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岐阜県 各務原市

平成29年第 5回定例会−12月15日-04号




平成29年第 5回定例会

         平成29年第5回各務原市議会定例会会議録(第4日目)

          議   事   日   程   (第4号)
平成29年12月15日(金曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時
○議長(岡部秀夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(岡部秀夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において11番 岩田紀正君、12番 津田忠孝君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(岡部秀夫君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 12番 津田忠孝君。
  (12番 津田忠孝君質問席へ)
◆12番(津田忠孝君) おはようございます。政和クラブ、津田忠孝です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
 初めに、トップセールスの意義と成果についてお聞きをいたします。
 先日、各務原市公式ウエブサイトに、「米国フィジアックエアロ社が各務原市を視察」との報告が11月16日付で掲載をされておりました。この報告には、浅野市長が10月25日にカンザス州にある航空機産業関連メーカー、フィジアックエアロ社のウィチタ工場を訪れ、同社の役員らと意見交換し、トップセールスを行ったことが契機になって、同社の各務原市視察が実現との旨の記載でありました。
 浅野市長は、本年10月22日から、本市が誇る航空機産業クラスターである川崎岐阜協同組合からの要請を受け、同組合が主催したアメリカ航空宇宙産業研修会に同行し、米国の航空機産業関連メーカーであるスピリットエアロシステムズ社やフィジアックエアロ社などを訪問し、市内の航空機産業の海外販路開拓支援のためトップセールスを行いました。
 これを受けて、今回の米国フィジアックエアロ社の各務原市視察となったわけですが、この短期間で本市視察が実現し、市長みずからが訪問したトップセールスが1つの形になったものではないでしょうか。
 本市は現在、ジェトロのワシントン州とのビジネス交流促進事業、RIT事業を実施中であります。RIT事業は、日本各地の中小企業がグループ単位で海外との地域間でのビジネス交流や、さらには商談をもジェトロが支援するスキームであり、商談の結果、地域間での輸出や技術提携、共同製品開発などができる体制の構築も期待され、最終的には地域産業活性化を目指そうとするものです。
 これらの本市の取り組みについてはことしの6月議会においても質問いたしましたが、簡単に商談に結びつくほど甘い世界ではないことも理解しており、現在、市において試行錯誤していることと思います。
 今回の米国フィジアックエアロ社の各務原市視察もすぐには商談につながるものではないかもしれませんし、フィジアックエアロ社自体が川崎岐阜協同組合とも競合の関係の部分もあるかと思われますが、特に航空機産業などのグローバルな活動を必要とする産業分野においてはこのような交流は極めて大切になってくるものと考えております。その意味で、今回の渡米は1つの成果があらわれたとの見方もできるのではないでしょうか。
 また、本年11月に内閣官房と経済産業省との共催で、企業版ふるさと納税を中心に、地方創生関連施策の活用を促す地方創生ステップアップセミナーが全国で開催されたところです。そこで配付された「企業版ふるさと納税 特徴的な事例集」の中には、本市の取り組んでいる企業版ふるさと納税として、博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業、いわゆる航空宇宙科学博物館リニューアル事業が紹介されていましたが、この中には、博物館とのつながりが強い航空宇宙関連企業や製造業を中心に、市長によるトップセールスや企業訪問を実施との記載があります。特徴的な事例として紹介された18事業の中においても、トップセールス型との冠がついているのは本市を含め6事業だけであり、その点も評価していただいておるところでございます。
 そもそも寄附企業として想定していた航空宇宙関連製造業だけでなく、むしろその他の業種の方々から本市の博物館リニューアル事業に御理解をいただき、寄附を集められた実績は市長のトップセールスの成果だと思っております。目標としていた年間200万円も十分にクリアした状況だと伺っておるところでございます。
 自治体におけるトップセールスは、企業の社長が率先して行う宣伝販売活動にとどまらず、首長みずからがその自治体をどのようなまちにしたいのかというビジョンを国民、市民、企業等に積極的にシティプロモーションする作業であると考えています。
 先日、航空宇宙産業の人材育成や交流を目的とする連携協定を結んだ大分市の日本文理大学においても、市長みずからが多くの学生の前で本市の魅力を熱く講演されたのもトップセールスの1つ。幾度となく防衛省本省に足を運び、本市の進める新庁舎建設について、進捗状況を説明し、市民の安全・安心を市長の思いとともに要望するのもトップセールスの1つ。市内を駆け回り、市民の皆さんと対話すること。特にふだんはお仕事や子育てで忙しい世代の方々、あるいは地域に密着して実直に地域を守られている高齢者の方々など、なかなか声を大きく上げられていない市民の方々の小さな声に耳を傾け、市民の皆さんの真の思いを拾い上げるのも首長のトップセールスの1つだと思っております。
 執務室の椅子が温まらないように飛び回る首長としての浅野市長の姿勢には共感をしているところでございますが、トップセールスの意義等を理解されていない方も見えますようなので、改めてお聞きをいたします。
 浅野市長の考えるトップセールスとはどのようなものでしょうか。そして、どう取り組んでいるのでしょうか。また、その意義と成果をお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 津田忠孝議員の、トップセールスの意義と成果についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
 答弁に入ります前に、議員の質問の中でも触れていただきましたが、アメリカ航空宇宙産業研修会について、私なりに感じたこと、あるいは現地での活動について簡単に御報告をさせていただきたいと思います。
 さきの9月議会でも申し上げましたとおり、今回、私が同行いたしました研修会は、川崎岐阜協同組合からの同行要請を受け、10月22日から30日までの9日間の行程で米国に出向き、現地の大手航空機産業関連企業へ積極的なトップセールスを実施させていただきました。
 その目的は、市内企業の海外販路開拓を支援しようとするものであり、航空機産業とともに発展してきた各務原市の歴史、並びに長年の経験により培われた市内企業の技術力の高さなどを紹介してまいりました。特に海外においては、企業が行政と連携が強いということをアピールすることで非常に信頼感が増す、そういった傾向にあります。
 今回訪問した米国企業の役員さんによれば、地元企業と行政が一緒になって、さらには地元の首長も出向いてトップセールスを行う、このようなケースはまれであり、本当にうらやましいことであると述べておられました。自分たちがビジネスを拡大していく途上段階において、行政からトップセールスのような支援や協力を受けていれば、今以上の成長をスピード感をもってなし遂げられたのではないかともおっしゃっておられました。
 これは一例ではありますが、私が実際に出向きトップセールスを実施したことにより、意見交換に安定感と信頼感、そして説得力に重みが出たものと感じているところであります。
 米国企業の役員さんからは、私に対して、日本における行政からの支援の実態について質問が出るなど、企業と行政の連携・支援策について非常に関心が高く、丁寧に説明を行いました。市内産業、市内企業の活性化を前提とした上で、双方がウイン・ウインの関係を構築できるよう行政としても支援をしたいと述べてきたところであります。
 そうしたことから、特に新たなビジネス展開を模索する過程では、このような場におけるトップセールスは非常に有効かつ必要な施策であると改めて確信をさせていただきました。
 日米双方の企業間の意見交換の場においては、おのおのの設備やこれまでの実績、コスト面の考え方など、実務的な内容や今後の市場動向に対するビジョンについて密度の濃い意見が交わされるなど、新たなビジネスマッチングの可能性を感じたところであります。
 研修会に参加をした市内企業の方々も、世界をリードする航空機産業の一大集積地で、現地、米国の生の声を聞く非常によい機会であったのではないかというふうに思っております。
 私も現地で最新の市場動向をこの目で見て肌で感じてきたわけでありますが、我々各務原市の企業の技術力は決して世界に引けをとっていないということも改めて確認をさせていただきました。ぜひともこのような機会を1つのきっかけにして、市内企業がさらに飛躍し、世界に目を向けて挑み続けていかれることを期待すると同時に、私たち行政も時代のニーズに沿った支援策を検討していく重要性を感じたところであります。
 さて、一般的にトップセールスとは、議員もお話をいただきましたが、トップみずからが宣伝マンとなり、みずからの団体、みずからの製品やサービスの特徴、優位性を広く宣伝し、積極的にセールスを行うことと認識しております。しかしながら、これが自治体のトップとなれば、地域資源、地場産業、農産物などの宣伝に加え、トップがまちの魅力とビジョンを語り、国内外を視野に入れて発信するシティプロモーションをも含めて、トップセールスであるというふうに考えております。
 さきの10月に米国に出向いた成果といたしましては、現地の大手航空機産業関連企業への積極的なトップセールスがきっかけとなり、早速翌月には米国企業が各務原市を訪れ、川崎岐阜協同組合の関係者との意見交換会が実現をいたしました。まさにこの市役所に訪れていただいたということであります。
