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岐阜県 各務原市

平成29年第 5回定例会−12月14日-03号




平成29年第 5回定例会

         平成29年第5回各務原市議会定例会会議録(第3日目)

          議   事   日   程   (第3号)
平成29年12月14日(木曜日)午前10時開議
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇本日の会議に付した事件
日程第 1.会議録署名議員の指名
日程第 2.一般質問
日程第 3.休会期間の決定

〇出席議員(24名)
                    1 番   古 川 明 美  君
                    2 番   水 野 岳 男  君
                    3 番   黒 田 昌 弘  君
                    4 番   塚 原   甫  君
                    5 番   小 島 博 彦  君
                    6 番   指 宿 真 弓  君
                    7 番   杉 山 元 則  君
                    8 番   永 冶 明 子  君
                    9 番   五十川 玲 子  君
                   10 番   大 竹 大 輔  君
                   11 番   岩 田 紀 正  君
                   12 番   津 田 忠 孝  君
                   13 番   瀬 川 利 生  君
                   14 番   仙 石 浅 善  君
                   15 番   水 野 盛 俊  君
                   16 番   坂 澤 博 光  君
                   17 番   波多野 こうめ  君
                   18 番   横 山 富士雄  君
                   19 番   吉 岡   健  君
                   20 番   川 嶋 一 生  君
                   21 番   池 戸 一 成  君
                   22 番   岡 部 秀 夫  君
                   23 番   足 立 孝 夫  君
                   24 番   川 瀬 勝 秀  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者の職氏名
              市長          浅 野 健 司  君
              副市長         磯 谷   均  君
              副市長         小 鍋 泰 弘  君
              市長公室長       山 下 幸 二  君
              企画総務部長      鷲 主 英 二  君
              法令審査監       星 野 正 彰  君
              市民部長        三 輪 雄 二  君
              健康福祉部長      植 田 恭 史  君
              健康福祉部参与(福祉事務所長)
                          山 下 修 司  君
              産業活力部長      中 野 浩 之  君
              産業活力部参与
              (航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱)
                          平 野 昌 彦  君
              産業活力部参与(観光交流課長事務取扱)
                          稲 川 和 宏  君
              都市建設部長      服 部   隆  君
              都市建設部参与(都市計画課長事務取扱)
                          澤 田 信 浩  君
              環境水道部長      村 瀬   普  君
              会計管理者       村 井 清 孝  君
              消防長         永 井   覚  君
              教育長         加 藤 壽 志  君
              教育委員会事務局長   尾 関   浩  君
              監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長
              兼公平委員会書記長   谷 野 好 伸  君
              企画総務部総務課長   永 井 昭 徳  君
              企画総務部財政課長   倉 持 庸 二  君

〇職務のため出席した事務局職員
              議会事務局長      土 川   孝
              総務課長        進 藤 達 彦
              総務課主幹       前 島 宏 和
              主任書記        阿 部 起 也
              書記          横 田 直 也
        ───────────────────────────
△1、開議
(開議) 午前10時10分
