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岐阜県 各務原市

平成30年第 1回定例会−03月13日-03号




平成30年第 1回定例会

         平成30年第1回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
                      平成30年3月13日(火曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君
              市長公室参与(防災対策課長事務取扱)
                          磯 部 綱 雄  君
              産業活力部参与
              (航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱)
                          平 野 昌 彦  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前9時59分
○議長(川瀬勝秀君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(川瀬勝秀君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(川瀬勝秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において19番 吉岡健君、20番 川嶋一生君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(川瀬勝秀君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 13番 瀬川利生君。
  (13番 瀬川利生君質問席へ)
◆13番(瀬川利生君) おはようございます。13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。
 本日のトップバッター、張り切って、爽やかにいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大きく2項目の質問をいたします。
 冬季オリンピック史上最大数のメダルを獲得し、日本国中に感動を与えた平昌オリンピックが閉幕し、現在は平昌パラリンピックが開催され、競技に打ち込むアスリートの姿に再び感動する毎日です。
 私は、特にスピードスケート女子団体追い抜き競技での金メダルの獲得の瞬間と、チームメートが息を合わせスケートトラックを滑走する一糸乱れぬ隊列と無駄のないコーナリングの連携は、日本人らしい美しさと切れ目のないきずなを感じ、鳥肌の立つような感動を受けました。
 人口減少と少子化が言われる現在の社会情勢の中、各務原市の子育て世代の施策の連携こそ、美しく流れるように一糸乱れずつながってほしいと思いました。
 今年度の新規事業で、母子健康包括支援センター事業が始まりますが、その事業が開始するに至った背景や経緯、またその役割と活動の内容が気になるところです。
 母子保健法の改正により、平成29年4月から母子健康包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務となり、平成32年度末までに全国展開を目指すこととされています。
 本市では、平成27年度に始まった総合計画に、「誇り」「優しさ」「活力」の3つの基本理念のもと、「幸せを実感できるまち」の実現に向け、さまざまな施策を展開してきたわけですが、全国的な課題として人口減少問題に少子化と高齢化があり、私も議員として初めてこの場に立たせていただいたときから提案、要望してまいりましたことが、少しずつですがそれが具現化されつつあります。
 各務原市で生活し、就職し、結婚、新たな生活世帯として、この地に生まれ育っていく子どもたちに関する施策こそ、まちの魅力の1つとなり、子育て世代の市内の人口をふやし、これからの活力につながっていくと考えております。
 各務原市では、空コンといった婚活イベントや、男性不妊治療の助成や、子ども・子育て支援事業、子どものみらい応援プラン、教育センター事業など、現在それぞれの施策が展開されているところです。
 浅野市長は今後の施政方針を、「その先、その次へ GO NEXT」としており、就任以来一貫して力を入れております子育てや教育を初め、あらゆる分野において、時代のニーズに合った施策に加え、次世代につながる施策も積極的に展開していくとしております。
 子育ての根本は、命のバトンを渡すリレーのように、大切なバトンを渡しやすく、受け取りやすく、深い愛情を持って温かく見守ることだと思っております。そのリレーにおいても、一糸乱れずつながっていく美しさが必要なのではないでしょうか。
 以前にもこの場所で、子どもたちは、笑顔があふれるまちにはなくてはならない存在であり、社会の希望であり、各務原市の未来の力であると申し述べました。私たちがすべきことは、次世代の未来を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整備すること、子どもたちが健やかに育つことができる社会の実現であります。
 生まれ来る新たな命に期待しながら母子健康手帳を手にしたときから、妊娠中の母体の健康相談、出産後の新生児の健康相談、乳幼児期の発育相談、保育所・幼稚園・こども館への入所相談など、切れ目のない健康相談などに対応できることが「幸せが実感できるまち」につながります。
 平成30年度の目玉の1つである母子健康包括支援センター事業は、見守る子どもさんの年齢や健康状態、母子ともに気持ちが安らぐ相談が気軽にできる情報を包括的に知ることができるものとして期待するところであります。また、その窓口の場所や業務も、新庁舎完成の折には子育て支援課と連携しやすい近い場所に設置するなど、子育て世代の方々が小さなお子さんを連れてあちらこちらへと移動することがないようなサービスを期待するところです。
 そこで伺います。
 1点目、母子健康包括支援センター事業に対する市長の思いはどのようなものがありますでしょうか。
 2点目、本事業を開始するに至った背景や経緯はどのようなものがありますでしょうか。
 3点目、母子健康包括支援センターの役割と活動内容はどのようなものがありますでしょうか。
 以上3点、詳しくお聞かせください。
○議長(川瀬勝秀君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、瀬川利生議員の一般質問、母子健康包括支援センター事業について、3点ほどお尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。
 まず1点目、私の思いはといった点であります。
 私は、「幸せを実感できるまち」の実現に向け、市民の皆様との対話を重ね、まちの未来への思いを共有し、さまざまな施策を進めてまいりました。特に次世代を担う子どもたちが健やかに育ち、そして元気で輝き続けられるよう、子育て支援に積極的に取り組んでおります。
 2期目を向かえた今年度からは、「ひとを育む」「くらしを守る」「まちを支える」の3つのビジョンを掲げました。その中の1つ、「ひとを育む」ためには、安心して子どもを産み育て、豊かな人間性を育む環境が地域に根差し、人と人がつながり、支え合う仕組みが必要だと実感しております。
 こうした考えのもと、子どもに関する専門的な相談体制を着実に強化してまいりました。まず平成28年10月、子育て支援課に、複雑化する児童虐待等のケースに対応するため、子育て相談係を設置いたしました。翌29年4月には、市東部の健康・子育て支援の拠点となる東保健相談センターとうぬま子ども館を、同年7月には、教育に関するワンストップ相談窓口である教育センターすてっぷと、障がいをお持ちの全年齢の方を対象にした総合的な相談窓口である基幹相談支援センターすまいるを設置いたしました。
 そして、30年4月、来月になりますけれども、妊娠期から出産、産後のさまざまな相談に対応する母子健康包括支援センターを設置いたします。このセンターの設置により、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制が整備され、子どもに関するさまざまな相談に関係機関が連携して専門的に対応する体制がさらに強化できるというふうに考えております。
 2点目であります。本事業を開始するに至った背景、また経緯はといった点であります。
 子育て世代は、仕事や家事などに追われ、特に子どもが小さいときは育児の負担感が高まりやすくなっております。また、現在はインターネットで子育てに関する情報が得られやすい反面、情報に振り回され、混乱し、悩んでいる方も多いというふうに思われます。
 初めての妊娠で無事に赤ちゃんを産んで育てられるか不安になるお母さんや、育児へのかかわり方に悩むお父さん、家族のみならず、身近な地域で支え合う体制整備の必要性を感じておりました。
 そのような中、全ての子どもが健全に育つよう、母子保健法や児童福祉法などの関連法案が改正され、平成29年4月には母子保健法に母子健康包括支援センターが規定されました。これは、妊娠から出産、子育てと、それぞれのステージをつなぐ仕組みであり、かねてから強化してまいりました子どもに関する専門的な相談体制のネットワークをさらに強めることとなるため、設置することにいたしました。
 3点目になります。そのセンターの役割と活動内容についてでありますが、母子健康包括支援センターの役割につきましては、妊産婦の方や乳幼児等の状況を継続的に、包括的に把握し、妊産婦や保護者の方の相談に保健師や精神保健福祉士等が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整を行うなど、切れ目のない支援を提供することであります。
 活動の内容は次の4つであります。
 1つ目は、妊婦さんに母子健康手帳をお渡しする機会や、新生児訪問、乳幼児健診でお会いする機会を通じて、心身の健康状態や生活状況を継続的に把握することであります。子どもの成長とともに変化していく相談に対しても切れ目なく支援できるよう支援台帳、また相談記録票を整備いたします。
 2つ目は、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口を設置し、保健師等の専門職が相談者の気持ちに寄り添いながら助言や情報を提供することであります。
 3つ目は、必要に応じて支援プランを御本人と一緒につくり、関係機関を交えた個別会議等で支援内容を検討し、調整することであります。
 4つ目は、センターが調整役となり、産婦人科、小児科などの医療機関を初め、保健所や子ども相談センター、教育センターすてっぷなどの関係機関と手を取り合って、御本人を温かく見守る体制をつくることであります。
 なお、このセンターの愛称につきましては、幸せをイメージできることから、「クローバー」と名づけさせていただきました。利用された方が相談してよかったと思っていただけるような場所としたいというふうに考えております。
 妊娠期から子育て期において、さまざまな不安や悩みがあっても、身近に寄り添い、支えてくれる人がいれば、安心して子どもを産み育てることができるのではないか。このセンターがその一翼を担う場所となり、未来をつくる子どもたちが安心して成長していけるよう、子育て家庭を温かく見守る体制のもと、あらゆる関係機関とのつながりを強化して、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。
◆13番(瀬川利生君) ありがとうございました。
 2点ほど再質問させていただきたいんですが、相談される方は窓口に多分行かなければならないと思うんですけど、小さなお子さんを連れておる場合ですと、やはり家のことをやりながら大変なこともありますので、そこに見えない方も見えるんじゃないかと思いまして、電話相談なんかはやれるんでしょうかというのが1点目。
 2点目に、先ほど幸せをイメージするということでクローバーという名前をつけたということですが、幸せのイメージのほかに、何か意味とか思いというのはあるんでしょうか。その2点だけお願いします。
○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 瀬川議員の再質問にお答えいたします。
 まず電話相談ですけれども、電話相談は専用電話を引きまして対応します。ほかに専用アドレスも引きまして、メールの対応もいたします。
 それから、小さなお子さんを連れた方が来やすいように、ベビーベッドを置いたり、遊び場をちょっとつくって、そういった対応もできるようになりますので、ぜひ安心して御来所いただきたいと思います。
 それから、クローバーの意味ですけれども、一般的には、例えば信頼とか愛情とか勇気とか希望とかいう4つがそろうと幸せになれるということであります。その意味も当然ありますけれども、行政機関として、保健、医療、福祉、教育、その4つが一体となって連携して、お母さんたちの心配事に当たっていくと、そういう意味も込めております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。
◆13番(瀬川利生君) ありがとうございました。
 子どもたちはやっぱり家族の命のバトンであり、宝物であると思います。そして、各務原市の未来へのバトンです。そのクローバーが幸せを運ぶ目印となり、バトンのリボンになってつながっていくように、我々が真心を持って温かく見守り続けること、またその施策に期待しながら、次の質問に移ります。
 住民主体による地域の高齢者移動支援事業についてです。
 各務原市の高齢化率は平成30年3月1日現在で27.37%で、既に4人に1人以上が65歳以上となります。さらには、団塊世代が後期高齢者を迎える2025年には、75歳以上の方が約5600人ふえ、高齢化がますます進むところです。
 平成27年10月にリニューアルしたふれあいバス、ふれあいタクシー事業が始まり、地域の公共交通手段として、新たな施策として期待されているところです。鉄道を主軸とした小回りのきくバス路線と、バスが行き届かない地域に乗り合わせによるふれあいタクシーの導入に高齢者の利用の促進を望んでおります。
 利用される方々の中からは、「駅に広がる交通手段として大変助かる」「スーパーにも寄ることができて便利になった」という声のほかに、「東海中央病院に直接行くことができない」「電話予約が面倒である」「停留所まで歩くことができない」などの声も聞こえてきます。また、「高齢になると足腰が弱くなって、歩くのが大変」「膝が悪くて、階段の上りおりがつらい」との声も聞いております。
 そのような中、高齢者にとって、どのようなサービスを希望するかをお聞きすると、家から目的地に直接行きたいという御意見が多くございました。本当に動けずに、不便を抱えてみえる高齢者にとっては、多少の料金がかかっても、ドア・ツー・ドアで直接目的地に行ける交通手段が必要な場合もあるのではないかと考えております。
 そのような中で、今年度の新規事業に住民主体による地域の高齢者移動支援事業があり、その内容に大変期待するところであります。高齢化と空き家による空洞化が懸念される団地や、集落が点在して、高齢化が進む地域にとって、移動する拠点を絞り込むことによって、ふれあいタクシーよりは値段が高いが、タクシーよりは安く目的地まで直接運行してくれる移動手段が課題解決の近道であると思います。
 また、元気な高齢者がいつまでも安全・安心に暮らし続けるように実施している介護予防教室に多くの人に参加してもらい、少しでも体を動かし、お互いのコミュニケーションをとることによって心も体もリフレッシュして、さらには買い物や病院まで移動できれば、現在あるふれあいバス、ふれあいタクシーの弱点を補えるのではないでしょうか。
 移動単価は、その地域によって使用する台数、時間、ルートなどで変わってくるとは思いますが、必要とされる地域にとっては移動手段の救世主になるのではないでしょうか。
 気になるのは、どれだけの補助を受けられ、自己負担がどれぐらいであり、どれだけの方々が賛同してもらえるかだと思いますが、気心の知れた地域コミュニティーの自治会などは自治会単位でも考えられることと思います。
 そこで伺います。
 1点目、住民主体による地域の高齢者移動支援事業の事業内容はどのようなものでしょうか。
 2点目、本事業の支援対象を住民主体とした理由や、介護予防教室などの利用を中心とする高齢者の移動支援とした意図はどのようなことでしょうか。
 以上2点、詳しくお聞かせください。
○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 瀬川議員の一般質問、住民主体による地域の高齢者移動支援事業についての2問の質問についてお答えいたします。
 まず1つ目、事業内容はということでございます。
 本事業は、鉄道、バスなどの既存の公共交通だけではカバーできない地域の高齢者の移動と介護予防に関する課題を一体的に解決するため、庁内の公共交通部門と介護部門が連携して取り組む縦割りの施策に横串を入れた事業でございます。
 内容といたしましては、自治会、NPO等の地域主体がタクシー会社と直接契約をして、その地域において運行ルート、曜日、時間、本数等の運用方法を自由に決めていただき、高齢者の移動をドア・ツー・ドアで支援する事業です。
 運用に係る経費につきましては、自治会等で利用者負担額を決め、その分を差し引いた額を自治会等で負担いたします。市は、自治会等で負担した分に対して、補助率3分の2、上限30万円で補助金を交付いたします。
 また、本事業は、介護予防、社会参加の推進につなげていくための位置づけとしておりますので、運行ルートに介護予防教室やサロン等を含めて実施することになっております。
 2点目は、本事業の支援対象を住民主体とした理由や、介護予防教室等の利用を中心とする高齢者の移動支援とした意図でございます。
 超高齢社会、人口減少といった課題がある中で、地域の支え合い体制づくりは大変重要です。そのためには、行政によるサービスだけではなく、住民の皆さんが地域課題の解決に向けて取り組みたいと思う活動が実現できるよう支援をすることが支え合い体制づくりにつながるものと考えています。
 本事業につきましても、必要なルートを住民の皆さんが主体的に決めて運行することによって、地域のニーズに合った事業が実現できると考えます。市では、高齢になっても、住みなれた地域でできる限り元気に暮らし続けていただくために、身近で気軽に介護予防ができるよう、教室のメニューや会場数の充実に取り組んでいます。
 しかしながら、地域の中には、行きたくても会場まで遠くて行けない、元気なときは通うことができたが、体が弱くなってやめてしまった等の課題があり、介護予防を推進していくためには参加しやすい環境づくりが求められています。
 また、介護予防教室に参加することだけが介護予防ではなく、外出する機会を確保することで閉じこもりを防止する社会参加の視点で介護予防を捉えていくことも重要であります。
 移動支援は、買い物等へ出かける生活支援の観点が基本ですが、そこに教室やサロン等に行く介護予防と、外出機会の確保による社会参加の観点を加えることによって、生活支援、介護予防、社会参加を一体的に捉えた環境づくりができると考えています。今後も地域課題の解決に向けた住民主体の取り組みを積極的に支援してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。
◆13番(瀬川利生君) ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきたいんですけど、3分の2の上限30万円の補助だとお聞きしたんですが、これはまだやってみなければわかりませんけど、自治会によってはかなり高額になる場合も考えられますので、例えば自己負担のほうですが、それを一括で払うのか、また分割にして自治会の負担を軽減するような、そんな措置があるのかだけちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長(川瀬勝秀君) 健康福祉部長 植田恭史君。
◎健康福祉部長(植田恭史君) 再質問にお答えします。
 補助金ですので、原則は事業完了後にお支払いをするということになっておりますが、分割して払うことも可能ですので、例えば半期ごととか、四半期ごとに実績をいただいて払うということも可能ですので、ちょっとそういうような検討もさせてもらいたいと思います。
 ただし、1年間の上限が30万円ですので、その辺はちょっと自治会のほうでも割り振りを考えていただいて、お支払いということになると思いますので、よろしくお願いします。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 13番 瀬川利生君。
◆13番(瀬川利生君) ありがとうございました。
 各務原市の高齢者が元気で安心して暮らしていけるアイテムとして利用していただけることを願いまして、また現在あるふれあいタクシーとあわせて利用していただくことを強く願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。
  (15番 水野盛俊君質問席へ)
◆15番(水野盛俊君) 15番、政和クラブ、水野盛俊です。
 議長の許可をいただきましたので、通告に沿って大きく2項目を質問いたします。
 質問に入ります前に、この3月で退職される職員の皆さん、お疲れさまでした。市民の皆さんの公僕として活躍されましたことに心から感謝申し上げます。
 さて、早いもので選挙から1年がたち、私も1年ぶりの質問をさせていただきます。
 その間、航空宇宙博物館も3月24日のリニューアルに向けて順調に進んでおり、オープンが待ち遠しい時期であります。ちなみに都市の品格のバロメーターとして、そのまちに図書館があり、博物館があり、そして美術館が整っているかと以前に聞いたことがあります。
 それでは、元気よく質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私の取り組むふるさとづくり、そしてK・N・S、今回はK、教育、そしてS、消防について質問させていただきます。
 まず初めに、K、教育についてです。未来ある子どもたちの安全について伺います。
 米国のトランプ発言で今トーンダウンしているように思えますが、北朝鮮のミサイルの話題が大変ちまたを揺るがしています。私たちの地域への影響が取り沙汰されたことはありませんが、決して他人事ではありません。
 Jアラートや自衛隊の防衛力、マスコミ報道などで私たちへの安全や安心が確保されているのか不安を持つ人もいると思います。ましてや、未来ある子どもたちに影響が及ぶようであれば、今から対策が必要と思います。
 そこで伺います。
 小学生の集団登校の時間帯や、低学年と高学年で違う下校時間帯、そして中学生の登下校の時間に「もし」が発生したら、どうすればいいのか。
 市内の25小・中学校の児童生徒の通学路は地域によってさまざまのルートがあり、家並みが続く通学路もあれば、田んぼが続く通学路もあります。いろんな想定が考えられると思いますが、現在、各務原市ではどのような対策が整えられているのか伺います。よろしくお願いします。
○議長(川瀬勝秀君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 水野盛俊議員からの質問、小・中学生の登下校時の安全について、登下校時間帯に北朝鮮のミサイルが発射される事案が発生した場合の対処についてお答えします。
 昨年10月、「弾道ミサイルの発射に伴う学校の対応について」という文書を各小・中学校、特別支援学校に配付し、教職員、児童生徒、並びに保護者への周知をいたしました。
 登下校中にJアラート等を通じて緊急情報が発信された場合、児童生徒は近くの建物や地下等に避難する。近くに建物がない場合は、周囲の状況を十分に確認し、物が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。ミサイル通過情報等で安全の確認ができたら、登校中であれば学校へ、下校中であれば自宅へ向かうという対応をとることになっております。
 また、各小・中学校及び特別支援学校では、地震や火災などの命を守る訓練の中でも本件に触れ、日ごろから児童生徒の危機管理意識を高めることに努めております。同時に、PTAや見まもり隊の皆さんにも御理解と御協力をお願いしております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。
◆15番(水野盛俊君) 答弁ありがとうございました。
 今の御答弁のとおり、既に29年の10月に文書が発出されているということを伺って安心もしましたが、学校での在校時間であれば、先生方の御努力が及ぶ範囲ですが、今の答弁のとおり、登下校時間帯は、ある意味、家庭や地域の力を必要とする範囲と私は思います。KY、空気が読めないんじゃないですよ。KY、危険予知訓練ではありませんが、実践に即した対応策をこれからも望みます。
 ここまでは予定をしておりました発言ですが、実はこの質問を予定していた2日前の3月11日、東日本大震災の7年目の日でありますが、夜の11時ごろ見ていたフジテレビの「Mr.サンデー」で、恐らくこの議場の中にもごらんになっていらっしゃった方がおられると思いますが、東日本大震災特番の中で、四国・高知の四万十市興津地区の興津小学校の下校時間帯での防災訓練の様子が放映されていました。この事案は地震と津波に関してのことです。今回のミサイルのことではありませんが、緊急事態には変わりないことです。海から200メートルの位置にある小学校……。