 また、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業に対する企業版ふるさと納税においても、私自身が先頭に立って説明、PRをしたことにより、航空宇宙関連企業はもとより、その他の業種の経営者の皆様から御賛同をいただき、寄附額も積み上がってまいりました。各種補助金や交付金の要望等についても、国を初め、本省の幹部の方に直接お会いをし、事業概要とともに、本市の置かれている状況と私の思いもしっかりお伝えし、受けとめていただいているところであります。
 一方で、議員も御指摘をいただきましたが、トップセールスを行ってもすぐには結果や成果が出にくい分野もあります。厳しい現実も理解しているところであります。例えば市内企業への人材確保等については厳しい面もありますが、私自身が企業の経営者や大学等教育機関など、各方面に出向いて面談することや地道な活動を続けることが大切と認識をしております。これらについては、数年の時を経て成果が出ると信じ、これからも目先の成果に一喜一憂せず、引き続き精力的かつ機動的に動き回りたいというふうに考えております。
 すぐに成果が生まれそうな分野はもちろんのこと、なかなか成果の出ない分野についても厳しさを肌で感じ、今後の施策に生かすこともトップセールスの意義であると考えております。
 私のトップセールスは対話の1つであり、継続して取り組んでいくことは私の信念であります。今後とも私みずから先頭に立ち、責任を持ってどんどん飛び回る意思と覚悟があります。この気持ちは、市長就任以来ぶれることなく全く変わっておりません。私の持てるバイタリティーを生かし、あらゆる事案に対してトップセールスを行うことこそが市の発展や市民の皆様の幸せに直結するものと考えておりますので、引き続き全力で取り組んでまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 12番 津田忠孝君。
◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。
 思ったより御丁寧な御答弁で、より深く理解をすることができました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。これからのトップセールスも本当に大きく期待しているので、今のままの気持ちで世界を、日本中を駆け回っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、都市公園を核としたまちの魅力づくりについてお聞きをいたします。
 本市も人口減少社会に入り、これまでのような人口増を前提とした成長、発展に対処するまちづくりから、人口減少時代に対応した暮らしの向上に着目したまちづくりへの転換が求められております。
 そのような中、市民の皆さんに憩いと活力の場を提供する都市公園の存在は非常に重要な要素になると考えております。
 本市ではこれまでも多くの緑に関する施策を展開してまいりました。市の河川公園課によりますと、本市が保有する都市公園等の市民1人当たりの面積は国が示す基準の10平米を大きく超えた15平米を確保し、県内屈指の公園整備規模を誇っています。このような都市公園は、美しい町並みの景観とあわせ良好な住環境を創出する、本市の魅力を高める重要な公共財であります。
 今後はこれらの緑を適切に管理するとともに、既存ストック、これまで整備してきたものを有効に活用し、都市公園を本市の魅力として市内外へ発信していくことが選ばれる都市を目指すシティプロモーションに通じるのではないでしょうか。
 こうした背景のもと、平成28年3月に策定された緑の基本計画においても新たにシティプロモーションの視点が加えられました。また、同時期に策定されたシティプロモーション戦略プランにおいては、魅力づくりのアクションプランの1つとして、市民とともに市内に数多くある都市公園の魅力を再発見し、効果的な活用方法を考え、協働して事業に取り組むことで、新たな魅力の創出につながる公園活用プロジェクトも掲げられました。
 折しも本年度、各都市が直面する課題解決に向け、大きく2点について都市公園法が改正されました。
 1点目は、民間活力による新たな都市公園の整備手法を創設し、公園の再生・活性化を推進する目的で公募設置管理制度が創設されました。いわゆるPark−PFIの創設です。Park−PFIとは、都市公園においての飲食店、売店などの公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する手続であり、民間事業者が設置する施設から得られる収益を園路や広場などの公園整備に還元することを条件に、民間事業者に特例措置をもって参入のインセンティブを与える制度です。民間資金を活用することで行政の財政負担の軽減がなされるとともに、民間事業者にとってはみずからが行う収益施設に、デザインなどを合致させた園路や広場などの一体的整備が可能となり、結果として、公園利用者の利便性、快適性、安全性が高まるものであります。
 2点目は、都市公園におけるオープンスペース機能が損なわない範囲において、保育所等の通所型の社会福祉施設の設置が都市公園内で可能になりました。もともとは待機児童解消への取り組みとして、国家戦略特区により保育所等の設置が可能であったものが、今回の改正により全国に一般措置化されたものです。通所型に限定されますが、保育所、幼保連携型認定こども園、老人デイサービスセンター、障害者支援施設などが地域の実情に合わせて設置が可能となり、これらの施設の設置により都市公園の機能増進が図られることが期待されます。
 以上の改正は、すぐに本市に適用できるかどうかについては広く議論の必要がありますが、いずれにしても経済成長や人口増加を背景とした物理的に都市公園の量を確保し、整備すべきとの考え方から、現在では都市公園の整備水準も一定の域に達し、さらには人口減少時代に突入し、市民の価値観の多様化に対応するためには、都市公園の多機能性をどう発揮すべきかとの考え方に変換されていることから、今回の国の大きな改正につながったものと理解をしております。
 私の住むこの市役所周辺には本市を代表する都市公園である市民公園や学びの森があり、鉄道駅とも隣接し、利便性が高く、週末には市内外より多くの方が訪れています。
 昨年11月には、学びの森にある雲のテラスに市民団体が運営するKAKAMIGAHARA STANDがオープンし、さらに多くの若い世代の方が公園に訪れている姿を目にするようになりました。こうした官民協働の取り組みが都市公園の多機能性を高め、本市の魅力づくりの後押しをしていただいていることを肌で感じているところです。
 一方、他都市に目を向けますと、本年7月、市有地に民間活力を導入して公園整備を行っている福岡市の水上公園へ政和クラブの行政視察で訪れ、にぎわい創出の取り組みについて学びました。
 また、昨年度は富山市に視察に行きましたが、この富山市の富岩運河環水公園では、公園内に民間が運営するカフェを設置したことにより周辺への新たな商業施設の立地等を誘発し、公園のみならず、周辺エリア全体の活性化をした事例として注目を浴びております。
 本市においても、市民公園、学びの森を中心としたエリア全体の価値の向上により、まちのブランド力をさらに高め、行政のみならず、民間によるにぎわいの創出を官民協働で取り組んでいくことが今後ますます重要になるのではないでしょうか。
 そこでお聞きいたします。
 現在、本市が民間と連携して取り組んでいる公園活用の現状はどうなっているのでしょうか。また、学びの森や市民公園など、大きな公園を核とした周辺エリア全体の魅力向上を検討してはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 副市長 小鍋泰弘君。
  (副市長 小鍋泰弘君登壇)
◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、津田議員からの、都市公園を核としたまちの魅力づくりということで2点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず1点目でございます。本市が民間と連携して取り組んでいる公園活用の状況はということでございますが、都市公園は憩いやレクリエーション、地域コミュニティー活動の場の提供や良好な都市景観の形成、さらには震災発生時の集結場所として機能するなど、さまざまな役割を果たすものであり、さらに民間と連携した利活用はさらなるまちの魅力づくりに欠かすことができないものであるというふうに考えております。
 本市の緑のまちづくりは、これまで緑の基本計画に基づいた緑化施策の展開によりまして、すぐれた都市環境を実現してまいりました。緑の都市賞の内閣総理大臣賞の受賞を初めとした高い評価を得た数々の公園は他市に誇れる本市の重要な公共財産でございます。このような財産が官民協働の取り組みによって活用され、本市の魅力として市内外へ発信することは市のブランド力向上に寄与するものであると認識しております。
 本市の都市公園においては、NPO法人や市民企画委員、市が公募により選定させていただきました市民団体の方々など、民間と連携をした公園活用の取り組みが行われております。例えば昨日の答弁でもございましたが、各務野自然遺産の森で開催された自然体験塾ほしぞらキャンプでは、市民企画委員のアイデアを生かしまして、大自然のプラネタリウムのもとでテントに宿泊し、天体観測、夜の昆虫観察など、さまざまに交流できるプログラムを実施いたしました。
 学びの森と各務原市民公園を中心に開催しておりますマーケット日和におきましては、県内外から200を超えるすてきなお店が集結しまして、自然豊かな公園の中で音楽の生演奏やワークショップなど、さまざまな企画が催されまして、ことしは過去最高の約3万人もの方々に足を運んでいただきました。
 また、学びの森の中にある雲のテラスには、市民団体の方が運営しているカフェKAKAMIGAHARA STANDがオープンいたしまして、多くの若い世代の方が学びの森に訪れていただいております。カフェの運営のみならず、文化発信拠点としまして、子どもたちのためのカメラワークショップや青空バランスボールなど、公園を活用した新しい楽しみ方の提案を数々していただいているところでございます。
 このように、民間ならではのさまざまなアイデアと方法でそれぞれの公園の魅力や特性を存分に生かした、これまでになかった公園の活用がなされております。
 平成28年3月に改定しました緑の基本計画においては民間活力導入の方針を新たに盛り込み、規模が大きく、公共交通機関の利便性が高い公園につきましては新たな利活用を検討していくこととしております。今後もさらなる本市の魅力向上につなげるため、公園を活用したにぎわいの創出に民間が主体となった取り組みができるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。