○議長(岡部秀夫君) ただいまから本日の会議を開きます。
        ───────────────────────────
○議長(岡部秀夫君) 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
        ───────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(岡部秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において9番 五十川玲子君、10番 大竹大輔君の両君を指名いたします。
        ───────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(岡部秀夫君) 日程第2、一般質問を行います。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。
 11番 岩田紀正君。
  (11番 岩田紀正君質問席へ)
◆11番(岩田紀正君) 11番、政和クラブの岩田紀正です。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目質問させていただきます。
 一般質問の2日目のトップバッターとして、各務原市の未来への投資につながるような地域未来投資促進法がテーマとなります。
 イギリスにオールダムというまちがあります。トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎氏が1922年に滞在したまちで、19世紀より続く世界の紡績産業の中心地であり、ピーク時の綿織物の生産はドイツ、フランスの合計を超えるほどでした。その後、1929年に再度訪問した際には、レーヨンなど低コストの化学繊維の台頭や不況により、オールダムは失業率3割のまちになりました。世界一の企業がわずか数年で衰退する光景を目の当たりにしたとあり、それが事業を大転換する原動力になったといいます。
 各務原市は、大正期から豊富な地下水を活用し、紡績業などが盛んな土地でした。この市役所が建っている敷地も、以前は県の養蚕試験場があった土地と伺っております。その後、化学繊維や安い海外生産の台頭によりまして、繊維業の衰退ということの中で、輸送用機器や航空機産業へと産業転換してきたことにより、産業都市としての各務原市の現在の姿があると考えられます。
 本市が強みとします航空機業界の世界では、2018年の世界の航空業界の最終利益は2017年見込み比11%増の382億ドル(4兆3400億円)になるとの予測を国際航空運送協会(IATA)が発表しております。旅客と貨物ともに需要が拡大する中において、支払い利息の減少も利益を押し上げておりまして、燃料費の上昇などのコスト増を吸収し、過去最高益となっているというのが現状です。
 浅野市長は、10月22日から渡米されまして、25日にはカンザス州にある航空機産業関連メーカー「フィジアックエアロ社」のウィチタ工場を訪れ、同社の役員の方と意見交換を行われました。そして翌月の11月16日には、この訪米による誘致活動が契機となって、ホシネ・ベナウム北米販売副社長が本市を訪れられました。ホシネ・ベナウム氏は、現在アジアでの拠点となる地域を探しているところ、各務原市はとても重要な地域と認識している、この視察で各社の技術や日本の文化などを学びたいと思いますと語られたといいます。行政のトップみずからがグローバルな視点でスピード感のある誘致活動を行うことにより、世界の企業がアジアの中で本市を未来投資の候補地として検討する際の安心感につながっているということだと考えられます。
 政府は、新たな経済政策の中で、人工知能、ロボット、さまざまな機器をネットで結ぶモノのインターネット(IoT)や、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、生産性革命を牽引するとしています。そのために、2020年までの3年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけており、企業による設備や人材への投資を力強く促しています。
 今回のテーマであります地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創造し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進するということを狙いとして、これまでの企業立地促進法を改正したものとなります。具体的な手続の流れとしましては、第1段階として、市町村は都道府県と共同して基本計画を策定し、そして国の同意を受けると税制などの面での支援措置があります。次の第2段階では、同意された基本計画に基づき事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認し、国が地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
 県内の例でいきますと、東海環状自動車道の養老インターチェンジ周辺に野菜工場やレストランをあわせた施設を建設する発芽野菜メーカーサラダコスモが地域経済牽引事業計画を申請し、全国初の例となっています。本市においても、将来的には地域未来投資促進法を産業活性化の起爆剤として、さまざまな産業分野の底上げが図られるような施策を打ち出してもらいたいと思います。
 本市は、自動車・航空機関連産業や、テクノプラザ周辺地域でロボット関連産業などの成長ものづくり分野で企業の集積が進んでおり、行政としても注力していただいています。また、岐阜各務原インターチェンジ周辺は、イオンモール各務原や金属工業団地など魅力ある施設が立地している地域であり、地域未来投資促進法を起爆剤として期待できる産業拠点へと変わっています。このような地域の特性を生かして、中小企業が研究開発から設備投資、販路開拓までの支援措置を積極的に活用できるように、岐阜県と共同で策定しました基本計画の国による同意について働きかけていくべきだと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1つ目、地域未来投資促進法の趣旨をどのように捉え、活用していくのか。