  (発言する者あり)
◆15番(水野盛俊君) 失礼しました。再質問ではありません。
○議長(川瀬勝秀君) 手短にお願いします。
◆15番(水野盛俊君) はい、わかりました。
 年9回の訓練、その内容は、下校時間や帰宅してから、防災スピーカーから地震発生の想定のアナウンスが入り、児童たちは下校ルート上で頭を守ったり、うずくまったり、上級生が下級生に覆いかぶさったりする様子でありました。そして、さらに津波の放送訓練が入ると高台へ走っていくという訓練でありました。全校児童が30名以下の小規模学校ならではの取り組みでしたが、私は参考になりましたので紹介させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
 次は、S、消防防災についてです。
 平昌冬季オリンピックが終わり、日本選手の輝かしい活躍がありました。「そだねー」で有名になったカーリング競技もそうでした。選手全員の笑顔、チームワーク、その後、司令塔の選手をたたえる報道が記憶に残っています。
 さて、防災の重要な事項に司令塔があります。新庁舎耐震化に向けて着々と進んでいる動き、非常に大事なことだと思っています。まさに司令塔のことです。
 一方、災害対策部局といえば消防です。その司令塔は指令室です。消防本部の3階に位置しています。限られた区画の中で365日24時間休むことなく、職員の手で常に市民の安全・安心のために動いている部署です。
 消防本部自体は、各務原市が誕生してから2年後の今から53年前に設置されました。平成元年に指令室というものを立ち上げ、早いものでもう30年たとうとしています。その翌年の平成2年の増改築で指令台が入った指令室ができました。平成18年の増改築により、今の消防庁舎の3階に位置しました。その間、指令室には119番通報以外の市民の皆さんからの通報を受けるKTS(緊急通報システム)や救急医療情報センター案内、普通でいう3799病院案内も導入されています。
 そこで伺います。
 1つ目、119番通報以外のKTS(緊急通報システム)の業務の現状と課題について。
 2つ目、救急医療情報センター案内(3799病院案内)の業務の現状と課題について。
 3つ目、指令室業務の現状と今後の課題についてです。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 消防長 永井覚君。
  (消防長 永井覚君登壇)
◎消防長(永井覚君) 水野議員から3つの質問でございます。消防本部指令室の業務についてでございますが、まず1点目、KTS(緊急通報システム)の現状と課題はについてお答えいたします。
 緊急通報システムは、高齢者のひとり暮らしの方や寝たきり高齢者を抱える高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの重度障がい者を対象に、専用の通報装置と消防本部の受信センター装置を電話回線で結び、緊急ボタン、またはペンダントを押すだけで119番通報ができるものでございます。
 通報があると、利用者の情報が画面に表示され、容体を確認し、緊急性があれば救急車や消防隊を出動させております。
 登録者は、3月1日現在629名で、平成29年の通報状況は、総数1184件のうち、緊急通報で出動した件数が62件で約5%、誤報発信は112件、約10%、電池切れ・停電・ブレーカーの遮断等によるふぐあい通報が1010件で、全体の85%となっております。課題としましては、これらのふぐあい通報の解消と考えております。
 2点目、地域救急医療情報センター案内、通称3799病院案内と呼んでいますが、この業務の現状と課題についてでございます。
 病院案内は、岐阜県が整備した岐阜県救急・災害医療情報システムの医療機関応需情報を活用し、24時間365日体制で、症状や科目に合った最寄りの医療機関を電話による肉声で案内する業務です。平成29年の問い合わせ件数は2481件で、平常の月平均で約160件、正月・ゴールデンウイーク・盆・暮れの問い合わせの多い月の平均は約300件でございました。
 課題は、この業務案内は指令室員が行っており、救急事案や火災事案などの指令管制業務と重なる場合はすぐに対応できないことがあることでございます。このような場合は、留守番電話と番号表示機能によって折り返し電話をかけ直していますが、市民に御不便をおかけすることになります。
 このシステムは、市民の方々が携帯しておりますスマートフォンやパソコンから医療情報案内を検索することも可能となっておりますので、このことを広く知っていただくことが必要です。小児専用の医療案内の#8000番とともに広く周知してまいります。
 3つ目です。指令室業務の現状と今後の課題についてでございます。
 指令室には、平成25年4月から高機能消防指令センターが運用され、GPS機能を利用することで、早い災害点の特定や最寄りの消防車両をいち早く出動させることができるようになりました。また、地図画面で車両の位置を確認し、複数の車両と連携をとることも可能となり、刻々と変わる災害現場情報に即対応できるようになりました。さらに、消防署への出動指令と同時に、消防職員や消防団員などへ電子メールで災害発生案内を送信することで、一度に早く多くの関係者に情報を提供することができるなど、スピードが求められる消防業務にとって頼もしい機能を多く利用しているところでございます。
 24時間365日、とまることのできないシステムでありますので、定期的な保守点検の実施、24時間対応の復旧体制を構築しております。今まで指令がかけられないような重大な障害は発生しておりません。しかし、機器の安定した性能を維持するためには、経年劣化していく部分を定期的に更新することが必要になります。
 平成30年度にはメーンコンピューターを中心に部分的な更新を実施しようと考えておりますが、このような工事を定期的に実施しなければならないこと、そして全機種の更新時期もやがて来ることが課題と考えます。
 今後も、今あるシステムをできる限り長く使えるようメンテナンスを効果的に進めてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 15番 水野盛俊君。
◆15番(水野盛俊君) 答弁ありがとうございました。
 再質問ではありませんが、大切なことですので、手短に答弁を確認させてください。
 1つ目の緊急通報システムは年間1184件の通報で、緊急出動は5%、電池切れ・ふぐあいなどの通報が85%を占める誤通報であると。改善の余地が十分あると思われる通報実態であるということですね。
 2番目は、3799病院案内は年間2481件で、緊急通報事案と重なる事案があると答弁をいただきました。休日の通報が大変多いだけに、限られた指令室職員の対応では大変さが伺えるということを今伺ったつもりです。ぜひネットでの情報検索などが可能であるということをもっと周知していただく御努力をお願いし、#8000番でしたかね、よろしくお願いします。
 あと、3番目の指令室業務の現状と課題は、即時対応能力が長いこと努力されて構築されてきたということを今伺いましたが、次のメンテナンスがもう入ってきていると。現在のスペースも含めて、ふさわしい形で安全にそのメンテナンスが進められることを期待し、いずれにしても年間3600件を超す緊急通報や3799病院案内があるということ、そして現実に6000件近い救急事案が発生しているという実態を通信指令室では抱えていると。
 最初に申し上げたとおり、日常的に司令塔の役目を果たしている指令室を今後どのように維持していくかは市民の皆さんの安全と安心に深くかかわるものと思います。答弁にもあったように、多面的に対応している司令塔を今後どのように常時安定して運営していくかを現執行部の皆さん全体で再認識していただくことを提案し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。
  (7番 杉山元則君質問席へ)
◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。
 通告に従って順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 最初に、新庁舎建設の問題、その次に、下水道の使用料金の見直しの問題ということでございます。市民の皆さんにとっては大変関心のある、そういうことだと思いますので、ぜひとも市長の思いを自分のお言葉で述べていただくということを期待させていただきます。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 新庁舎建設基本設計についてお伺いをいたします。
 まず、ことしの2月9日に議会の新庁舎建設調査特別委員会が開かれました。基本設計の段階での概算事業費が88億7000万円になり、基本計画の80億2000万円から8億5000万円増額になるということが明らかになったわけです。
 ところが、その後の新庁舎基本設計の最終資料には事業費が79億2000万円というふうで表記されました。注釈に、「なお、移転費、設計監理費、備品購入費などは含んでいません」という表記がされたわけであります。いかにも事業費が80億円以内におさまったと誤解を与えるような表現、そして総額が表記されていない。88億7000万円の総額がその書類には表記されていない、こういったことに疑問を感じるわけでございます。
 まず1点目の質問として、基本設計で、移転費、設計監理費、備品購入費を除いた概算事業費79億2000万円というふうに発表したのはなぜですか。基本計画と同じ条件にした総事業費を発表するべきではないですか。
 今後は新庁舎の実施設計に取りかかるということになります。88億7000万円からさらに増額になるのではないかという心配をしています。その要因については、1つに、今後行われるアスベスト調査で、もしアスベストが含まれていることがわかれば除去費用がかかるということ。そして2つ目に、消費税率が今は8%ということでございますけれども、来年の10月からは10%に引き上がるということがもう決まっております。そのこと。そして3点目に、今後、実施設計が行われますけれども、設備や材料を決めていくと増額になる可能性があるということ。そして4つ目に、入札をしたときに落札業者が決まらず、不調になるということになれば、増額せざるを得なくなること。これは岐阜市でも実際に不調になり、増額があったということも起きました。岐阜市の庁舎でもそういうことが起きました。そういったことを考えると、事業費がさらに今後上昇していく、高騰していくということが十分に考えられるということであります。
 思い返すと、3年前の平成27年、本庁舎耐震化基本構想、この庁舎を耐震補強にするか、あるいは建てかえるかといった議論が行われたわけでございます。そういった中で本庁舎の耐震化というのは建てかえにするというふうに決まったわけでございます。そのときの資料ではこの本庁舎のみ現在位置で建てかえる場合の事業費は76億円というふうに試算をしています。そのときの耐震補強の場合は47億円だった。その2つを比較して、50年間のトータルコストを試算して、建てかえのほうが安いんだということで、これが最大の理由になって、建てかえるというふうに決まったわけでございます。
 今後、事業費がさらに上がるということになれば、新庁舎建設について、やはり私は市民に再度問う必要が出てくるんではないか、このように考えています。
 基本設計でも、パブリックコメントで市民からは、イニシャルコスト、あるいはランニングコストについても考える必要があるという声が多く出されております。その声にどのように応えていくのでしょうか。
 後で議論しますけれども、下水道使用料金の見直しについて、一般会計の繰り出しを圧縮して使用料の大幅値上げ案が示されているということであります。新庁舎建設事業費が上昇すれば市民生活にも影響が出てくる可能性があるわけです。事業費の上限を設けて、身の丈に合ったコンパクトな庁舎に見直すべきだ、このように考えています。
 維持費についてもいまだ明らかにされておりません。この新庁舎の維持費についてもいまだ明らかにされていないということです。基本設計が確定した今、少しでも早く維持費の概算を示すべきだというふうに思います。
 例えば今の庁舎、この30年度の予算でこの庁舎の維持管理費は1億2000万円、かなりの金額がかかるわけです。そうすると、70年、80年使い続けることになると、庁舎を建設する事業費と同じぐらいの金額がかかるということです。ですから、維持管理費というのは非常に大きい要素になるわけです。この維持管理費はしっかりと示していただきたいというふうに思います。
 現在の庁舎は会議室が5つある。今度の新庁舎には12会議室が計画されています。会議室がそのように必要なのかどうか考えるべきだと思います。
 また、産業文化センターの5階、現在は水道、あるいは環境政策課が移動して、今、空になっています。ですから、今後、新庁舎を考える意味で、産業文化センターの5階とか、こういうものの有効活用ができるんじゃないか。そういうことを考えると、新庁舎はもっとコンパクトにできるんではないか、こういうふうに考えています。
 そこで、質問をします。
 2点目、新庁舎建設事業費は最大幾らを上限としますか。
 3点目、新庁舎の維持管理費は幾らになりますか。
 4点目、コンパクト化による事業費と維持管理費削減の考えはありますか。
 市長、答弁をお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 4点の御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず1点目でございます。基本設計で、移転費、設計監理費、備品購入費を除いた概算事業費79.2億円を公表したのはなぜか。基本計画と同じ条件にした総事業費を公表すべきではないかについてでございます。
 新庁舎建設基本設計業務におきましては、基本設計に係る建設工事、解体工事、外構・駐車場工事について、概算の工事費79.2億円を算出しております。移転費、設計監理費、備品購入費などにつきましては基本設計業務の対象ではございませんので、基本設計書などには記載をしておりません。
 2点目でございます。新庁舎建設事業費は最大幾らを上限と考えるかについてでございます。
 基本設計については、ワークショップなどを通した市民の皆様の御意見、特別委員会や有識者によるアドバイザー委員会における協議を踏まえながら策定されたもので、基本設計完成時点での概算工事費は79.2億円、事業全体の概算事業費は88.7億円でございます。
 今後の実施設計では、内装、設備など、さらに詳細な設計を行い、必要な工事費を積み上げることとなるため、実施設計段階でも工事費及び事業費が変動する可能性は十分にありますが、今後も議会特別委員会へ御説明しながら、必要にして、かつ十分な機能、設備などを具体的に計画し、適正なコストで質の高い新庁舎を建設するため、品質とコストの両面からコスト管理に努めてまいります。
 3点目でございます。新庁舎の維持管理費は幾らになるのかについてでございます。
 基本設計では、ZEB化などの方針や、特別委員会中間報告における御要望や課題検証も踏まえ、導入する設備、機能を計画いたしましたが、12月議会の杉山議員の一般質問でも御答弁を差し上げましたけれども、具体的な仕様は決まっておりませんので、新庁舎の維持管理費を試算することは困難でございます。
 しかしながら、11月に実施をいたしました基本設計案のパブリックコメントや市民説明会では新庁舎のランニングコストを心配する御意見を多くいただいておりますので、その低減につきましては十分に考慮しているところでございます。
 引き続き、今後の実施設計におきましても、導入する設備などの機能や機種、グレードなどのコスト検証を行い、ランニングコストの低減に努めてまいりたいと考えております。
 そして、最後4点目でございます。コンパクト化による事業費及び維持管理費の削減の考えはについてでございます。
 こちらにつきましても、12月議会の杉山議員の一般質問で御答弁をさせていただいたところでございますけれども、基本計画におきましては、総務省の旧地方債算定基準や他市事例などを参考として、市庁舎全体では2万平米程度の面積が必要であると算定をいたしましたが、建設する新庁舎の規模を抑え、事業費の縮減を図るために既存庁舎を活用することとし、産業文化センター、水道事業庁舎、総合福祉会館の活用可能な床面積を市庁舎全体の必要面積から差し引き、新庁舎の想定規模を1万4000平米程度と計画したものでございます。
 今回の基本設計では、高層棟及び低層棟の延べ床面積を1万6110平米と計画しておりますが、免震ピットを公用車駐車場として有効活用した地下の面積2720平米を除くと、1万3390平米となります。したがいまして、基本設計における新庁舎の規模は妥当なものであり、さらなる規模の縮減については考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 順番に再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目でございます。今回の基本設計は、移転費、設計監理費、備品購入費は業務に入っていないと。だから、79億2000万円というものを公表した、こんなような答弁だったと思います。しかし、基本計画ではそれを含めた形で80億2000万円というふうに公表しているわけです。ですから、同じ条件でやはり私は発表するべきだと思います。基本設計の書類に今現在総事業費88億7000万円という数字はどこにも表記されていないんです。それを表記するかどうかをまずお尋ねいたします。総事業費を表記するかどうか、これをお尋ねいたします。
 2点目でございます。上限は設定しないという答弁だと思います。しかし、さっき申し上げましたけれども、当初の基本構想の段階、3年前にこの場所で建てかえると76億円だというふうに試算をしたわけでございます。今回は、消費税が上がることは間違いないとすると約90億円になったわけです。そうすると、この差額はやはりしっかりと管理していかないと、根本の議論が76億円で始まっているわけですから、もう一回市民に、こういう状況になったけれども、本当に建てかえがいいのかどうかを問い直さなければいけなくなるんじゃないですか、このように私は考えるんですね。そういうことを考えますので、ぜひ上限はやはり設けるべきだろうというふうに考えます。
 今、建てかえになった根本は耐震化ですよね。この庁舎の耐震が問題だから、耐震化をするために建てかえる。これが根本なんです。それで、維持管理がしやすい庁舎が私は必要だと思うんです。ですから、ランドマーク的な庁舎は必要ない、そういうふうに思います。ですから、耐震性があって維持管理しやすい庁舎、やっぱりコンパクトな庁舎ということですから、上限を設けるということが私は必要になると思いますので、上限を設けることについて再度質問させていただきます。
 3番目の維持管理費の件に関して、今わからないと。困難であると。設備が決まらないと維持管理のコストを算出することはできない。やはりこれでは検討ができないと思うんです。ある程度のコストはやっぱり明記するべきだし、いつの時点でこのコストがわかるのか、明らかにしてほしい。今わからないにしても、いつの時点でわかるんだということは明らかにしていただきたいと思います。
 それから4点目でございます。駐車場も含めて1万6110平方メートルになった。駐車場を除くと1万4000を下回っているんだということでございましたけど、駐車場も当然維持管理はしなきゃいけません。そういう点では1万6000を超えてしまった。当初の基本計画で1万4000にするという基本計画だったんです。現在基本設計では1万6000になってしまった。やはりコンパクトにするべきだと思うんです。そのときに、産業文化センター5階がきちっと使用目的が決まっていない。どういうふうに使われるのかというのも明らかにされていない。産業文化センターの5階をどういうふうに利用するのかというのをきちっと検討した上で、この本庁舎のコストを削減するためにコンパクトな庁舎にするべきだというふうに思います。
 以上4点お伺いをいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 4点再質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず総事業費、概算事業費のお話だと思いますけれども、今回やっております基本設計というものは建物を建設するためのものでございまして、その工事費の積み上げを行ってきているところでございます。ですから、引っ越し費用であったりとか、机、椅子などの備品購入費というものは含めないというのが世の中的にも一般的なお話でございます。これが1点目でございます。
 2点目、上限についてでございますけれども、先ほど私、基本設計段階での概算事業費は79.2億円であり、今後、実施設計の中で内容や設備機器など、さらに詳細な設計を行っていくよという御答弁をさせていただいたんですけれども、次の段階の実施設計の段階において、工事費を改めて一から算出し直すというわけではなくて、今回の基本設計段階での概算工事費である79.2億円をベースとして実施設計を進めていく過程の中で具体的な設計内容を決めていって、そして調整を行っていくというものでございます。繰り返しとなりますけれど、杉山議員もおっしゃっていただきましたけれども、今後予定をされている消費税率の見直しであったりとか、あるいは現庁舎のアスベストの対策であったりとかなどの変動要因というものがございますので、一概に上限額というものを設定するということは困難でございます。
 そして3点目、維持管理費、コストについてでございますけれども、現段階ではコストというものを出すことはできない。ただ、将来的なランニングコストを十分に考慮した設計にしてきているところでございます。例えばZEB化などによって、1次消費エネルギーを半分にしようであったりとか、100キロワットの太陽光発電をつけることによって照明に係る電気の使用料を全部賄おう、そういったような計画もしているところでございます。必要最低限のランニングコストで建物を良好な状態に維持していくということが必要になってまいりますので、設計段階からライフサイクルコストを考慮して、将来的なランニングコストの低減につなげていく、このような考えでございます。
 4点目についてはコンパクト化ということでございますが、最初の御答弁の中で新庁舎の想定規模については適正でというようなお話をさせていただきましたが、そういったような中で、再質問で産業文化センターのお話を出されましたけれども、産業文化センターにある執務空間につきましては、新庁舎完成後をにらんだ組織の再編成や部署の再配置、レイアウト変更などを検討することとしておりますので、どこかのスペースがあきになるとか、そういったようなことはございませんので御理解をいただきたいと思います。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 庁舎の建設に関しては、やはりコンパクトな庁舎、維持管理のしやすい庁舎、それから耐震性が保たれる、防災拠点として機能する庁舎ということですから、その基本をしっかりとわきまえていただきたい。維持管理コストについてもしっかりと考えた上で、維持管理のしやすい、そういった庁舎というものを求めさせていただきます。
 次の質問に移らせていただきます。
 下水道使用料の見直しについてちょっと議論させていただきますので、お願いいたします。
 昨年、平成29年12月19日、建設水道常任委員協議会で下水道事業運営審議会からの下水道使用料の見直しについてという答申が出されたわけでございます。これを議会に報告されたわけでございます。その中で、基準外繰り入れという赤字補填が平成30年から34年度の5年間で約20億円になるということですね。一般会計から下水道会計に対する補填が5年間で約20億円になる。この基準外繰り入れ、一般会計からの繰り入れを圧縮すると、平成32年4月から下水道使用料の平均32.2%値上げが必要である、こういったことが案として提出されたわけでございます。また、下水道会計というものを今の特別会計から、平成32年4月からは公営企業会計ということを目指すということも明らかになりました。
 総務省は、やっぱり公営企業会計へ移行することが必要だと。これを総務省もいろんな自治体に対して指導しています。それで、平成32年4月までを集中取り組み期間として位置づけて、移行に係る経費というものを財政措置するということも国は明らかにしているということであります。
 そこで、一般会計からの基準外繰り入れという補填を圧縮して、下水道使用料を賄う案について議論させていただきます。
 最初に、これちょっとお話ししたほうがいいと思ってお話しするんですけれども、下水道会計というのはほかの特別会計とはちょっと異なるといったことについて述べさせていただきます。
 下水道というのは、衛生的な生活を送るために欠かすことができない公共性、公益性の高い重要な都市基盤施設であるということですね。各務原市の下水というのは、平成4年から処理を開始しております。岐阜県が主体となった木曽川右岸流域下水道、皆さん御存じの各務原浄化センターで浄化をされています。4市6町がこの施設を供用しているということであります。
 比較のために、上水道というのは、水道ですね。昭和30年代から本格的に整備が始まっておりますので、上水道と比べると下水道というのは非常に歴史が浅い。平成4年から開始しております。そういった事業になるということです。