 2点目、市民公園、学びの森など、大きな公園を核とした周辺エリア全体の魅力向上を検討してはどうかという御提案でございます。
 平成27年度にシティプロモーション戦略プランを策定する際、市民の皆様に参加いただきましたワークショップを開催いたしました。その中で上げられた各務原市の魅力につきましては、航空宇宙産業に並びまして、都市公園というキーワードを非常に多くいただきました。都市公園は市民にとっても各務原市の誇れる魅力でありまして、これからもっと活用すべき公共財であると言えます。
 折しも国による都市公園法の改正がことしの6月にございました。議員御指摘のとおり、都市公園の多機能性を発揮する大きな改正であるというふうに認識しておりまして、その趣旨といたしまして、既存ストックを官民協働により活用し、魅力を高めることでまちのにぎわいづくりなどに寄与することなどが上げられておるところであります。
 そこで、ことし8月から10月までの3カ月、公園活用プロジェクトといたしまして、シティプロモーション推進組織、市民団体の方々などとの意見交換会を実施いたしました。その中では、目的別の公園づくりや活用の仕方など、ハード・ソフト両面ともに御意見をいただきました。また、行政だけに頼らない官民協働だからできる活用方法についての検討も行い、民間によるにぎわいづくりが周辺エリアの価値を高めた事例についても議論をしたところであります。
 国の動きや、この公園活用プロジェクトでいただいた御意見を踏まえまして、全国から注目を浴びている東京都豊島区の南池袋公園や、横浜で活動するNPO法人の公園活用の事例などを担当課が視察してまいりました。その中では、官民協働で取り組む必要性や、民間活力を取り入れた魅力向上の波及効果が公園を中心としたエリア全体の価値を高めることにつながるエリアマネジメントの視点について認識したところでございます。
 ソフト事業においては、利用者の声に耳を傾けながら、新たな公園活用を官民協働で実施できる方策を検討するとともに、行政が実施する事業についてもその場所の魅力が伝わるような取り組みにブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
 議員御提案の学びの森、市民公園周辺につきましては、今後、民間活力を取り入れた公園を中心とするエリア全体の価値の向上に向け、エリアマネジメントの視点から積極的な公共財の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 12番 津田忠孝君。
◆12番(津田忠孝君) ありがとうございました。
 積極的にということで、早急に検討のほうをよろしくお願いいたします。
 次に、地域支援事業についてお聞きします。
 高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで継続できるよう、介護、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に地域で提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指すことを目的に、平成26年に介護保険法が改正されました。
 この改正により、地方自治体は、たとえ高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で住み続けたいという希望に沿えるよう、地域で生活支援を受けられるよう環境を整えることが重要になります。これは全国一律に行うのではなく、それぞれの地域の持つ資源に即した形で、それぞれの地域特性に応じて構築されていくことが大切であります。
 高齢者の数については、これから激増が見込まれる地域もあれば、過疎地域のように既に減少局面に入っている地域もあります。本市の場合は、65歳以上の高齢者は今後4万人前後で一旦は高どまりし、団塊ジュニア世代が65歳を超える2040年から再び上昇が始まる見込みであり、今後20年はほぼ一定だと思われます。むしろこの間の75歳以上の高齢者のシェアが増加することに注意を要するのではないでしょうか。
 また、高齢者の住まいなどの生活基盤につきましても、自宅はもちろんのこと、老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、高齢者が安心して暮らせる生活基盤をいかに整えるかという視点も大切であり、空き家も利活用できるかもしれません。さらに、これら高齢者を支えるマンパワーを養成する仕組みの構築も重要であり、それぞれの地域特性に合わせて構築する必要があります。
 これらのことを突き詰めますと、地域包括ケアシステムの構築の実現は、介護の世界だけではなく、まちづくりの課題そのものだと考えております。本市にある地域資源と我々の知恵をフルに活用して、この地域のエリア価値を高め、高齢者にとっても若者にとっても全ての世代が住みやすい地域となるよう、それぞれの地域特性に合ったまちづくりをすることが大切です。
 この地域包括ケアシステムの構築に向け、その短期的な目標時期は、団塊の世代が75歳以上となる2025年であり、あと7年しかありません。1つの政策が実となるためには、その種をまいた時期から通常は数年を要します。このことを十分理解している市長は、常日ごろから10年先、20年先を描くようにと職員に話し、種をまいてまいりました。職員さんの中にも、自分の所属だけではなく、他部局と連携しながら新しい課題に立ち向かう姿勢も見られ、感心をしているところであります。
 私は、昨年の12月議会において、これまでの、そして今後の介護予防の取り組みと、地域住民団体、NPO、介護事業者との協力関係について質問をさせていただきました。それから1年が過ぎ、今回改めてお聞きいたします。
 地域包括ケアシステムの構築のための最大のポイントである地域支援事業の見直しについては、それぞれの市町村において平成27年度から29年度までの間での移行が必須である中、本市においては平成28年度から移行を実施したところでございます。
 そこでお伺いいたします。
 本年8月より開始した市独自の介護予防・生活支援サービス事業の実績及び取り組み状況はどうでしょうか。また、今年度より生活支援コーディネーターを設置し、地域特性に応じた生活支援体制整備に取り組んでおられますが、その進捗状況についてお聞かせください。お願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 健康福祉部長 植田恭史君。
  (健康福祉部長 植田恭史君登壇)
◎健康福祉部長(植田恭史君) 津田忠孝議員の一般質問、地域支援事業について2点お答えいたします。
 まず、本年8月より開始した市独自の介護予防・生活支援サービス事業の実績と取り組み状況です。
 平成29年8月より、従来の現行相当サービスに加え、市独自の基準による機能訓練や介護予防の運動に特化した通所型サービス、掃除や買い物等の生活支援に特化した訪問型サービスを開始いたしました。
 実績としましては、直近で判明している9月分で、通所型サービスでは、現行相当サービスが241件、市独自サービスが426件で、市独自の新たなサービスが全体の約64%を占めております。また、訪問型サービスでは、現行相当サービスが49件、市独自サービスが268件で、生活支援に特化した新たなサービスが全体の約85%を占めております。新たなサービスの開始により利用者の選択肢が広がるとともに、必要な方に必要なサービスが提供されているものと考えております。
 また、同じく本年8月より、地域のボランティア等が実施するミニデイサービスや生活支援サービス、いわゆる住民主体によるサービスに補助金を交付し、活動を支援する制度も開始いたしました。11月末現在では13件の申請がございます。今後も住民主体による介護予防や生活支援に取り組む団体の活動を積極的に支援してまいります。
 続いて2点目、地域特性に応じた生活支援体制整備の進捗状況でございます。
 本市は、今年度より生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制の整備のために、市内17の小学校区単位で、自治会長さんや民生委員さんなどの多様な関係者の情報共有の場となる協議体の設置に向けて取り組んでおります。
 11月末現在で既に生活支援体制が整備されている2地区に加え、12の地区で協議体の制度についての説明会や学習会を開催し、理解を深めていただいておるところでございます。
 今後は、協議体を設置していただきまして、地域関係者間の情報共有のネットワークの構築を図りながら、地域における困り事の洗い出し、地域でできる課題解決に向けた取り組みなどの話し合いを進めてまいります。
 また、残りの3地区につきましても説明会や学習会を開催し、早期の協議体設置に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 12番 津田忠孝君。
◆12番(津田忠孝君) 要介護になるまでの介護予防は極めて大切だと考えています。それには、高齢者に外に出てもらうこと、運動する楽しみ、買い物する楽しみ、仲間とおしゃべりする楽しみを感じてもらうことではないでしょうか。今後は公共交通の仕組みも絡ませながら、次回予告みたいになっておりますが、今後は公共交通の仕組みも絡ませながら、まずは高齢者に外出を促す仕組みづくりが必要かと思いますので、そのあたりもよろしくお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
  (7番 杉山元則君質問席へ)
◆7番(杉山元則君) 市民派・チームみらい、杉山元則でございます。通告に従って大きく3点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。ぜひ市長の決意というものも聞かせていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
 まず最初に、新庁舎建設基本設計についてお伺いをいたします。
 各務原市は、11月に新庁舎建設に向けて各務原市新庁舎建設基本設計案を発表し、市民説明会を市内8カ所で開催いたしました。市内8カ所での参加は延べで164人の方です。市民からはさまざまな意見が出されましたけれども、皆さんが、せっかく大きな予算を使って建てかえるのだから、使い勝手がいいように、親しみが持てる庁舎にしたい、そういう気持ちを伝えていただいたというふうに思います。