 2つ目、地域特性を生かすために、どの分野で基本計画を策定していくのか。
 3つ目、どのような支援措置がとられるのか。また、地元中小企業への効果はどのようなことを期待しているのか。
 以上3点、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 岩田議員の地域未来投資促進法について、3点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目、どのように捉え、活用していくのかという点でございます。
 御質問の地域未来投資促進法につきましては、現在、国が最も重視する成長戦略を支える制度として、本年7月31日に施行されました。日本経済再生のためには、中堅・中小企業の生産性向上と地域経済の活性化が不可欠であり、その活性化を加速させていくのがこの法律の目指すところでございます。
 同様の制度といたしまして、議員も御紹介いただきましたが、企業立地促進法がございました。この制度は主に地域製造業の産業集積を促すことを主眼としておりましたが、地域未来投資促進法ではさらに一歩踏み込んで、幅広い産業分野を対象に、これまで以上に地域特性や強みを生かした支援が行えるような仕組みとなっております。
 また、高い実力と成長意欲をあわせ持つ地方を代表する中堅企業を核としまして、それに続く中小企業の発展を促すために、企業の事業計画に応じたさまざまな支援策を講じていくものでありまして、新法に基づく支援制度は、本市の産業振興を進めるためにも必要不可欠な制度であると理解をしております。
 現在、市では、制度の活用に必要となります基本計画を岐阜県と連携して策定し、国に提出しているところであり、その基本計画が国の同意をいただいた際には、さまざまな支援メニューを地域の企業に御活用いただき、地域産業の活性化につなげていきたいと考えております。
 2点目でございます。どの分野で基本計画を策定していくのかという御質問でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、この制度は、企業立地促進法をより地域産業支援に活用できるよう新しくつくられた制度でございます。そのため、本市においても企業立地促進法で策定した基本計画を下地に、主に製造業を中心とする地域特性を取り込んだ計画としております。具体的には、本市産業の特徴であります航空機関連産業、ロボット関連産業、医療・健康・福祉関連産業といった次世代産業に加え、主要産業であります自動車関連産業のほか、企業立地促進法でも位置づけておりましたが、食料品関連産業、木製品関連産業、繊維関連産業などの分野を対象としているところでございます。
 3点目でございます。どのような支援措置がとれられるのか、また地元中小企業への効果はどのようなことを期待しているのかという御質問でございます。
 地域未来投資促進法では、地域の特性や産業構造に応じました幅広い優遇措置や支援メニューが用意されております。その数多くある支援メニューの中から市内産業が主に活用できますのは、企業の研究開発や設備投資への国の補助金や税制優遇などがございます。また、地域の中核企業を中心とした企業連携体が海外への販路を求める場合の財政支援につながることも期待ができます。
 なお、この制度に関しましては、国も成長戦略の一翼を担う制度と位置づけておりますので、今申し上げました制度、事業にとどまらず、今後もさまざまな支援制度が充実していくものと考えております。
 市といたしましては、市内の企業がさまざまな支援メニューを積極的に御活用いただくことで、市の産業基盤が安定し、さらなる成長への布石となることを期待しておるところでございます。さらに、現在、本市が独自に策定しております各務原市産業振興ビジョンに基づいた各種支援を加えることで、より地域に根差した産業支援ができるものと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 御答弁のほど、どうもありがとうございました。
 現在、国の同意のほうに向けての働きかけをされているというその基本計画について、早期に同意がされるように引き続き働きかけのほうを期待して、本市への未来投資、企業による投資のほうがより幅広いアイデアで促進される、それにより各務原市の生産性革命が推進していくということを期待して、次の質問のほうに移らせていただきます。
 次に2項目めには、子ども110番の家をテーマといたします。
 ことしの2月に、千葉県の松戸市でベトナム国籍の小学2年生が通学途中で誘拐され、殺害されたという事件がありました。通学路の安全をいかに確保するのかに関心が集まっています。そのような中で、通学路に防犯カメラを設置してはどうかという要望があり、また全国的には通学路に防犯カメラを設置しているという例もあります。そのような形で、防犯対策として防犯カメラというのは非常に有効なところというふうにはなっておりますので、このような技術とあわせて、従来からある地域ぐるみで子どもたちを守っていくという取り組みについて考えていく必要があるかと思います。
 通学児童が不審者に遭ったり、誘拐、暴行、痴漢に遭った、または遭いそうになり助けを求める場合に、店舗や近隣の民家に子どもさんたちを保護するとともに警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていく社会貢献活動に子ども110番の家というシステムがあります。
