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岐阜県 各務原市

平成30年第 1回定例会−03月14日-04号




平成30年第 1回定例会

         平成30年第1回各務原市議会定例会会議録(第4日目)

          議   事   日   程   (第4号)
                      平成30年3月14日(水曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              主査          戸 田 梨 恵
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前9時58分
○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において22番 岡部秀夫君、23番 足立孝夫君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 6番 指宿真弓君。
  (6番 指宿真弓君質問席へ)
◆6番(指宿真弓君) おはようございます。
 6番、政和クラブ、指宿真弓です。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い今回は大きく1項目につき質問させていただきます。
 一般質問も3日目を迎えておりますが、春風のように軽やかに進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
 梅の香るころ、ちょうど1年前、市民の皆様の負託を受け、市議会議員となり、はや1年が経過いたしました。私自身年齢を強く意識したことはありませんが、気がつけば半世紀が過ぎました。昨今よく耳にする言葉として「人生100年、生涯現役、85歳定年」。人生やっと折り返したところ、道半ばであると自覚するきょうこのごろです。
 さて、近代化が進む中、生活環境の変化、医療の発展、食生活の変化などにより日本は世界一の長寿国となりました。健康で、幸せを実感しながら、そして自分らしく、生き生きと生活できることが共通の願いであると思います。
 今、まさに少子高齢化社会を迎え、人口減少を見通し、本市においても将来を見据えたさまざまな施策が展開されています。子育て支援、就労支援、人材育成、さらには地域共生社会を目指す動きが始まっています。
 地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と厚生労働省が定義づけしています。
 現実的なところで、地域では元気なシニア世代の方々が豊富な経験と知識を生かし、自治会運営を初め町内美化、見守り、伝統文化の継承、ボランティア活動、生涯学習など幅広い分野で生き生きと活動されている姿を拝見します。また、一旦退職された後、延長雇用などで仕事をしている方、地域講師として技術、知識を伝承される方々。多種多様な生き方をされている姿に私もまた元気と勇気をいただいております。
 一方、こういった各所で担い手不足を懸念する声も少なくありません。本当に担い手がいないのでしょうか。
 分析しますと、シニア世代になり定年による離職、子育ての卒業など生活環境や状況が変化したものの、体力も気力も充実し、セカンドライフを思い思い謳歌されている方も多く見受けます。一方、どう過ごしていこうかと考えている方にもお目にかかります。これまで地域活動をした経験がなく二の足を踏んでしまう、ボランティア活動をしたいけど、どの団体に加入したらいいのかわからない、人のために役に立ちたい、何か趣味を始めたい。また、もう少し働きたい、経験を生かしたいなど、意欲を持ち社会参画したい方などさまざまです。
 そこで、本市の平成30年度予算の編成方針であります「市民一人一人が、それぞれの目的や夢を持って主体的に人生を謳歌し、しあわせを実感できるまち」の実現のため、今回はシニア層に向けたセカンドライフ支援について取り上げさせていただきます。
 2025年問題、約800万人いるとされる団塊世代が75歳の後期高齢を迎え高齢化人口が急激にふえる時期を迎えます。地域経済分析システム(RESAS)によりますと、本市においても、2015年で老年人口、いわゆる65歳以上の人口となりますが、26.3%、2025年、28.9%、2040年、34%と10年で約2.6%増、さらに25年後には7.7%増となり、現在の4人に1人から25年後には3人に1人と推測されています。
 この数字は非現実的ではなく、むしろ今後の出生率の動向によっては数値が上がる可能性も否定できないところです。シニアの方々に人生を楽しみながら、社会参画をいただき、担い手として活躍いただく時代が続くと考えます。
 折しも、さきの1月17日付の新聞で、政府が高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱の見直しを約5年ぶりに進めているとの報道がされました。高齢者を一律65歳と見る一般的な傾向が変わるというものでした。公的年金の受給開始時期を70歳を超えての選択ができたり、高齢者の就労促進、健康づくりや介護予防の促進の施策を法改正も含め、より柔軟な形に転換し取り組みの強化を図るようです。
 今後、シニア層の社会参画を一層推し進めることで目的を持ち、主体的に生き生きと充実した生活を送っていただき、幸せを実感できるまちづくりをオール各務原でともに担っていただければと考えます。地域や人とつながることで社会からの孤立防止の側面もあるかと思います。
 そこで、セカンドライフを迎える世代に対し、個々の体力、知力、気力に合った人生設計のサポートを趣旨とした自己発見、気づきのきっかけづくりのためのセミナーが有効であると考えます。いわゆるキャリアデザインへの啓発活動です。先日、私も市主催の「働く女性を応援する自己発見セミナー」を受講いたしました。3回講座終了後、キャリアデザインによりみずからを振り返り、客観的に捉えることで新たな発見と小さな一歩を踏み出す勇気をいただいた思いです。参加者は、子育て中のお母さんを初め専業主婦の方、在職中の方などさまざまでしたが、個々の課題解決や将来への方向性に少なからず自信を持たれた方が多かったと感じました。最後はたくさんの笑顔の花が会場中に咲き、セミナー効果を実感したところです。このキャリアデザインをセカンドライフ支援で取り組むことで、人材の発掘、生きがいの創出が期待されると思います。
 まずは、地域課題となっております地域コミュニティーの担い手、各種ボランティア、例えばボランタリーハウスの運営、パークレンジャー、通学路見まもり隊、放課後子ども教室のサポーターなどの活動を通じて共生社会構築に大きく貢献し、御活躍をいただけることでしょう。
 次に、労働力の活用です。シルバー人材センターの発足から40年以上経過し、現在も一定の成果と実績を上げております。登録者、利用者、双方にとってウイン・ウインの関係が構築され高く評価できます。
 しかし、この制度は、就労内容、就労日数など限定的で、現在の社会事情に鑑みると、生きがい就労として幅広く支援することの必要性を強く感じます。求人ニーズが多様化する中、子育て分野であれば、託児、幼稚園、保育園の早朝、延長保育を補完する役割であったり、介護分野であれば、食事介助、軽家事、身の回りの付き添い、送迎などあります。教育分野であれば、キャリア講師、地域伝統文化の継承、防災訓練への参加。農業分野であれば、農作業全般への参加であります。地元企業であれば、製造業、サービス業など、個々の経験と希望に合った働き方が可能で、社会参画の意義も大きいと思います。
 最後に、生涯学習への取り組みです。趣味や習い事を通じて、文化やスポーツに触れることで、自己研さんと充実、仲間づくりにもつながる自発的な活動です。本市ホームページでは、生涯学習・文化として、クラブ・サークル、市民講師登録制度、各種講座、図書館など紹介され、多種多様な活動が展開されていることがうかがい知れます。
 各種講座については100単位を修得し申請することで、学習歴認定証パスポートを発行、学習の成果をまちづくりに生かしてもらうよう市としてPRいただいていることはすばらしい施策であります。その成果も確実に地域で披露され、活動されているお姿を拝見いたします。継続的な支援と取り組みを期待するところです。
 以上、大きく3点取り上げましたが、本市においては既に各部局で取り組み事業があることを認識しております。しかし、肝心なシニア層の方々に広く周知されているかどうか、この点について一度御検証いただきたいと思います。
 そこで、庁内で点在する各種高齢者に絡めた事業メニューを一元的に整理し、有効に情報発信することが肝要であると考えます。内容として、例えば千葉県柏市が取り組む生涯現役ネットのような、地域リーダー育成、ボランティア活動、生きがい就労、生涯学習などを柱にしたサイトのようなイメージです。これは高齢者のセカンドライフニーズとのマッチングを図る仕組みで、結果的に多数の生きがい就労を生み出し、地域コミュニティーの根幹を担うメンバーとして活躍する人材がふえたようです。
 本市におきましては、各担当部局の施策に横串を入れ、横断的に取り組むことで、受け手となるシニア層に対し多くの情報提供と選択肢をアピールできます。また、発信元である行政については、事業内容の充実、情報発信力の向上、そして部局間での有効な情報共有が推進され、市民ニーズにもスピード感を持って的確に対応できると考えます。
 以上、本市における今後のシニア層に向けた一層の社会参画への取り組みを期待し、以下3点質問いたします。
 1点目、知識と経験を持つシニア層の社会参画への取り組みは。
 2点目、シニア層に対するキャリアデザインを推進する考えは。
 3点目、地域リーダー育成、ボランティア活動、生きがい就労、生涯学習などシニア層に特化した総合的な情報発信を行うサイトを構築してはどうでしょうか。