 今回の質問は、少しでも市民が親しみを持てる庁舎、それから将来世代に過渡な負担をかけない庁舎について議論させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 今回の新庁舎コンセプトは、市民の安全・安心な暮らしを支え、みんなに優しい庁舎で、5つの基本理念があります。1.防災拠点の機能が果たせる庁舎、2.誰もが利用しやすい庁舎、3.市民に親しまれる庁舎、4.経済性に配慮した環境に優しい庁舎、5.機能的・効率的な庁舎、以上の5つの基本理念を基本設計に反映させていますので、その基本理念に沿って質問させていただきます。
 まず最初に、基本理念1.防災拠点の機能が果たせる庁舎について伺います。
 今回の基本設計では、高層棟と低層棟と2つの棟があるというのが特徴的でございます。高層棟は免震構造を採用しています。市の出前講座の資料には、免震構造のメリットについて、福島市役所の事例を取り上げて、東日本大震災では震度6弱の揺れでも免震装置を備えた新庁舎は全く被害がなく、震災直後、市役所に避難してきた3日間で延べ1000人の市民を一時的に受け入れたというふうに説明しています。
 各務原市においても大震災などにより地域に甚大な被害が発生した場合には、地域住民が新庁舎に避難してみえるということが予測されます。低層棟の横には、マンホールトイレ、かまどベンチがありますが、避難された方はそれらを使うことができるのでしょうか。また、高層棟には待合ロビーがありますが、市民を受け入れることを想定してスペースを確保しているのかをお尋ねいたします。
 まず1点目ですけれども、新庁舎は避難した市民をどのように受け入れますか、お尋ねをいたします。
 次に、基本理念2.誰もが利用しやすい庁舎、基本理念3の市民に親しまれる庁舎について伺います。
 市民に親しまれる庁舎ということから、低層棟には市民が集う市民活動支援センターをつくってもらいたいという要望が市民から出されました。岐阜市であれば、メディアコスモスというものが有名ですけれども、そんな立派でなくてもいいので、市民活動をする人が集まって、いろんな交流や情報交換することでつながることができる場所が必要だ、こういう声は大きいと感じています。本市は総合計画の最初に市民協働を掲げておりながら、他市にはほとんど設置されている市民活動支援センターが現在はありませんので、新庁舎には設置してほしいと期待をされているわけであります。市民活動支援センターは新庁舎に設置されるのか伺います。
 次に、低層棟の役割について伺います。
 低層棟は通りに面したにぎわいの広場になることを目指すとしていますので、いつ訪れてもにぎわいを感じる広場であるべきだというふうに考えます。低層棟の1階というのは市民ギャラリー併設のカフェがありますが、開いているのは原則平日だけだと聞きますので、土・日・祭日は休みになるわけですから、土・日・祭日のにぎわいが感じられるのか、疑問になります。
 また、2階には市民相談室が設置されますが、内部の様子がよく見える場所になると思いますので、相談に来たことを知られたくない市民には行きにくい場所ではないでしょうか。
 さらに、専用のエレベーターがありますが、低層棟と高層棟を一緒にすれば、エレベーターが1個減らせるんじゃないかというふうにも考えます。
 以上の疑問から、低層棟をわざわざつくる意義は何かをお尋ねいたします。
 2点目の質問ですが、低層棟の役割は何ですか。市民活動支援センターを低層棟に設置する考えはありませんか。
 次に、高層棟4階の会議室についてお尋ねをいたします。
 災害時に災害対策本部として使われますが、平常時の平日や夜間、休日には、セキュリティーが分けられている一部の会議室は市民も利用できるのではないかというふうに考えます。せっかく新しい庁舎ができたというわけですから、そこで市民が集う催しや会議を企画すれば、誰もが利用しやすい庁舎、市民に親しまれる庁舎になるというふうに考えます。
 3点目ですが、4階の会議室を市民団体が利用することができるでしょうか。
 次に、基本理念4.経済性に配慮した環境に優しい庁舎について伺います。
 各務原市新庁舎建設基本計画では、新庁舎の規模は1万4000平方メートルという規模で、現庁舎の1.4倍の大きさと決められたんですね。今回の基本設計では1万6870平方メートル、現庁舎の1.6倍、1.4倍から1.6倍へと膨らんだことになります。大きくなれば建設費も維持管理費も増大するのではないかということで疑問に思います。
 現在は、蘇原、川島、鵜沼など各サービスセンター機能が強化されて機能分散が進んでいます。鵜沼の方はわざわざ市役所まで来るというよりは鵜沼市民サービスセンターを利用される機会がふえてくると思います。また、水道や下水道は今回は水道庁舎へ移転をすることになります。そして、産業文化センター5階にある環境政策課は新庁舎に移転をするということが予定されています。ということは、産業文化センター5階の庁舎機能部分というのは全てほかのところへ移転するわけですから、空になると考えます。また、1階の一部分はほとんど使われていないということなので、産業文化センターの有効利用というものをやはりもう一度考え直す必要があると思います。
 本市は各地域に立派なサービスセンターを建てて、機能分散を進めてきたということですね。各施設の有効利用、今の産業文化センターも含めた有効利用を再検討する必要があるというふうに考えます。
 そこで、低層棟は1110平方メートルという床面積がありますので、低層棟を高層棟に含めるなどを検討して、規模を基本計画のときの1万4000平方メートル以内に抑えるべきだというふうに考えます。岐阜市役所の入札の例を見ても、予定していた価格では落札できなかった。建設価格の高騰が心配されます。
 4点目ですが、産業文化センターの有効利用で新庁舎をさらにコンパクトにする考えはありませんか。
 今回の市民説明会で市民の皆さんが特に気になって質問されていたのが、建設費と維持費が幾らになるか、幾らお金がかかるんだ、こういうことを気にしてみえたかと思います。その質問に対して、市は、今後、詳しい検討の後、1つ1つを積み上げていかないと、建設費も維持費も今の時点ではわからない、こういうふうに答えております。しかし、参加者の方から、庶民感覚で、庶民は自分の家を建てるときに価格がはっきりわからないのに建てませんよ、こんなような例えがあって、市の説明に対して、今の時点でわからないのはおかしいんじゃないかというふうなことで驚いていました。
 建設費が高騰した場合に、建設費を見直して予定価格以下で抑えるつもりなのか。あるいは予定価格を上回っても、予算を追加して計画どおりの新庁舎を建設するつもりなのか、市民はそのところを注目しているというふうに考えています。予定価格を80から88億円と説明していますけれども、今回は仮設庁舎をつくらないという場合ですので、80億円以内、これが1つの建設費のめど、建設費を80億円以内で抑えるべきだというふうに考えます。
 そこで、5点目、建設費、維持管理費及び建設価格上昇をどのように見込みますか。
 6点目、建設費、維持管理費が予想を超えた場合にどのように削減していきますか。
 今回の市民説明会には1人で何カ所もの会場に出席されて熱心に意見を言っていただける方もお見えになりました。せっかく大きな予算を使って建てかえるのだから、使い勝手がいいように親しみが持てる庁舎にしたいと考えてみえます。別の方は、岐阜市の庁舎建設で見られるように、約250億円の予定が入札不調によってさらに増額になった。各務原市はそうならないように、予算内におさまるようにやってもらいたい。自分の考えを言っておきたいということで考える方もお見えになりました。市はそういった市民の熱意にどのように応えていくのでしょうか。
 7点目の質問です。パブリックコメントなどの市民の声をどのように設計に反映していくのかお尋ねいたします。
 以上7点、答弁お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 新庁舎建設基本設計案について7点の御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
 まず1点目でございます。新庁舎は避難した市民をどのように受け入れるのかについてでございます。
 市の庁舎は、地域防災計画で指定をする避難所ではございませんが、過去の震災の事例から、市民の方が市庁舎に避難してこられることは想定されるところでございます。
 市庁舎は災害時には災害対策本部が設置され、災害対策を行う拠点となるとともに、各課の業務も行う必要がございます。そのため、新庁舎に長期の避難の受け入れはできませんが、まずは安全を確保するためのいっときの避難スペースとして低層棟の活用を想定しております。また、低層棟の周りには、生活インフラのバックアップとして、マンホールトイレやかまどベンチを計画いたします。
 なお、状況が安定し、安全が確保されれば、御自宅に帰ったり、長期の避難生活が必要な場合には指定避難所へ移動していただくことになります。
 2点目、低層棟の役割は。市民活動センターを低層棟に設置する考えはと、3点目の4階会議室を市民団体が利用できるのか。こちら関連いたしますので、続けて御答弁いたします。
 新庁舎は、基本方針の1つである市民に親しまれる庁舎の実現のため、新庁舎を訪れる市民の表玄関の顔づくりとして、かかみのフォーラムを計画し、メーン通りに面したにぎわいのスペースになることを目指しております。
 その中で、欅通りに面した新庁舎の顔となるのが低層棟とかかみの庭でございます。低層棟の1階には市民ギャラリー併設カフェを計画いたします。南側を開放することができ、高層棟の主出入り口と面したかかみの庭と一体的に利用することも可能な計画といたします。低層棟の2階には、市長公室のまちづくり推進課と市民相談室を配置いたします。高層棟とは距離をとり、北側からの入り口を設けることで、各種の市民相談に訪れる利用者の方々のプライバシーへの配慮や、自治会業務のための休日開庁を考慮した計画としております。
 なお、本庁舎周辺には産業文化センターや総合福祉会館、また市内にはライフデザインセンター、福祉センターなどの夜間や休日にも利用可能な貸し館施設が充実しており、現在でも多くの市民活動に御利用されているところでございます。したがいまして、新庁舎内に市民活動センターを設置する考えはございません。また、4階会議室を一般の方へ貸し出しを行うことは予定しておりません。
 4点目でございます。産業文化センターの有効利用で新庁舎をさらにコンパクトにする考えはについてでございます。