 この背景は、平成6年4月に羽島市において小学2年生の児童(7歳)が下校途中に殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件を教訓に、平成8年3月に、可児市今渡北小学校PTAが中心となり、警察、地域防犯協会等が連携し、通学路周辺の理容店、美容店、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等が、つきまといや声かけ等の不安を抱かせる事案に対して、緊急避難先として子どもたちを保護するとともに警察への連絡等の措置を講じることにより、事件の未然防止を目的に「子ども110番の家」として子どもにわかりやすいステッカーを掲示したのが始まりと言われていまして、これは全国的な活動ですけれども、岐阜県が発祥の地ということで、非常に岐阜県内は活動が盛んな地域となっています。
 これがスタートし、20年ほど経過しました。当初協力いただいた家庭の高齢化ないしは核家族化、独居、さらに空き家といった社会環境の変化が出てきています。また、共働きで子どもたちの登下校時に不在である家庭もふえ、協力をいただける御家庭は減少してきているというのが現状です。また、設置後の更新状況としても、各地域ごとでその更新状況はさまざまで、統一されていないというところもあるかもしれません。
 そのような中で、設置する場所として、市内の福祉センターとかコミュニティセンター、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、ふだんから人がいる施設へと随時更新していく必要があるかと思います。岐阜県警察のホームページには、各務原警察署の取り組みとして、下校時に警察官が子ども110番の家を確認しながら活用方法を現場指導し、地域や学校と連携した周知の取り組み事例というのが紹介されておりました。
 子どもたちにとって、子ども110番の家が身近な存在となることが大切です。そのために、子ども110番の家の人と子どもたちとをつなげるさまざまな取り組み事例があります。例えば、子どもたちが地図を持って子ども110番の家を探し、見つけたらスタンプを押してもらうウオークラリーとか、またドイツでは、いざというときに駆け込むだけでなく、ふだんから水を飲んだりトイレを借りたりする場として利用されており、子どもたちがいざというときに駆け込みやすい店舗・家といった、いわゆる子どもたちの地域のパートナーを探すといった方針の取り組みがあり、本市でもこういった取り組みを取り入れられるとすばらしいと考えます。
 さらに、子ども110番の家は、小学生のみならず、中学生まで含めた幅広い年齢層での活用も有効かと考えます。最近の活用事例として、中濃地区では、下校途中で不審者から声をかけられた中学生を子ども110番の家で保護した例もございます。本市でも、小学校を含む中学校区でのコミュニティスクールの導入ということを現在進めておりまして、通学路の安全対策も含めて、小学生から中学生まで一貫した体制で、学校、PTA、自治会、民生児童委員、見守り隊、シニアクラブなどの各種団体、また警察、民間店舗が連携して、子ども110番の家の情報共有を進めていくということも大切かと思います。
 以上のことを踏まえまして、次の4点御質問をさせていただきます。
 1つ目、子ども110番の家の設置目的は。
 2つ目、市内の設置件数、設置の際の条件、そして更新の頻度は。
 3点目、子ども110番の家を子どもさんたちにどのように周知しているのか。
 4点目、小学校区で作成している通学路ふれあい安全マップによる子ども110番の家を中学校区単位の地域で情報共有してみてはいかがでしょうか。
 以上4点になりますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 岩田紀正議員の子ども110番の家について、4点の質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 まず1点目の子ども110番の設置目的、2点目の市内の設置件数、設置の際の条件、そして更新の頻度について、あわせてお答えいたします。
 目的については、議員も触れられましたが、子ども110番の家は、子どもを対象とした痛ましい事件が発生したことにより、警察、防犯協会、学校、PTA、地域などが連携して子どもを犯罪から守ることを目的に生まれたものであります。
 平成29年3月時点での市内における設置件数は1172件でございます。御協力いただいている方には、不審者による声かけやつきまといから子どもたちを保護していただくとともに、警察、学校、家庭などへ連絡していただくことをお願いしております。また、けがをしたり、おなかが痛くなったりした場合などにおいても、温かい心で対応していただくようお願いをしております。
 なお、更新は小学校区ごとに随時行っており、毎年作成しております通学路ふれあい安全マップに生かしております。
 次に2点目の、子ども110番の家の子どもたちへの周知についてでございます。
 子ども110番の家につきましては、通学路ふれあい安全マップに掲載し、年度当初に小・中学校を通じ、全ての子どもに配付しております。小学校においては、学級担任の先生からの指導や、通学路見まもり隊の皆さんとの対面式などで、その役割などの確認を行っております。対面式終了後には、教員、PTA役員、見まもり隊と一緒に子ども110番の家を確認しながら通学路を下校している学校もあります。また、PTA役員の協力のもと、子ども110番の家の皆さんの顔写真を職員室の前に掲示している学校もあるなど、地域の多くの皆さんに御協力をいただきながら周知に努めております。そのほか、広く地域の皆さんに周知するために、年度当初に全戸回覧も実施しております。
 最後に、小学校区ごとで作成している通学路ふれあい安全マップによる子ども110番の家を中学校区単位の地域での情報共有にしてはどうかについてでございます。