 以上、御答弁お願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 指宿真弓議員のセカンドライフ支援についての3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、知識と経験を持つシニア層の社会参画促進への現状の取り組みはと、2点目のシニア層に対するキャリアデザインを推進する考えはについてまとめてお答えをいたします。
 高齢者の皆様が生きがいを持って生き生きと暮らすためには、就労だけではなく、地域活動やボランティア、生涯学習などさまざまなステージにおいて、御自身のライフデザイン、キャリアデザインを描いていくことが重要です。
 現在、市としましては、地域デビューへのきっかけづくりとして、まちづくり参加セミナーや地域デビュー講座などを開催し、自己啓発や地域活動を通してセカンドライフの充実につながる講座を開催しております。
 また、知識や経験を生かしていただく事業として、子育ての分野では、ファミリー・サポート・センター事業、ばぁばの家・じぃじの家など、地域で子育て中の親を元気な高齢者の方などがサポートする取り組みを行っております。
 介護の分野では、高齢者の家事援助などを行う高齢者いきいき生活サポート事業や生活支援サポーターの養成など、住民主体の介護予防活動に対する支援などを実施し、住民相互で支え合う体制づくりを推進しております。
 防災・防犯の分野では、防災ひとづくり講座や見まもり隊など地域の安心・安全につながる活動に多くの高齢者の方々に御参加いただいております。
 教育の分野でも、寺子屋事業や放課後子ども教室などの講師として御活躍をいただいています。
 生涯学習においては、ライフカレッジ・ハイカレッジ講座や高齢者趣味のクラブなど生きがいづくりや仲間づくりに積極的に取り組んでいただいております。
 高齢者の就業機会の確保や生きがいづくりを推進するシルバー人材センターやシニアクラブは、両団体とも会員の減少が課題となっておりますが、それぞれ独自に会員増加に向けた取り組みを行っておりまして、市としても引き続き支援をしてまいります。
 このように知識や経験を持つ高齢者の方々にさまざまなフィールドで活躍していただくことは、御本人にとっては充実したセカンドライフを送ることができ、市にとっても地域の活力を高める原動力になります。
 今後も、高齢者の皆様がそれぞれのライフデザイン、キャリアデザインを描くための選択肢をさらに広げられるよう、生きがいを持って働きたい方と人材が不足する分野とのマッチングなどについての情報発信等を調査研究してまいります。
 続いて、3点目のシニア層に特化した総合的な情報発信を行うサイトを構築してはどうかということでございます。
 シニア層のニーズは、生きがいや仲間づくり、社会貢献、就労、自己啓発などさまざまあります。
 大切なことは、高齢者の皆様ができるだけ外に、地域に出てきていただくきっかけを提供し、地域の担い手として生き生きと活躍していただくステージへとナビゲートする仕組みづくりであると考えます。
 市では、ウエブサイトに、シルバー人材センターや高齢者向けの講座などの情報につながるサイトを構築してはおりますが、入り口がわかりづらく、また内容も一部の分野の紹介にとどまったものとなっております。
 今後、さらに多くの分野のニーズを高齢者の方々の多様な活躍のステージにつなげることができるよう、サイトの内容を充実させ、皆様の生きがいづくりや社会参加を促進してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 6番 指宿真弓君。
◆6番(指宿真弓君) 御答弁ありがとうございました。
 今、このシルバー人材センターにおきましても会員減少というような状況になっているようですが、また市のほうとしましても、力強くサポートいただき、多角的にシニア世代の方へのキャリアデザインであったり、そういった部分でサポートいただければと思います。
 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。
  (9番 五十川玲子君質問席へ)
◆9番(五十川玲子君) 9番、市議会公明党、五十川玲子でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく3項目について質問させていただきます。
 まず初めに、心肺蘇生法の普及促進と危機管理体制の整備についてでございます。
 我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなられています。
 岐阜県公明党女性局として、さらに救命を進めるために、24時間対応できる交番や駐在所などにAEDの設置を県に要望し、17年度より県内270カ所の交番、駐在所に設置していただくことができました。全国でも例がない設置でございます。しかし、交番や駐在所にAEDが設置されている認知度がまだまだ低いため、紹介させていただきました。
 119番通報後の救急隊現場到着までの時間に居合わせた人による迅速な対応は、傷病者の1カ月後の生存率はもちろん、その後の後遺症のない社会復帰率に大きく影響します。
 平成19年に、一般市民による心肺蘇生が実施された傷病者の1カ月後の社会復帰率は6.1%だったのが、平成28年度のデータでは、8.7%と大きく向上し、心肺蘇生法に関する教育・普及活動の一層の拡大が期待されます。
 本市におきましても全ての小中学校、公共施設内にAEDが設置されているところでございますが、公共施設を利用される市民の方や学校内での緊急時の対応が求められる場合の心肺蘇生教育の普及、危機管理体制の整備についてお尋ねをいたします。
 1点目、本市における救急隊が現場到着までの間、一般市民による心肺蘇生(AEDも含む)を行っていたケースはどのような状況でしょうか。
 2点目、消防本部における応急手当て普及啓発の現状と今後の展開について伺います。
 3点目、本庁舎及び公共施設職員のAED講習の実施状況など、具体的な取り組みと今後の方向性について伺います。
 4点目、学校において、毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しています。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女児児童の事故のように、AEDが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
 そこで伺います。本市の小中学校において、心肺蘇生及びAEDを使用したケースはありますでしょうか。
 5点目、既に学校におけます心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示されました中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにする」と明記されています。
 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では小学校で4.1%、中学校で28%、高等学校では27.1%と非常に低い状況です。
 本市におきましても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及促進し、学校での危機管理体制を充実し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが最も重要と考えます。
 そこで伺います。
 本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みについて伺います。
 以上、5点お願いをいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 消防長 永井覚君。
  (消防長 永井覚君登壇)
◎消防長(永井覚君) 五十川議員から心肺蘇生法の普及促進と危機管理体制の整備について、5つの御質問でございます。私からは、1番と2番についてお答えを差し上げます。
 件数についての御質問とのことですので、そこからお答えを差し上げます。
 心肺停止事案で救急車が出動した件数は、平成27年が134件、平成28年が138件、平成29年が130件でした。また、救急隊が現場到着するまでの間に、一般市民による心肺蘇生実施件数は、平成27年が61件、AED使用件数は9件、うち電気ショックの件数はゼロ件でございました。平成28年の心肺蘇生実施件数は58件、AED使用件数は12件、うち1件で2回の電気ショックがされております。平成29年の心肺蘇生実施件数は59件、AED使用件数は9件ありましたが、電気ショックの件数はございませんでした。
 119番受信時に心肺停止が示唆される場合は、通報者に心肺蘇生法を実施していただくよう指令員から電話にて具体的な指導を行っている状況でございます。
 2番目でございます。
 消防本部における応急手当て普及啓発の現状と今後の展開について御質問でございます。
 消防本部は、安全・安心なまちの構築のためには多くの市民が応急手当ての方法を身につけていただくことが大切と考え、救命や応急手当ての講習会を多く開催させていただいております。対象年齢も10歳以上を目安にさせていただいておりますので、小学生ならば4年生以上なら誰でも受講していただけます。
 救命講習は、受講者に合わせ幾つかの種類を用意しております。心肺蘇生法、AEDの取り扱い、大出血時の止血法が中心の普通救命講習、さらに搬送法、患者の管理などを含んだ上級救命講習、また応急手当ての導入講習であります救命入門コースが主だったものでございますが、講習内容や時間、年齢、職種に応じた救急救命講習を柔軟に実施しております。
 救命講習受講者は、平成27年が8220名、平成28年が8434名、平成29年が9351名と年々増加をしております。