 平成28年5月に策定した新庁舎建設基本計画におきましては、新庁舎の規模算定に広く活用されている総務省の旧地方債算定基準、また文書量の調査に基づく一般的な執務室面積の反映、あわせて他市事例との比較により、市庁舎全体の必要な規模として2万平米程度の面積が必要であると算定をいたしました。
 建設する新庁舎の規模を抑え、事業費の縮減を図るために既存庁舎を活用することとし、産業文化センターの5階から7階やエントランスホール、また水道事業庁舎や総合福祉会館の活用可能な床面積を市庁舎全体の面積から差し引き、新庁舎の想定規模を1万4000平米程度と計画したものでございます。したがいまして、現計画における新庁舎の規模は妥当なものであると考えております。
 5点目でございます。建設費、維持管理費及び建設価格上昇をどのように見込むのかについてでございます。
 平成28年5月の基本計画でお示しをした概算事業費は、計画策定当時に建設されていた他市の新庁舎の1平米当たりの工事単価の平均値でございます45万円を採用して算出したものでございます。
 現在進めております基本設計ベースでの概算事業費の積算につきましては、来年2月ごろに判明をする予定でございます。
 次に、維持管理費につきましては、導入する設備、受電容量などが未定でございまして、現時点で試算することは困難でございます。しかしながら、必要最小限のランニングコストで建物を良質な状態に保つためには、今の設計段階からライフサイクルコストを考慮して、将来的なランニングコストの低減につなげていくことが欠かせないため、基本設計並びに実施設計において導入する設備機器類の機能や機種、グレードなどのコスト検証を行ってまいります。
 そして、建設物価の動向につきましては正確に予測することはできませんが、今後ともコスト管理には十分に留意しながら、新庁舎の早期完成を目指してまいります。
 そして、6点目でございます。建設費、維持管理費が予測を超えた場合、どのように削減していくのかについてでございます。
 建築物の整備に当たっては、構想、設計、施工などの一連の過程において適切なコスト管理を行い、適正なコストで質の高い建築物をつくることが大切でございます。特に設計諸条件を踏まえて、建築物の内容が具体化されていく設計段階におけるコスト管理は重要であると認識しており、可能な限り合理的な手法で品質とコストの両面からのマネジメントを行っていく考えでございます。
 最後、7点目でございます。パブリックコメントなどの市民の声をどのように設計のほうに反映していくのかについてでございます。
 基本設計の過程では、これまで市民ワークショップ、ユニバーサルデザイン意見交換会、基本設計案に関する周辺住民説明会、また市民説明会やパブリックコメントなど、さまざまな機会を通して市民の皆様の御意見や利用者の観点での御意見を多くお聞きしてまいりました。
 その中では、例えば車椅子優先トイレの設置や障がい者等用駐車場の基準設置台数以上の確保など、基本設計案に反映したものや、市民の皆様からいただいた御意見と同じ考え方により既に取り入れているものも多くございます。
 また、例えば内装のデザイン、案内サイン、細かな設備に関することなど、今後の実施設計や新庁舎の運用において貴重な御意見も多くいただいておりますので、今後、庁内での検討や議会の御意見なども踏まえながら、新庁舎への反映を判断してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきますので、順番によろしくお願いいたします。
 いろいろ聞きたいんですけれども、時間の関係がありますので、ちょっと要点を絞らせていただきます。
 まず1点目ですけれども、新庁舎に避難してみえた方は低層棟に避難していただくということですが、低層棟のスペースというのは非常に限られたスペースじゃないかなというふうに思います。高層棟には入れないんですか。高層棟は受け入れないということなのか、あるいは低層棟に何人ぐらいを想定して受け入れるつもりなのかをお聞きいたします。
 それから、2点目に関してです。市民ギャラリー併設カフェ、この低層棟も含めたかかみの庭、土・日・祭日の利用についてどのようにお考えなのか。平日はそういった形でオープンしてみえると思うんですが、土・日・祭日のイベントがないときにはどのようなにぎわいを考えてみえるのかお尋ねをいたします。
 もう1つ、最後なんですが、6点目に関してです。建設費、維持管理費が予測を超えた場合にどのように削減していくのかということなんです。市民の皆さんはここを気にしてみえると思うんですね。先ほど言いましたけれども、建設価格が高騰した場合ということですけれども、計画を見直して予定価格を下げて抑えるつもりなのか。あるいは、上回っても、予算を追加してでも建設するというつもりなのか、このところを皆さんがお知りになりたい、このように思っているんです。先ほどの答弁では、そういったはっきりとしたお答えがなかったと思いますので、その3点について再質問させていただきます。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 再質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目でございます。低層棟のスペースなどに関することでございます。低層棟の1階部分ですけれども、カフェを除いた残りの平米数ですけれども、今のところ180平米当たりを想定しております。そういたしますと、いっときの避難所として対応するために、お1人当たり2平米で計算をいたしますと、約90名ほどであると想定をしているところでございます。
 高層棟につきましては、先ほど御答弁を差し上げたんですけれども、災害時の市役所の役割という観点で私、御答弁をさせていただいたところでございます。市役所の役割、それから避難所の役割というものは区別して考えているというところでございますので、低層棟のほうをいっときの避難所として御利用していただくということを考えております。
 2点目、低層棟の部分の休日での利用に関することでございますが、御答弁の中にもちらっと盛り込ませていただきましたが、将来的には休日開庁も念頭に置いた検討を進めているところでございます。
 そして3点目、ちょっとこちらのほうは丁寧に御答弁させていただきますが、どうも削減ありきでお話をされているようでございますが、これまではほかの市の事例での平均単価を用いて各務原市の概算の事業費というものを算出しておりましたが、今回は各務原市ベースでの積み上げを現在進めているところでございます。その概算事業費は来年2月ごろに判明することでありますので、現時点での基本設計を進めるに当たってのコスト管理という観点で御答弁を差し上げたところでございます。何を削減するのか、何をなくすのかというあたりからスタートするのではなくて、もし事業費が増加した場合は、その事業費が増加した要因というものをしっかり分析するということが大切であるというふうに思います。そして、その原因が設計の内容に関係するということであれば、見直しを検討していくことになると思います。
 最後ですけれども、事業費の見直しの検討に当たりましては、コストダウンを追求する余り甘いスペックで妥協してはいけないというふうに思います。それは、ある意味、完成度の低い建物になり得る危険性をはらんでおりますので、コストダウンのみを追求するのではなく、コストと品質の両面からのマネジメントがとても大切であるというふうに思っております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 意見だけ述べさせていただいて次の質問に移りますが、市民の皆さんが親しみが持てる庁舎ということを聞いておるわけですね。誰もが利用しやすい庁舎、市民に親しまれる庁舎、基本理念にも書いてあります。ですから、もっと自分たち市民が親しみを持てる、何度も足を運ぶことができる、こういう庁舎を頭に思い描いてみえたんではないかなと。だけれども、今回、市民活動支援センターに関しても1階の低層棟に設置をする予定はない。それから、4階の会議室、私は市民の皆さんにぜひあいているときは利用していただくべきだと思います。だけれども、その予定はない。
 市民の皆さんからこういう声があったんですね。最上階にサロンをつくってほしいという声が市民説明会のときにありました。結局眺めがいいから、やっぱり市民の皆さんがそういったところで眺めを楽しみながら、市役所に親しみを持てるようにしたいんだ、そういう思いだったと思います。最上階は、どうしてもこの議場の天井が高いということで、最上階に議会フロアを持っていかなきゃいかんということで、構造的にはなかなかそれは難しいんですけれども、せめて4階の会議室ぐらい開放して、市民の皆さんが集う催しや会議というものを企画してもいいんじゃないかというふうに思って質問させていただきましたが、残念ながらそれもできないということですので、本当に新しい市役所が市民の皆さんが親しみを持てる、市民の皆さんが本当に愛着が持てる庁舎なんだろうかということ、私は率直に疑問を感じております。ですから、ぜひ今からでも市民の皆さんの声を反映して、今できないというお返事でしたけれども、少しでも新しい庁舎を市民の方が利用できるように考えを改めていただきたいということを思います。市民の皆さんが親しみを持てる庁舎、将来世代に過渡な負担をかけない庁舎、機能も品質も大事ですけれども、やはりコストということも市民の皆さんは重要に考えておみえになりますので、そのあたりをしっかりと考えていただいて、庁舎建設設計について考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 次の質問に行きます。
 職員人件費の総額についてお話をさせていただきます。
 各務原市は、平成18年から21年度に行財政構造改革大綱、それから平成22年から26年度に第2次新行財政改革大綱を策定して、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進で職員数を減らしてきました。その結果、平成17年度と平成26年度を比較すると、職員数は9年間で294人のマイナス、削減率はマイナスの26.1%、人件費総額でマイナスの28億6000万円ほどの削減となったと市は分析をしています。
 しかし、その間、人件費は確かに下がったんですけれども、正職員の方は確かに人数は減りました。しかし、臨時・嘱託職員をその間ふやしているし、それから民間委託というものを推進しているということですので、結局人件費という科目は減るんだけれども、かわりに物件費という科目が増加しているということになるわけですね。その増加分を加えた人件費相当の金額での分析というのが必要だと思うんですけれども、現在のところはそういった分析というのは公表されていません。