 通学路ふれあい安全マップは、小学校区ごとに子ども110番の家などきめ細かく情報を掲載しておりますので、中学校でも情報の共有と活用をしていただけるよう配付しております。多くの中学校では、生徒が住んでいる地区ごとに集まる地区生徒会などにおいて、この安全マップを活用し、地域の危険箇所などを確認しております。今後は、小・中学生や関係機関の意見を十分に取り入れながら、安心して生活できる地域づくりに役立つ通学路ふれあい安全マップを目指して作成してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 11番 岩田紀正君。
◆11番(岩田紀正君) 御答弁ありがとうございました。
 中学校区でのコミュニティスクールの推進ということが今進められている中で、やはり地域での見守り体制の確立というのは非常に大切なテーマというふうに考えています。その中で、子ども110番の家というのはすばらしいシステムでありますので、地域の形態とか地域性の変化などがございますので、そういったことにあわせてそれぞれの対応というのは変わってくるかと思いますので、より地域に密着した形の子ども110番の家の活用が進むことを期待して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 10番 大竹大輔君。
  (10番 大竹大輔君質問席へ)
◆10番(大竹大輔君) 10番、政和クラブ、大竹大輔です。
 発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく2項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1項目め、本市の空き家対策の一翼を担うかかみがはらオープンクラスについて4点伺いたいと思います。
 本年7月にオープンしました本市への移住定住総合窓口であるかかみがはらオープンクラスは、平成28年度より全国に先駆けて行われた空き家リノベーションモデル事業をより広く展開し、具体化していくものであると考えます。オープンから6カ月目に入りますが、この総合窓口が空き家の利活用対策に対してどのような効果が出ているのかを伺わせていただきたいと思います。
 まず1つ目の質問でございます。
 平成28年度に行われました空き家リノベーションモデル事業では、産・官・学・金との連携協定を結び、空き家所有者や借り主をサポートし、DIYで空き家をリノベーションしながら借り主が安価で持ち家のように住むことができる住宅施策を推進し、シティプロモーションの実行と空き家等の積極的な利活用の推進に取り組んでまいりました。その成果として、借主負担DIY型賃貸借契約により3件の成約があり、モデル事業としては成果をおさめたのではないかと思います。
 空き家対策となるこのモデル事業は、空き家が増加傾向にある私が住んでいる八木山小校区においても非常に関心の高い事業でありました。ただ、リノベーションという言葉がややわかりづらいという御意見がありましたので、空き家の貸し主となる可能性がある地域の高齢者の皆様など、もう少しどの世代にもわかりやすくするネーミングを今後検討する必要があるかと思います。
 そこで1つ目の質問をいたします。
 そもそも借主負担DIY型賃貸借契約の最大のメリットは、貸し手、借り手側、両方にメリットがあることであると考えます。そして、このことは持続可能性が考えられることであると思います。ホームページを拝見しますと、平成28年度の空き家リノベーションモデル事業の成果を踏まえ、本年度はDIY型空き家リノベーション事業として継続されていますが、今現在の空き家リノベーション事業がどのように行われているのか、お答えください。
 続きまして2つ目です。
 冒頭にも述べましたように、本年7月にオープンしました本市への移住定住総合窓口であるかかみがはらオープンクラスは、平成28年度に行われた空き家リノベーションモデル事業をより広く展開し、具体化していくものであると考えます。私もイオンモール各務原に買い物に出かけたときは、窓口まで入ることはありませんが、かかみがはらオープンクラスをのぞいております。本市への移住定住を検討されている方は、インターネットなどで検索し、この窓口に目的を持って直接来られるかと思いますが、そのような目的がなくても、この店が何の店かわからないがふらっと立ち寄りやすい店構えは、なかなかよいかと思います。さまざまなイベントを開催し、積極的に本市の魅力発信を行っており、本市の空き家対策の観点からも、この窓口には大きな期待をしております。
 そこで2つ目の質問をいたします。
 空き家対策の一翼を担うかかみがはらオープンクラスですが、空き家の利活用対策にどのような成果があらわれているか、また今後の課題もお聞かせください。
 続きまして3つ目の質問をいたします。
 少し観点を変え、地方暮らしやI・J・Uターンをサポートするふるさと回帰支援センターとの連携について質問いたします。
 ふるさと回帰支援センターは、政和クラブ、津田議員が平成29年第1回定例会の一般質問にて触れられていましたが、空き家対策の観点からもこのセンターとの連携がますます重要であり、またこのセンター自体も事業内容が充実してまいりましたので、今現在どのように連携しているか伺いたいと思います。
 ふるさと回帰支援センターは2002年に設立され、東京、大阪にオフィスを構えています。地方への、ホームページでは田舎暮らしと書いてありましたが、移住定住相談業務を行っており、各自治体の魅力を知っていただくための出展ブースの設置や、セミナー、そして年4回の広報誌の発行など、移住定住に関するさまざまな事業を展開しており、岐阜県も出展しております。
 移住を検討する世代は、以前は、仕事を勇退され、第二の人生を地方などでのんびり過ごしたいという方が多かったのですが、このセンターに来場する方のアンケートなどを見ましても、昨今は、現役世代など若い世代が自然豊かな環境で子育てしたい、1時間も2時間もかけて通勤するライフスタイルから脱却したいなど、移住を検討する世代も変化があらわれてまいりました。