 昨今、普及啓発手段の1つとして注力しているのが、救急の日のイベントです。大規模な商業施設のスペースを活用しまして、心肺蘇生法やAEDの使用方法、けがややけどなどの応急処置法、119番通報の模擬体験などをしていただいております。イベント後のアンケートによれば、「親子で参加でき、マンツーマンで心肺蘇生法を指導してもらえてよかった」「119番通報をしたことがなかったのでいい経験ができた」など好感を持たれた意見を多くいただいております。また、次回のイベントに期待することはという問いに、「事前に開催日を知ることができれば、次も参加しやすい」「開催回数をふやしてほしい」などの意見があり、参考にしながら今後も積極的に実施してまいります。
 今後につきましては、応急手当普及員の養成にも力を入れていきたいと考えます。毎年、教職員の応急手当普及員を養成しているところでございますが、高齢福祉施設で働く方にも養成できれば、緊急時の対応がより確実になると期待しております。
 また、講習時間が短く学校の授業にも取り入れやすい救命入門コース、45分コースでございますが、これについても関係機関と連携をとりながら普及していきたいと考えております。
 各務原市民の中に応急手当てができる人が多くなることは、安全・安心なまちになることです。今後も普及啓発に努めてまいります。以上です。
○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 五十川議員の心肺蘇生法の普及と危機管理体制の整備の中の本庁職員、施設の職員に対するAED講習の実施状況、あるいは具体的な取り組みと今後の方向性はということについてお答えをさせていただきます。
 平成28年度より3カ年計画で、「職員が率先して救命が行えること」を目的に、職員を対象にAED操作を含めた救命講習を実施しております。
 平成28年度は230名、29年度は219名が受講しており、平成30年度で全職員の受講が完了する予定です。なお、消防職員・保育士に関しましては、職務上の必要性が高く定期的に講習等を実施しているため、この研修の対象外となっております。
 また、採用3年目までの職員に対しましては、消防・防災・救命業務研修の中でAED操作を含めた救命講習を実施し、3年間で反復訓練することで、より確実に習得できるよう取り組んでおります。
 今後も、職員への救命講習を継続して行い、適切な対応が行えるように取り組んでまいります。
 次に、公共施設のうち指定管理者制度を導入している施設についてですが、各指定管理者の判断によりまして、少なくとも3年に1度はAED講習が実施されております。
 今後も、AED講習の確実な実施を確保するため、指定管理者更新時において業務仕様書にAED講習を含む救命講習の実施について明記し、いざというときに適切な対応ができるようにしてまいります。以上でございます。
○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 五十川議員の4点目、5点目についてお答えをいたします。
 まず4点目の本市の小中学校において、心肺蘇生及びAEDを使用したケースについてでございます。
 市内小中学校において、心肺蘇生及びAEDを使用した事案は、平成25年度に1件ありました。救急車が到着するまでの間、養護教諭と教職員がAEDを使用し、胸部圧迫をし続け救急隊に引き継ぎました。AEDを使用したこと、胸部圧迫を継続したことなど、迅速で適切な対応により、障がいを残すことなく学校生活に復帰しております。
 次に、5点目の心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、学校におけるAEDの設置状況、教職員へのAED講習の実施状況についてお答えいたします。
 まず、心肺蘇生教育の現状についてでございます。
 今年度、市内小学5・6年生を対象に心肺蘇生の訓練キットなどを活用し、心肺蘇生法及びAED使用法の授業を実施した小学校は、9校でした。
 市内の中学校につきましては、全ての学校の保健体育の授業において、AED学習キットを活用し心肺蘇生法の学習を実施しております。
 また、小学校2校と特別支援学校では消防署の協力を得て、救命講習の授業を実施いたしました。
 今後も、消防署などの協力を得ながら心肺蘇生教育を進めてまいります。
 次に、AEDの設置状況につきましては、平成19年度に全ての小中学校、特別支援学校の職員室などに設置しております。
 教職員のAED講習につきましては、消防署の協力を得て平成19年度から毎年実施しており、全ての学校が3年に1度は必ず受講しております。また、市外から転入した職員や新規採用者につきましても、その年に必ず受講しております。
 議員の御質問にもありましたが、平成23年のさいたま市での児童の事故では、AEDが使用されず、救命できなかった反省を踏まえ、教育委員会が御遺族とともに「体育活動時等における事故対応テキスト〜ASUKAモデル〜」を作成されました。
 本市でも、命の大切さに鑑み関係機関と協力して、平成26年度に養護教諭部会、平成27年度には市内全教職員が参加する各務原市教育研究会において、ASUKAモデルを作成した関係者を講師とし講習会を実施し、AED使用の重要性について理解を図りました。
 学校現場において、全ての教職員が迅速かつ適切な救命措置ができるよう、今後も講習会を実施してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御丁寧な回答、ありがとうございました。
 永井消防長、最後の御答弁ありがとうございました。
 非常に年々講習を受けられる方が多くなっております。非常にいいことだと思います。公共施設・学校といった人が集まる場所で、人が突然倒れ、反応やふだんどおりの呼吸があるかわからない場合でも、直ちにAEDを手配できるかは、日ごろの練習ができているかどうかで大きく差が出ます。まずはAEDがどこに設置してあるのかを確認し、勇気ある行動がとれるようにしていかなければなりません。
 全小中学校におきましても、心肺蘇生法の実習を毎年繰り返し学習できるよう危機管理体制の拡充をお願いして、次の質問に移ります。
 次は、ふれあいバスのさらなる活性に向けてでございます。
 少子高齢、人口減少社会を迎え、持続可能な都市づくりに向けて本市では平成27年10月にふれあいバスの運行本数をふやし、時間の短縮、バスの乗り入れが困難な地域へのふれあいタクシーの導入など利便性の向上に向けた改善が図られてきました。
 高齢者ドライバーによる自動車事故がふえる中、75歳以上の方の免許更新時の認知機能検査と高齢者講習が義務づけられるなどが実施され、免許証の自主返納をする方も徐々にふえつつあります。本市においては、公共交通機関の利用を促進するため、運転免許証を自主返納された方に3000円分の交通系ICカードをお渡ししているところです。
 こうした車から転換を促進し、公共交通利用者を拡大していく考えの中で、具体的に通勤・通学など恒常的な利用者と、通院・買い物など生活する上で必要最低限の移動手段を確保する路線の必要者との比率はどのような状況でしょうか。全体として、また特に後者の方への効果的・効率的な利用拡大を図っていくことが求められております。
 各務原市の路線バスとふれあいバスの循環路線の中で、ふれあいバスのみが循環する東山ニュータウンにお住まいの御高齢の方から、「ふれあいバスは、年末年始運休となっており、その運休の掲示もバス停にはされておらず大変困る。運転免許証返納後の移動手段がない」といった相談を受けました。市の広報紙に、ふれあいバスの年末年始の運休のお知らせが書いてあるにしても、現実、ふれあいバスが年末年始一本もない状態では今後ますます要望は強くなっていくばかりです。生活の移動手段であるふれあいバスの一日も早い運行確保が急がれます。
 しかし、当然、実車走行日数をふやすことになれば運行経費もふえ、現状のままでは運営にも影響が及んでまいります。そこで、企業から支援を受ける仕組みの「バス停オーナー制度」を提案したいと思います。
 これは、バス停を市が所有する公共財産として、その命名権の販売、ネーミングライツをすることで資金協力を受けるものです。バス停オーナー協力金のバス停1基の額を設定し、医療機関・大型商店・企業などにオーナーを集めます。そこでバス停オーナーには特典を受けられるようにします。
 例えば1、市がオーナーの名前を入れたバス停を作成し、設置・管理する。2、ポスター・時刻表にオーナーの名前を掲載する。3、市のホームページでオーナーを紹介する。4、車内放送で名称をアナウンスし、PR放送を流すなどです。
 このオーナー制度を行っている他市の立ち上げ時の様子では、営業の経験のない職員の方が相手の希望する時間に、パソコンやポスターの案の持ち込み、事業主と一緒にホームページの作成などを行い、大変な苦労をされながら軌道に乗せていった事例からも、簡単ではないと思いますが、1つの手段として、本市もぜひ取り入れていただきますようお願いをいたします。
 さて、今月3月24日には、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館のリニューアルオープンを迎えます。これを機に、今後高齢者の利用促進を図るために、ふれあいバスを利用する方へのチケット割引や、空宙博へのコースにふれあいバスと健康ウオーキングをセットにしたもの、また高齢者がわかりやすい空宙博への早見表などを作成し、高齢者の集まる場所に配布するなど、空宙博への集客の年齢幅を広げ、ふれあいバスの乗客増につながるようにしていくことも提案しておきたいと思います。
 それでは、改めてお尋ねをいたします。
 1点目、ふれあいバスの通勤・通学などの恒常的利用者と通院・買い物など生活する上での必要者の比率と傾向、また利用者が増加してきている要因は何でしょうか。
 2点目、東山ニュータウンなどのふれあいバスしか循環していない地域で年末年始は運休となっていますが、今後運行する考えはあるのでしょうか。
 3点目、バス停オーナー制度の取り組みの考えはあるのでしょうか。
 以上、3点お願いをいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) ふれあいバスにつきまして、3点御質問をいただきましたので順次お答えをさせていただきます。
