移譲がされず、予算編成が困難となった地方自治体に怒りの声が広がったのは当然のことで、真の地方分権改革こそが必要です。
 この意見書は地方六団体改革案の早期実現に関するとしていますが、地方六団体の改革案は意見が分かれ、13県の知事の意見が付記されており、総意となっていません。13県の知事の付記意見は義務教育費についてです。本来、義務教育は憲法上の要請に基づく国の責務であって、全国一律の教育水準を国の責任で維持することを担保するものが義務教育国庫負担金制度であることから、この負担金は税源移譲の対象から除外すべきであるとしています。また、日本PTA全国協議会も義務教育を守るための緊急アピールを採択するなど、関係団体からも同様の意向が示されています。
 これらの理由により、この意見書の提出に反対です。
○議長(小島軍司君) これをもって討論を終結いたします。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) これより採決を行います。
 最初におはかりいたします。市議第3号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(小島軍司君) 起立多数であります。よって、市議第3号は原案のとおり可決されました。
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○議長(小島軍司君) 続いておはかりいたします。市議第4号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(小島軍司君) 起立全員であります。よって、市議第4号は原案のとおり可決されました。
        ───────────────────────────
○議長(小島軍司君) おはかりいたします。ただいま可決されました意見書の取り扱いについては議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
        ───────────────────────────
△日程第21、休会期間の決定
○議長(小島軍司君) 日程第21、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。議案精読のため、6月8日から6月19日まで12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(小島軍司君) 御異議なしと認めます。よって、6月8日から6月19日までの12日間休会することに決しました。
 なお、質問の発言通告は6月9日午前10時までに御提出ください。
        ───────────────────────────
△1、散会
○議長(小島軍司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午前11時32分
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 地方自治第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     小 島 軍 司


           各務原市議会議員     三 和 由 紀


           各務原市議会議員   (本人死亡のため署名できず)