 各務原市の下水道事業は、生活環境改善という大きな目標のもとで、本当に短い期間の中で整備が進められてきた。現在の下水道人口普及率というのは、平成28年度末で79.8%、ほぼ80%の方が利用されているという施設になったわけでございます。
 下水道会計については、平成30年度の予算案を参考にして、本当にざっくりと皆さんに説明させていただきたいと思うんですけれども、下水道会計の予算総額は約40億円です。そのうち、借金と一般会計からの繰り入れ、借金が10億円、一般会計からの繰り入れも10億円、大体そんな感じです。この2つを足すと当然20億円になるわけですね。そうすると、40億円のうち、半分は借金と一般会計からの繰入金ということになると思います。借金と繰入金が多いというのが下水道会計の特徴になります。一般会計や特別会計の中でも特に借金の割合が多い、こういう会計になるわけでございます。
 そういったというのはいろいろ考えられるわけですけれども、まず1つは、さっきも申し上げましたように歴史が浅い。急ピッチで事業を進めてきた、そういうことですね。
 2つ目に、下水道エリアを拡大するために設備投資に非常にお金がかかる。
 それから3つ目に、整備した設備は後世の人にも恩恵があるということで、借金をして整備をすることが妥当である、こういうことが考えられます。
 こういったことが考えられて、結果的に借金の残高がどんどんどんどん膨らんできた、下水道会計はですね。30年度の予算案では、元金と利子を含めて返済額の合計、借金を返済する合計が12億4000万円、40億円のうち12億4000万円は借金の返済に当たるということになります。予算額の3分の1近い金額が借金の返済になると、こういう特徴があるというふうに思います。利子だけでも3億2000万円、他の会計と比べて非常に特異な会計になっているというふうに思います。
 平成28年度の下水道債の残高は176億円、つまり一般会計も含む市全体の借金残高の3分の1が下水道会計の借金ということになります。この借金返済が下水道会計に非常に割合が大きい。その借金返済額が結果的に汚水処理の原価にはね返って、原価を押し上げているというのが下水道会計の特徴だというふうに思います。
 そこで、平成29年6月に、市は下水道事業運営審議会に対して、やっぱり使用料を見直さないといけないねということで諮問を出したわけです。昨年の6月に市は下水道事業運営審議会に対して諮問を出しました。審議会で4回の審議をされまして、見直しが必要であるという結論を出した。審議会が見直しが必要であると。昨年の11月17日に市長に対して答申を出したということでございます。
 議会に対しては、それまで一切使用料値上げについては話がなかったんですけれども、昨年の12月19日、建設水道常任委員協議会、議会に対してはそこで初めて下水道使用料を平均32.2%の値上げが必要であるという答申の報告があった。初めてあった。3月議会で条例改正案を上程するということが明らかになったということでございます。これが12月19日です。
 しかし、その報告を聞いた委員から、ちょっと余りにも唐突過ぎるんじゃないかということで意見が出されまして、後日、執行部からこの条例改正案を3月に上程することを見送るといった報告があったわけでございます。結果的にこの3月議会ではその条例案は提出されませんでした。予定を変更せざるを得なくなった。これはやっぱり不手際だと思います。議会への報告がおくれたことが原因であって、市として反省してもらいたいということを思いますので、まず1点目ですけれども、下水道事業運営審議会の報告が議会に対しておくれたのはなぜか、これをお尋ねいたします。
 次に、今回、圧縮が必要だとされた基準外繰り入れというのは何だということをちょっと私なりに述べさせていただきます。
 まず、繰り入れには基準内と基準外があるわけですね。市は、国の基準を参考にして基準内繰り入れというのを定義しています。それをかいつまんで言うと、きのうもちょっと議論がありましたけれども、国は少なくとも立米単価で150円を超えることを提言しているんですね。150円を市民の皆さんから徴収しても、まだ赤字が出る。その分については一般会計から繰り入れをすることが妥当である。それを基準内繰り入れとする。総務省がこういう通知を出しています。
 各務原市の場合、各務原市の使用料単価というのは約120円なんです。ですから、150円と120円の差額が基準内繰り入れとは計算されないと、こういうことです。ですから、それは基準外繰り入れとして計算されてしまうということになります。
 総務省は、一般会計がこの基本的な考え方に沿って繰り出しを行ったときは、その一部について地方交付税等について考慮すると、国はそういうふうに言っているということです。しかし、私はこの議論にちょっと疑問を感じるので指摘させていただきます。
 まず1つは、基準内とか基準外という繰り入れの根拠、国は150円ということを決めているわけですけれども、それを決めている根拠、こういったことも含めて、ちょっと不明確ではないか。私にはちょっと理解できない。
 各務原市は非常に効率がいい下水道整備を進めてきたというふうに思っているんです。それはなぜかというと、団地のような集合住宅、団地が造成されたときに既に下水道設備は全部皆さんの御家庭にもう整備されていたんです、団地の場合は。その団地で下水道を処理していた。その大もとを各務原市の下水に接続するだけで何百軒という家庭の下水が接続できたわけです。非常に効率がよかったんですね。そういった団地も幾つかありました。ですから、非常に効率よく整備ができたというふうに思います。結果的に、各務原市の汚水処理の原価、汚水を処理するための原価、これは立米当たり約160円。これは県のホームページから引用した数字ですが、各務原市は160円になっている。県内でも比較的低いというふうに思います。地域によって条件が違ってくる中で、国が一律に150円と決めている。それをそのまま市が150円として計算している。こういった前提がやはり不明確であるということを思います。
 2つ目に、各務原市は受益者負担金というのを非常に多く徴収しています。これは皆さんの御家庭で1平方メートル当たり500円、接続した初期の段階で払う受益者負担金が県内で最も高い部類になるんですね。県内でも非常に高い部類になります。
 受益者負担金の合計を市のほうに問い合わせたんです。今まで平成3年から平成28年まで幾らになりますかと聞いたら、正確な数字はないとおっしゃった。だから、私として、決算書を全部集計して、この26年間の受益者負担金を合計しました。私の数字です。67億4000万円。非常に多くの受益者負担金を市民の皆さんからいただいているということが言えるんじゃないかなというふうに思います。
 平成27年度だけ見ても、受益者負担金の総額は2億1000万円。これは県内で最も金額が多くなっています。ですから、それだけ多くの受益者負担金をいただいているということですね。その受益者負担金はどこへ行っているかというと、借金の返済に回っているということですね。ですから、一般会計からの繰り入れはその分少なくて済んでいるはずです。
 基準内繰り入れというのは、もとへ戻りますけれども、定義をしているわけですけれども、この受益者負担金というのは全く考慮されていないんです。基準内繰り入れの計算の中に受益者負担金が全く考慮されていない。これはやっぱりおかしいんじゃないのということです。
 それから、都市計画税もいただいているんです。つまり市街化区域の方は毎年都市計画税をいただいているんです。つまり下水処理というのは都市計画事業ということですね。下水というのは都市計画事業です。ですから、市民の皆さんからそれだけ多くのお金をいただいている。税金としていただいている。平成30年度の予算で15億1000万円、都市計画税をいただいているんです。そういったものをきちっと一般会計に入っているわけですから、下水道会計に繰り入れることは問題ないんじゃないかというふうに思います。
 最初に述べましたように、生活環境改善という国の政策のもとで進められてきた下水道事業です。ですから、借金返済を、今後も一般会計で一定割合を負担するということは十分考えられると思います。
 じゃあ、県内他市でどうなのかという事例を1つ紹介させていただきます。
 県内他市で既に公営企業会計に移行済みの岐阜市と美濃加茂市、今のところ、岐阜市、美濃加茂市、可児市も含まれるんですけど、とりあえずこの2つの市の事例を申し上げます。
 平成27年度実績で、岐阜市は移行しても基準外繰り入れを、県のホームページによると10億5000万円。平成27年度実績です。それから、美濃加茂市は1億1000万円。基準外繰り入れを続けているわけです。ですから、各務原市も続けることは十分可能ではないかというふうに思います。
 また、一般会計の減債基金、多くの減債基金がありますので、そういったものを活用して、繰り上げ償還というもので負担を抑える。非常に金利負担が大きいんですね、さっきも申し上げたように下水道会計というのは。その金利負担を抑えるために、繰り上げ償還で負担を抑えるということもできるんじゃないかというふうに思います。
 そんなようなことで、質問に移ります。
 2点目ですけれども、基準外繰り入れを継続すると一般会計にどのような問題が生じてくるのか。それから、国は公営企業会計では基準外繰り入れを禁止しているのか。
 それから3点目、下水道事業債返済の負担を抑える方法があるのではないか。
 4点目ですけれども、基準外繰り入れを継続して料金負担の軽減や、平成32年4月での料金見直し先送りができませんか。
 以上4点お伺いします。
○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 下水道使用料の見直しについて、4点お答えいたします。
 まず初めに、1点目でございます。議会に対して下水道事業運営審議会の報告がおくれたのはなぜかについてです。
 平成29年11月17日に審議会より市長へ答申をいただきました。その後、速やかに平成29年12月19日開催の建設水道常任委員協議会で下水道使用料の見直しについて報告させていただいており、おくれたという認識はございません。
 続きまして、2点目の、基準外繰り入れを継続すると一般会計にどのような問題が生じてくるのか。公営企業会計では基準外の繰り入れを禁止しているのかと、4点目の使用料負担の軽減や使用料見直し先送りができないかは関連がございますので、あわせて御答弁いたします。
 今後の人口減少社会において歳入の大きな伸びを期待できない中で、基準外繰り入れを今後もずうっと続けていくことは他の行政サービスの圧迫要因となり得ることが懸念されます。将来にわたって現在の行政サービスを維持するためにも、今般の料金見直しは必要と考えております。
 また、国は、人口3万人以上の市区町村の下水道事業については、平成32年4月までに地方公営企業法を適用することを進めているところですが、そもそも公営企業というものは独立採算が原則であるため、今回を機にそのようなあるべき姿を目指していきたいと考えております。
 さらに、平成26年8月29日付の総務省通知において、使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、使用料徴収、20立米当たり1カ月3000円を前提として行われていること。また、使用料が低い水準にとどまり、使用料で賄うべき経費を一般会計からの繰り入れ等により賄っている地方公共団体にあっては、早急に使用料の適正化に取り組むこととされております。
 本市におきましても、下水道使用料対象経費は下水道使用料で賄うべきという原則に基づき、下水道を使用される方に適正な負担を求めていきたいと考えております。
 また、使用料見直しについては、時期も含めて、下水道運営審議会からの答申を最大限尊重しつつ、市議会の皆様の御意見をお聞きしながら判断してまいります。
 最後に、3点目の下水道事業債返済の負担を軽減する方法はないかについてでございます。
 下水道事業債の繰り上げ償還は、繰り上げ償還をせず、償還表のとおり返済した場合に払うべきであった利息相当分を補償金として一度に返済する必要があり、財源確保が困難である上、経費削減にはつながりません。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 順番に再質問をさせていただきます。
 まず1点目でございますが、議会に対する報告はおくれていないというお返事がありました。いや、おくれていないということであれば、結果的にこの3月議会に条例が出る予定だったんですね。それが議会のほうから、ちょっとそれは待ったということがかかったわけですから、そのところをどういうふうに考えるんですかと聞いているんです。それをちょっとお尋ねいたします。
 2点目、4点目は一度に答弁されました。一般会計のほうにも影響があるんだ。他のサービスを圧迫するということでしたね、このまま繰り入れを続けていくと。私としては、他市の事例を先ほど申し上げましたけれども、公営企業会計に移行した後も続けているという事例を申し上げさせていただきました。各務原市が繰り入れを続けることができないんですか。私はできると思うんです。他市の事例からいっても、この繰り入れを続けることは可能だ。国も、地方財政措置をするための条件として、先ほどのような条件を満たすことが求められるということでしたけれども、禁止はしていないということですから、私は繰り入れは続けることができるということです。他のサービスを圧迫するということであれば、先ほどの新庁舎の問題にも戻りますけれども、増額になった、そちらのほうも問題じゃないんですか、市長。増額になるというのは、それはいいんだと。庁舎の建設事業費が増額になることに関しては問題ないんだと。これからも増額になる可能性があるんだということを言っているわけでしょう。だけど、この下水道に関しては、市民サービスを圧迫する可能性があるので繰り入れをやめたいんだ。ここのところはやはり市民の皆さんに理解していただけないんじゃないですか。ここは市長として、やはり市長の言葉をこの問題に関して、結局は政策的な判断です。庁舎のほうに予算を使うのか、あるいは使用料負担を抑えていくのかというのは、市長の政策的な判断です。ですから、そこを市長の言葉として、その言葉を聞きたいということで、ぜひお願いいたします。
 3つほど、もう一回ちょっと述べますと、1点目に関しては、おくれていないというふうにおっしゃいましたけれども、今回の3月議会に対して提出できなかったというのは、やっぱり問題があるからおくれたんじゃないですかということです。
 2点目、4点目に関しては、やはり市民サービスに影響があるということであれば、庁舎建設の事業費の見直し、そちらのほうが問題ではないですかということ。
 それから、他市の事例から見ても、繰り入れするということは十分可能である。できないとは言っていない、国は。
○議長(川瀬勝秀君) 杉山元則君に申し上げます。
 同じ質問の繰り返しですので、注意いたします。簡潔にお願いします。
◆7番(杉山元則君) 簡潔にということです。
 受益者負担金に関しては全然考慮されていないんですよ。例えば笠松町、坂祝町は受益者負担金がゼロです。初期に払う受益者負担金はゼロのところもある。岐阜市に関しても250円。非常に低い。ですから、その受益者負担金は全く基準外の議論の中に入っていない。やっぱりここは、市民の皆さんもきちっと納めてみえるわけですから、負担金として、あるいは税金として納めているわけです。だから、そういうことに関して、きちっと一般会計からの繰り入れを続けるべきではないかということ、この点に関して再質問させていただきます。
○議長(川瀬勝秀君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 4点御質問だと思いますので、順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、おくれていないかということなんですけれども、これ、国のほうでも料金改定プロセスについて標準スケジュールが示されております。それによりましても、外部審議会の諮問の後に議会説明となっておりますので、私どもとしましては、先ほども答弁しましたが、おくれたという認識はございません。
 2点目の、下水道会計によるものと庁舎に関連した御質問ですけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、そもそも下水道事業というのが、国のほうの通知にもありますように、公営企業化の会計をしていきなさいよということになっております。その経営のほうの理念としましても独立採算制ということがうたわれておりますので、庁舎ということに関係なく、下水道事業の今後の安定的な運営のために料金の見直しというものは、庁舎の建設に関係なしに必要であるということで考えております。
 3点目に、繰り入れが禁止されているのか、できないのかということですけれども、これも先ほど御答弁したとおりでございまして、国の定める1立米当たり150円とか、早急に適正な改正をすることとか、公営企業化を図りなさいということがありますので、そういうことから考えまして、禁止するとかしないとかそういう問題ではなくて、下水道の公営企業化という理念に基づいて、基準外は繰り入れるべきではないということで考えております。
 4点目の受益者負担金のお話がございましたが、そもそも受益者負担金というのは下水道事業の当初の建設費に充てられるものです。今般の基準外繰り入れというものにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども使用料回収対象経費ということですので、下水を流された後の処理費とか、その建設した後の資本費の残りの部分ということで計算されるものですので、負担金が多いとか少ないとか、多いので対象経費に影響するとか、そういう問題ではないというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 私は、この使用料の見直しについて、全く値上げをするということに反対だということではないんです。つまり3割ということですね。3割という非常に多くの負担を市民の皆さんに強いるということ、それからその時期、これをもう少し検討するべきではないか、こういう議論をさせていただきたいと思っているんです。
 公営企業会計に32年4月から移行するということ、これはもう決定をしているわけですね。値上げをするかどうかというのは別問題ということになります。ですから、まず公営企業会計に移行した後、きちっとバランスシートを示していただいて、そして、こういう会計の状態だと、下水道会計について。ですから、値上げがこれだけ市民の皆さんにお願いしたい、そういった手順が必要ではないかというふうに思っております。ちょっと時間もありませんので、再質問は求めませんけれども、そういった思いでございます。ですから、そういったことを先に議会とか市民に示して、その後に値上げの議論があるべきではないか、こういうことをちょっと要望させていただき、次の最後の質問に移らせていただきます。
 最後の質問、農業と福祉の連携について質問させていただきます。
 日本の農業の抱える大きな課題ということで、平均年齢が68歳になると言われる農家の高齢化ということであります。このままでは高齢化によって担い手が大幅に減少してしまい、5年ほどで日本の農業が大きく変わることが懸念されるということでございます。
 各務原市でも、農地を相続しても自分で農業をするのではなくて、人に依頼をするという方がふえているということです。しかし、引き受ける方もそんなに引き受けられないということで、これから先を考えるとちょっと心配になる、非常に不安になるということでございます。
 農地を保全するという意味からも、これからの農業問題は、農家だけではなくて、社会全体の問題として考えていくべきだというふうに考えています。
 そこで、誰でもできるような簡単な作業といったらあれですけれども、草引きだとか、野菜を包装したりだとか、そういう単純作業を市民の中でできる人が協力してはどうか、こういう考え方があるわけでございます。
 一方で、各務原市内には既に就労継続支援A型、あるいはB型事業所ができてきました。農業に取り組むところもあります。それから、障がい者支援団体の中で農業に関心を持つ事業所も出てきました。だから、障がい者の機能を高めるということや、就労によって収入を得る、こういう効果が期待できるようになったわけでございます。
 そこで、農業と福祉の連携ができないかということでございますけれども、全国的に連携をする取り組みがふえてまいりました。農家が直接障がい者を雇用したり、障がい者支援団体が農地を確保して農業を行ったり、こういうことに関してはリスクが伴うということで、お互いに委託契約をして、仕事をお互いに融通し合う、こんなような関係がいいのではないかなというふうに思いますので、質問させていただきます。
 1点目ですけれども、農業の担い手の高齢化や担い手の不足について、各務原市としてどう考えますか。
 そして2点目ですけれども、農業と福祉の連携の取り組みについてはどのように考えますか。
 以上2点お願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 杉山議員の、農業と福祉の連携について、2点の御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、農業の担い手の高齢化や担い手の不足についてどう考えるかという点でございます。
 国が行う農林業センサスによりますと、本市の農業従事者の数は、平成22年は2555人、平成27年は1897人と減少しております。また、平均年齢につきましても、57.5歳から59.8歳へと高くなっております。
 こうした農業従事者の高齢化と減少の背景には、農業経営の不安定性による後継者の離農や、また参入コストが高いことから、新たに就農する人が少ないことなどが上げられます。
 こうした中、本市では、新規就農者を支援します農業次世代人材投資資金事業の活用や、農地中間管理事業などによる担い手への農地集積、さらには農業経営の法人化への働きかけなどを行い、担い手の経営を支援しております。
 その結果でございますが、新規就農者につきましては、平成26年に2名、平成27年に3名、平成29年に1名が就農するなど、着実に成果を上げております。今後も継続して担い手の確保・育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 それから2点目、農業と福祉の連携という観点でございます。
 農業と福祉の連携は、障がいをお持ちの方の雇用の場となるだけでなく、高齢化や人手不足といった問題を抱える農業分野にとっても、働き手の確保につながり、農業者と障がいをお持
ちの方双方にとってメリットがある取り組みであると認識しております。
 市内でも実際にこの農・福連携によりまして11名の方を雇用し、ニンジンやコマツナなどの生産・出荷におきまして、資材運搬や後片づけなどの補助的作業を行っていただいている事業所もございます。
 この農・福連携を推進するため、岐阜県では、障がい者農業参入チャレンジ事業や障がい者農の雇用モデル支援事業などを実施しておりまして、障がい者就労支援事業者と農業者との橋渡しや、農業者が障がいをお持ちの方を雇用する取り組みに対して支援を行っております。
 また、JAぎふも特例子会社を設立し、その中での農・福連携を検討しているとお聞きをしております。
 市といたしましては、今後、積極的にこれらの事業の周知に努め、農業と福祉の連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長(川瀬勝秀君) これより午後1時まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時45分
        ───────────────────────────
(再開) 午後0時59分
○副議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番 坂澤博光君。
  (16番 坂澤博光君質問席へ)
◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。
 先ほどは議長に温かい御配慮をいただきまして、昼食、休憩といういいタイミングをいただきました。おかげさまで元気いっぱい質問したいと思います。よろしくお願いします。
 通告に基づき、3項目質問いたします。
 まず最初に、新学習指導要領による小・中学校教育の進め方について御質問いたします。
 平成29年3月31日、文部科学省から小学校及び中学校の学習指導要領の全部を改正する告示が通達され、2年間の準備期間を置き、小学校については平成32年度から、中学校については平成33年度から全面実施になります。一部、道徳教育については、小学校で平成30年4月から、中学校で平成31年4月から開始されます。
 小学校及び中学校の教育課程の基準の基本的な考え方として、これまでの教育実践の蓄積を生かし、急速に変化し予測不可能な未来社会において、子どもたちが自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成するとしています。
 現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成するために、各教科等の目標及び内容を、1番目、知識及び技能、2番目、思考力、判断力、表現力等、3番目、学びに向かう力、人間性等の3つの柱で整理されています。