 1点目のふれあいバスの利用者の比率と傾向、それから増加している要因はということでございます。
 市ふれあいバスにつきましては、平成27年10月の再編後に全路線の乗降調査を行い、利用者層や利用目的等を分析しております。
 その結果を見ますと、ふれあいバス全体では、通勤・通学利用が19.4%、通院・買い物利用が47.7%となっております。
 ただし、路線ごとで利用目的や利用者層は異なっております。
 例えば鵜沼線では、平日利用の31.4%が買い物利用、29%が通院利用となっています一方、稲羽線におきましては、高校生の通学利用が最も多く、36.4%を占めておりまして、路線によってその様相はさまざまでございます。
 全体の利用者数につきましてですが、27年の再編後、継続的にふえておりまして、再編を挟んだ27年度は17万2151人、28年度は19万8632人、それから29年度におきましても集計が終わっております1月末現在で、17万8766人で、前年の同時期と比較しまして約8%の増加傾向にございます。再編から2年5カ月が経過した現在、再編初年との比較で2割程度の増加となっており、今後もこの傾向は続くものと想定をしております。
 利用者増加の要因でございますが、再編から月日もたちまして、ふれあいバスだけでなく、鉄道や路線バスを含めた乗り継ぎ方法や運行ダイヤについて、利用者の皆様に広く認知されてきたことが大きな要因であると考えております。
 加えまして、社会的背景としまして、議員も御紹介いただきましたが、高齢化や運転免許証の自主返納者の急増といったことも公共交通利用の増加につながっているものと考えております。
 それから、2点目の東山ニュータウンなどの地域で年末年始運休しているがということでございます。
 現在のふれあいバスの運行日、それからダイヤ等につきましては、平成27年10月のリニューアルの際に各地域での懇談会などで御意見を伺いながら、市民の代表の方や交通事業者、関係団体の皆様と公共交通について協議する地域公共交通会議にて協議を重ねて決定をしてきたところでございますが、先ほど申し上げました社会的背景などの変化などによりまして、リニューアル後に各地域で開催させていただきます懇談会などでは、ダイヤや路線などさまざまな御意見をいただいておりまして、それらの御意見につきましては、先ほど申し上げた地域公共交通会議で共有しまして意見交換を行っているところでございます。
 一方で、昨今、全国的に交通事業者の運転手不足というのが深刻な課題ともなっておりまして、当市におきましてもバスの運転手確保が大変難しい状況であると報告を受けている状況でございます。
 こうした中で、御提案の年末年始の運行を新たに検討していく場合でございますが、総運行距離が伸びることに加えまして、今申し上げた運転手の確保ということも含めまして、全体として事業費をふやして対応していかなければならないというのも現実でございます。今後、さらなる年末年始の需要等も鑑みながら、運行事業者とも協議して、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、3点目のバス停オーナー制度の取り組みということでございます。
 ふれあいバスにつきましては、利用者の方にとっての利便性をまず第一に考えることが必要であることから、バス停の名称につきまして、平成27年度の再編により、市民の方にわかりやすいよう地元の地名とか、あと乗り入れの施設の名称を既に取り入れるなどの工夫をしておるところでございます。
 オーナー制度の導入につきましては、市の経費負担の軽減という点でメリットも考えられます。しかし、その一方で、バス停名称が企業名などの固有名詞になる可能性が高く、利用者にとってわかりやすい名称の維持や、既に名前を使用している施設との整合性等において、慎重な検討が求められるというところでございまして、現時点ではオーナー制度の実施は考えておりません。
 なお、企業等からの支援という観点でございますが、例えば病院、それから商業施設の敷地内へ無償での乗り入れを認めていただくことに加えまして、乗り入れ先の施設によっては、例えばカラー舗装であるとか、独自の時刻表の作成、それから待合場所へのテントやベンチの設置などの御協力などもいただいておるところでございます。
 今後も地域の皆様の御協力をいただきながら、ふれあいバスを初め公共交通を市民皆さんとともに育んでまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
 これからも市民へのサービス向上に向け、また市の財政負担をなるべく抑えた持続可能な交通の仕組みの構築をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、居住福祉における住宅確保要配慮者への支援についてでございます。
 我が国の総人口が減少する中、高齢者に限っては当分の間まだまだ人口はふえてまいります。単身高齢者は今後10年で100万人増加することが予想されており、こうした中で、最後まで安心して暮らすことができる住宅を確保することは、住民福祉の根幹であり、国や自治体の責務となっております。
 近年、これまで住み続けた住宅の老朽化の問題、また、現役世代と同様に家賃を払い続けることは相当困難なことであり、多くの高齢者が年金生活へ移行する中で、やむを得ず家賃が安いところに引っ越しを余儀なくされるといったケースもふえてきております。
 まず、住宅難の解消のための市営住宅についてでございますが、通常の公営住宅は国の補助を受け建設した低廉な家賃の賃貸住宅であるのに対し、生活インフラ整備を目的として建てられた改良住宅法に基づく本市の市営住宅は、現在は公営住宅法に準じて低所得者の賃貸住宅として機能しています。戦後の住宅難を背景に、昭和26年に制定された公営住宅法の第1条には、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。現在、本市の市営住宅は、耐震補強工事、維持・修繕工事、またエレベーターの設置といった安全・安心を守るための整備が進められているところです。
 本市は、市営住宅の入居者募集を年1回行っていますが、応募に対してどれだけの入居が可能なのか、また入居者の状況等について伺いたいと思います。
 次に、高齢者や障がい者などの住まいの場としての空き家の有効活用についてですが、住みなれた地域の中で、顔なじみの安心感を生かしながら共生を図ることがお互いのよさを引き出し合う助け合いにつながってまいります。
 住生活基本法の第6条に、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることに鑑み、低所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として行わなければならないとあり、市営住宅に限らず、民間賃貸住宅に対しても活用を促しております。
 現在、各務原市内には空き家・空き部屋が約7500戸あり、そのうち約5500戸は住める状態にあるとのことでございますが、何も講じなければ、当然住宅ストックは増加していきます。その対策として、本市は平成28年度から空き家リノベーションモデル事業を開始しました。空き家の貸し手と借り手が登録し、借り手が希望する物件に民間事業が対応するシステムが構築され、今後期待される事業でございます。
 それとともに、本市の全世帯の約2割が高齢夫婦世帯、約1割が高齢単身世帯となってきており、介護難民の発生が危惧される2025年問題よりも先行して、団塊世代の高齢者を中心とした住宅難の問題は既に始まっていることを考えますと、居住福祉の空き家の促進に向けて、総合対策の立案を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
 しかし、そこには大きなハードルが待ち受けています。民間の賃貸物件の約65%が単身高齢者、また約55%が高齢者夫婦世帯との契約に拒否感があるという調査結果があります。
 大家さんの拒否感のある理由として、室内での死亡事故の心配、病気、火災などの事故やトラブルの発生、さらには家賃の滞納などを上げております。
 こうした中、住まい探しに悩む人への支援を充実するためにも、国も対策強化に乗り出しました。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、昨年10月25日に施行されました。これは都道府県で行われている住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度で、大家さんの不安を払拭するための新制度となっており、県に登録された賃貸住宅に対し、バリアフリー化や耐震改修の費用を補助するなどを盛り込んでおります。
 国交省は、2020年度末までに17万5000戸の登録を目指す方針でございます。
 私がいただく相談の中でも、居住に関する御相談がふえつつあり、本市においても安心して相談ができ、低廉な家賃で優良な住まいを提供する住宅セーフティーネットの必要性を実感しています。
 こうした住宅確保要配慮者に対する支援制度を利用し、空き家対策と住宅弱者を結ぶ安心して相談ができる総合窓口の設置をお考えいただきますようぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、改めてお尋ねをいたします。
 1点目、本市は、市営住宅の入居者募集を年1回行っていますが、応募と入居の状況、また入居者の年齢・入居率、そして入居者募集の改善点はあるのでしょうか。
 2点目、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の利用促進を図り、空き家対策と住宅弱者が安心して相談ができる総合窓口の設置についてどのようにお考えでしょうか。
 以上、2点お願いをいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 居住福祉における住宅確保要配慮者への支援について、2点お答えいたします。