 現在は各務原市定員管理計画というものが策定されていまして、平成27年度から31年度までの計画が示されております。その計画には、職員数について、現在は非常に効率的な行政運営を行っていると推測され、現在、適切な人数であり、職員を計画的に削減する行財政改革の目的は達成できたと思われると。目的は達成できたというふうに定員管理計画には書いてあります。一方で、市民ニーズの多様化や地方分権の影響で市全体の業務量は増加傾向にある。今後、方向性を削減から質の向上へと転換するということを明記しています。つまりこの計画期間、31年度までですけれども、31年度までは職員数の削減は行わないということを言っているわけですね。
 再任用職員を除いた職員数、今、職員数というのは再任用の方、60歳定年になってから再雇用される方と、それから60歳定年までの方の2種類に分けられるわけですけれども、この計画については、再任用職員を除いた職員数ですね。60歳定年になるまでの方については、平成31年度までは830人程度で大体横ばいになるだろうという計画です。再任用を加えた職員数は31年度までは885人ということで、平成26年度と比較すると約50人増加になるということを予測しています。つまり再任用を加えると、職員数というのは平成26年度から31年度までに約50人増加するだろうということを予測しています。
 今後は再任用職員が増加していきますので、職員と再任用を合わせた人数は増加していくということで、人件費総額は増加していくんじゃないかということを考えています。
 市税収入の低迷が予測されて、社会保障などの義務的経費を圧縮しなければならないということも影響が懸念されます。再任用職員を含めた総人件費の抑制というのをやはり目指すべきではないか。再任用職員も含めた総人件費抑制を目指す行財政改革を引き続き推進するべきではないかというふうに私は考えています。
 そこで、1つの提案をさせていただきたいと思いますが、これは以前から私のそういう意味では持論でありますけれども、市職員数を減らせない要因として市が上げているのは、市民ニーズの多様化・高度化が進んで業務量がふえるだろうと予測しているわけですね、市は。市民ニーズが多様化・高度化して、その分、市の仕事量、業務量は増加するということを予測しています。
 そこで、私は以前からお話しさせていただいているまちづくり基本条例の制定というのが必要になってくるんじゃないか。あるいはまちづくり協議会というものを設置するというのに取り組むべきではないか。早急に取り組むべきではないかというふうに考えています。地域住民か自分たちでまちをつくることを目指したまちづくり協議会を小学校区ごとに設置して、知識・経験の豊富な再任用職員が協議会をサポートする、こういった仕組みづくりをしてはいかがでしょうか。
 再任用職員の能力を生かして地域住民の力を引き出し、自分たちで課題を解決する力を育てることで市民ニーズの多様化に対応していけば、市の業務量の増加を抑制することができるんじゃないかというふうに考えています。
 平成38年度には再任用職員数がピークを迎えますので、その時点の職員数、総人件費をどのように見込むのか、お尋ねをいたします。
 1点目ですけれども、平成38年度の再任用と再任用以外の職員数を何人と見込みますか。
 2点目、平成38年度の再任用を含めた人件費総額は平成29年度と比べて増加しますか。
 3点目、人件費抑制の行財政改革を推進するべきと考えますが、どうですか。
 以上3点、答弁をお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 杉山議員の職員人件費の総額についてという御質問についてお答えさせていただきます。
 1点目、平成38年度の再任用と再任用以外の職員を何人ぐらいと見込んでいるかという御質問でございます。
 再任用職員が5年となる平成38年度において、退職者が全て再任用を希望した場合、再任用職員は約100名ほどを見込んでおります。
 一方、再任用以外の職員につきましては、平成27年度に策定しました定員管理計画上、830人程度をベースとしております。
 平成38年度時点の職員数については今後検討していくことになりますので、未定ということでよろしくお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、市民ニーズの多様化・高度化や地方分権などの影響によりまして市全体の業務量は増加傾向にあるため、全体として職員数は現状より増加することが見込まれています。
 2点目です。38年度と29年度を比べて人件費総額はどうなるかということですが、38年度の人件費につきましては現時点では未定です。
 3番目です。人件費抑制の行財政改革を推進すべきであると考えるがということです。
 多様化・高度化する市民ニーズに応えるため、行政は責任を持って適切なサービスを切れ目なく継続的に提供する必要がございます。また、それを提供する職員一人一人の能力の向上が今まで以上に重要となります。また、メンタル面で健康を損なわないよう、仕事と生活のバランスのとれた働きやすい労働環境の充実が必要となってまいります。その結果として、効率的・効果的な行政運営を図りながらも、人件費がふえることも当然あり得ると考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 1点だけ再質させていただきます。
 やはり人件費はこれからふえていくということを今おっしゃられました。38年度が再任用がピークになる。33年度以降から65歳まで再任用を希望すれば、65歳まで雇用されることになるということで、38年度がピークになるということで、全ての方が希望されると最大100人まで行くということになるわけでございます。
 人件費がふえるということでございますけれども、財政全体でいけば、恐らく市税収入は今後低迷する。結局はこれからどんどん伸びるということではないわけです。低迷する。下がるかもしれない。横ばいかもしれない。だけれども、伸びるということは余り考えられないということになります。
 そんな中で、どうやって財政をやりくりしていくかということになるんですね。先ほどもお話しあったように人件費はこれからふえるかもしれない。社会保障費もこれから高齢化によってふえるでしょう。それから、公共施設の管理にも予算が足らないようになる。こういう現状があるわけです。
 そんな中で、人件費抑制というのをやはり考えていかないと財政がやりくりできないんじゃないかというふうに私は考えるんです。ですから、再質問させていただきますけれども、やはり総額を考えた、人件費抑制を考えた行財政改革というのは推進するべきだと強く思うんですけれども、このあたり再質問させていただきます。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
◎市長公室長(山下幸二君) 再質にお答えさせていただきます。
 人件費抑制という点での行革を進めるべきという御質問だったと思いますが、今まで、平成26年度までもやっております。今でも人件費抑制につきましては常に念頭に置いております。文字としては出てきておりませんが、その部分につきましては行政としては当然のことだと考えておりますので、よろしくお願いします。
 再任用を含めた常勤職員の増加は見込まれますが、再任用職員、非常勤職員等を効果的に配置しながら、効果的な事務処理体制を構築しております。総人件費の抑制にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 人件費抑制を目指していただけるというお返事をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
 最後の質問に移ります。
 外郭団体の補助金等についてでございます。
 今回は4つの外郭団体を取り上げさせていただきます。各務原市施設振興公社、各務原市シルバー人材センター、各務原市社会福祉協議会、各務原市社会福祉事業団ということでございます。これらの4つの団体は各務原市とそれぞれの分野で協力し、市民サービスの向上に向けて重要な役割を担っていただいている重要なパートナーでございます。
 一方で、この外郭団体の役員には市職員の退職者が再就職をしておみえになります。現役の市職員も役員に名前を連ねている団体もあります。例えば施設振興公社の役員ですけれども、7人の理事がお見えになるんですね。7人のうち、市の退職者のOBが4人、それから現役の市職員の方がお2人、結果的に民間出身者はお1人ということです。7人のうち6人の方が市職員の関係者、民間の方はお1人ということになっております。5人の評議員のうち、市役所のOBは3人、それ以外の民間出身者の方はお2人ということになっております。
 施設振興公社のほとんどの仕事が市からの施設を管理する受託業務ということでございます。ほとんどが市からの仕事で、役員のほとんどが市の関係者ということですね。そして、市のOBが決算監査も行っているということになりますので、これは市とのなれ合いと見られやすいんではないかということです。民間活力を生かす観点からも好ましいとは思えないんですね。改革が必要だと考えています。
 これらの団体には市から補助金、委託料が毎年支払われています。その金額の中に団体役員の人件費も含まれるということです。団体の1つには、各務原市の一般会計から補助金として今年度1人分で580万円の人件費が含まれている団体もございます。毎年同じような金額が補助されておるということですね。近年は見直しがされていないんじゃないかというふうに考えています。
 各務原市は厳しい財政運営をしているわけですね。ですから、外郭団体の補助金の見直しというのは避けて通れない。それぞれの団体が自主事業をふやすなどして、創意工夫で自立する必要があるというふうに考えています。補助金頼みでは改革が進まないので問題があります。補助金を見直して、民間人の登用で競争原理を働かせる改革が必要だと考えます。
 そこで、質問します。
 1点目、補助金、委託料の見直しが必要ではないですか。
 2点目、民間人登用で民間活力を生かすべきではないですか。
 以上2点、お尋ねをいたします。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 外郭団体への補助金等について御質問ですので、まず1点目でございます。補助金、委託料の見直しが必要ではないかについてでございます。
 各団体への補助金は、住民の福祉の向上につながるなど公益性の高い活動を支援するために交付しており、補助金額は、その活動目的に資する事業の実施に要する経費等を勘案し、毎年度決定をしております。