 小・中学校の教育内容の主な改善事項として、小学校の中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入しています。外国語は英語ですが、英語になれ親しむための教材の整備、授業を受け持つ教諭に対する研修、KET(各務原英語教師)を含む外部人材の活用など、条件整備が必要です。特に英語になれ親しむ授業を担当する教諭には、教科書的な知識、技能だけでなく、より深い英語力や英米文化に関する知識が要求されると思います。
 AI(人工知能)が発達した社会においても普遍的に求められる力として、プログラミング的思考の育成が示されています。
 プログラミング教育に関する有識者会議では、小学校においては、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくことなどが上げられていますが、背景や内容が余り明確ではありません。
 道徳教育が教科化されますが、成人式会場で飲酒し騒ぎ出す者がいたり、いじめ防止対策推進法が施行されても、いじめやいじめによる自殺がなかなか減少しない現状を考えると、道徳教育の充実に期待したいところです。
 体験活動の充実が示されていますが、体験活動を体験で終わるだけでなく、考える力や表現力を育む仕組みにしてはどうかと考えています。
 昨年、行政視察した小中一貫校の土佐山学舎では、生徒が体験学習で持った疑問について、自分なりに調査・分析し、発表する機会を設けていました。体験したことに対し、なぜと素朴な疑問を持ち、考える機会を重ねることにより思考力が育てられ、調査・分析した内容を自分なりに発表することで表現力を育てることになると思います。
 以上のことを踏まえ、以下4点質問いたします。
 1番目、小学校の外国語活動や外国語科導入に向け、どのように準備を進めていくのでしょうか。
 2番目、プログラミング教育が示された背景、教育内容、進め方についてお答えください。
 3番目、特別の教科道徳教育に期待できることは何でしょうか。
 4番目、体験活動を体験だけでなく、考える力や表現力を育む仕組みにしてはいかがでしょうか。
 以上4点、よろしくお願いします。
○副議長(池戸一成君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 坂澤博光議員から、新学習指導要領による小・中学校教育の進め方について、4点質問をいただきましたので、順次お答えをします。
 まず初めに、小学校の外国語活動や外国語科導入に向けての準備についてでございます。
 外国語学習の導入に向けては、現在、次の3点に力を入れ準備を進めております。
 1点目は、教材の整備です。小学校には、外国語指導のための児童用教材や教師用指導書などが配付されております。年間指導計画につきましては、県教育委員会の教材配列表を参照し、教育センターすてっぷが中心になり作成を進めております。
 2点目は、KETやボランティア講師などの指導補助員の効果的な活用です。教員とともに補助員がネーティブな発音で子どもたちに語りかけ、質の高い英語を学ぶ環境づくりを現在も進めておりますが、なお一層の充実に努めてまいります。
 3点目は、教員の英語指導力を高めることです。各学校での研修に加えて、KETや外部講師による研修会、教育センターすてっぷでの実践的な研修会などをさらに充実し、教員の指導力向上を図ってまいります。
 次に、プログラミング教育が示された背景、教育内容、進め方についてでございます。
 平成32年度から全面実施される小学校学習指導要領には、新たにプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが明記されました。その背景には、近年、コンピューターなどの情報技術が急激な進展を遂げたことにより、子どもたちが膨大な情報を瞬時に得ることができるようになり、情報を適切に選択し、活用していく能力の育成が必要となったことが上げられます。そのため、得た情報をより効率的に活用するには、手順や方法を論理的に考えていくことが必要になります。
 こうしたことから、コンピューターに指示を与え、作業をさせるコーディングを学習の目的にするのではなく、プログラミング的思考力、言いかえますと物事の手順や方法を論理的に考えていく力を育てることが重要な目的になります。
 学校生活の中において、これまでも大切にしてきました理科実験や算数の計算、また掃除などのさまざまな場面において、物事の手順や方法を考える場を引き続き重視し、論理的な思考力が一層培われるよう働きかけてまいります。
 今後、文部科学省から小学校プログラミング教育指針が出される予定ですので、国の動向なども注視しながら、教育センターすてっぷにおいても教職員向けの研修を計画するなど、準備を進めてまいります。
 3点目の特別の教科道徳教育に期待できることについてでございます。
 道徳が教科化された背景には、いじめ等、複雑で困難な問題に対して、児童生徒が主体的に対処することのできる実効性ある力を育成することが求められているという社会情勢が上げられます。そのため、今回の新学習指導要領の全面実施では、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが目標となっております。個性の伸長、伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度、生命のとうとさ等の道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方について考えを深める道徳の学習が一層重視されております。
 現在、各小・中学校においては、年間35時間の道徳授業を、学校行事や児童生徒の実態に配慮し、年間指導計画をもとに実施しております。今後は、来年度より順次採用される教科用図書(教科書)の活用により、道徳教育のかなめとなる道徳授業の充実が一層図られ、道徳的な判断力や実践への態度等の道徳性がより育まれると期待しております。
 最後に、4点目の、体験活動を考える力や表現力を育む仕組みにしてはどうかについてでございます。
 市内小・中学校においては、これまでも思考力や表現力を育む体験活動が計画的に位置づけられ実施されております。例えば小学校では、田植え体験、木曽川や地域の歴史探検、アイマスクや車椅子を使った福祉体験、中学校では、能楽ワークショップ、地域高齢者宅訪問ボランティア体験などの体験活動が行われております。これらの体験活動は、体験が目的ではなく、体験を通して児童生徒が感じたことや考えたことを大切にするとともに、次の学習や活動につなげることを重視しております。
 中学校2年生で行う職場体験学習は、自分が選んだ職場での働く体験を通して、働くことの意味や喜び、苦労をじかに感じ取り、レポートにまとめたり、学級で発表したりし、働くことのとうとさを学びながら、将来の自分の進むべき道を考える貴重な体験となっております。
 こうした一連の学習の中で、児童生徒には思考力や判断力、表現力が育まれると考えております。これからも体験を核にする学習が一層充実するように各学校に働きかけてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。
 最初の英語教育に関しましては、私も小学校から英語教育というのは、考え方としては賛成ではなくて、国語を優先させるべきという考えを持っていますが、既に学習指導要領で決められたからには、整々とそれに従うというのが私の持論でございますので、自分の考えではなくて、準備に万全を期して、子どもたちの英語教育に滞りがないように進めていただきたいと思います。
 道徳教育はとても大事だと思っていますので、教科書で通り一遍にならないように、ぜひ気を使って、細かいところまで進めていただけるとありがたいかなと要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
 2番目です。岐阜かかみがはら航空宇宙博物館リニューアルオープン後の運営について質問いたします。
 本質問の冒頭に、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館のリニューアルに携われた方々に心からの感謝とねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。
 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、浅野市長のリニューアルへの大きな決断を基礎に、古田岐阜県知事の航空宇宙への熱い思いが重なり、市や県の職員さんだけでなく、航空宇宙に憧れ、子どもたちに夢や希望を与え、各務原市だけでなく、岐阜県、日本、そして世界に誇れる航空宇宙博物館にしたいとの目標を共有された方々の知恵と汗の結晶だと思います。
 大空を自由に飛び回る航空機に感動し、夢に向かうには、大きな感動と強い思いが持続しなければ果たし得ないことを体験した一人として、子どもたちに大空や宇宙への夢や感動を伝え、先輩方の知恵と汗と涙の結晶を遺産として残せる博物館がリニューアルオープンすることはこの上ない喜びだと思っています。
 航空機や宇宙機器を設計図も何もないゼロの状態からつくり上げ、実用に供するものに仕上げていくには、ハードとしての形そのものだけでなく、関係する方々の構想、アイデア、技術力、製造力などのソフトの部分が不可欠な要素です。
 本市は日本で最古の飛行場を有し、航空機や宇宙関連機器のメーカーも多数あり、人的資産の宝庫になっていると思います。この人的資産を発掘、調査、展示できる環境にあることは、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の大きな強みであると確信しています。
 ただ、展示してある航空機や宇宙機器の開発に携わられた方々は高齢のため、時間が限られており、また人的資産の発掘、調査にはさまざまな課題があることは十分承知しています。今後は財団法人としての運営になりますので、人的資産を発掘、調査、展示するための企画・推進部門の設置がスタートになると思います。
 航空宇宙博物館には、既に締結されている連携協定に基づき、米国のスミソニアン博物館から借用してあるエンジンや、JAXAから借用してある宇宙機器模型などが展示されますが、この協定を活用して展示にもさらなる工夫が期待されるところでございます。
 中学生以下の入館料が無料になり、入館しやすくなりますので、小・中学校などの学校関係者などへの周知も必要になります。
 隣の県には同種の博物館も既にオープンしており、限られた財源で、航空宇宙博物館の安定的、永続的な発展のためには来館者を促す積極策が必要です。博物館だから、航空機や宇宙機器を展示し、来館者を待っておればよいという待ちの姿勢ではなく、新規来館者やリピーターを確保するという経営的視点も必要だと思います。
 以上の視点を踏まえ、次の質問をします。
 1番目、技術力などの人的資産の発掘、調査、展示はどのように進めていきますか。
 2番目、スミソニアン博物館やJAXAなどとの連携は今後どのように進めていきますか。
 3番目、学校関係者などへの周知をどのように進めますか。
 4番目、新規来館者やリピーター確保施策の企画、推進部門を設置してはいかがですか。
 以上4点お願いします。
○副議長(池戸一成君) 産業活力部参与 平野昌彦君。
  (産業活力部参与(航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱) 平野昌彦君登壇)
◎産業活力部参与[航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱](平野昌彦君) 坂澤議員より、博物館リニューアルに関します御質問を4点いただきました。
 まず1つ目の御質問でございます。人的資産の発掘、調査などをどのように進めるのかについてでございます。
 航空機開発の歴史とともに発展してまいりました各務原におきまして、その歴史の中に身を置いた皆さんが持っておられる経験や苦労話、後日談などを後世に伝承するために、その内容を資料として保管し、展示につなげることは重要な観点でございまして、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館・宇宙博が持つ使命の1つであると考えております。
 今回のリニューアルによりまして、展示製作におきましても、各務原にゆかりのある飛行機の展示に関しましては、展示する機体の開発にかかわった皆さんへのインタビュー収録ですとか、聞き取り調査などを実施しております。その内容は展示物の解説や紹介映像として活用しておりまして、展示物の理解を深めていくための手助けとなっております。
 今後、資料の収集や調査などにつきましては、新たに博物館を運営する財団法人が担当することになりますが、議員から御指摘のございました人的資産、特に飛行機にかかわる人に着目した情報収集に関しましては、航空機産業や航空自衛隊などで飛行機にかかわっておられた皆さんの人的ネットワークのお力をおかりして情報を収集することが不可欠でございます。そういった情報に丹念に対応し、宇宙博の新たな魅力づくりにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、2つ目の御質問でございます。スミソニアン博物館やJAXAなどとの連携についてでございます。
 博物館が魅力ある展示物を提供し続けるためには、航空機や宇宙開発にかかわる最先端の情報を持っておられる関係機関との連携を深めていくことは不可欠でございます。
 御存じのように、航空宇宙博物館としては世界最大級のアメリカ・スミソニアン航空宇宙博物館とは平成28年9月に協定を締結いたしております。この協定に基づきまして、今回のリニューアルに際しましては、四式重爆撃機「飛龍」のエンジンの実物ですとか、ライトフライヤー機の実寸大模型を製作する際の図面なども御提供いただいておるところでございます。
 次に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との連携では、開発過程で実際に製作をされました人工衛星の実物ですとか、地上の燃焼試験で使用されましたロケットエンジンなどをお借りすることとなっております。
 このように、リニューアルの準備段階におけるこれまでの連携内容につきましては展示物の貸借によるものが中心でございました。今後は、これに加えまして、当方の担当職員を派遣するなど人的交流を進めまして、先方が持つ展示ノウハウを習得することで学芸員のスキルアップなどにもつなげてまいりたいと考えております。
 さらに、新たな連携先としまして、昨年11月に岐阜県とともに訪問いたしましたヨーロッパでの宇宙開発の中心的な役割を担います欧州宇宙機関(ESA)ですとか、フランスを代表する航空宇宙博物館でございますル・ブルジェ博物館との連携協定の締結に向けた検討も進めてまいります。
 続いて、3つ目の御質問でございます。学校関係者への周知をどのように進めるのかについてでございます。
 宇宙博は、子どもたちに航空宇宙に対する興味を持ってもらい、航空宇宙産業への就業につなげることを目的の1つとしております。多くの小・中学校において、遠足や社会見学、修学旅行などの校外学習で活用していただくことが重要であると考えております。
 このため、今回のリニューアルに合わせまして、県教育委員会とも連携をし、学習指導要領を踏まえ、小学1・2年生の生活科、3年生の理科、5年生の社会科の授業に合わせた教育プログラムを準備いたしました。また、県内各地で開催された市町村の教育長の会議の場におきまして、昨年よりこの教育プログラムを御説明するとともに、3月24日のリニューアルオープン当日にも県内各市町村の教育長をお招きし、宇宙博の積極的な活用を働きかけてまいります。
 今後とも航空宇宙に関する科学技術や地域の産業について学ぶ場として、宇宙博を、市内はもとより、県内外の小・中学生にも利用していただくため、広くPRを進めてまいります。
 最後に、4つ目の御質問でございます。新規来館者やリピーター確保のための部門の設置についてでございます。
 リニューアルオープン後の博物館は、指定管理者でございます一般財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館が管理運営していくこととなります。この財団は、航空宇宙分野の専門家や教育・研究機関、産業・商工・観光団体などの有識者が役員に就任をしておりまして、それぞれの専門的な知見を博物館運営に生かすことができるものと考えております。
 財団法人の組織体制は、総務課、施設管理課、学芸課、広報渉外課の4課体制となります。この体制の中で、新たな来館者や、いわゆるリピーターのお客様の確保に向けましては、展示物や資料の収集及び特別展の企画などを担当する学芸課と、博物館からの情報発信や利用促進を担当する広報渉外課が両輪となって担当していくこととなります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。
 オープン後の運営についても、かなり詰まった方向性が決まっているようです。期待して、温かい目でしっかりと応援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 3番目です。雇用促進事業の成果及び平成30年度の進め方について質問いたします。
 私は、昨年の3月議会において、本市が目指している雇用促進について質問いたしました。今回は、実施された雇用促進事業の成果及び平成30年度の雇用促進政策について確認したいと思います。
 本市には、航空宇宙関連産業やものづくり産業及び関連のビジネスが多数存在します。産業界やビジネス界では人手が不足しており、有効求人倍率も他の市町に比し高どまりの状態が続いています。
 人が足らないほど仕事があるという見方もありますが、人が不足しているため、業績維持や向上につながらないという側面も否定できません。
 雇用促進は、本来各企業やビジネス自身で行うのが前提ではありますが、本市の経済的発展を考えると、中小企業やビジネスに対する支援は必要だと考えています。雇用を促進するには、各企業やビジネス界の状況を調査、分析し、ニーズに合った雇用促進支援策につなげることが必要です。
 各企業が求めているのは即戦力としての人材ですが、ものづくり産業には、一定期間の専門的教育を受け、最低限の知識や技能を備えた人材でなければ、即戦力にはなり得ず、また作業中に事故を起こしてしまったりするので、人材育成が喫緊の課題だと思っています。
 若い世代の人手不足は、各企業やビジネスの永続性という観点からも深刻です。大学や高校を卒業した若手が市内の企業やビジネスに就職しやすい環境整備や、市外の若手が本市の企業やビジネスを求めて転入してくるような施策が必要です。
 大学や高校を卒業したばかりの若手は各企業やビジネスとの接触の機会が少なく、また関連の情報も少ないことから、在学中における体験実習や企業説明会への参加が求められます。
 雇用を促進し、人材不足を補うには、若手だけでなく、女性や働きたいとの意欲を持っているシニア層に対する施策も必要だと思っています。特に経験豊かなシニア層には、関連業界における知識、経験、技術力、人脈などが豊富で、ものづくり産業においては即戦力となるだけでなく、質の高い業務が期待できます。各企業やビジネス界のニーズとの兼ね合いもあると思いますが、考慮すべき施策だと思っています。
 以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。
 1番目、本市が実施している雇用促進事業の成果及び課題は何ですか。
 2番目、平成30年度に計画している雇用促進事業の進め方についてお答えください。
 以上2点よろしくお願いします。
○副議長(池戸一成君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 政和クラブ、坂澤博光議員の一般質問、雇用促進事業の成果についてお答えをさせていただきます。2点ほどお尋ねでございますが、あわせてお答えをさせていただきます。
 市内企業の成長、安定経営の鍵となる人材確保に向け、市では、平成29年4月に新たに設けました企業人材全力応援室を中心に、各務原商工会議所ほか、関係機関との連携を図りながら市内企業の雇用対策事業を推進してまいりました。
 本年度の事業の柱は、この地域で育った学生に市内への就職を促す地育地就事業と、魅力ある市内企業のPRなどを通じて市外・県外から人材を呼び込む雇用確保広域展開事業の2つになります。
 これらの取り組みといたしまして、企業ごとに異なる人材確保上の課題に応えるため、平成29年4月から30年2月末までに延べ210社の企業、141校に上る大学、高校など教育機関を訪問しながら、人材の確保、育成に係るアドバイスや、企業・教育機関間の橋渡しを行ってまいりました。
 その成果が、本年度新たに締結をいたしました岐阜工業高等学校、あるいは中部大学、日本文理大学、岐阜労働局との連携協定であります。協定に基づき、ともに取り組んできた多くの連携事業が実を結びつつあります。
 そのほか、連携協定を締結していなくても、訪問してきた遠方の大学や高校などと機会あるごとに市内企業をマッチングし、採用実績にも直接寄与し、その後の企業の採用活動にも広く波及をしております。例えばこれまで高山工業高等学校に対し採用活動を行ってこなかった複数の市内企業が新たに同校を訪問し、採用につなげるなど、2年前より実施してまいりました広域展開事業を通した成果が着実にあらわれてきております。
 しかしながら、今後ますます進む少子化や大学進学率が上がっていく中で、これまでどおりの採用方法が通用しないことも事実であります。そのため、今まで当たり前のように実施をしてまいりました採用方法の見直しや、潜在労働力の開拓についても工夫していく必要があるというふうに考えており、企業側にも意識してより良好な雇用環境づくりを進めていただけるような働きかけを行っております。
 平成30年度は、大学卒業後のUターンを見据えた普通科高校生向けの企業見学事業のほか、高校生の保護者へ向けたセミナーに加え、大学生の市内企業へのインターンシップ参加を促す取り組みや女性の職場復帰・再就職を支援するセミナー等、新たに6つの事業を展開することで、これまで着実に推進してまいりました雇用確保事業を、企業に寄り添いながら、さらに力強く伸ばしてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 御答弁ありがとうございました。
 やはり市が発展するためには雇用確保が一番大きな課題だと思っています。幅広い部門で新しいアイデアを生かして、今、施策が進められておりますので、これからもその施策の推進にスピード感を持ってやられることを期待いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
  (17番 波多野こうめ君質問席へ)
◆17番(波多野こうめ君) 日本共産党市議団、波多野こうめでございます。
 通告に基づきまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、国保料の引き上げとなる世帯をつくらないという表題で質問をさせていただきます。
 国民健康保険は、いよいよ4月から都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行し、岐阜県が財政運営の責任主体です。
 私は、市民の声、保険料の引き下げをと何度も主張をしてまいりました。県単位化のもと、各務原市の平成30年度の保険料収入は30億2700万円で、前年度比3700万円の減となりました。1人当たり年間平均保険料9万6000円、前年度より4400円の引き下げとなるということで、胸をなでおろしました。
 国保制度では被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いという国保の構造的問題の解決が求められてきました。根本的な解決に必要なのは国庫負担金をふやすことであることはこれまでも再三主張してまいりました。
 政府は、国保の都道府県化に向けた措置として、毎年3400億円の公費投入を行ってきました。新年度も低所得者対策や精神疾患や非自発的失業など、自治体の責めによらない要因による医療費増などに3400億円を投入するとしています。
 国保の抜本的な財政支援の強化を図ると政府は言っています。それと引きかえに、市町村独自の法定外繰り入れが削減、解消されてしまえば、高過ぎる保険料のさらなる値上げにつながりかねません。しかも、この公費の中には、保険料の収納不足で都道府県に納付金を完納できない市町村や、給付費の急増で財政が困難になった市町村に対して、貸し付け、交付を行う財政安定化基金が積まれています。貸し付け分や償還を市町村に義務づけて、最終的には住民の保険料に転嫁する財政安定化基金や、医療費削減の努力をした市町村に重点配分する保険者努力支援制度など、問題となるものも含まれています。
 岐阜県国民健康保険運営指針案が出され、今月中には決定をされるということです。この案には、財政見通しについて、1人当たりの保険料負担は大きくなると推測され、そのために、保健事業の充実強化、適正な保険料の設定、収納率の向上の取り組みが必要と言っています。
 また、一般会計からの法定外繰り入れでは17市町村で11億円あり、これを解消する取り組みが記載されています。法定外繰り入れをやめれば、この分は保険料の負担増になると言っていることになります。収納対策の強化策として、取り立ての強化等も記されています。