 まず初めに1点目でございます。市営住宅の応募と入居の状況、入居者の年齢・入居率、入居者募集の改善点についてでございます。
 市営住宅の応募と入居の状況については、今年度までの過去3年間について申し上げますと、平成27年度は15戸の募集に対し32名、平成28年度は7戸の募集に対し16名、平成29年度は4戸の募集に対し19名の応募がありました。
 入居者は抽せんにて決定いたしますが、その際入居できなかった方々には、空き部屋を待つことができる期間を6カ月間設け、最終的な入居者は、平成27年度は23名、平成28年度は10名、平成29年度は6名となっております。
 続いて、入居者の年齢及び入居率については、平成30年3月1日現在で、年齢平均66.5歳、入居率約95%となっております。
 入居募集の改善点につきましては、これまでに提出書類の削減、募集のしおりのサービスセンターへの設置、窓口案内表示の追加などを行っています。今後もわかりやすい入居募集の向上に努めてまいりたいと思います。
 続きまして、2点目、登録制度の利用促進と総合窓口の設置についてでございます。
 住宅セーフティーネット法による新たな制度は、岐阜県において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録及び居住支援法人の指定を行い、その指定された法人が情報提供及び入居相談を行うことで、住宅確保要配慮者に対し支援をしていくものでございます。
 現在、賃貸住宅の登録については、県のホームページにて掲載されておりますが、市においても今後、新しい制度についての情報を発信し、賃貸住宅の所有者に登録制度を認識していただけるよう、利用促進を図ってまいります。
 また、住宅のマッチング及び入居支援に関する総合窓口の設置については、本市も参加している岐阜県居住支援協議会において居住支援法人の指定に向けた準備が進められているところでございます。
 本市としましても、居住支援法人の指定に伴い、協議会及び指定法人との連携を図り、住宅確保要配慮者への支援に努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 9番 五十川玲子君。
◆9番(五十川玲子君) 御答弁ありがとうございました。
 今後、本市におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けても住宅確保要配慮者が気軽に相談できる総合窓口は必要になってくると思いますので、前向きにお考えいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
  (1番 古川明美君質問席へ)
◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。
 通告に従い、大きく3点について質問いたします。よろしくお願いします。
 第1に、人口減少に対する施策についてお尋ねいたします。
 各務原市平成30年度予算の概要が決まり、課題解決型予算ということでさまざまな事業が発表されました。人口減少に歯どめをかける上で重要となる取り組みとして計画されたと伺っております。
 人口減少に対する施策について、今回の市長の提案理由を聞いて、特に人を育む環境づくりとして大切に思うことを3つのポイントとして考えました。1、市民協働、2、行政のバックアップ、3、子育てしたいまちです。
 議会開会日、市長が提案理由を発表されました。人口減少に対する施策について2点、お話がありました。
 まず1点目、いっときの移住者という見方もできる観光客増加にも目を向け、市民の愛着や誇りを持てる積極的なイベントの展開が各務原市に住んでみたいという移住・定住の増加にもつながると考え、そのための積極的なイベントとして、河川環境楽園夏フェスやマーケット日和があり、多くの若者が行政と協働で企画や運営に携わり、おしゃれなイベントに成長し、まちの魅力を強く発信した。1点目はそのような趣旨と理解いたしました。
 まさに市長のおっしゃるとおり、特にマーケット日和は約3万人の来場者があり、おしゃれですてきなイベントでした。若者との協働の事業はイベント時だけの集まりではなく、その後も寄り合いとして幅広い世代がつながり、活動の輪が広がっていると伺っております。行政の評価も高く、ほどよい距離感とバックアップ体制で行政が寄り添う姿勢がうまく図られていると感じています。見事にまかれた種が伸びていると感じる取り組みとして評価いたします。
 しかし、人口減少に対する施策としては、目覚ましい活躍の市民協働の推進だけではなく、日ごろから各種分野で地域の課題解決に向けて地に足をつけた活動をしているNPOや市民活動団体との協働も同じように重要であると考えます。
 私が考える市民協働とは、行政が市民に呼びかけ協働を推進することではなく、市民が課題解決に向けて一緒に地域をよくしていこうと行政に働きかけていく、そして行政がそれをサポートする。そうした協働を私は推進したいと思っています。
 そのためにも、市長就任時に最初にまかれた種、まちづくり活動助成金を大いに活用してほしいと考えますが、今年度のまちづくり活動助成金申請団体は、スタート助成が1団体、まちづくり助成が2団体と過去最低の申請件数です。先日の杉山議員の質疑の際、他の市と比べてもそんなに少ない数ではないとの答弁がありましたが、一体どこと比較をされたのか。確かに少ない自治体もあるかもしれませんが、岐阜市などは3年連続20を超える申請団体がありますので、申請の多い自治体と比較をするべきではないでしょうか。まちづくり活動助成金、果たしてこれは市長がまいた種が太く伸びていることになるのでしょうか。
 まかれた種にどれだけの光と栄養と愛情をかけるかで育ち方は全く違ってきます。毎年、申請団体が減少している現状をしっかりと検証していく必要があるかと思います。
 少子高齢化、人口減少時代だからこそ、自分たちで地域の課題を解決していきたいと思う市民をふやす市民力を育んでいくことこそ、将来の社会保障費削減につながると考えます。
 そこで、人口減少に対する施策としてNPOや市民活動団体との協働が与える効果についてお尋ねをいたします。
 人口減少対策に対する施策の提案理由2点目として、移住・定住に向けて、かかみがはらオープンクラスにて住まいのサポートや仕事情報の提供などにより、選ばれるまちとして着実に歩みを進めていますと説明がありました。住まいと仕事の情報提供はわかりましたが、市長がおっしゃる今あるまちの魅力の中で、子育て世代に選ばれるまちとして選ばれる要素とは何か、そこが具体的に見えてきませんでした。
 例えばNTTインターネット調査では、地方における過疎化、高齢化が急速に進む一方で、地方の自然の豊かさで子育てを希望する若者や子育て世代がふえている兆しがあると考え、都市地域に暮らす子育て家族の生活環境・移住意識調査というのを実施しています。
 その結果、地方への移住・転職を考えるきっかけは「子育てのため」が最も多く、次に「スローライフ、自分らしい生き方」、次に「親元等へのUターン」となっていました。
 そして、移住先の保育園・幼稚園として魅力の第1位は「自然環境を生かした保育・教育」が59.4%とが最も多く、次に「経済的支援」が16.9%、「早期教育」というのが10.7%となっていました。
 こうした調査結果から、若い世代に選ばれるまちは「子育てしたいまち」であるということが見えてきます。人口減少対策としては、移住への取り組みというのはとても大切です。しかし、日本全体の人口問題を考えると、移住だけでは解決しません。やはり、子どもを産みたいと思える女性がふえることが大切です。それは決して産めよ育てよということではありません。お母さんが、子どもは1人か2人でいいかなと思っていたけれども、やはりもう1人産みたいなと思えるかどうかは、子育てが楽しいと感じられるかどうかだと思います。お母さんの心が元気であることが何より大切だと思っています。
 先日、未就園児を持つ移住をしてきた2人のお母さんと出会いました。1人の方は「2年間誰も友達がいなかった」と話してくれました。もう1人の方は「子ども館に行っても、自分自身が満たされず、各務原市にはイオンしか行くところがないと感じていた」と、「イオン難民」という衝撃的な言葉を聞きました。各務原市にはたくさんの子育て支援があるけれど、届いていない方もいるんだなと感じました。子育て世代のお母さんたちの生の声を聞き、ともに考える機会をふやしていく必要性を感じました。
 人口減少に歯どめをかける上で重要となるポイントとしては、お母さんが子育てを楽しみ、子どもを産みたいなと思えるまちであること。つまり、子育てしたいまちと思えるまちということです。そんな各務原市にしていきたいと思っています。
 そこで、2点質問いたします。
 1点目、地域課題解決に向けて活動するNPOや市民活動団体との協働は、人口減少に対する効果があると考えるか。
 2点目、子育て世代に選ばれるまちとして具体的に選ばれる要素は。
 以上、2点御答弁お願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 古川明美議員の人口減少に対する施策ということで、2点御質問がございました。それぞれお答えのほうをさせていただきたいと思います。
 まず1点目です。人口減少に歯どめをかけるため策定いたしました「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」においても、市民協働によるまちづくりの推進ということを位置づけているところでございます。
 現在、市民との対話を起点とし、地域課題の解決に主体的に取り組むまちづくり活動の推進や、地域コミュニティーを支える自治会活動の活性化を図りながら、さまざまな市民と行政が立場や役割を理解し合いながら連携し、オール各務原によるまちづくりに取り組んでおります。
 このような取り組みにより、人を育み、まちや地域の成長につながる、そしてまちに愛着が生まれ、幸せを実感してもらう。これが当市の魅力となり、住み続けたいまちへとつながっていくものと考えております。