 また、指定管理料につきましては、施設の適切な運営、管理に要する経費や人員体制などについて、毎年度事業計画書の提出を受け、その内容を精査して決定をしているところでございます。
 2点目でございます。民間人登用で民間活力を生かすべきではないのかについてでございます。
 外郭団体の人事につきましては、定款等に基づき評議員会などで決定をされておりますので、市としてはお答えをすることはできませんが、各団体の理念や重点事業の方向性などに基づき、必要とする人材を登用していると認識をしております。
 民間人の登用につきましては、各団体において重視するビジョンを踏まえ、総合的に判断されるものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) 再質問させていただきます。
 1点目ですけれども、公益性が高い事業に対して補助金や委託料を計算して支払っているということです。その中に、私が先ほど申し上げたように、これらの4つの外郭団体の役員の方が、市からそれぞれ指定席と言っていいんではないかと思うぐらい、私が知る限り、毎回、人がやめられたとしても、また新しい市の関係の方がその席に座られるということです。ですから、市民から見たら、非常になれ合いではないかというふうに思われないかということなんです。そこは民間人の登用というものも、市から、これは市もちゃんと出資している会社ですから発言権はあるはずですので、そういったところに民間の活用というものを、民間人でも優秀な方がお見えになります。市の方も優秀な方がお見えになって、その方は活躍していただいておる。これは事実でございますのでいいんですけれども、民間人の方でも優秀な方はお見えになります。ですから、民間人の割合というものをふやすべきではないかというふうに私は思っておりますので、その点、市からきちっとそういうところをそれぞれの団体に話すべきではないかということを申し上げるんですが、いかがでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
◎企画総務部長(鷲主英二君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 市職員のOBの関係の話と民間職員をということですけれども、市職員のOBの採用につきましては、各団体が市と連携をして公共的な各種サービスを進めていく上において、やはり市の実情を熟知していたり、各分野での専門的な知識を持ち合わせた人材でもありますので、そのような方々が退職後にそれぞれの分野で御活躍をされているというふうに私は理解をしております。
 そして、これまで民間のOBの方も含めて、外郭団体におきましては、必要な専門知識やノウハウ、技術などを有する人材確保に向けて、それぞれの団体で適切な御判断をしていただいているというふうに理解をしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 7番 杉山元則君。
◆7番(杉山元則君) やはり私は、要望だけお伝えしますけれども、民間活力の活用ということをぜひ念頭に置いて、皆さんと協議していただきたい。例えばいろいろ自主事業があるんですね。それぞれの団体で自主事業があると思います。そういった割合が非常に少ないのではないかと思われる団体もございます。そういった団体におかれては、自分たちで利益を稼ぐ、それから施設を活用するということを考えていただく。そういう民間活力を生かすということをこれからも念頭に置いて話し合っていただくことを私から要望させていただきます。
 以上で質問を終わります。
○議長(岡部秀夫君) 16番 坂澤博光君。
  (16番 坂澤博光君質問席へ)
◆16番(坂澤博光君) 16番、政和クラブ、坂澤博光でございます。大変重い空気でトリを務めることになりました。何か回復剤はないかなとちょっと考えていまして、今回の議会では、13日に指宿議員のほうから各務原にんじんの効用がありまして、昨日は小島議員から、疲労回復によく効くと。今、目の前にありませんので、きょうは私は各務原にんじんを目の前にぶら下げて、馬として走るということで元気よく爽やかに質問したいと思います。よろしくお願いします。
 まず最初に、各務原市教育センター開設後の現状と課題についてお伺いします。
 毎朝通学していく子どもたちの姿を見ていますと、明るく元気で個性豊かで、毎年の成長ぶりがよくわかります。自分の個性を伸ばしながら立派に成長し、周りの人や自治体や国からしてもらうことだけを考える人ではなく、社会の役に立とうと思う人になってほしいと願っています。
 子どもたちの中には、自分から進んで勉強し成長していく子もいれば、周りの支援が必要な子もいます。ちょっとしたきっかけからいじめに遭ったり、不登校になったり、家庭にひきこもりになったり、さまざまな支援を必要としている子もいます。
 子どもたちを育む基礎は家庭にあると思いますが、保護者が育った時代とは社会環境が急激に変化しているため、子育てや子どもへの接し方などで悩みを抱えておられる家庭もあるようです。
 学校の先生方も授業の準備だけでなく、地域や家庭との対応や関係機関との対応などもあり、一人一人の子どもたちと向き合う時間の確保や、教師としてのスキルを高める時間の確保が困難になりつつあります。
 就任間もない先生方には、授業の準備や進め方、子どもたちとの接し方など、わからないことや不安なことも多く、先生としてのスキルアップの研修も必要です。
 本年7月15日、子ども、保護者、教師、市民を対象にした相談や研修を実施する機関として、各務原市教育センター、すなわちすてっぷを図書館4階に設置しました。子ども、保護者、教師、市民が抱える問題は多岐にわたり、内容も複雑になっていることから、一人一人に対するきめ細やかな対応が求められます。
 悩みを抱えた子どもや保護者の中には相談窓口まで来られない人もおり、自宅に訪問して相談に応じる場合もあると思います。
 教育センターは、さまざまな問題を抱えた方々のニーズに十分応えるものと期待をしております。ちょっとしたつまずきから立ち直り、再び自分の足で歩いていけることを願っています。また、先生としての経験に応じた研修により、教える側のスキルアップにもつながります。子どもたちと学校の先生とが接している時間は長く、先生の気持ちや対応能力が子どもに直接響いてきます。相談部門と研修部門は車の両輪のように、ともに必要な機関だと思っています。
 以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。
 1番目、相談部門、研修部門の実施状況についてお答えください。
 2番目、相談部門及び研修部門に対する市民の方々の反応はいかがでしたでしょうか。
 3番目、気づいたことや見えてきた課題、並びに今後の対処方針についてお答えください。
 4番目、児童生徒、保護者、市民の方々に対する周知方法についてお答えください。
 以上4点、よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 坂澤博光議員から、各務原市教育センター開設後の現状と課題について4点御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 初めに、相談部門及び研修部門の実施状況についてでございます。
 相談部門の実施状況について、まず説明させていただきます。
 7月15日の開所から11月末までの相談件数は669件です。内訳といたしましては、電話相談157件、来所相談437件、訪問による相談が75件です。半数以上が1回の相談で終わらず、継続相談となっております。
 相談対象の6割が小学生、3割が中学生に関する相談で、発達や不登校にかかわる内容が多くを占めております。
 来所相談は、保護者お1人や親子で一緒にという場合などあり、それぞれの形態に応じて相談を行っております。子どもへの接し方を保護者が子どもと一緒の場で学ぶペアレントトレーニングなども取り入れております。
 また、家庭教育や子育てに関する市民、保護者向け講座として、親子参加型講座、保護者・市民参加型講座を合わせて19講座開設いたしました。中でも、子ども理解や子どもへのかかわり方を学ぶ講座への関心が高く、参加者が多い状況であり、その後の相談にもつながっております。
 続きまして、研修部門の実施状況について説明いたします。
 研修部門では、教職員を対象に、大きく分けて学校を会場とする研修とセンターを会場とする研修を実施しております。
 学校を会場とする研修では、6名の教職員特別指導講師が各学校へ出かけ、希望する教職員の授業を参観し、指導することで指導力向上を図っております。現在、市内教諭の約14%に当たる74名が年間を通じて指導を受けております。ほかにも、他校の先進的な取り組みを参観し、自己課題の解決や新たな教育技術の習得を図る研修なども実施しており、今年度は22名が参加いたしました。
 センターを会場とする研修には、夏季研修とトワイライト研修、管理職研修などがあります。夏季研修では、17講座から自己課題に合った講座を選択し、全ての教職員が参加しました。また、トワイライト研修は、教科指導、生徒指導など25講座ほどを開設し、平日の夕方5時半から1時間30分ほどの研修を行い、延べ137名が自主的に参加しております。
 2点目の相談部門及び研修部門に対する市民の反応についてでございます。
 相談部門では、相談件数が、7月86件、8月117件、9月152件、10月164件、11月150件となっております。この相談件数の推移からは、すてっぷが相談機関として周知されるに従って市民からの期待やニーズが高まっていることを反映していると考えられます。
 また、臨床心理士や発達支援員が継続して相談しているケースが半数以上を占めており、相談者に寄り添った相談が実施できていると考えております。
 市民に対しての研修講座では、子育てや家庭教育を中心とした親子参加型、保護者・市民参加型講座で、参加した方の94%がとてもよかった、よかったとアンケートに回答されております。終了した講座で、来年もぜひ同じ講座を開いてほしいといううれしい要望もありました。
 特にニーズの高い講座には、5歳、6歳、小学校1年生、2年生の親子を対象にした家族で楽しむイングリッシュがありますが、数日で募集人員が埋まるほどでした。
 次に、3点目の、気づいたことや見えてきた課題、並びに今後の対処方針についてでございます。