 県が示す運営指針に従えば、激変緩和措置が終われば国保料は引き上げとなります。収納を強化しても、低所得者は高い保険料は払えません。新制度になっても問題が何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られるおそれがあります。
 まず1点目に、市として、県単位化に向けて、社会保障制度として、市民の命を守る立場として、県に何を要望してきたのか伺います。
 2つ目は、国保料の引き上げとなる世帯をつくらないことについてです。
 算定方式を、4方式から資産割を廃止し、3方式に変更します。平成29年度の資産割賦課額は3億8800万円です。何もしなければ、この分は保険料の引き上げになりますから、新年度は29年度の繰越金から4億3598万円繰り入れて、保険料の引き下げを行います。しかし、資産割廃止に伴い、引き上げとなる世帯も引き下げとなる世帯もあるといいます。引き上げとなる世帯をつくらない。特に資産割を賦課されていない世帯は確実に引き上げとなります。引き上げとなる世帯への支援が必要ではないでしょうか。特に法定減免の対象ではない中間層の引き上げをさせないための対策が必要であると考えます。どのくらいの世帯が引き上げとなるのか、引き上げ世帯の軽減をすべきです。影響をどう考えているのか、2点目にお伺いをいたします。
 3つ目は、子どもに対する均等割の軽減についてです。
 子育て支援に逆行する子どもの均等割は廃止をとたびたび取り上げています。国保の均等割の子ども分について、家族に子どもがふえると保険料の負担が重くなるこの仕組み、また同じ医療保険制度である被用者保険の組合健康保険などには存在しない負担であり、国民健康保険加入者のみに重い負担を強いる要因の1つと言えます。今、制度を見直す自治体もふえつつあります。
 埼玉県ふじみ野市では、ことし4月から第3子以降の子どもの均等割を全額免除する条例を12月議会で可決しました。対象となるのは、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の子どもで、所得制限はなく、1人当たり3万6100円、全額免除になります。
 北海道旭川市では、18歳未満の均等割を所得制限なしで3割軽減します。
 各務原市としても、子育て支援として、多子世帯に対する減免策や一部減免などについて実施する考えについてお伺いをいたします。
 以上3点お願いいたします。
○副議長(池戸一成君) 市民部長 三輪雄二君。
  (市民部長 三輪雄二君登壇)
◎市民部長(三輪雄二君) ただいまの御質問でございます。1点目の、県単位化に向けて、どういった要望をしてきたかということでございます。
 平成30年度からの国保制度改正に向けて、県に設置された国民健康保険改革対策検討会などの委員として20回程度の協議を重ねてまいりました。これらの会議において、制度改革により急激な保険料の負担増とならないようになど要望をしてまいりました。
 次に、資産割の廃止に伴い引き上げとなる世帯がある。影響をどのように考えるかということでございます。
 賦課方式等の変更により保険料が増額する世帯に対しては、急激な負担増とならないように、繰越金を活用し、3年間の激変緩和措置を予定しております。
 次に、子育て支援に逆行する子どもの均等割は軽減してはどうかということでございますが、こちらにつきましては、国民健康保険料の算定につきましては国民健康保険法施行令第29条の7の規定に基づき行っておりますので、今後も法令に基づき賦課徴収を行ってまいります。
 なお、子どもの均等割の軽減につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会などより国に対して提言を行っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。
 まず1点目ですけれども、急激な負担増とならないようにという要望をしてきたという御答弁でありましたけれども、具体的にどういう方法で負担増とならないような対策をとれと言ってきたのか、御答弁をいただきたいと思います。
 2点目ですけれども、資産割の廃止による影響については、激変緩和措置ということで3年間の措置はされていますけれども、ただそれでも引き上がるという場合があるわけですので、そういったところに手当てが必要ではないのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
 3点目につきましては、国保法に基づいて子どもさんの均等割を課しているということであるわけですけれども、今、全国の自治体の中でも子どもの均等割をかけないというところも出てきているわけですので、そういった制度を実施する考えはないのかというふうにお聞きをしていますので、こういう制度を実施することについてはどのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○副議長(池戸一成君) 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) まず1点目の、県に要望してきた具体的な施策とかというお話でございますが、基本的には県内市町村を一手に県単位化して財政運営を図っていくということですので、それぞれの市町村というのはやっぱり開きというのがいろんな意味であります。そのあたりの調整を図っていく上で、どうしても上がるところ、また下がる市町村が出てくるというのは実態として、平均化しようと思うとそうならざるを得ない部分があるというのはやむを得ないところだと思います。
 ただ、それに伴いまして急激に上がるようなところとか、急激に下がるような市町村が出てきては市町村の負担というのはかなり重くなりますし、財政運営というか、そこに住んでみえる住民の方にもかなり負担がかかるということになりますので、そういうことがないように、できる限り納付金の額を抑えるようにということで要望をしてまいりました。その協議にもかなり時間を費やしていると聞いております。
 それから、資産割がなくなったことに対してのお話でございます。当然算定方式を切りかえるというお話でございます。資産割をなくしたから医療費が減るという話ではございません。医療費は、前回の議会でもお話しさせていただきましたように、毎年毎年4%から5%ずつ1人当たりの医療費、保険給付費というのは上がっているというのが現状でございます。じゃあそれをどこで手当てしていくのかという考えを持った形で財政運営していかないと、国保制度自体がもたない話になってくると思います。現在決められた制度の中で工夫をして対応していく必要があると思います。資産割をなくすことによって、それ以外の方に当然負荷がかかっていく部分というのは出てくるかと思います。そこの部分については、当然これも急激に保険料が上がらないように、私どものほうで、従来の4方式と、それから新しい今度の3方式と2通りの計算をして、そこで差分として上がった分について急激に上がらないように3年間の激変措置を考えて対応していきたいと、このように考えております。結果的には、全体的には保険料が下がるという話にはなっておりますけど、中にはやはり影響が出て、上がる方も見えるというのは事実として否定はできません。そういった形で御理解願いたいと、そのように思っております。
 それから、私どもは各務原市だけで国民健康保険を運営しているわけではございません。これは国の制度として運営をしております。当然その中で、国のほうで決まった方針、これが施行令の中で制定されて決められております。賦課方式、軽減方式、そういったものが決められておりますので、それを無視するというのはなかなか難しい部分があるかと思います。施行令ですので、法令ですから、法令違反をしてまでという話にもなりかねない部分もあるかと思います。当然子育て支援では大事だと思います。これは私どもの市としても推進していかなくちゃいけない話だと思っております。ただ、これも医療の話だけではなくて、全般の中で見ていくお話になるかと思います。その中で十分に検討して、どこで子育て支援ができるか、そういったものを財源もあわせて調整を図っていく必要があると思います。
 そんな中で、保険料だけ単独で軽減をしていくというのは、現時点で財政的にもなかなか厳しい部分があるというのが現状でございます。したがって、当面は国の制度に基づいた形で賦課をさせていただきがてら、先ほども答弁させていただきましたように、市長会、それから県知事会、そういったものを通じて、国のほうに、こういった保険料に関しても子育て支援ができるように、均等割の権限、そういったものを制度として見直しをしていただけるように、そういった要望は今後も続けていきたい。現在も続けてやっておりますし、今後も続けていきたいと、そのように考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。
 1点目の問題ですけれども、最終的には納付金の額を抑えていただいて、そして保険料の引き上げを行わなくてもいいようにということであると思うんですけれども、でも、そのためには具体的にどう対策をとっていくのかということが一番問題なわけで、先ほども申し上げましたけれども、市町村は保険料の賦課を抑えるために、一般会計からの繰り入れなども行いながら保険料の引き上げを抑えてきたという市町村もあるわけですよ。それを、県の方針としては解消をしていくということが記されていますので、その分は当然保険料の引き上げとなってくる可能性は大きくて、その分、じゃあどこで手当てするのかという問題も出てくるんですけれども、そういったさまざまな問題を抱えた、これ以上保険料を上げられないよという加入者の方々の問題を抱えた保険であるわけですので、具体的にどういうふうに納付金を抑えてもらうのかということで問題になってくるというふうに思うんですけれども、ここが一番、先ほども言いました。この法定外繰り入れを引き続きできるようにするとか、国の補助金をもっとふやさせるとか、具体策がないと、ここが抑えられないということになるわけなんですけれども、その点、そういう具体的なことについては要望としては上げなかったのか伺いたいと思います。
 それから、2点目の資産割廃止による影響ですけれども、制度的に運営をしていくということになれば、こうした制度の変更による引き上げというのは当然出てくるわけです。だからこそ、各務原市としても3年間の緩和措置という措置もとられているということだと思うんですけれども、それでも、なおかつ引き上げとなる人がある。市はシミュレーションをされて、どういう所得層が引き上げになるかとか、そういったものを試算していると思いますので、そういったところの手だてが必要というふうにならないのかと聞いているんです。全体的には資産割の激変緩和措置で対応されるということになると思いますけれども、この値上げとなるところに対する手当てについてお答えをいただきたいと思います。
 それから、3点目についてですけれども、いろいろ御答弁いただきましたけれども、国の制度でありながらも、市として、こんな子どもたちに、所得も生まない子どもたちに保険料を課すというのは不合理であるということで、緩和したり、廃止をしたりというような市町が出てきているということを見れば、これはやっぱり市長の政策としての政治判断が働いてこうしたことが行われているのではないかと思われます。ですので、各務原市としても、こういう不合理な制度について、市長としてこのまま保険料を課していくということについて、どう考えているのかお答えをいただきたいと思います。
○副議長(池戸一成君) 波多野議員に申し上げます。
 2番目の値上げについての手当てという部分は通告外となりますので、答えられる範囲で答えさせます。
 3番目は繰り返し質問となりますので、この件に関しては注意をいたします。
 では、答弁のほう、よろしくお願いいたします。
 市民部長 三輪雄二君。
◎市民部長(三輪雄二君) 具体的なというお話でございますが、国のほうも当然制度が県域化されるということで、以前もお話をさせていただきましたけど、公費の拡充というのが行われております。その公費の拡充の中で、県のほうでは、県に割り当てられた財政運営上の財政調整機能の強化として割り当てられた6.5億円という金額がございますが、その部分を充てて納付金を抑えているというお話は聞いております。これは県のほうで判断をされている話になります。それに基づいて決められた納付金に基づいて、私どものほうがさらに市町村でできる範囲内での軽減措置を行ってきたといった経緯がございます。
 それから、均等割のお話でございますが、これは市単独で決めていくというのはなかなか難しい問題があるかと思います。結局この分を省いたから、じゃあ誰が負担するのかという話にもなりかねません。そういったところの問題というのが今度新たに生じてくると思います。一般会計からお金を入れるとなると、今度は被用者保険に入っている人たちが、またそれに対してどうかということも十分考えていく必要がありますので、そのあたりをトータル的に子育て支援というのは考えていく必要があるというふうに私どもは認識しております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 先ほど2つ目の質問について通告外ということを言われましたけれども、4方式から3方式になることによる影響について聞いているわけですので、答弁は、そういう影響が出てくるので、3年間の激変緩和措置を行ったのだというふうに答弁をされたわけです。そういうふうに答えられたので、具体的にそういう影響が出てくる人も出てこない人もシミュレーションをされている中で、影響してくる人に対する措置が必要じゃないかと聞いたんですが、通告外でしょうか。
○副議長(池戸一成君) 値上げになる方も中にはいらっしゃるという答弁がありましたね。それに対して、値上げされる方に対する手当てということを聞かれたので、それは通告外ですよねというふうに判断をさせていただきました。
◆17番(波多野こうめ君) 激変緩和措置をとりますよと言われたんやね。激変緩和措置をとられて、多分シミュレーションをされて、こういう方が値上げになる、こういう方が値下げになるということがわかっていると思うんです。そういう中で、値上げになる人たちへの影響はどういうふうに考えているのかと聞いているわけですので。
○副議長(池戸一成君) 暫時休憩します。
(休憩) 午後2時1分
        ───────────────────────────
(再開) 午後2時2分
○副議長(池戸一成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番(波多野こうめ君) こんなところでこんな議論をしておってはいけませんので、でも、一応通告の範囲で質問をしているということを申し上げて、次に参ります。
 次は、就学援助金の充実と児童扶養手当を連動させるということについて質問をさせていただきます。
 経済的に大変な小・中学生の保護者に対して学校給食費や学用品費などを補助する就学援助制度。4月になれば、小・中学校の新1年生が入学式を迎えます。新入生の保護者は入学式までに制服やかばん、ジャージ、上履き、ランドセルなどなど、一時的に多額の出費を余儀なくされます。
 就学援助の受給者には、入学式を準備する費用として、1人当たり小学生は4万600円、中学生は4万7400円を支給されます。
 私は、日本共産党の議員として、父兄の皆さんから御依頼を受けて、数年来、入学準備金を入学式前に保護者に支給するようにと繰り返し求めてまいりました。それが今年度実っています。新中学1年生は83人、新小学1年生は56人に対して入学準備金が支給されました。新しく入学する学校で楽しく元気に頑張ってほしいものだと思います。
 さて、さらなる就学援助制度の充実を求めて質問をいたします。
 まず、ことし10月から3年かけて生活保護基準の引き下げが行われます。生活保護の引き下げは他の制度への影響が懸念されています。厚労省は1月19日の対応方針で、保育料の免除など、影響が出る国の制度はできる限りその影響が及ばないように対応するとする一方で、準要保護者への就学援助などは、国の取り組みを説明した上、その趣旨を理解した上、各自治体において判断していただくよう依頼しています。5年前の生活保護費引き下げの際は市は連動させませんでした。今回についても連動させるべきではありません。市の考えを伺います。
 2つ目に、就学援助制度をさらに周知徹底することについてです。
 文科省は、就学援助実施状況調査の結果について、各都道府県教育委員会教育長宛てに通知をしています。この通知は、とりわけ就学援助制度の周知方法について、援助の必要な児童生徒の保護者に対して、漏れなく就学援助が実施されるよう、さらに取り組みを充実させる必要があるとして、各市町村の教育委員会に入学時や毎年度の進級時に学校で就学援助制度の案内を配付することや、全ての児童生徒の保護者に制度の案内が行き届くよう、できるだけ多くの広報手段等を通じて就学援助の趣旨及び申請手続を周知徹底するよう求めています。
 各務原市は、これまで広報やホームページ、小・中学校の新1年生を対象にこの制度の案内を配付していましたが、このたび、学校の判断において進級時にも配付していることがわかりました。文科省の通知を受け、教育委員会として、全学校に進級時にも制度の案内を配付すべきではありませんか、お伺いいたします。
 3つ目です。就学援助の認定基準には児童扶養手当受給者が対象になっています。これまでも児童扶養手当受給者には就学援助について子育て支援課で案内をしていただいておりました。しかし、児童扶養手当は受けているのに就学援助を受けておられない方がいました。私は、すぐに案内をして、就学援助の申請をしてもらいました。後日受給できるようになりましたと連絡をいただきました。ほかにもこういう人がいるのではないかと、1月1日現在で児童扶養手当を受給している小・中学生と就学援助を受けている小・中学生を調べた結果、児童扶養手当受給者は生活保護受給者も含めて846人です。一方、就学援助金を受給している要保護、準要保護の児童生徒は823人です。差し引き23人の子どもが児童扶養手当は受給していますが、就学援助は受けていないということがわかりました。この23人の子は周知不足で申請漏れとなっているのではないでしょうか。就学援助金を受給していない理由は何なのかお尋ねをいたします。
 4番目です。生活が苦しい世帯が受給している児童扶養手当です。就学援助に確実につなぎ、申請漏れがないように対策が必要です。子育て支援課児童扶養手当の申請時に、小・中学校の子どもさんがいれば就学援助の申請も同時にできるようにするとか、申請を1枚の用紙でできるようにするとか、申請したどうかチェックができるようにするとか、さまざまな対策が考えられます。必ず就学援助制度につなげる必要があります。市の考えを伺います。
○副議長(池戸一成君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 波多野議員御質問の就学援助金の充実と児童扶養手当との連動について、まず1点目の、就学援助金を生活保護基準引き下げに連動させない必要がある。市の考えはについてお答えいたします。
 平成25年に生活保護基準が見直された際、他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするとの国の対応方針により、現在も準要保護者の認定は生活保護基準見直し前の平成24年の基準をもとに算定しております。今後も就学援助費の支給については、国の対応方針に基づき、適切に判断、対応してまいります。
 続いて、2点目の、就学援助制度をさらに周知徹底する考えはについてお答えいたします。
 就学援助制度の周知につきましては、小・中学校の入学説明会で文書を配付するほか、各学校で発行する学校だより等で制度の案内を行っております。また、子育て支援課に児童扶養手当の申請に見えた方には窓口で制度の御案内をしております。そのほか、就学援助が必要と思われる御家庭には、随時学校から個別に制度の紹介を行うなどの配慮もしております。
 今後も市のウエブサイト、広報紙での周知も含め、援助の必要な保護者の方々に確実に情報が届くよう周知徹底に努めてまいります。
 続きまして、3点目の、児童扶養手当受給者は就学援助金の対象となる。しかし、就学援助金を受給していない場合が見受けられるが、受給していない理由は何かということについてお答えいたします。
 児童扶養手当の申請に見えた方には、就学援助制度の案内文書を窓口で手渡しして周知しております。就学援助制度を申請されるかどうかは保護者の方の御判断となりますので、受給していない理由については把握しておりません。
 最後、4点目の、児童扶養手当受給者と就学援助制度をつなげる対策が必要と考えるが、市の考えはについてお答えいたします。
 先ほどからもお答えしておりますが、児童扶養手当の申請時に就学援助制度についてというお知らせを配付しております。今後もよりわかりやすいお知らせの配付に努めてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。
 まず1点目についてですけれども、答弁は、24年の基準で国の対応方針に基づいて行うということなんです。24年度の保護基準に基づいてやっていくということなのか。今、紹介しましたように、国はいろいろこの趣旨を理解していただいた上で市町村で判断せよと言っているんですよ、この就学援助については。そうすると、国の対応方針に基づきというのが、いまいちよくわからない。具体的に各務原市としては24年度の基準を引き続き行っていくということなのかどうか確認をさせてください。
 それから、2つ目なんですけれども、いろいろな方法で周知をしていただいているということは承知をしておりますけれども、先ほども紹介しましたが、実は学校によっては進級時にも配付をしているというところが見受けられるということなんですけれども、これは学校の判断であるということですので、教育委員会として進級時にも配付をするべきではないかというふうに思いますが、その部分について抜けているのではないかと思いますので、もう一度御答弁ください。
 それから、3点目ですけれども、個人が申請をする申請制度ですので、児童扶養手当を受けていても、この就学援助を申請しなければそのままということになるわけなんですけれども、私が先ほど御紹介した事例は、就学援助の制度そのものを知らなかったという方がお見えになったわけですよ。だから、子育て支援課でも紹介をしていただいているとは思いますが、でも、気づかずにいらっしゃる方もいるのではないかということで、そこに私は、この児童扶養手当を受給している、それを就学援助につなげていく。こういうことが、要は今縦割りでやっていますのでそういうことになりますので、ここに横串を入れて、申請漏れが起きないようにするということを市みずからやっていく。それが優しさというものではないかと思うんですが、児童扶養手当を受けると同時に、就学援助の申請もできる。あるいはいろんな制度がありますから、チェックを入れるようなものをつくるとか、何らかの対策をしないと漏れる方があるということです。漏れをなくすための対策としてお願いをしているんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長(池戸一成君) 3番目のは要望ですね。
◆17番(波多野こうめ君) 3番目ですか。
○副議長(池戸一成君) 今言われたもの。
◆17番(波多野こうめ君) 3番目、何を言いました。3番目は何でしたか。
○副議長(池戸一成君) 一番最後に言ったのです。
◆17番(波多野こうめ君) 最後に言ったやつは要望ではなくて、そうやってつないでいく方法もいろいろあると思いますけれども、子育て支援課で申請用紙も配付していると。それでいいというわけではないはずですので、そこをきちんと漏れがないようにしていく。そのための方策が必要じゃないかということです。
○副議長(池戸一成君) 答えられる範囲で結構です。
 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) では、3点再質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 1点目の、市としてということですが、平成24年度の基準をもとに今もやっておりますので、今後も24年度の基準をということでやっていきたいと思っております。
 2点目の、学校の判断でしているところがあるというところで、市の教育委員会としてもというところですが、現行においては、各学校で発行する学校だよりというもので就学援助についての説明をしていただいております。進級時においてという部分につきましては、先ほど波多野議員がおっしゃられたように、各学校での判断ということで既にやっていただいているところもありますし、まだやっていないところもあります。その部分については、教育委員会としては各学校の判断でやっていただくというところでございます。
 3点目のところですが、3点目につきましては、先ほどの答弁の4つ目のところと同じということになりますけど、市のほうといたしまして、先ほどお答えしたように、就学援助制度についてというお知らせを子育て支援課のほうで配付していただいています。先ほど答弁しましたように、よりわかりやすいお知らせというものを考えていくということでお答えとさせていただきます。よりわかりやすいお知らせを、子育て支援課のほうで就学援助についての説明の文書を配らせていただくというふうで、市のほうといたしましては、現状としても就学援助金と児童扶養手当の制度というものはつながっているというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 再質問です。