 2点目です。子育て世代に選ばれるまちとして具体的に選ばれる要素はというお尋ねです。
 移住・定住総合窓口かかみがはらオープンクラスでは、住まい・仕事・魅力発信の3つ柱のもと、各務原市への移住・定住を考える方に向けた「ちょっといい暮らし」の情報発信を行っております。
 窓口に訪れられた子育て世代を初めとする30代から40代の方のニーズとして、ライフスタイルや暮らし方を通じたまちの魅力の重要性について、肌で感じているところでございます。
 選ばれるまちを実現するためには、シティプロモーション戦略プランを軸に展開するまちの魅力発信と当窓口における移住・定住への基盤づくりをうまく連動させ、まちと人をつなぐきっかけをつくっていくことが重要であると考えております。
 このきっかけを通じて、地域外からまちにかかわる方、いわゆる関係人口をふやしていくことが今後の移住・定住に向けた施策において、ますます重要になってまいります。
 このように、まちにかかわることができる機会、接点をつくることが選ばれるまちの重要な要素であると考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 再質問いたします。
 まず1点目ですけれども、NPOや市民活動団体との協働が人口減少に対する効果があるかないかということをお尋ねしましたけれども、あるかないかというところの答えがちょっとわからなかったので教えてください。
 それから、もう1点目ですね。子育て世代に選ばれるまちとして具体的に選ばれる要素ということですけれども、接点をつくっていくことというふうに言われましたね。その接点をつくることによって、着実に選ばれるまちとして歩みを進めているということでいいのかな。子育て世代の移住者というのは、そこでふえているのでしょうか、その2点をお尋ねいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 先ほども申しました我々人口減少に対する施策として、「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」の中で、市民協働によるまちづくりの推進ということをうたっております。
 まちづくり活動に主体的に取り組む、例えば市民団体、先ほどおっしゃられましたNPO活動、それについてもまちづくり活動の推進ということで大変重要なところだと思っております。そういう方々がいらっしゃるということは大事なことだと思いますので、そういった方に向けての取り組みもしていきたいと考えております。
 効果があると思っておりますので、そこに定めておりますということです、失礼しました。
 それから、移住・定住の実績でしたかね、若い世代の。
 大体、最近29年度末で9世帯、20名の方が各務原市に移住してきていらっしゃいます。県外の内訳としては愛知県、東京、静岡、京都などなど複数の県から訪れていらっしゃいます。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 再質問いたします。
 効果があるということですけれども、実際効果があると感じている中で、まちづくり助成金ですね、申請が減少しているということで、すごく他市のいろんな助成金と比較しても各務原市のまちづくり助成金は大変取り組みやすい内容だと思っているんですけれども、それでもなかなか申請に至っていないというのは、市民協働自体が盛り上がっていないのではないかと思いますが、そこはどう考えますでしょうか。
  (発言する者あり)
◆1番(古川明美君) だめですか。じゃあ、いいです。
○議長(川瀬勝秀君) 次に行ってください。
◆1番(古川明美君) わかりました。
 人口減少に対しても効果があるというふうに考えていらっしゃるということなので、今後、市民活動支援センター等も検討して、NPOとか市民団体との協働というのにもしっかりと太く育んでいっていただきたいなと思いますし、やっぱり何より子育てしたいまちというふうになっていくことが大きなポイントだと思っておりますので、お母さんたちが元気であるための支援がたくさんふえていくことを期待し、次の質問に移ります。
 次に、人づくり・子育て施策についてお尋ねをいたします。
 私が考える人づくり・子育て施策についての1番の課題は、不登校や生きづらさを抱えた子どもたちがふえているということです。
 そこで、そうした生きづらさを抱えた子どもたちがふえないためには、どうしたらいいのか。私が大切に思う3つのポイントにまとめて質問をいたします。
 1、生きる力の基礎、自己肯定感、2、自然保育、森のようちえん、3、大人がともに学ぶです。
 ことしの1月26日に国土緑化推進機構主催の「森と自然を活用した保育・幼児教育に関する自治体の勉強会」に参加をいたしました。
 森のようちえん等に対する子育て世代の高いニーズに着目をして、森のようちえんの支援施策を充実することで、保育・幼児教育の質を高め、移住促進を図っている自治体等の実践の報告を聞きました。
 森のようちえんとは、北欧発祥で、1980年代に日本に入ってきました。NPO法人「森のようちえん全国ネットワーク連盟」では「自然体験活動を基軸にした子育て・保育、乳児・幼少期教育」と定義をしています。園舎を持たないタイプから、週の1日、2日を野外活動に当てる認可・無認可の幼稚園・保育園、また月に数回程度活動している任意団体などがあります。
 長野県の報告を紹介いたします。
 長野県が、自然保育に取り組んだ最初のきっかけは、深刻化するニート・ひきこもり等の若者の対策でした。人口減少時代、ニート・ひきこもり等の若者が減少することで、社会保障費が削減でき、そして労働力がふえることで税収入がアップをすると考え、対策を始めたそうです。
 小さなころから、子どもたちは競争社会の中で人と比較をされ、評価をされていく中で、自分に自信が持てない子、自分を好きと思えない、そんな子どもたちがふえていると言われています。諸外国と比べた日本の子どもの自己肯定感の低さは内閣府の調査でも報告されています。子どもたちの自己肯定感が下がり続けると社会的自立が困難となり、ひきこもり状態が長期化すると考え、自己肯定感を高めるためには幼児期からの森のようちえんのような自然体験に効果があることに着目をし、長野県では自然保育認定制度をつくったそうです。
 平成29年3月に改定されました幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領、その全てに自然とのかかわり・生命尊重が新たに記されています。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿は、指導されるものではなく、幼児の自発的な活動、自然の中での遊びや体験活動を通して生きる力の基礎を育むとされています。
 将来、基礎学力を定着させていくためにも、幼児期はいわゆる早期教育ではなく、非認知的スキル、見えない能力を育むことが重要であると言われています。
 実際に、2月7日に多治見市にある「もりのわらべ多治見園」、園舎を持たないタイプの森のようちえんの公開保育に参加をしました。子どもたちは、思いどおりにならない自然の中で、自分で感じて、自分で考えて、自分で決めて、自分で結果を引き受ける。たくましく生きる力を育んでいる姿を公開保育から感じることができ、感動いたしました。自分が好きと言える子、いい子ではなく幸せな子であることを大切にしている園の理念は、まさに自己肯定感を育むことにつながるすばらしい保育だと思いました。
 不登校や生きづらさを抱えた子どもたちがふえないためにはどうしたらいいのかを考えたときに、幼児期の保育の重要性を感じました。
 不登校の児童生徒が毎年12万人以上と、文科省の調査でも発表されています。各務原市の不登校は、平成27年度、小学校37人、中学校128人、合計165人、平成28年度、小学校49人、中学校133人、合計182人となっています。
 しかし、この数字だけではなく、学校に通っている子も何かのきっかけで、いつ誰が不登校になってもおかしくない、それぐらい危うく不安定な子どもたちもふえています。
 昨年オープンした教育センターの相談件数、7月は86件から毎月増加をし、12月には154件にふえています。相談内容の半数以上が不登校とお子さんの発達についての相談でした。相談場所ができたことは大変いいことだと思っています。しかし、なぜそうしたお子さんがふえ続けるのか、その根本的な原因を考えていくことが今後の行政の課題であると考えます。
 市長の提案理由の中で、一貫して子育て支援と教育に力を入れるとありました。人づくり・子育て施策に対してどのような課題を見据えて、基礎学力定着事業と放課後学習教室の拡充となったのか。また、不登校児童生徒がふえている要因と対策をどう考えているのか質問いたします。
 今回の一般質問に向けて、自治体の勉強会や森のようちえんの公開保育などに参加をして感じたことですけれども、課題解決に向けて、あらゆる立場の人がともに学ぶことが本当に大切だと感じました。各務原市は自然豊かで住みやすいまちです。自然保育を取り入れ、森のようちえんを推進することで、子育てしやすいまちとして移住・定住にもつながると思います。
 ちょうど岐阜県が幼児期の自然体験が人間関係の基礎を育むとし、3年前から森のようちえんやプレーパークの活動を支援しています。
 揖斐川町も、岐阜県の助言を受けて、平成28年度から森のようちえんを展開するため、試行的な体験活動を実施しております。各務原市も、県の環境税を使った助成金等を活用するなど、これから大いに学んでいくべきだと思います。
 人口減少に対し、将来の税収アップ、社会保障費削減のためにも、生きづらさを抱えた子どもたちを減らしていくことが課題と考え、人づくり・子育て施策について5点質問をいたします。
 1点目、課題解決型予算、人づくり・子育て施策に対してどのような課題を見据えて、基礎学力定着事業、放課後学習室の拡充なのか。
 2点目、不登校の児童生徒がふえている要因と、その対策は。