 このような若い世代が移住することを検討する要素の1つとして、働く環境が整っていることが重要ですが、この観点から、本市は有効求人倍率が高く、また豊かな自然環境が身近にあり、このような世代のニーズに応える環境が整っていると思います。本市の魅力を首都圏などに発信するためにも、ふるさと回帰支援センターとの連携は重要ではないでしょうか。
 以上を踏まえ3つ目の質問をいたしますが、今現在、ふるさと回帰支援センターとの連携はどのようになっていますでしょうか。
 4つ目、こちらが1項目めの最後の質問でございます。
 ふるさと回帰支援センターは、出展ブースを設けることや、地方自治体がそのまちの魅力を発信するセミナーを主催するなど、各自治体の魅力発信に寄与しております。この取り組みはとてもヒントになると思います。つまり、このような取り組みをかかみがはらオープンクラスでも行ってはどうかと思います。
 本市は、東西に長く、約88キロ平方メートルの面積を有し、本市内においても各地域で特色を持っています。本市の魅力を発信する上で、本市内の各地域の魅力を発信することが重要であると思います。例えば私が住んでいる八木山小校区は、幼稚園、小学校、中学校がとても近い場所にあり、通園・通学にとても便利なところです。地域の支え合い活動も活発であり、地域全体で子どもの見守りや教育に取り組んでおります。ただし、坂が多く、車を乗らなくなった高齢者の皆様には公共交通機関の充実など諸課題がありますが、このような諸課題に対し、地域の支え合い活動にて積極的に取り組んでおります。
 このように、本市においても各地域特色があり、魅力が違います。このような本市内の地域の魅力をかかみがはらオープンクラスにて地域別に発信してはどうでしょうか。例えば鵜沼の魅力を積極的かつ詳細にPRする日として「本日は鵜沼DAY」など、地域限定のイベントを行うことを検討されてはどうでしょうか。
 以上4つの質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 大竹大輔議員の一般質問、かかみがはらオープンクラスについて4点ほどお尋ねでございますので、順に御答弁をさせていただきます。
 まず1項目めといたしましては、昨年度行わせていただきました空き家リノベーションモデル事業の現在、継続がどのように行われているかといった点でありますけれども、昨年度にモデル事業として実施をいたしました空き家リノベーション事業は、生活にこだわりのある若い世帯をターゲットとして、空き家を自由に改装できるという魅力を前面に打ち出すことによりまして、空き家の有効活用を図り、移住定住の促進にも寄与することを目的としたシティプロモーションの一環事業であります。
 当該モデル事業の実績といたしましては、3件の賃貸借契約成立と、今後の事業推進に向けた民間主体の組織、空き家リノベーション事業推進会議の立ち上げが上げられます。この実績を生かし、引き続き積極的な事業展開に努めているところでありますが、今年度からは空き家リノベーション事業推進会議と市の職員のマンパワーにて事業を進めており、新たに3件の賃貸借契約が成立をして、前年度のモデル事業における実績数に達しております。
 本事業を持続可能なものとして確立していくために、空き家リノベーション事業推進会議の打合会議を今年度4回開催し、空き家物件の紹介手法や事業の説明資料なども見直してまいりました。また、先般開催をいたしましたまちづくりシンポジウムでは、ブログや雑誌で御活躍をされておられますカリスマDIYの女性をお迎えして、DIYに対する思いについて楽しくお話をいただき、来場いただいた方々からは、自分にもできる気がしてきたとか、おもしろそうだからやってみたいといった御意見が寄せられるなど大変御好評をいただき、本事業の魅力を発信することができたというふうに考えております。
 今後は、空き家リノベーション事業推進会議と、ことし7月、イオンモール各務原に開設をいたしました移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスとの連携を強化し、空き家リノベーション事業の推進に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
 続いて2点目であります。空き家の利活用対策にどのような成果があらわれているか、また今後の課題は何かといった点でありますが、イオンモール各務原に開設をいたしました移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスでは、「住む・暮らす・働く」をテーマに住まい情報の提供を初め、「自分らしい暮らし」に関するさまざまな提案や情報発信を行っております。7月22日の開設より11月末までに、事業を通じ、5世帯8名の方に移住をしていただきました。うち県内が2世帯3名、県外が3世帯5名となります。
 窓口の現状分析をしたところ、相談者は20代から40代の方で約7割を占めております。また、県外からの移住相談では、まず賃貸を希望される方が多い傾向にあります。特に、今回、大竹議員より御質問をいただいておりますDIY型空き家リノベーション事業による空き家のニーズが非常に高く、関西からの2世帯4名の移住がありました。また、今月中には四国から、年度内には九州からのDIY型空き家への移住の見込みがあり、自分らしい暮らしを送りたい若い世代から大きな反響があります。他の自治体が取り組んでいない事業であり、全国的にも注目が高まっていることを肌で感じているところであります。全国から議員さんの視察にもお越しをいただいている事業であります。
 このような状況を鑑み、今後の課題として、DIY型空き家のさらなる掘り起こしとマッチングを強化する必要性を強く感じております。DIY型空き家リノベーション事業のプロモーションを効果的に行うことにより、事業のさらなる見える化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、1月のかかみがはらオープンクラスにおける企画では、DIY型空き家を活用し、お店を開業された方をお招きし、創業のストーリー、各務原だからこそできる働き方についてお話をいただきます。お時間がございましたらぜひ足を運んでいただきたいと思います。