 相談部門では、相談内容から保護者の子育てに関する悩みには多種多様なものがありますが、中でも発達や不登校の悩みが7割を超え、複雑化、困難化していることが特徴として上げられます。そうした複雑な相談にワンストップで応じておりますが、今後は臨床心理士や発達支援員による継続相談や適切な機関につないだりすることが一層必要になると考えられます。そのために、職員の相談対応のあり方や他機関との連携をさらに重視したいと考えております。
 また、ニーズが高い子育て講座につきましては、内容を一層充実し、気軽に子育て世代に参加していただけるよう努力してまいります。
 研修部門では、平成32年度より実施される新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に重点を置いた研修の充実を図ってまいります。また、教職員のニーズも大切にしながら、充実した講座を提供していきたいと考えております。
 今後、さらに教育センターすてっぷを市民の皆さんに知っていただき、笑顔で子育てができ、子どもたちが元気に生活できるためのよりどころとして、気軽に相談や研修ができるセンターを目指してまいりたいと考えております。
 最後に4点目の、児童生徒、保護者、市民に対する周知方法についてでございます。
 7月15日のすてっぷ開所に合わせて、市の広報紙を通じて、その機能や活動内容などを紹介いたしました。同時に、リーフレットを作成し、市内小・中学校、特別支援学校、保育所、幼稚園、子ども館、市民サービスセンターなど、市内のさまざまな機関、並びに県の相談機関にも配付いたしました。さらに、相談の電話番号を掲載したカードも作成し、市内小・中学校、特別支援学校の児童生徒全員に配付いたしました。
 講座の開設につきましては、先日、議員の皆様のお手元に12月17日の教育センターすてっぷ開設記念ファミリー向け講演会の御案内のチラシを配らせていただきましたが、このようなチラシを随時作成し、小・中学校を初めとするさまざまな機関に配付するとともに、月2回発行される市の広報紙にも掲載しております。
 また、教育センターすてっぷのウエブサイトも開設し、多くの市民の皆さんに見ていただけるよう整備もいたしました。今後も多様な方法により周知に努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 答弁ありがとうございました。
 相談件数が669件、非常に多いということにちょっと驚いています。子どもたちや保護者、先生方の相談に応じるニーズが非常に大きかったということだろうと思います。ニーズに合致していると思いますので、まだ6カ月でこれからというところではありますけれども、先ほどおっしゃっておられたような課題を解決しながら、より充実したものになっていくことを期待しております。
 次の質問に移ります。
 移住定住総合窓口の現状と今後の課題について。
 本市はシティプロモーション戦略の一環として、移住定住人口の増加に向け、選ばれる都市を目指すため、イオンモール各務原店内に移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスを7月22日に設置しました。窓口は年中無休でオープンしており、住まい、仕事、本市の魅力を高めるイベントなど、「ちょっといい暮らし」につながる情報発信がなされています。
 住む場所を決めることは簡単なことではなく、窓口を訪れる人の中には、さまざまなことに悩んだり、不安を抱えたりしている方も多く、そこに行けば何とか解決できるというワンストップ型の窓口を求めています。
 イオンモール各務原は年間来場者数約1300万人のうち、約6割は市外の20代から30代の若者も多いことから、移住定住に関して大きなアピールポイントになると思います。
 また、大きな商業施設でもあり、買い物のついでに立ち寄ることができ、公共施設のようなかた苦しさもないことから、気軽に訪問できるという利点もあるようです。
 訪れる方のニーズに直接触れる機会も多く、発信した情報の広がり方や新たなニーズの発見につながることも期待できます。
 民間の施設を借りて公的な窓口を設置することは画期的な試みでもあり、不安や迷いがある反面、成功すれば、大きなシティプロモーションにつながると考えています。新たな試みを通じて気づいたことや見えてきた課題もあると思います。今後、課題にどのように対応していくのかが重要になってくると思います。
 以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。
 1点目、移住定住総合窓口で発信している情報や相談を受けている内容についてお答えください。
 2番目、移住定住総合窓口を訪れる人の状況、特に目的、人数、年代、そのときの反応、成果などについてお答えください。
 実際に運用してみて、気づいたことや見えてきた課題、並びに来年度以降の展望についてお答えください。
 以上3点、お願いします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 一般質問ラストバッターをお務めいただきました坂澤博光議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 私も、再質問がなければ、答弁者としてラストバッターということでございます。
 2点ほどお尋ねでございますが、順にお答えをさせていただきたいと思います。
 移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスにつきましては、各務原市への移住定住を考える方に向けた「ちょっといい暮らし」の情報発信スペースとして、住まい、仕事、魅力発信の3つの柱のもと運営を行っております。
 当窓口では、移住定住ウエブサイトに掲載しております市の魅力を初め、まちの住環境、教育環境、子育て支援施策など、幅広い分野の情報を総合的に発信をしております。
 また、かかみがはらオープンクラスで開催するイベントでは、まちの魅力発信を軸に、移住定住、創業支援、空き家の利活用など、さまざまなキーワードに絡めた企画を計画、そして実施をしているところであります。
 当窓口で相談を受けている内容につきましては、住まいに関する相談が9割、仕事に関する相談が1割といった状況であります。
 かかみがはらオープンクラスに来訪された方の状況でありますけれども、11月までに1929名の方に御来訪いただいております。うち相談者は135名、相談者は20代から40代の若い世代の方が約7割を占め、そのうち多くの方が現在アパート、マンション暮らしの方でありました。
 県外からの移住相談では、まず賃貸を探す傾向にあり、市内の方の相談では、賃貸から戸建てという定住に向けた相談が多い傾向があります。
 また、御相談いただく仕事の形態では、一般的な就労が約5割、起業を検討されている方が約5割という半々といった状況でありました。
 窓口設置における成果といたしましては、事業を通じ5世帯8名の方に移住をしていただきました。来訪された方からは、このような窓口が大型商業施設内に開設されており、利用しやすいなど御好評をいただいております。
 3点目になります。気づいたこと、あるいは課題、来年度以降の展望はといった点でありますが、窓口開設を通じて見えてきたことにつきましては、移住の前提として、まちに魅力があることがとても重要であるということであります。教育、子育て施策の充実などはベーシックな部分としてもちろん重要でありますけれども、ライフスタイルの提案など、暮らしを豊かにするプラスワンの部分が求められていることがわかりました。
 そのため、シティプロモーション戦略プランを軸に展開するまちの魅力発信と、当窓口における移住定住への基盤づくりがうまく連動し、まちの魅力をより伝えることが重要であるというふうに考えております。
 かかみがはらオープンクラスで開催するイベントを充実させることもその1つであるというふうに考えております。
 そして、これからの課題といたしましては、さらなる認知度の向上や、求められる住まい情報の収集体制の構築などがございます。開催するイベント等を通じて、より多くの方にかかみがはらオープンクラスを知っていただくとともに、柔軟性のある利用しやすい窓口運営に努めてまいります。
 また、取り組んだ内容や窓口で収集した情報を分析、検証し、試行錯誤を繰り返す中で、やはり移住者のニーズをしっかりと把握し、これからの施策に反映させたいというふうに考えております。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 16番 坂澤博光君。
◆16番(坂澤博光君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。最後の答弁者となるよう再質問はいたしません。
 特に移住定住総合窓口、これはシティプロモーション戦略、先ほど答弁にもありましたけれども、移住定住の前提として、まちに魅力があるかということが非常に大事だと思っております。私もシティプロモーションは非常に重要だと思っています。ただ、シティプロモーションには、在来のものではシティプロモーションになかなかなりにくいので、新たなアイデアを駆使して、当然リスクもあるわけですけれども、そのリスクを克服しながら事業化していく。それが新たなシティプロモーションになるのではないか。既存のものを活用しながらということになるんですが、そういった視点でシティプロモーション戦略をより加速して進めていっていただけることを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
        ───────────────────────────
△日程第3、休会期間の決定
○議長(岡部秀夫君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。
 おはかりいたします。12月16日から12月21日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、12月16日から12月21日までの6日間休会することに決しました。
        ───────────────────────────
△1、散会
○議長(岡部秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
(散会) 午後0時1分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     岡 部 秀 夫


           各務原市議会議員     岩 田 紀 正


           各務原市議会議員     津 田 忠 孝