 まず2点目の周知徹底についてなんですけれども、文科省のほうも、あらゆる手段を使って周知徹底せよといって通知が出てきたのが今回なんですよ。今回の通知がその中身なんですよ。漏れがないようにあらゆる手段を使えと。だから、進級時にも配付をせよというお願いをしておるんですけれども、学校だよりにも冊子になって出てきますけれども、そうじゃなくて、1枚のペーパーとして進級するときに配付する。そういうものも必要じゃないかと。それは、各学校の判断ではなくて、教育委員会としてこういうふうに配付しなさいよというのを言うべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから4点目の、よりわかりやすいお知らせをしますからというふうに言われましたけれど、具体的に、よりわかりやすいというのは、今までのものじゃなくて、もっとわかりやすいものにするということでしょうか。
○副議長(池戸一成君) 波多野議員に再び申し上げますが、1つ目は繰り返し質問となりますので、答えられる範囲で答えてもらいます。
 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) まず1点目の学校の判断というところの問題ですけど、先ほども答弁させていただきましたが、学校だよりというもので制度の周知というのは全ての学校でやるようにしております。進級時というところにつきましては各学校で判断してやっていただいております。その部分については、よりやっていただければありがたいんですが、学校のほうの負担という問題もございますし、いろんな文書をそれぞれの方に何回も何回も出すというのはかえってわかりづらくなるという部分もあります。そういったことも含めて、総合的に判断して実施していきたいと思っていますが、まず何よりも、先ほど一番最初のときにも答弁させていただいたように、個別に保護者の方に対応するということがまたきめ細かく対応できるのではないかというふうで考えております。
 それから、もう1つのほうの質問でございますが、わかりやすい案内文書をというところですね。そちらにつきましては、現在のものがわかりにくいかと言われると、現在のものでも十分だという考えもありますが、実際にわからなかったという方もお見えになるということなので、実際に記入の仕方というか、記入例というのが今までついていないということもありますので、記入例というものを実際につけて、書きやすいというか、わかりやすいものを考えて出していこうと思っていますし、改めてわかりやすいものというものがどういったことかということをもう一度検討して、実際に漏れがないようにということを進めていきたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 今、貧困問題が非常に社会問題にもなっている中で、貧困家庭が見えづらい、わかりにくいという現状があるのも確かです。そういう中で、就学援助のようなこういう制度をいかに周知徹底していくかということを、文科省のほうとしても子どもの貧困対策を進めるという観点からこういう通知なんかも出されているという状況ですので、あらゆる場面で漏れがないように、あらゆる子どもたちにいろんな制度が十分行き渡って生活ができるようにしていく。そのことが今こそ求められているときではないかと思いますので、いろんな方法があると思いますけれども、漏れがないように、子どもたちにこういう制度があるんだとお知らせができるようにしていただくことを願って、次の質問に参ります。
 新庁舎建設費の引き上げは許されないということで質問をいたします。
 新庁舎建設については、平成28年5月に策定をした基本計画では1平米当たり平均建設工事単価44.46万円であり、各務原市の想定建設工事費単価を45万円とするというふうに決めました。そして、新庁舎の規模は1万4000平米であるので、45万円掛ける1万4000平米というふうにして、本庁舎の本体工事費については約63億円であるということとしたわけです。そのほか、解体や外構・駐車場工事、設計監理費、移転費用、備品購入費、合わせて80.2億円であると。そして、仮設庁舎をつくる場合は88億円で建設をすると。議会へもそういう報告でしたし、市民の説明会もそうしたことでした。パブリックコメントの資料でもそういう説明資料をつけてきました。
 ところが、基本設計の概算事業費として8.5億円も引き上がり、88.7億円となるという報告でした。さまざまな理由があると思います。地下を駐車場とするために床面積がふえたということだとか、1級防音工事をするための防音サッシの採用により工事費がふえた。また、駐車場を自走式から平場に変更したことによって、これは逆に減額したというように、さまざまな理由が上げられました。建設工事費単価は45万円だったものが50万8000円に引き上がったことになります。東側の道路拡幅に伴う用地買収や道路整備費は予算には含まれていませんので、さらにこうした予算が必要となってきます。
 住民の皆さんにこのことについて御意見を聞いてみました。「理由はともかく、建てかえなら80億円の建設費と聞いていた。80億円で建てるべきだ」「ここで引き上げを認めたら、これからも次々に引き上がってしまうのではないか」「岐阜市みたいに次々引き上げられないの」「引き上げるのなら、市民に説明して、市民が納得してからにしてほしい」「8億円も引き上げるということは何人分の税金を使うことになるの」「平均以上に立派なものをつくるってこと」「8億円って大金でしょう。こんなに引き上げってありですか」などなど、本当にたくさんの御意見をいただきました。引き上げを容認する声は聞けませんでした。市民には、到底8.5億円もの引き上げが……。
  (発言する者あり)
◆17番(波多野こうめ君) 私の周りでは聞けませんでした。8.5億円もの引き上げが簡単に理解されるものではないということがよくわかりました。
 これまで市民へも議会へも市庁舎建設費は80.2億円ですと説明をしてきました。これは市民に対しての約束です。これまで行ってきた説明会やパブコメ以上に市民説明会を実施し、真摯に説明し、理解を得ない限り、値上げは認められません。市民は納得できないと思います。市は市民への約束を守り、80.2億円に抑えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長の考えを伺います。
○副議長(池戸一成君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 新庁舎建設費を基本計画の80.2億円に抑えるべきではないかという御質問にお答えをいたします。
 80.2億円は平成28年5月策定の基本計画における概算事業費の一例でございます。新庁舎のコンセプトや方針など、基本計画の内容に基づき、他市庁舎の建設事例をもとにした1平米当たり45万円の建設工事単価を初め、他事例を参考とした統計値や実績値を参考として算出をしたものでございます。
 また、配置計画や仮設庁舎などの要否などの事業計画も不確定な要素があったことから、概算事業費を約80億円から約88億円と算出をしたもので、単純に費用を抑えるための上限とすることはできません。
 今回の基本設計では、さきの基本計画時とは異なり、具体的になった建物の規模、配置、必要な設備や機能、事業計画に基づき工事費の積み上げを行いましたが、今後の実施設計におきましても、議会に御報告をしながら情報の共有に努め、計画を反映しながらしっかりと積算を行っていきたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 17番 波多野こうめ君。
◆17番(波多野こうめ君) 5分を切りますので、ちょっと再質問には行けませんので、再質問は行いません。
 8.5億円も引き上げるということで、さまざまな理由はあるでしょう。こうしたさまざまな理由をつけたら引き上げていってもいいのかということになるわけですので、今後もこれでとまるというふうには思えませんし、私たちもいろいろ基本構想のころから、いろんな要素があって上がってくるんじゃないかという心配は本当にしていたわけですけれども、これが本当になってしまったのかというような思いもありますが、さまざまな理由をつけて、引き上げやむなしということにはならないというふうに思います。80.2億円でやりますということで説明もしてきているわけですので、やはりきちんとこの約束は守っていくというのが市としての態度であるということを申し上げて、質問を終わります。
○副議長(池戸一成君) 念のために傍聴人の方に申し上げますが、傍聴規則によりまして、傍聴人の発言、声援を送る、拍手を送るなどは禁止されておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
 11番 岩田紀正君。
  (11番 岩田紀正君質問席へ)
◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、2項目質問させていただきます。
 これまで経済成長、人口増加、地価上昇と拡大してきた経済が、今後、低成長、人口減少、地価の下落へと流れが切りかわる節目を迎えようとしています。経済規模の縮小、地価の下落、空き家・空き地の増加などが進み、都市の経済活動が低下してくると都市財政に悪影響を及ぼし、税収が低下してくる懸念があります。
 しかし、都市の規模がそのままであれば、社会資本をこれまでどおり維持し続けなければならず、そのためには老朽化した社会資本の維持更新を計画的に進める必要があります。それと同時に、少子高齢化が進む中、社会保障関係の増大による扶助費への対応も待ったなしです。
 このような背景で、社会資本の更新、統廃合、長寿命化などを長期的な視点で計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図ることが求められてまいります。中でも、市道は面積が6.7平方キロメートルと市の面積の約7.6%を占めておりまして、社会資本の中で大きな割合を占めることとなります。
 また、道路は、社会資本の中でも市民生活に非常に密着し、不可欠な存在です。通勤や通学、買い物、通院などのために、一歩家を出ると道路を通らないとその目的地へは行けません。加えて、道路の上下空間には、架空の配電線があったり、また地下には上下水道の埋設があります。このように、道路は市民の日常生活や経済活動において欠かすことのできない社会資本になっています。
 これまで日本の道路はモータリゼーションへの対応の中で自動車交通の円滑化と安全の確保を最優先してきたために、周辺地域のまちづくりの視点というものは余り重視されていなかったと思われます。道路空間の本来の機能は、魅力ある目的地へと人々をつなぐ公共空間であり、魅力的なまちのにぎわいがあるからこそ人はそこへ集まってまいります。
 そこで、道路占用の要件や手続の緩和などにより道路の商業的な利活用を促進していくことにより、まちのにぎわいの創出につなげるとともに、その収益を道路管理へ充当するなどして、道路の維持管理コストの縮減につなげるといったことも考えられます。
 また、道路空間を有効に活用し、民間活力を活用した開発手法により市の魅力を高めたケースがあります。平成28年11月に我々政和クラブで富山市を視察に訪れた際には、視察のメニューが終わった後ではありますけれども、訪れた富山グランドプラザというところで、複数の街区にまたがる建築物の再開発により廃止される市道を集約し、公共用地と民有地が一体となった屋根つきの半屋外空間としてイベント等に使用されるような空間として、にぎわいを創出した例がありました。
 道路が提供する機能を考えてみますと、大きく3つに分けられます。1つ目としましては、通行機能として、自動車や自転車、歩行者などが通行するサービス、2つ目の機能としては、アクセス機能として、沿道の土地、建物、施設等の出入りをするために道路を使うサービス。そして、3つ目の見過ごされがちな機能としまして、電話、ガス、上下水道などの公共公益施設を地上や地下に収納する都市施設スペース、または火災などの災害時に避難や消防活動、延焼防止などに必要な防災スペースとしての役割、そして良好な住居環境を形成するために緑化とか通風、採光などの生活環境のスペースがあります。特にこの3つ目の機能としては、防災面、ないしは快適かつ健康な住環境の質を維持するといった観点で市民生活に密着した社会資本の機能となります。
 高度成長期からバブル崩壊後まで大規模な公共投資が行われ、整備されてきた道路は、これから更新時期を迎えます。道路の整備には、経常経費と、耐用年数に達した道路を順次更新していくための投資に関する費用があります。今後、年数の経過により、維持管理に加え、更新がふえてくることが予想されます。しかしながら、都市財政の悪化により、予算が十分に確保できない状況により必要な更新が計画的に進められないような場合には、市民生活に密着した道路の安全性が確保できなくなるといったことも懸念されます。そのため、場合によっては、市民の日常生活への影響を十分に配慮しつつ、不都合を最小限とする合理的な判断基準による選択と集中により、必要な維持更新を行うことが求められます。
 以上のようなことから、3点お伺いいたします。
 1つ目、本市において、維持管理対象となる道路の延長距離と維持管理費用の推移についてお聞かせください。
 2つ目、道路の市道認定と廃止を検討する際にどのような基準で判断されているのか、お聞かせください。
 そして3つ目、維持管理費用と住民の移動需要から、合理的な道路の統廃合の考えをお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(池戸一成君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 岩田議員からの道路の合理的な統廃合について、3点お答えいたします。
 まず初めに、1点目の道路の延長と維持管理費用の推移についてでございます。
 平成29年度における市道の総延長は約1150キロメートルとなっており、この2年間で1.7キロメートル増加しております。これは、民間の開発事業に伴い整備された道路を市道に編入したことが主な要因でございます。
 維持管理費用につきましては、側溝の改修や舗装の打ちかえ、樹木剪定などに要する維持系費用と橋梁のり面及び舗装など、道路ストックの長寿命化に要する保全系費用に大別されます。
 これらの決算推移を見ますと、維持系費用は毎年約6億5000万円で一定の水準となっていますが、保全系費用は、平成27年度1億5000万円、平成28年度2億3000万円、平成29年度3億6000万円であり、増加傾向となっております。
 今後、道路ストックの種類に応じた個別の修繕計画に基づき、交通量の変化に対応した適正な時期や内容を見きわめ、計画的に修繕を実施することで維持管理費用の縮減を図ってまいります。
 次に2点目、市道認定と廃止を検討する際にどのような基準で判断しているのかについてでございます。
 市道の認定に関しては道路法第8条に定められておりますが、その基準は法定化されていません。市道は住民生活を支える身近なインフラであり、地域社会の実情に合ったものが望ましいことから、道路構造令の基準に従い、利用者の安全性を担保した上で、具体的な基準は各地方自治体の自主性に任せられています。
 そのため、本市では、市が新設する道路、都市計画法第32条に基づく開発行為に伴う道路のほか、私道につきましては、各務原市私有道路の市道編入審査及び取扱要綱に基づき、道路幅員、他の道路への接続状況などの諸条件を審査の上で認定しております。
 また、市道の廃止につきましては、関係地権者からの申し出がある場合に限り、道路の利用状況を確認し、地権者と地元の同意が得られた場合のみ廃止することができます。
 最後に、3点目の合理的な道路の統廃合の考えについてでございます。
 道路は、交通機能だけでなく、都市の骨格形成や延焼防止空間、都市緑化など、さまざまな機能を有し、重要な役割を担っております。
 また、それぞれの土地に面した接道要件としての役割も有し、仮にこの道路が廃止されますと土地の利用が困難となり、資産価値が減少してしまうなど、道路の廃止につきましては慎重に判断していく必要がございます。
 このようなことから、本市では、新設道路の整備に合わせた市道の廃止や道路の再編を進めることで土地利用の向上が見込まれる大規模開発事業に合わせて統廃合することが合理的であると考えております。
 また、道路のうち、接道要件に影響を受けない橋梁につきましては、重要度や代替性、利用状況を十分に踏まえた上で廃止の措置を検討していく必要があります。
 今後も維持管理費用の推移を見定めるとともに、土地の有効活用につながる道路について統廃合を進めてまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございました。
 道路の維持管理費については増加してきているけれども、維持管理費用については今後縮減していくというような方針があるということで、特に道路の再編等に向けた統廃合ということを、まちづくり、ないしは土地の有効活用といった視野で進められているということがありまして、そういったまちづくりの観点で道路の利活用という点も非常に大切かと思っております。
 そういった中で、道路の更新、統廃合の維持管理をするにはどうしても隣接する市町との連携ということも必要になってきますので、その点を踏まえて、次の質問に移らせていただきます。
 2番目に移ります。広域連携による幹線道路ネットワーク整備がテーマとなります。
 各務原市の南西部地域は、隣接する岐阜市、岐南町、笠松町と多くの面で一体となった都市生活圏を形成しております。土地利用を分断するような大きな河川や山がなく、木曽川右岸地域の平たんな平地が広がり、農業インフラにおいても、羽島用水ほかの農業用水を共有した連続した農地利用が見られます。
 また、歴史的にも、蓮如上人ゆかりの河野九門徒の寺院を初めとするような地域コミュニティーの連続性もあり、現在に至るまで、圏域内を通勤通学や医療機関の利用、買い物等の都市生活圏を形成してきております。
 また、この地域は木曽川の流れに沿って右岸に広がっていることから、集中豪雨による河川水位の上昇により浸水被害が起きる可能性も過去にはありました。標高は、東部に位置する各務原市が高く、西部に位置する岐阜市、岐南町、笠松町は低いことから、各務原市は川下に位置する岐阜市、岐南町、笠松町に対して河川防災面で影響力を持っています。このため、これまでどおり地域内で連携を図っていただき、川上に位置する責任を果たしていただくことを期待申し上げます。
 この都市生活圏での開発を振り返ってみます。
 まず、昭和39年に操業を開始しました岐阜県金属工業団地がありまして、産業活力ないしは雇用の増大に貢献してきております。
 その後、昭和61年に東海北陸自動車道の岐阜各務原インターチェンジと美濃インターチェンジ間が開通しまして、その後、平成10年には名神高速道路と接続し、平成20年に全線が開通しました。今では岐阜県の大動脈の役割を果たしているのが東海北陸自動車道の姿となっています。
 また、この地域は、長良川沿いを通る東海北陸自動車道が木曽川沿いを通る国道21号と接合するという地形的な特徴がありまして、長良川や木曽川などの内陸水運から自動車による陸上運送へと推移してくることよりまして、交通の要衝となってきました。
 その結果、各務原市のみならず、岐阜県内や東海地方などからの来客によるイオンモール各務原や河川環境楽園のにぎわいを創出するエリアとして岐阜各務原都市生活圏をいわば形成しているとも言えます。
 この岐阜各務原インターチェンジは1日約2万1000台が利用しておりまして、岐阜県内の名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道の中で最も利用者が多い岐阜県の、いわば陸の玄関口となっています。
 また、イオンモール各務原は年間の来館者数が1300万人と国内有数の商業施設です。県内第2位のレジャー施設である河川環境楽園、こちら平成29年には年間446万人が利用しているというような施設が集まっているエリアとなっています。このエリアに来る方には、木曽川の対岸の愛知県、特に尾張地方からの方も多いのが特徴となっております。
 このイオンモール各務原と河川環境楽園を直接結んでいる道路に主要地方道川島三輪線というのがございます。愛知県一宮市内の国道22号から岐阜県に入り、主要地方道川島三輪線の川島町にあります渡橋と平成川島橋を通って、河川環境楽園を経て、笠松町米野のもぐり橋を通り、岐阜各務原インターチェンジ付近の国道21号でイオンモール各務原の西側にあります日野岩地大野線へと接続するような幹線道路ネットワークができれば、愛知県から河川環境楽園やイオンモール各務原への人の流れをスムーズにすることにつながります。
 この岐阜各務原都市生活圏が今後ますます活性化するには、岐阜市、各務原市、岐南町、笠松町が連携して道路交通ネットワークを整備することが非常に重要になります。
 しかしながら、東海北陸自動車道や国道21号へのアクセス道路となります主要地方道川島三輪線など、道路ネットワークが十分に整備されていないといった課題があります。
 このような課題がある中、主要地方道川島三輪線は、国道21号から、南は稲羽本通りまでの区間を岐阜県により一部拡幅計画を進めていただいております。この道路拡幅については地元から強い要望があることもあり、岐阜県と各務原市の御尽力に大変感謝申し上げるとともに、早期開通に向けて、地元住民とともに積極的に働きかけていきたいと考えております。
 しかしながら、この稲羽本通りより南の区間の主要地方道川島三輪線の南への延伸については、各務原市大野町の佐川急便西側の道路と各務原市川島笠田町の河川環境楽園をつないでいる路線があります。その途中には岐南町と笠松町の境界が入り組んだエリアがあるため、そこがつながっていません。そういったこともありまして、迂回路的に、東に位置する南北道路である市道100号線、通称スチールロードの渋滞が激しさを増していると同時に、渋滞回避のために周辺の生活道路へ迂回する県外ナンバーの車の地域への流入や、また土地カンがない方、地理に不案内なドライバーによる交通事故も発生しております。
 もう1つは、途中の笠松町米野にあります木曽川の北派川を渡るもぐり橋は、その名のとおり、河川の水位が上昇した際には水につかることが前提の沈下橋です。そのため、集中豪雨の際には水につかり、過去5年間で5回通行どめになっており、通勤通学や買い物など生活をする方にとって道路インフラとしての信頼性は余り高くありません。
 この主要地方道川島三輪線を、イオンモール各務原の西側から河川環境楽園まで延伸するには、沿線の各務原市、岐南町、笠松町が連携して、岐阜県と協議しながら、都市計画道路への都市計画決定をする必要があります。そのためには、本各務原市の浅野市長の強力なリーダーシップのもと、隣接する岐南町、笠松町と一緒になって岐阜県へ強く働きかけをしていただくことを強く要望いたします。
 そこでお伺いいたします。
 1つ目、東海北陸自動車道岐阜各務原インターチェンジ周辺地域の広域生活圏の有機的連携を図るために、幹線道路整備、特に国道21号以南の川島三輪線の延伸等の必要性についての考えをお聞かせください。
 2番目、幹線道路ネットワーク整備のために、隣接する岐南町、笠松町と連携し、都市計画決定すべきと考えるが、その考えについてお聞かせください。
 御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(池戸一成君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 広域連携による幹線道路ネットワーク整備について、2点お答えします。
 1点目の、幹線道路、国道21号以南の川島三輪線の必要性についてでございます。
 国道21号以北は日野岩地大野線として都市計画決定されておりますので、川島三輪線ではなく、日野岩地大野線としてお答えさせていただきます。
 日野岩地大野線の国道21号以南への延伸については、都市計画マスタープランにおいて、川島地区との連絡を強化するため、中・長期的な整備を促進する路線として、また岐阜各務原インターチェンジ周辺地区は、交通利便性を生かした新たな産業を創設する新産業地区として位置づけられております。
 日野岩地大野線の川島地区への延伸により、インターチェンジへの交通利便性が一層向上し、新産業地区の土地利用が促進されると考えられます。
 さらに、近隣市町との広域ネットワークが強化され、観光振興はもちろん、医療や防災の面でも大きな役割を果たすことが期待され、本路線の延伸は本市西部の南北交通を担う幹線道路計画であると認識しております。
 次に2点目の、隣接する岐南町、笠松町と連携し、都市計画決定すべきと考えるが、その考えについてお答えいたします。
 都市計画道路は、健全なまちづくりのために長期的な視点に立って計画された道路で、市街地形成の根幹をなす都市施設です。
 現在、本市には15路線、約55.3キロメートルの都市計画道路がありますが、そのうち約15.2キロメートルが未整備となっており、整備率は約72.6%にとどまっております。
 その都市計画道路の1つである日野岩地大野線は、国道21号からいちょう通りまでの約1.8キロメートルの区間で平成34年度の完成を目指し、現在整備を行っております。
 また、それより北の岐阜市の国道156号に至る約2.3キロメートルの未着手区間については、早期の事業化に向け岐阜県や岐阜市と協議するなど鋭意努めているところですが、事業完成までには相当の期間が必要であると考えております。