 そして3点目になります。ふるさと回帰支援センターとの連携についてでありますが、大竹議員御指摘のとおり、ふるさと回帰支援センターの調査によりますと、近年、移住の質の変化が起きていることがわかります。これまで団塊の世代が田舎暮らしを求める傾向から、20代から40代の若い世代が今と同じ程度の暮らしを求める傾向に変化をしてきております。これはかかみがはらオープンクラスにおける傾向とも合致し、このタイミングで移住に特化した窓口を設けたことの必然性をより感じるところであります。
 本市は、名古屋市など大都市へも近く、市内に鉄道の駅が16駅、大型商業施設も立地している住環境、仕事が豊富にある状況から、首都圏よりU・Iターンを検討される若い方の受け皿になり得るまちであるというふうに確信をしております。今年度、東京で開催をされました移住・交流フェアの出展結果においても、相談者は20代から40代が9割を占め、他自治体のブースと比べても、若い世代からニーズがあることを確認いたしました。
 さて、ふるさと回帰支援センターとは、定期的に意見交換を行うなど良好な関係性を築いております。先日も、担当者が直接ふるさと回帰支援センターへ赴き、県の移住相談員と意見交換を行ったところであります。今回の意見交換では、窓口運営におけるデータ管理、アフターフォローのノウハウ、U・I・Jターン希望者へのハローワーク求人情報における効果的な記載の仕方など、さまざまな角度からのアドバイスをいただきました。引き続き、当市の魅力や住みやすさを首都圏に発信するため、より一層連携を強め図っていきたいというふうに思っております。
 そして最後に御提案をいただきました、かかみがはらオープンクラスにて各地域のイベントデーを検討してはということでありますが、現在、かかみがはらオープンクラスでは、公益社団法人宅地建物取引業協会岐阜南支部と連携し、市内17社の不動産事業者が土・日・祝日に窓口に常駐をしていただいております。
 議員御指摘のとおり、市内においても地域の特色がございます。不動産事業者も地域に密着した事業者が多く、各事業者の強みを生かすべく、得意とするエリアや専門知識などの情報を11月より市公式ウエブサイト及びLINEで発信を始めたところであります。また、窓口においても、鉄道に沿ったエリアマップを地区ごとに作成し、学校、あるいは子育て施設を初め、病院、公園、行政施設、移住定住ウエブサイトに掲載しているお勧めスポットなどを紹介させていただいております。このような取り組みの反響を検証しながら、今後の展開の中で議員の御指摘の点につきましても検討してまいります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 先日、私のところに各務原で住みたいんだけどという子育て世代の方の御相談がありました。このような相談を受けると、このシティプロモーションであったり、かかみがはらオープンクラス、本当に機能していて、1つ1つ成果があらわれているんじゃないかなと思っております。今後、議員に対してもこのような問い合わせがたくさん出ることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 続いて、本市内の山地の整備について3点伺いたいと思います。
 本市は、製造業が盛んな産業都市でありますが、身近なところに山や川がある自然豊かな都市でもあります。本市の北側には通称各務原アルプスと呼ばれる山々が連なり、明王山等の山頂では手軽に360度の展望を楽しむことができ、遠くは御嶽山を見ることができる環境は、市内のみならず、市外からも多くの方がこれらの山々にて登山を楽しんでいます。また、地域の皆様も山道の整備や道標の立てかえなどボランティア活動を行っており、本市の観光資源の向上に大変貢献していると思います。
 先日、私が住んでいる地域にて八木山健康ウオーク2017が開催され、私も健脚コースという15キロの山道コースを八木山自然の会としてサポートさせていただきましたが、本市には身近にすばらしい自然がたくさんあることを再認識させていただきました。自然が豊かであることは本市の魅力の1つであり、既にシティプロモーションでも情報発信されていますが、本市への移住定住の観点からも、さらに情報発信していくことが大切であると思います。
 さて、このように山や川など自然が豊かな本市ですが、ハザードマップを見ると警戒しなければならない地域があります。これらの地域への早急な対応が必要でありますが、整備工事に大きな費用が発生することも考えられ、今後も県・国との連携の強化と、地域の御理解、御協力が重要になってまいります。警戒する地域からさまざまな要望が出ているかと思いますが、1つ1つ着実に迅速に進めていただきたいと思います。
 そこで1つ目の質問をいたします。
 本市のホームページを拝見しますと、防災対策として土砂災害と洪水ハザードマップを確認することができます。土砂災害ハザードマップのもととなる土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定等は岐阜県であることを理解しておりますが、それらいわゆるイエローゾーン、レッドゾーンが本市にもあるのが現状です。これらの対策として山地の整備状況をお聞かせください。
 2つ目です。
 本市内においても治山工事など山地の整備工事を行っておりますが、工事を行った地域が土砂災害特別警戒区域の解除にどのように反映され、土砂災害ハザードマップにどのように反映されていくのか、お聞かせください。例えば、平成28年度に八木山小校区北側の山の治山工事が完了していると思いますが、これらの地域は土砂災害特別警戒区域の指定解除などハザードマップにてどのような扱いになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上2点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 大竹議員の山地の整備についてという御質問、私からは1点目の山地の整備状況についてお答えをさせていただきます。