 3点目、自然保育、森のようちえんの必要性について、市としてどう考えるのか。
 4点目、9月議会で自然体験活動の大切さを啓発するとの答弁がありましたが、どのように啓発をするのか。
 5点目、県の林政部とともに、自然を活用した保育・幼児教育についての職員勉強会を行ってはどうか。
 以上、5点御答弁をお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 古川議員から、人づくり・子育て施策について5点質問をいただきました。初めの2点についてお答えをします。
 まず、基礎学力定着事業の放課後学習室の拡充の理由についてでございます。
 中学生放課後学習室、ららら学習室に通う生徒からは、「質問したことを丁寧に教えてもらえるのでわかるようになった」など参加してよかったという声、自己肯定感につながる声が多くありました。
 こうした声を大切にし、より多くの生徒がららら学習室を生かし、学習に前向きに取り組むことができるよう、教室を4カ所から、稲羽、蘇原地区を加え6カ所に拡充し、より充実した放課後学習室の場を提供するものです。
 次に、2点目の不登校の児童生徒がふえている要因と、その対策についてでございます。
 市内小中学校の不登校児童生徒数の推移は、小学生はやや増加傾向にあり、中学生は横ばいの傾向にあります。
 不登校の要因は、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、本人の問題に起因するものなどが複雑に絡み合っております。
 不登校対策として、学校では、児童生徒のささいな変化を見逃さず、早期の対応に努めるとともに、教育センター「すてっぷ」などとも連携を図っております。
 さらに、全ての教育活動において、一人一人の児童生徒に自己有用感と自己肯定感を育む教育を一層推進することで、新たに不登校児童生徒を出さないよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 私からは、自然保育、森のようちえん関連の3点について御答弁をさせていただきます。
 まず必要性について、市としてどう考えるかということです。
 保育・幼児教育の現場においては、児童の自己肯定感を育むことは非常に重要であると考えられており、子どもの思いに寄り添い、認めることが一番大切であるとされております。
 現在、子どもの遊びや生活など、さまざまな場面で自己肯定感を育む保育・幼児教育が行われており、自然体験もその1つであるというふうに考えております。
 保育所保育指針・幼稚園教育要領等では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、その中の1つとして自然とのかかわり・生命尊重が記述されております。
 そのため、自然体験の重要性は十分認識されているとともに、本市は幸いにも豊かな自然に恵まれていることから、保育所等ではさまざまな自然体験を取り入れています。
 自然保育、森のようちえんについては、一定の効果はあると思われますが、今後も今までどおり、自己肯定感を育む現在の保育・幼児教育内容を継続していきたいというふうに考えております。
 2点目、自然体験の大切さをどう啓発するのかということで、さきの9月議会において、県の取り組みを紹介し、自然体験活動の大切さを啓発していきたいと答弁させていただいています。
 現在、本市においては、岐阜県が作成している「森のようちえん・プレーパークマップ」を子育て支援課窓口や子ども館で配布することにより、啓発を行っています。
 3つ目です。林政部とともに、自然を活用した保育・幼児教育について勉強会を行ってはどうかという御質問です。
 先ほど申し上げたとおり、保育・幼児教育現場では、自然体験の重要性は十分認識をされています。そのため、保育士・幼稚園教諭は、自然体験に関する研修や講演会にも数多く参加をしております。
 今後も、研修等に参加することにより、今までどおり知識・技能の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) では、順番に再質問いたします。
 1点目ですね、基礎学力定着事業、放課後学習室の拡充はどのような課題を見据えてというところですけれども、課題がどのような課題だというのがちょっとよくわからなかったのでもう一度御説明ください、課題です。
 2点目の不登校生徒がふえている要因と対策のところですけれども、いろいろ対策をしてみえるということはわかったんですけれども、それでも不登校のお子さんというのはなかなか減らないという現状で、新たに出さない取り組みをすると言っておりますけれども、その具体的な考えというか、新たな取り組みの考えというのがあるのかということをお尋ねしたいです。
 それから、3番目、4番目、5番目はちょっとつながっているので、必要性というところで必要性は感じられるし、現在も自然保育的なことはとり行っているということなんですけれども、私も実際に見たり、聞いたりしていくと、実際の今の既存の園でやっていること以上の考え方とか理念とか、そういうものがすごくあるんだなということを勉強してわかったので、やっぱりこれは県の林政部との勉強を行ってはどうかというところをどういうふうに考えているのかもう一度お伺いします。
○議長(川瀬勝秀君) 1番目の質問ですが、通告には拡充の理由はと来ています。課題を聞かれましたが、拡充の理由はという通告が来ています。拡充の理由を聞かれておって、課題は聞かれておりませんので。
◆1番(古川明美君) じゃあ、いいです。
○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部参与 山下修司君。
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 先ほど御答弁の中で、研修に出ているということをお答えさせていただきました。この出させていただいている研修というのは、岐阜県林政部が主催をしております「森のようちえん自然保育勉強会」、また森林アカデミーが主催しております「自然体験講座、目からウロコ体験から学ぶこんなに楽しい」といった講座に参加をしているということですので、既に連携はとれているというふうに考えております。
○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。
◎教育長(加藤壽志君) 不登校について、不登校児童生徒を出さないための新たな取り組みということを言われましたが、新たな取り組みというより、ふだんの学校の生活の中で、先ほど言いました自己有用感ですね。例えば周りの人が自分を大切にしてくれているとか、それから自己肯定感と言われる自分のよいところがあるというようなことですね。そういうことをきちんと子どもにわかるように伝えていくと、そういうことをきちんとやっていく教育を学校生活の中でやっていきたいと、それが一番大事なことだというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 本当に学校に行けていない子とか、自己肯定感が低く自分に自信がない子がふえているなというのを感じることがたくさんあります。やっぱりそういうことがすごく大きな問題だと考えて、いろんなことに対してあらゆる可能性、今の現状で変わっていかないということは、何か新しいことを取り入れて変えていかなくてはいけないのかなというのをすごく思うので、いろんなことをともに学んで変えていきたいというふうにすごく思っていますので、ぜひ森のようちえん等も本当に岐阜県が全国的にはすごく進んだ取り組みをしていますので、さらに活用していかないともったいないと思っていますので、各務原市にはまだそうした実践者はいませんけれども、やりたいとか関心のある人はふえてきていますので、ぜひ広げていって、子育てしやすいまちにつながっていくように前向きに検討していただくことを期待して、次の質問に移ります。
 次に、学校給食についてお尋ねをいたします。
 「食」は人づくりには欠かせないと考え、子どもたちの学校給食について質問をいたします。
 栄養士が給食改善に挑戦したという新聞の報道を見て、2月1日に豊中市の走井給食センターを視察してきました。
 報道にあった野菜の皮をむかない調理方法を取り入れた経緯を伺いました。それまでは、いかに早くきれいに安全に給食を届けることを重視していたそうですが、NPO法人大地といのちの会代表の吉田俊道先生の講演を栄養士みんなで聞き、改めて、子どもの成長のためにを第一に考えるという基本に立ち返ったそうです。
 免疫力が高まる抗酸化成分であるファイトケミカルが最も多く含まれると言われる野菜の皮をむかない調理実現に向けて細菌検査を行い、衛生面をクリアした野菜から順に皮つき野菜調理を実施するようになったそうです。また、ミネラルをしっかりと摂取するために、煮干しを粉末にしてみそ汁等のだしに利用していると言われました。
 個食が進み、加工食品を利用する家庭もふえ、現代型栄養失調の人がふえていると言われています。現代型栄養失調とは、カロリーとなる栄養素は摂取し過ぎるぐらいあるのに、代謝に必要なたんぱく質、ビタミン、ミネラル等の摂取が不足している状態のことです。そうしたミネラル不足、ビタミン不足がふえていくと、アレルギーが出たり、脳も栄養失調になったり、鬱病を発症しやすくなると言われています。
 「発達障がいを治す岐阜の会」では、放課後デイサービスに、これも吉田先生のお話を聞いてイリコだしのみそ汁を実践した結果、食べ物へのこだわりが多いADHDの児童の味覚感覚や生理的欲求が変わり、食べられるものがふえてきた。また、我慢ができるようになり、気持ちの切りかえができるようになった事例が2018年2月発行の「食と暮らしの安全」の中に報告をされていました。
 発達障がいと診断される児童生徒がふえている中で、そうしたミネラル不足を改善することで、個人差はありますが、効果があらわれる可能性も考えられますので、学校給食での煮干しの粉末を使ったみそ汁等のだしを実践してみてはどうかと考えます。