 日野岩地大野線の南への延伸は、都市計画マスタープランにおいて、都市計画道路への追加を検討する路線として位置づけられてはいますが、岐南町や笠松町にまたがる幹線道路であり、他の都市計画道路の整備状況を勘案しながら、広域的かつ総合的な視点から慎重に判断していきたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(池戸一成君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 御答弁のほどどうもありがとうございました。
 ほかにも整備すべき道路が多いという中で、順番、全体のバランスというのもあるかと思いますけれども、隣接する岐南町、笠松町と連携されながら、ぜひとも都市計画決定についても進めていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(池戸一成君) これより午後3時15分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時59分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時14分
○議長(川瀬勝秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番 大竹大輔君。
  (10番 大竹大輔君質問席へ)
◆10番(大竹大輔君) 10番、政和クラブ、大竹大輔です。
 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
 1点目は、本市の公営墓地について質問いたします。
 平成29年度は、本年度ですが、合葬墓の実施設計が完了しておりますので、今後のスケジュール等を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 公営墓地のあり方については、あさけんポストでも市民の皆様から御意見をいただいており、私も、「大竹君、お墓の承継について考えたことはあるか」「子どもたちはこの地域を離れ、ほかの地域で活躍しており、その土地で家も建てた。先日、お墓を購入したが、この先、お墓のお世話を定期的にすることは困難だと思う。議会や各務原市も一緒に考えてほしい」など、このような意見をいただき、過去2回、本市の公営墓地について質問させていただきました。
 その後は墓地に対する実態調査を行っていただき、今現在は合葬墓の建設に向け着実に進んでおり、市民ニーズに沿った墓地のあり方が具現化してまいりました。これはとても感謝するところでございます。
 さて、このように市民ニーズに合った墓地事情を踏まえ、合葬墓を本市の公営墓地瞑想の森に建設する整備を進めておりますが、公営墓地内にある各区画に整備された既存のお墓のニーズも普遍的にあるかと思います。
 お墓は一族のよりどころとなる存在です。合葬墓整備とともに、既存のお墓の管理や整備も重要であり、これらの管理のあり方は今後ますます検討することが必要で、民間やシルバー人材センター等の力をかりるなど、無縁化にならないためにも、あらゆる観点から公営墓地事業に対し拡充や検討をしていくことが必須であると考えます。これは、本市に末永く住んでいただく、つまり定住の観点からも重要ではないでしょうか。
 お隣の関市では一足早く合葬墓が供用開始となりました。募集要項や管理料などは幾らなのか、関市のホームページを拝見しておりますが、このように、他の市町村においても本市同様、ライフスタイルの多様化など、お墓に対する考え方が大きく変わり、お墓の諸課題は本市のみではなく、岐阜県、また全国的な諸課題であると考えます。
 以上を踏まえまして、1点目の質問をいたします。
 墓地に対する価値観が多様化する昨今、今現在、合葬墓の供用に向け進んでおりますが、今後はこれらの需要もふえるかと思いますが、公営墓地内にある区画されたお墓の需要も普遍的にあるかと思います。
 1点目の質問としまして、今現在の区画された墓地の応募状況についてお聞かせください。
 2点目ですが、平成31年度から供用を予定している合葬墓建設の進捗と、どのように管理していくのか、お答えください。
 さて、先日、新聞で「メメント・モリ」という言葉を目にしました。メメント・モリとはラテン語であり、直訳すると、「死を忘れるな」という意味です。そして、記事の内容に目を通すと、各自治体の公営墓地等にある無縁墓の諸課題について書かれておりました。本市においてもこの諸課題は今後ふえていく課題ではないでしょうか。
 以上を踏まえまして、3点目の質問をいたしますが、本市の無縁墓の状況をお聞かせください。また、無縁墓に対しどのように取り組んでいるのか、お答えください。
 最後に、4点目の質問でございますが、お墓を永続的に管理するには管理料の徴収についても検討することが重要です。今現在、本市の公営墓地では年額2000円を3年間分まとめて払うことになっておりますが、お墓の管理が次の世代に移った場合、管理料の支払いを忘れることも発生するかもしれません。確かに3年に1度の徴収によって、管理者の所在地や御健在かどうかの確認ができることもあるかと思いますが、今後は、例えばですが、100年一括払い、本市でいえば20万円という金額になりますが、をすれば、今後払わなくてよいなど、時代のニーズに即した徴収方法も検討することが必要であると考えます。
 以上を踏まえまして、4点目の質問ですが、管理料の未納の状況とその対策についてお聞かせください。
 以上4点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 環境水道部長 村瀬普君。
  (環境水道部長 村瀬普君登壇)
◎環境水道部長(村瀬普君) 大竹議員から、公営墓地について4点御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目、今現在の区画墓地の応募状況はということでございますが、公園墓地瞑想の森の区画墓地の応募状況ですが、平成29年度は面積1.5平方メートルの区画、30区画を募集しましたところ、最終的な応募者が30人であったため、全員当選となりました。その後、6名の方から辞退があったために、24人に対して使用許可をしたところでございます。
 現在の墓地の状況でございますが、使用可能な区画は3034区画、そのうち、平成30年2月末で使用許可をしている区画は2864区画、空き区画は170区画、使用率につきましては94%となっております。
 2点目でございます。合葬墓についての進捗、また今後どのような管理をしていくかということでございます。
 合葬墓の進捗は、本年度に実施設計を行い、平成30年度に建設工事を実施し、平成31年7月ごろには使用者の募集を開始したいと考えております。
 合葬墓は、礼拝広場、納骨室、合葬室から成る施設です。
 礼拝広場では、献花台やモニュメントを設置し、奥にある納骨室に向かってお参りしていただきます。
 納骨室は、鉄筋コンクリート平家建ての建物の中に3500体分の棚を設置いたします。御遺骨は骨つぼのまま、この棚で20年間お預かりした後、骨つぼから取り出しまして、地下にある合葬室へ共同埋葬をいたします。
 合葬室は、納骨室でお預かりする2サイクル分の7000体が収容できる施設といたします。
 使用される方は、御遺骨がある方や生前贈与を考えておみえの各務原市民とし、応募条件や使用料につきましては、今後、募集時期に間に合うよう精査してまいります。
 3つ目、本市の無縁墓の状況は、またどのような取り組みをしているのかということでございます。
 無縁墓の状況でございますが、使用者が亡くなり、墓地管理料の納付書が届かない区画が現在2件ございます。この2件につきましては、無縁化しないよう、墓地の区画に、親族は速やかに申し出ていただく旨の掲示をするとともに、亡くなられた使用者の戸籍を調査し、親族に対し継承の意思の確認をしているところでございます。
 4点目、管理料の未納の状況とその対策はということでございます。
 管理料未納の状況ですが、管理料は3年ごとに前払いで納付をしていただいております。未納者へは、納付を促すため、繰り返し催告を行っておりまして、平成28年度の管理料の未納率は1%未満という状況でございます。
 3年に1度、管理料の納付書を送ることで、使用者が亡くなっている、または転居しているなどの使用者の状況を把握し、変更の手続をお願いすることができます。使用者の状況を定期的に把握することは無縁化を防止するために有効であり、この方法を継続してまいりたいと考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 1点再質問させていただきたいのですが、平成29年度、30区画募集をして、30区画申し込まれて、6名の辞退があったというところなんですが、その理由がわかれば教えていただければと思います。といいますのも、実は地域の方から、お墓を購入したんだけど、合葬墓を今各務原市で予定しているんであれば、そちらの申し込みに切りかえたいとか、そういったお話もいただいたことがありますので、この辞退された方の理由がわかれば教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 環境水道部長 村瀬普君。
◎環境水道部長(村瀬普君) 辞退をされました方の具体的な理由ということでございますけれども、具体的な理由まではちょっと把握しておりませんが、聞きますところによりますと、家へ帰って家族で相談したところ、やはり少し見合せようという方が大部分だったということでございます。また、合葬墓に移られるということも聞いてはおりますが、窓口でもそういった問い合わせを受けますので、平成31年の7月ごろには市のほうはこういった施設をつくりたいというふうに、そのアナウンスはしております。今回御辞退された方がその合葬墓とすり合っているかどうかについては、ちょっと申し分けございませんがそこまではわかりません。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 先ほども申し上げさせていただきましたが、定住の観点からも、合葬墓であったり、本市の公営墓地のいろいろな諸課題というのは、今後取り組んでいかなければならないかと思いますので、また各務原市には移住定住総合窓口のかかみがはらオープンクラスというところがございまして、ここは今は若いお客さんが多いわけでございますが、ということは、お墓を承継する立場の方もきっといらっしゃると思いますので、今後はこういったところでも今後の合葬墓の案内をしたりとか、そういうことをされてはどうかなと思いますので、御検討していただければと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、災害時における連携協定について伺います。
 災害時の対応等については、過去に本市の耐震改修の促進についてという観点から、本市内にある住宅の耐震化率向上が進めば本市全域の防災力も向上し、また被災時に各住宅が倒壊することがなければ、おのおのの住宅が避難・待機の場となり、この空間はプライバシー保護の観点からも、充実した備蓄品を保管できる観点からも、環境のよい空間になるのではないかという質問をさせていただきました。これは、昨日の一般質問で津田議員もおっしゃっておりましたが、今回は災害時における連携協定について伺います。
 先日、政和クラブにて神奈川県綾瀬市へ行政視察に伺いました。綾瀬市とは災害時における相互応援に関する協定書を平成24年10月9日に締結しており、これは、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模な地震を想定した場合は、地域を超えて、一定程度離れた都市と協定を結び、災害が発生し、各市のみでは十分な救護などの応急措置ができない場合に応援を円滑に遂行するための協定です。
 綾瀬市はベッドタウンとして発展し、市域に厚木基地が所在するなど、本市との多くの共通点があり、防災に対する諸課題に対しても多くの共通点がございました。綾瀬市の諸課題に対する取り組みは本市においても参考になり、多くの学びをいただきましたが、本市が先進的に取り組んでいる事項も数多くあり、今回の視察では活発な意見交換や情報の共有ができ、今後も災害時の連携協定を締結している自治体間の意見交換や情報の共有は非常に重要であることを再認識させていただきました。
 さて、本市のホームページを拝見させていただくと、災害時において、各団体や企業など、さまざまな分野において災害時の連携協定、本市は応援協定としておりますが、を締結しております。古くは、昭和54年に締結しております航空自衛隊岐阜基地から、平成28年5月9日に締結した宮城県塩竈市との災害時における相互応援に関する協定など、その内容は多岐にわたっており、あらゆる災害を想定した協定は心強く思うところでございます。
 先ほど、綾瀬市の視察にて、災害時の連携協定をしている地方自治体間の情報共有や活発な意見交換が大切であると話させていただきましたが、本市が災害時の応援協定を締結している各種団体や企業の横のつながりも非常に重要であると考えます。
 以上を踏まえ、1点目の質問をいたします。
 今現在、本市が災害時における連携協定(応援協定)を締結している各種団体や企業間の情報共有や連携、つまり横のつながりのことでございますが、はどのように行っているか、お聞かせください。
 2点目ですが、大規模災害時には広域に被災するため、消防、警察、自衛隊、そして市の職員の皆様は膨大なあらゆることに対応しなければならず、人員不足となり、被災した各地域において自治会などが各自で避難や救護、そして避難所での対応等を行うことが想定されます。
 今現在、各地域において自主防災訓練を行っておりますが、この訓練は、地域の皆様がお互いに顔を合わせ、地域の諸課題に合った訓練を行うもので、実際に大規模災害時において最も実践的かつ重要な訓練であると考えます。このような訓練にも、災害時の連携協定を行っている各種団体や企業等が参加することは災害時に対応する訓練がさらに実践的になるものではないかと考えます。
 しかし、地域の自主防災訓練を行っている数、箇所は非常に多いため、全てに対応することは物理的に無理があると思いますが、地域に根差したスーパーなどの企業が参加すれば、その企業のPRにも貢献でき、地域と各種団体や企業とのさらなるきずなが生まれるのではないでしょうか。
 以上を踏まえ、地域の自主防災訓練時に災害時の連携協定を行っている各種団体や企業等がどのようにかかわっているか、現状と今後の方向性についてお聞かせください。これが2点目の質問でございます。
 そして3点目ですが、綾瀬市では、物資の搬送では地域の運送会社と連携協定を結び、また今後、プライバシーの観点からふえていくであろう車中泊避難の場所として駐車場を提供するスーパーなど、本市にはない連携をする企業等がありました。特に車中泊は今後さらなる検討が必要であると考えます。
 熊本地震では、被災当初は避難所で生活していたものの、他の人の視線にさらされる生活が負担になり、エコノミークラス症候群になる不安があっても、プライバシーの確保のため避難所を離れ、車中での生活を選ぶ方もいらっしゃり、その中には、エコノミークラス症候群でお亡くなりになられた方の悲しい報道もありました。一次避難所となる各小学校には運動場があり、車中泊避難に使われることも想定されますが、学校教育の観点から、授業が再開したとき、車中泊避難の車は支障となり、移動が必要になると考えます。
 以上のことから、車中泊避難の場所を提供するスーパーや、物資を搬送する地域の運送業者など、さらなる災害時の連携協定(応援協定)が必要であると考えますが、今後の災害対策において、どのような連携協定を行っていくか、お聞かせください。
 そして、4点目になりますが、車中泊避難においては具体的かつ実践的な対策を検討していくことが必要であると考えます。車中泊避難についての対策についてお聞かせください。
 以上4点でございます。
 少々わかりづらかったので、質問だけもう一回繰り返させていただきたいと思います。
 災害時の連携協定を行っている団体や企業間の連携、つまり横のつながりはどのようになっているか、お聞かせください。
 2つ目でございますが、地域の自主防災訓練時に災害時の連携協定を行っている各種団体や企業等がどのようにかかわっているのか、現状と今後の方向性についてお聞かせください。
 3点目は、今後の災害対策において、どのような災害時の連携協定を行っていくのか、お聞かせください。
 そして4点目は、車中泊避難についての対策についてお聞かせください。
 以上4点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 市長公室参与 磯部綱雄君。
  (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇)
◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 大竹大輔議員の、災害時における連携協定について、まず1点目の連携協定を行っている団体や企業間の情報共有や連携はどのようになっているかについてお答えいたします。
 各団体及び企業は、それぞれに災害時の活動計画や活動に必要なさまざまな機能を持っておられ、独自に市への支援活動が必要であるため、基本的に団体、企業間の情報共有や連携は行われておりません。
 しかしながら、時として必要な機能が不足し、特定の支援活動ができなくなるおそれがあります。そのような場合にあっては、各企業では、市との協定による支援事項を遂行するために企業間の協定を締結することによって不足部分を補うことを考えておられます。
 2点目の、地域の自主防災訓練時などに連携協定を締結している各種団体や企業等が地域とどのようにかかわっているか、現状と今後の方向性はについてお答えいたします。
 災害時応援協定とは、災害時に被災自治体のあらゆる職務遂行能力が低下し、多岐にわたる膨大な量の応急復旧活動を自治体単独では満足に遂行できないという事態が生じたときに、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有している民間事業者や他の市町などの支援、協力を得て、的確な応急復旧活動を行うための協定です。
 したがって、現状では、協定を締結していただいている団体には、市主催の防災訓練に参加・協力していただいておりますが、共助を背景とする自主防災訓練など、地域と連携する訓練にはかかわっていただいておりません。
 今後の各種団体や企業の地域とのかかわりの方向性につきましては、地域の団体や企業が負担にならない範囲で、その地域において自治会が行う防災活動、すなわち共助に支援・参加していただくことが望ましいと考えております。今後、これらの先進事例や取り組みを調査してまいりたいと考えております。
 3点目の、今後の災害対策において、どのような連携を行っていくかについてお答えいたします。
 市では、災害時に不可欠な避難所、食料品及び応急資機材の確保など、避難者の生活支援に関するもの、避難者の誘導や負傷者の搬送を行うもの、人員、各種資機材及び救援物資を迅速かつ効率的に確保、輸送するものなど、数多くの団体や企業と災害時応援協定を締結し、協力体制の強化を図っております。
 今年度は、電力復旧拠点の設置に関する協定、避難所において身体障がい者が必要とする福祉用具の供給に関する協定、災害応急業務に必要な資機材等の供給に関する協定、輸送拠点の設置に関する覚書を締結したほか、移動販売車による避難所での炊き出し等に関する協定の締結を予定しております。
 今後も、これまでの方針を踏襲しつつ、避難生活の安全・安心及び快適性を向上させることを念頭に、先進市町の例を参考に、お年寄りなどの避難生活弱者への支援を拡充するとともに、大規模災害の発生を考慮して、広域で事業展開されている団体及び企業との協定締結を推進してまいりたいと考えております。
 4点目の、車中泊避難についての対策についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、車中泊避難は、エコノミークラス症候群や駐車場の確保の問題を初め、多数の車の移動による交通渋滞から、救急車などの緊急通行車両の通行、給水車による給水活動、救助・救援物資の車両による搬入業務を妨げる可能性があるなど、多くの課題を抱えております。
 これらのことから、震度6弱以上の地震が発生した場合、もしくは必要がある場合には、本市の地域防災計画により交通規制が実施され、緊急通行車両以外の車両は通行が禁止、または制限されるため、避難のために自家用車を使用することは避けていただきたいと考えております。
 しかしながら、熊本地震の実態を見ますと、やむを得ず車で避難し、車中泊避難をしていらっしゃる方もいらっしゃいました。これに対処するため、車中泊やテント泊など、避難所以外での避難者のニーズの把握方法、支援物資の提供方法、車中泊避難者のエコノミークラス症候群の発生を防ぐ方策や、避難場所の確保を含めて、調査・研究を継続してまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 特に私は4番目の車中泊避難というものは、なかなかマニュアルというものがないものでございまして、今後、こういったものをしっかり考えていかなければならないなと思っております。私たち議員も、こういった先進事例があれば、しっかり学ばせていただきまして、行政の皆様にいろいろお話しさせていただいて、ともに防災対策、防災力を高めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、3点目の質問に移らせていただきます。最後の質問でございます。
 RESASの活用について伺います。
 RESASについては、平成28年第1回定例会にて横山議員が質問されましたが、それ以降、活用がどのように進んでいるのか、またどのように活用されているのかを質問したいと思います。
 また、RESASは、行政のみならず、地域企業や各種団体においても販路拡大や有効求人倍率が高く、人手不足となっている本市において、労働力の確保など、さまざまな観点からも有効なシステムであると考えます。行政のみならず、地域の中小企業や小規模事業者にもぜひ活用していただきたいと思い、このような観点からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、先日、私たち政和クラブは、経済産業省にて、津田議員が一般質問されました固定資産税の特例や事業継承の集中支援について、そして、これから質問させていただきますRESASについてレクチャーを受けました。これらは本市においても喫緊に取り組む内容であり、今回の行政視察では最新の情報やより詳細な情報を得ることができ、議員みずからさまざまな諸課題に対し政策提言を行うことが必要とされている昨今、とても有意義なものでありました。
 このように、私たち地方議員は、常に国政や県政、そして他の地方自治体が行っている先進事例の情報にも注視し、またみずから情報を収集する姿勢は必須であると考えます。そして、国内のみならず、海外においても先進事例等を積極的に情報収集し、本市のさまざまな諸課題解決に活用していくことが重要であることを再認識したところでございます。
 少し前置きが長くなりましたが、ここでRESASについて少しおさらいをしたいと思います。
 RESASは、地域経済分析システムのことであり、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省とまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供している情報システムでございます。自治体職員の方や、地域の活性化に関心を持つさまざまな分野の方によって、効果的に施策の提案、実行、検証のために広く利用されており、今まで各省等が個別に公開しているさまざまな分野のデータ等を集約し、各自治体の特徴、強み、課題等をデータやビジュアルで見える化しているものでございます。
 本市においても、このシステムを活用して、今後はビジョンやさまざまな計画の作成の際の参考にし、各部署において有効活用することが重要であると考えます。
 本市の状況や近隣市町村の状況など、議員も含め、多くの職員の皆様が把握することは、より広い観点からさまざまなことを検討できるようになり、行政サービスの向上にもつながるのではないでしょうか。また、冒頭にも述べましたが、これらは行政のみならず、地域の中小企業、小規模事業者なども活用できれば、販路拡大、人手不足になっている本市において労働力の確保など、企業の情報面からの支援に役立つのではないかと思い、行政が率先して活用することが今後重要になってくると考えます。
 地域企業においては、商工会議所が提供しているMieNaも活用されていると思いますが、RESASも並行して活用すれば、詳細かつ大きな視点で情報分析が可能になると考えます。そして、これらを有効に活用していくことには、まずは使うことが大切であり、本市が率先して活用していくことを期待するところでございます。
 以上を踏まえまして、質問いたします。
 行政業務においてRESASはどのように活用されているか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) RESASはどのように活用されているのかについて御答弁いたします。
 国や民間企業などが有するさまざまなデータを見える化するRESASは、運用開始からおよそ3年が経過し、その間、掲載データや機能の拡充などを経ながら、多くの地域で活用されております。
 本市におきましては、RESASに関して、国や県が開催する研修会への職員参加により、知識の習得や分析スキルの向上に努めるとともに、業務への活用を図ってきたところでございます。
 行政分野への具体的な活用事例を2つほど上げさせていただきます。
 まず1つ目ですけれども、現在、策定中の各務原市産業振興ビジョンにおきまして、進むべき方向性の確認や産業構造分析の参考としております。
 本ビジョンは、本市産業の構造を詳細に分析し、また関連する産業技術動向や周辺環境を考慮した上で、本市産業が進むべき方向性や必要な事業を明らかにするものでございます。産業環境が劇的に変化する中、この先10年間を予測しなければならないため、RESASの産業構造分析や企業活動分析、地域経済循環分析は大いに役立ったところでございます。
 また、2つ目の事例といたしまして、イオンモール各務原内の移住定住総合窓口開設に当たってのデータ収集に活用をいたしました。窓口の設置場所の検討や地方創生推進交付金の申請に当たってRESASを使用し、観光マップの機能から、当該施設に窓口を設置することの優位性を裏づけるデータを得ております。RESASの利点として、これまで持ち合わせていなかった視点や気づきを得ることや、経験則に基づいた仮説を裏づけるデータを収集できることなどがございます。このことは、行政のみならず、議員御指摘のとおり、企業を初め、さまざまな主体にとってメリットとなると考えております。市内の企業さんにおいては、市場開拓や取引地域の分析などで御活用いただけるのではないかと考えられますので、今後、企業向けにもPRをしてまいります。
 行政業務についても、職員に対しRESASについて周知を進めるとともに、広く研修会への参加を促すなど、RESASの利点を生かす機会がさらに広がるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(川瀬勝秀君) 先ほど大竹議員の合葬墓に対する答弁に対して、環境水道部長より答弁の訂正の申し出がありますので、環境水道部長に発言の許可をいたします。
 環境水道部長。
◎環境水道部長(村瀬普君) 公営墓地の2点目の合葬墓のところでございます。合葬墓を御使用される方は、御遺族がある方や生前予約をお考えの各務原市民というところを、私、生前贈与というふうにお答えをしたかと思います。申しわけございません。訂正させていただきます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 訂正の御答弁ありがとうございました。私も聞き逃しておりました。
 御答弁ありがとうございました。
 RESASなんですが、やはり使うことがまず大事だと私も思います。私も正直、レクチャーを受けるまでは知らなかったんですが、こういったものを議員もしっかり活用して、情報分析であったりとか、幅広い、より広い観点からいろんなことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、ありがとうございました。
○議長(川瀬勝秀君) 2番 水野岳男君。
  (2番 水野岳男君質問席へ)
◆2番(水野岳男君) 2番 水野岳男でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、私から、大きく2項目について質問をさせていただきます。
 1項目め、機能する避難者カードのあり方についてお伺いをいたします。
 東日本大震災の発災から7年がたちました。ニュース等で特集が組まれたり、報道がされておりますけれども、津波が全てをのみ込んでしまう映像は本当に衝撃的で、忘れることはありません。被災者の方に心から御冥福をお祈りいたします。
 私自身も震災の年にボランティアで被災地を訪れましたが、あたり一面瓦れきの山、基礎部分のコンクリートだけが残った住宅地、倒壊した建物、道路のひび割れなど、震災の傷跡を直接見る中で、それでも前向きに復興しようとする現地の方々や支える人々の心に学ぶものも多く、この震災から、今後の防災、減災のあり方に生かしていかねばと思った次第でございます。
 東日本大震災において、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等の、いわゆる要配慮者への支援が十分でなかったことから、アレルギー食が必要な方に支援物資が行き渡らない。福祉避難所の周知が徹底できておらず、障がい者、高齢者が車中泊を余儀なくされた。車中泊を余儀なくされた方が支援対象としてカウントされなかったなどの問題が発生しました。
 その後、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められています。
 内閣府は、避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を行うため、災害時に避難所の受付で避難者カードを作成することが望ましいというふうにしており、本市にもその様式がございます。避難者カードは、避難所に避難された方の氏名、年齢、緊急連絡先などを把握することにより、その後の避難生活、避難対策を構築する上で重要な資料となります。
 しかし、本市の避難者カードでは、要配慮者、ペットの記載、あるいは外国語表記、こういったものには対応していないことから、避難者カードとしてはまだまだ不十分であるというふうに思います。避難所での生活を円滑に行うために必要な項目として追加し、避難者カードの充実を図ってはどうかというのが今回の質問の趣旨でございます。
 内閣府は、先ほど申しましたが、避難者カードを作成することが望ましいというふうに指針を出しているものの、作成は各自治体で対応しているため、中には作成されていない自治体もあったり、カード様式もさまざまでございます。
 そこで、超党派地方議員連盟によって避難者カード標準化プロジェクトが立ち上がり、避難者カードのフォーマットを公開しております。こういったものも参考にし、各務原市の避難者カードを充実させてはどうかということを考えております。
 また、いつ起こるかわからない大規模災害の準備として、避難所への設置や防災訓練での活用といった周知も必要ですので、そのあたりもお伺いをいたします。
 本市の避難者カードの状況とその周知、さらなる充実に向けた取り組みについて、いかがお考えでしょうか。
 質問事項としては、1.本市の避難者カードの作成及び設置状況は。
 2.避難者カードの周知についての考え方は。
 3.配慮や支援が必要な方の把握についてはどう考えるか。
 4.今後の避難者カードのあり方として、要配慮者、外国人、ペットに対応するなど、避難者カードの充実を図ってはどうか。
 以上4点になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 市長公室参与 磯部綱雄君。
  (市長公室参与(防災対策課長事務取扱) 磯部綱雄君登壇)
◎市長公室参与[防災対策課長事務取扱](磯部綱雄君) 私からは、水野議員の機能する避難者カードのあり方、まず1点目の本市の避難者カードの作成及び設置状況についてお答えいたします。
 本市の避難者カードは、各務原市地域防災計画によって様式を定めております。設置状況につきましては、各防災備蓄倉庫及び洪水時に避難場所となる那加福祉センター、稲羽西福祉センター、那加中学校にも配置しております。
 また、現地連絡所長がUSBメモリーにデータとして保管しておりますので、災害時には避難場所となる小中学校などに設置されているパソコンからも印刷して使用することができます。
 2点目の、避難者カードの周知についての考え方についてお答えします。
 避難者カードの周知につきましては、今年度の地域防災訓練における避難所運営訓練で、訓練に参加していただいた方に実際に避難者カードを記入していただく訓練を実施いたしました。今後も避難者カード記入訓練を通じて、その必要性と記入方法について周知してまいります。
 3点目と4点目をあわせて御回答します。3点目、配慮や支援が必要な方の把握について、どう考えるか。4点目の、今後の避難者カードのあり方として、要配慮者、外国人、ペットに対応するなど、避難者カードの充実を図ってはどうか、あわせてお答えいたします。
 現在、地域防災計画に定める様式には、配慮や支援が必要な事項について記載する欄がありませんので、これらの情報は備考欄に記入していただくことにしており、配慮や支援が必要な方の把握には不十分なものでございました。
 県が、熊本地震の教訓を踏まえ作成した避難所運営ガイドラインにある避難者カードには、障がいの種類やアレルギー情報、服薬の状況などを記載する欄を初め、ペットの同伴避難の確認や避難所運営に協力できる資格等も記載できるようになっております。これを参考に作成した避難者カードを既に準備しており、今年度の地域防災計画の改定に合わせて防災会議でお示しし、今後利用していく予定です。なお、英語版、ポルトガル語版、中国語版もあわせて追加する予定でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 2番 水野岳男君。
◆2番(水野岳男君) 再質問はありません。
 今、県のガイドラインに沿って準備されているということでございますので、十分機能するものに変えていただいて、今年度中の改定を見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 大項目2点目、有期契約労働者の無期転換の準備についてお伺いをいたします。
 平成25年4月1日施行の改正労働契約法により、無期転換のルールができました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(パートタイマー、アルバイト、こういった名称を問わず、雇用期間が定められた従業員)の申し込みにより、無期労働契約に転換されるというものでございます。法施行後1年ごとに更新されていると、平成30年4月、まさにこの4月から申し込みができることになり、この4月から対象となる方の相談などもふえる可能性もあるのではないかというふうに考えます。
 厚生労働省のハンドブックによりますと、有期労働契約者の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新しており、多くの会社にとって有期社員が戦力として定着しているということが言えるため、特別なことではなく、むしろ適切な雇用関係にする取り組みとなるわけであります。
 労働力不足が問題となる中、企業にとっては、会社の実務や事業等に精通する無期労働契約の社員を比較的容易に確保でき、長期的な視野で社員を育成することができますし、労働者にとっては、より安定的な立場で働くことができれば、意欲も増し、長期的なキャリア形成が期待できます。また、正規雇用労働者や多様な正社員等に転換すれば、助成金等の支援が受けられるため、この制度の周知をさらに図る必要があるのではないかというふうに考えております。
 大企業や中堅企業はともかく、中小企業においては無期転換すら知らない経営者もあるなど、混乱の可能性もあることから、制度を正しく伝える必要もあります。基本的には労働局が担当すべきことかもしれませんが、市民の安定雇用を促進するためにも、我が市においてこの制度の周知を図るべきではないかというふうに考えております。
 そこで、質問の1つ目に、周知についてどのようにお考えか、伺います。
 2つ目に、無期転換の対象者はどのくらいいると考えるか。事業者や有期契約労働者からの相談があったか。行政としての現状把握と対応を伺います。
 平成29年7月19日に岐阜労働局との雇用対策協定が締結されております。この無期転換に関して労働局との連携があるでしょうか。3つ目に、労働局との連携についてお伺いします。
 最後、4つ目には、嘱託職員など、市役所で有期労働者となっている職員への影響をお伺いします。これによる公務部門への影響があるのかという観点で伺います。
 質問項目を繰り返しますと、1.周知についてどのように考えるか。2.無期転換の対象者はどのくらいと考えるか。また、事業者や有期契約労働者からの相談があったか。3.岐阜労働局との連携はあるか。4.公務部門への影響はあるか。以上4点よろしくお願いします。
○議長(川瀬勝秀君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 水野岳男議員のほうから、有期契約労働者の無期転換の準備についてということで4点御質問をいただきましたが、私からは3点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1つ目の、周知についてどのように考えるか、それから2つ目の対象者、それから相談、こういった観点の御質問でございますが、あわせてお答えをさせていただきます。
 労働契約法の改正から5年が経過しまして、平成30年4月から勤続5年を超えた有期雇用者が無期契約への転換を申し込める無期転換ルールの運用が開始されます。
 これを受けて、厚生労働省では既に平成30年2月13日に、無期転換ルール緊急相談ダイヤルを開設しておられまして、無期転換ルールの概要の問い合わせのほか、同ルールに関連した雇いどめ、労働条件の引き下げなどの相談について対応をしております。この緊急相談ダイヤルにかけていただきますと、発信地域から最寄りの都道府県労働局の担当部署へつながるようになっておりまして、有期契約労働者を雇用する事業主と労働者、どちらでも相談ができるような体制になっております。
 さらに、岐阜公共職業安定所や岐阜労働基準監督署では、企業や求職者の方に対してリーフレットを配付するなど周知を図っておりまして、市内の企業さんからも岐阜労働基準監督署や岐阜労働基準協会各務原支部などへの相談が寄せられているようでございます。
 一方で、無期転換の対象者数でございますが、これにつきましては、企業の事業活動の秘匿であるとか、また労働者の方からの相談件数につきましても、個人情報保護の観点から、それぞれの具体的な内容につきまして掘り下げた詳細な数値、それから内容が把握できないのが現状でございまして、具体的な数字についてはちょっと推測できかねているところでございます。
 市では、これまでも市民相談の中で、社会保険労務士による労働・社会保険相談を実施しておりますが、これに加えまして、今後は無期転換ルールが公正に運用されるよう、改正労働契約法の内容や実際の問い合わせ先などを市のウエブサイトや広報紙などを通じて広報するほか、毎年春に市及びハローワーク岐阜で開催しております求人取扱説明会の中で説明するなど、市内企業、それから有期雇用労働者双方の方への制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから3点目の、岐阜労働局との連携でございます。
 議員も御案内いただきましたが、市では、昨年7月に岐阜労働局との雇用対策協定を締結しております。この協定は、年度ごとに定める事業計画に準じまして、双方協力しながら、地域の課題を解決することを定めたものでございます。
 初年度であります平成29年度の事業計画につきましては、切迫した課題であります人手不足への対応や、女性・高齢者の雇用促進、生活保護受給者の自立支援などを主題としておりましたが、今後につきましては、改正労働契約法の影響についても注視しながら、次年度の事業計画へも織り込むなど、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長(川瀬勝秀君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 水野議員の4番目の、有期契約労働者の公務部門への影響ということで御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 臨時職員、嘱託職員についてですが、労働契約法第22条第1項により地方公務員は適用除外ということになっておりますので、影響のほうはございません。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 2番 水野岳男君。
◆2番(水野岳男君) 御答弁ありがとうございました。
 やはり周知と相談への準備ということで、十分準備をしておられるというふうに思いますので、今後の推移を見守らせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(川瀬勝秀君) 5番 小島博彦君。
  (5番 小島博彦君質問席へ)
◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦です。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従って、1項目のみですが質問をさせていただきます。
 本日の最終番となってまいりましたので、時間的にも皆様の御期待に添えますよう、しっかりと質問をさせていただきます。
 昨年11月の第4回臨時会で質疑をさせていただきましたが、川島小網町地内の普通財産の地中からコンクリート片等が発見された事案についてお聞きをいたします。
 今般、実際にコンクリート片等の撤去工事が完了し、工事完了検査を経て、購入者による土地代金の入金があり、正式に売買が完了したとのことですが、今回の事案は新聞報道されたこともあり、工事完了後の現在でも地域住民の関心も高いことから、この際、改めてその後の調査結果も含めて一般質問の場で取り上げさせていただきます。
 本事案の経緯は次のようでありました。昨年9月の第3回定例会において、市の普通財産5174.59平米を民間企業に5744万円で売却する議案が執行部より議会に提出され、可決をされました。議案可決により、市は購入予定者と売買契約を締結しましたが、購入者から事前に土地の高さを知りたいとの申し出があり、当該土地内の樹木を伐採し、整地を行ったところ、地中からコンクリート片等が発見されました。市は、旧川島町役場職員や近隣住民に聞き取り調査を行いましたが、いつ、誰がコンクリート片の廃棄を行ったかの特定には至りませんでした。
 そして、市と購入者はコンクリート片の撤去について協議を行い、コンクリート片の撤去は市が行い、撤去完了後に購入者が市に対して土地代金を支払うという支払い期限の変更契約を締結したものであります。
 市は、その後の試掘調査により撤去費用の積算を行い、臨時議会において撤去費用2800万円の補正予算が計上され、可決をされました。
 補正予算の可決後も市は調査を続け、旧川島町管理職職員7名、旧川島町関係者現職5名、近隣住民4名、合併時引き継ぎ職員1名、私も含めました川島地区選出市議会議員3名の合計20名から聞き取り調査を行い、昨年12月の総務常任委員会協議会において、次のような調査結果をまとめました。
 今回の土地は、旧川島町時代の昭和54年に、旧川島町土地開発公社が、人口が増加していた小網・松倉地区に配水するための水源地用地として取得した。当時は当該地は道路敷高と同等の高さで、平たんな土地であった。昭和63年に土地開発公社から川島町に所有権移転された後、平成元年から3年にかけて水源地工事が行われた。その際の現場管理写真では当該土地の平たんな状態が確認されている。水源地建設の建屋部分については地下10メートルのボーリング調査を、また水源地の調査として100メートルの深さまで地質調査を行っており、いずれの調査においても地中の異常は確認できなかった。現在の水源地部分と当該土地とは当時は一体の土地であったことを考えると、問題となったコンクリート片等は水源地が建設された後に、当時のGL部分から上に積み上げられたことになる。その後の管理は、当初は全体を川島町総務課が、水源地建設後は、水源地は水道課が、当該地は総務課が管理を行っており、不定期に道路部分の除草を実施していた。
 このような経緯で、盛り土及びコンクリート片の投棄が行われたことについては、将来、水源地の増設や公園等を整備するときのために、建設課等が発注した道路工事で発生した良質残土を盛り土材として設置させ、町の道路工事等で発生したコンクリート片等発生残土を当該地に仮置きしていた。ここまでが協議会において調査説明された事実であります。
 これまでの経緯や調査結果を踏まえまして、次の4点についてお聞きをいたします。
 まず1点目です。昨年の臨時会において2800万円の補正予算が承認され、入札により工事契約が締結されたと思いますが、当初契約額についてお聞かせください。
 2点目です。工事費用2800万円の算出根拠として、940トンのコンクリート片が埋まっていると想定されましたが、実際の工事を行った結果、撤去された埋設物の種類と量は当初想定していたものに比べてどうであったかをお聞かせください。
 3点目です。請負契約は廃棄物の処分量に応じて精算するとのことでしたが、工事終了後の精算による変更契約額についてお聞かせをください。
 4点目です。臨時会における質疑で、刑事訴訟法第239条第2項において、「官吏または公吏はその責務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と定められており、本事案についても市として告発すべきだという内容の質疑もありましたが、その後の調査や今回の工事の結果において、新たに判明した事実はあるのか。また、その後の判断についてお聞かせをください。
 以上4点よろしくお願いいたします。
○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 4点の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目でございます。当該土地におけるコンクリート片等撤去工事の当初契約額はについてでございます。
 当該土地におけるコンクリート片等撤去工事の当初契約額につきましては、2160万円でございます。
 2点目でございます。工事により撤去された埋設物の種類と量は想定していたものに比べてどうであったかについてでございます。
 撤去された埋設物の種類と量でございますが、当初設計では、試掘調査結果をもとに、無筋コンクリート940トンと推定をしておりました。実際に工事を行い、埋設物を分別したところ、無筋コンクリートの埋設量は16.5トンでございましたが、そのほかに有筋コンクリートが295トン、アスファルトが89.3トン、廃プラスチック等が20トン埋設されていることが確認できました。
 3点目でございます。工事終了後の精算による変更契約額はについてでございます。
 工事終了後の変更契約額につきましては、2103万4080円でございます。
 最後、4点目でございます。新たに判明した事実はあるか。また、その後の判断はについてでございます。
 旧川島町関係職員のほかに、川島地域にお住まいの市議会議員の皆様、近隣住民の方々にも御協力をいただき聞き取り調査を行った結果につきましては、12月の総務常任委員協議会で御報告をさせていただいたとおりでございますが、その後、新たに埋設時期や埋設者に関する有力な情報、書類等証拠を入手することはできませんでした。
 その後の判断でございますが、原因者を特定できる証拠がないことから、犯罪事実を特定することはできません。
 また、当該地は旧川島町の管理下にあり、町の公共工事による建設残土等が仮置きされていたと類推しても、告発の対象にはならないと考えております。
 さらに、コンクリート片等が埋設されてから20年以上経過をしていると考えられますので、公訴時効が完成しており、告発できる条件を満たしていないというふうに考えているところでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(川瀬勝秀君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。
 私も、実際調査というか、聞き取りを受けたんですが、いかんせん30年近く前ということで、特段の何か大きな出来事があれば覚えておるんですが、ほかの町の職員の方々もふだんの日常において、30年近く前のことを覚えているのかということに対しては、やはりなかなか思い出せない、覚えていないというところが正直なところではなかったかと思います。
 告発という言葉も出てきましたが、今回、執行部の適切な御判断と購入者の御理解もあって、迅速かつ適切に御対応いただいたことに対して、旧川島町関係者の一人として、改めて感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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△1、延会
○議長(川瀬勝秀君) おはかりいたします。本日は、時間の都合でこれ以上会議を続けることができませんので、本日の会議はこの程度にとどめ、あしたに延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(川瀬勝秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもってあしたに延会することに決しました。
 なお、明日は午前10時に会議を開きます。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時27分
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     川 瀬 勝 秀


           各務原市議会副議長    池 戸 一 成


           各務原市議会議員     吉 岡   健


           各務原市議会議員     川 嶋 一 生