 各務原市でも以前は実施していたと伺いましたが、なぜやめたのか、また実施することはできないかをお尋ねいたします。
 次に、栄養士の負担を軽減するために市費で栄養士を増員するべきと考え質問いたします。
 栄養士は日々、子どもたちの健康を第一に献立を立て、予算と品質を考慮し商品を発注しています。そして、近年さまざまなアレルギー対応の児童生徒がふえる中、命を預かる緊張感もさらに増している中、衛生面、安全面に細心の注意を図り、子どもたちに給食を届けています。
 そして、各学校で食育指導を行っています。忙しい中、多い人では3校の指導に回っています。そうした栄養士の厳しい労働体制を十分に市も理解をし、県に働きかけているとお聞きしましたが、少しでも早く栄養士の負担を軽減するためにも、市費で栄養士をさらに増員することができないかお尋ねいたします。
 平成29年3月、新しい学校指導要領では、特に学校における食育の推進、心身の健康の保持増進に関する指導が記され、これまで以上に食育を具体的に示す内容となりました。
 各務原市には、まだ食育推進計画はありません。しかし、食育推進の動きはあります。
 親向けには、食育講座や学校の給食試食会を開催しています。
 学校の取り組みとしては、桜丘中学では食育を大切に1年生から手づくりみそを仕込み、伝統の食文化を学ぶ独自の学習を取り入れています。そうした学習のまとめとして、2年生の終わりに学年全員が自分で考えた給食メニューを提出し、岐阜県が取り組んでいる中学生学校給食選手権にて、グランプリを含め3年連続で入賞を果たしています。
 そうした食育推進の動きもありますが、実際には朝食欠食児童、アレルギーや生活習慣病の児童生徒もふえています。
 食育推進の難しさを感じる中、走井給食センターの栄養士さんの言葉がとても心に残ったので紹介をいたします。「食育は学校だけでできることではありません、しかし、家庭を変えていくことは本当に難しい。だから、6年間を通して子どもたちが生きる力としての食育を学ぶことが大切だと考えます。その結果、子ども発信で大人を変えることにつながる可能性もあります」。この言葉を聞いたときに、学校での食育推進は人づくりに欠かせないと感じました。各務原市としても、栄養士の負担軽減をし、食育推進計画を立てるべきであると考えます。
 また、食育の意識を広め、市として本気で取り組むためにもホームページの充実は有効と考えます。食育に本気で取り組んでいる自治体のホームページは大切にしている思いが伝わってきます。さいたま市の健康増進課の「食育なび」はとても充実をしていて、市を挙げて食育を推進していることがよくわかります。
 また、岐阜市のホームページでは公開型プロポーザル業者の審査結果などが情報公開されています。豊中市のホームページでは、基本理念、放射性物質測定検査結果、だしや食材についても写真つきで紹介をされています。こうしたこともぜひ参考にしていただきたいと思います。
 食育が人づくりには欠かせないと考え、学校給食について5点質問いたします。
 1点目、栄養士の負担軽減のために市費で増員ができないか。
 2点目、細菌検査を行い、野菜の皮つき調理をできないか。
 3点目、粉末だしをやめた理由は、また粉末だしを使用することはできないか。
 4点目、食育推進事業があるが、具体的な推進計画を立てる必要性をどう考えるか。
 5点目、市のウエブサイト「子育て・教育」に学校給食のページをつくり、情報公開も含め内容を充実することはできないか。
 以上、5点御答弁お願いします。
○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 古川議員御質問の学校給食について、通告に従いまして5点、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目の栄養士の負担軽減のために市費で増員できないかについてお答えいたします。
 栄養教諭等、教職員の配置基準については、国の基準に定められ、本市には県費で現在8名の栄養教諭等が配置されています。内訳は、学校給食センターに2名、単独給食実施校に6名です。また、市費で2名の嘱託栄養士を学校給食センターに配置しています。
 なお、単独給食実施校においては、学校規模によって1人2校から3校を兼務するのが実情です。
 本市としては、現在の体制で献立作成や栄養管理、さらには食育指導等の栄養教諭が担う業務において、十分対応ができていると認識しています。したがいまして、これ以上の市費による増員は考えておりません。
 続きまして、2点目の細菌検査を行い、野菜の皮つき調理をできないかについてお答えいたします。
 学校給食に使用する食品については、国の学校給食衛生管理基準に規定されており、野菜類は加熱処理が原則となっています。本市の学校給食調理場での野菜の調理方法は、献立により皮を残したり取り除いたりしています。大根やニンジンは皮を取り除いています。理由は泥や細菌が付着しやすいことによる衛生面での不安です。皮つき野菜については、市としては、細菌検査にかかる経費や労力等の面でも現実的ではないと考えます。
 引き続き、安心・安全でおいしい学校給食を最優先にその提供に努めます。
 続いて、3点目の粉末だしをやめた理由はということ、また粉末だしを使用することはできないかについてお答えいたします。
 理由としましては、みそ汁に粉末だしを使った際に、魚の臭みと食感が不評だったためでございます。また、魚等の食物アレルギーを有する児童生徒への対応を最優先すべきと考えます。したがいまして、現在のところ、粉末だしを使用する予定はありません。
 続いて、4点目の食育推進事業があるが、具体的な推進計画を立てる必要性をどう考えるのかについてお答えいたします。
 平成28年3月策定の「第3次かかみがはら元気プラン21」、各務原市健康増進計画でございますが、は食育基本法第18条に基づく食育推進計画としての内容を含めて策定されたものでございます。したがって、改めて食育推進計画を立てる必要性はないと考えます。
 最後、5点目の市のウエブサイトに学校給食のページをつくり、内容を充実することはできないかについてお答えさせていただきます。
 現在、学校給食に関する市のウエブサイトには、学校給食センターの毎月の献立のほか、給食の人気メニューを紹介するサイト「おうちで給食」を掲載し、保護者等への情報提供を行っております。そのほか、食物アレルギー対応に関する事務手続の流れや関係書類についても掲載しているところでございます。
 学校給食を通して、その食材や調理方法、栄養素など生涯の健康づくりにつながる情報を提供することによって、家庭での食育に寄与できるように努めてまいりたいと考えております。引き続き、発信できる情報及び利用しやすいウエブサイトについて検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 1点再質問いたします。
 皮つき調理野菜のところで、細菌検査の経費というのはどれぐらいかかるんですか、費用をお尋ねします。
○議長(川瀬勝秀君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 皮つき野菜の細菌検査の費用、経費ということなんですが、材料というか、食材によって費用というものは変わってくると思います。明確に幾らというものではございませんが、私どものほうとしては、市が細菌検査を実施するということになりますと、市のほうで数万円かかるというふうに思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) いろいろ御答弁いただきまして、なかなかできないという理由とかも伺いましたけれども、最初の栄養士のお話も、学校教育課の方といろいろお話もしまして、国の基準があってなかなか難しいことも伺っていましたけれども、現場の栄養士さんとたくさんお話しする中で、本当に余裕がなかったりとか、大変なことが伝わってきましたので、あえて質問をさせていただきました。
 いろんなこと、本当に何かを始めたり、何かを変えるとき、確かにコストがかかったりとか、考えなきゃいけないことがあると思うんですけれども、やるかやらないかを決めるのは、必要と感じるか感じないかだけだと思うんですね。なので、私はそこに必要と感じたので質問をいたしました。今議会を通して、本当にたくさんの方の一般質問を聞く中で、私もすごくいろんなことが勉強になりました。市長の思いもたくさん聞かせていただき、産業とか雇用への思いが本当にすごくたくさんあって、一生懸命取り組まれているということもよくわかりました。
 でも、やはり私は人が育つこと、教育や福祉への思いというのが実感として市長の思いが伝わってきませんでしたので、やっぱりこれから私も協力して一緒に考えていきたいと思っておりますので、人が育つことへの光と愛情をたくさんかけていただいていくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川瀬勝秀君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ───────────────────────────
△日程第3、休会期間の決定
○議長(川瀬勝秀君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。3月15日から3月25日までの11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、3月15日から3月25日までの11日間休会することに決しました。
        ───────────────────────────
△1、散会
○議長(川瀬勝秀君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午前11時52分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀


           各務原市議会議員     岡 部 秀 夫


           各務原市議会議員     足 立 孝 夫