 治山事業は、森林の維持造成を通じまして、山地災害から住民の生命・財産を守るとともに、森林が持つ水源の涵養、生活環境の保全形成等を図る事業で、岐阜県により事業が実施されております。
 過去数年の整備状況でございます。いわゆるレッドゾーンでは、貞照寺北の鵜沼宝積寺町、各務原パークウェイ沿いの各務字車洞、尾崎団地南部の那加扇平、そして松が丘の治山事業などがございます。それ以外では、坂祝町との市境にある鵜沼字陰平山で事業が実施されています。今後も防災対策の一環として、危険な箇所を優先し、事業を実施していただけるよう県に要望を行ってまいります。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 大竹議員からの質問2点目でございます、土砂災害ハザードマップへの反映についてお答えします。
 今回の松ケ丘地区の治山工事は、岐阜農林事務所により、愛宕山斜面からの土砂流失の防止と軽減を図るため堰堤などを設置したもので、本年5月に完了しております。現在、岐阜土木事務所において土砂災害防止法に基づく現地調査を実施しており、今年度中には調査結果がまとめられると聞いております。その調査結果については来年度の早い時期に地元へお知らせし、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定範囲に係る変更告示を行う予定と聞いております。また、その告示内容は本市の土砂災害ハザードマップに速やかに反映してまいります。
 今後も市民の皆様の生命と財産を守るため、地域の皆様の意向を踏まえながら、岐阜県と連携して土砂災害防止施設の整備の推進に努めてまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 10番 大竹大輔君。
◆10番(大竹大輔君) 御答弁ありがとうございました。
 本当に、市単独といいますか、県や国との連携というのがますます重要になってくると思います、土砂災害とか、こういったことの対策に関しまして。こういったところにさらに力を入れていただきまして、いろいろ諸課題はあるかと思いますが、1つ1つ進めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
  (8番 永冶明子君質問席へ)
◆8番(永冶明子君) おはようございます。日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。
 一般質問をさせていただきます。
 4つの質問のうち最初の質問ですが、1番、進学の夢を支える公的奨学金制度の創設を求めて、市長にお尋ねをいたします。
 経済協力開発機構(OECD)によると、高等教育に係る費用のうち日本は66%が私費負担で、加盟国の上位2番目、家計負担も51%で上位です。4年生大学への進学率は両親の年収と比例しており、東京大学の調べでは、年収200万円以下の進学率は28.2%でしたが、一方、1200万円超では62.8%に上っています。所得の格差が学力に与える影響は世代を継いで固定化される状況があり、子どもの成長を通じて格差が開いていく実態をデータでも示して、効果的な政策立案をすべきだと言及しています。
 異常な学費高騰に国民の批判が高まり、さきの通常国会で給付型奨学金制度が全会一致で創設され、政府も動かざるを得なくなっています。しかし、この制度は給付型と言いながら、支給対象、返還規定などさまざまな問題があり、最大の問題は、支給対象が1学年で全国でわずか2万人にすぎず、厳しい制限がつけられています。国立大学に通う学生は、減額も支給もされません。誰もが希望すれば進学できる環境には不十分で、市民の期待に応えるものではありません。新制度は拡充がされない限り、学費の壁を突き崩す大胆な政策転換は見通せません。
 教育の無償化がこの衆議院選挙でも各党が公約に掲げて戦われました。安倍政権も教育の無償化を公約しましたが、財源とする低所得者世帯により重い消費税10%増税との抱き合わせでは、竜頭蛇尾と言うほかありません。破格に積み上がる防衛予算等に比べて、教育費に向けられる予算はかけ声ほどでなくて、余りにも小規模です。高等教育の無償化に向けた具体的措置をとること、現在大学や専門学校などで学んでいる学生への公的な支援は、今まさに待ったなしだと思います。
 学生の状況は、40年前あたりから大きく変化しています。この間、大学の学費は異常に高騰しました。国立大学の年間授業料だけを見ても、1975年は3万6000円でした。年間でです。2015年では53万円、私立大学では同じく18万円だったのが2014年には86万円です。これは授業料だけです。
 現在、奨学金の利用者は学生の半数を超えていますが、そのほとんどが貸与で返済型です。返済の際、利子がつく第2種奨学金の利用者は、無利子の第1種の2.5倍もいます。月々5万円を借りた場合、4年間で240万円プラス利息で、15年の返還期間に毎月の月賦額は利息によりますが約1万5000円前後です。私立大薬学部、医学部では、利息を入れると返済総額は610万円を超えることになります。支える親世代も所得が伸びないために、仕送りゼロの学生は8%います。仕送り10万円以上が20年間で3割以下に激減をしておりまして、学生は収入源をアルバイトと奨学金で補っています。
 高い奨学金を借りるなら高卒で働けばいいと言う方もありますが、例えば保育士の国家資格受験資格が高卒から短大卒に引き上げられたり、高卒でつきたい仕事につくことも難しくなっていること、また大卒と高卒の賃金格差も歴然とした現実です。給付型奨学金制度を厳しいハードルでより分けることなく、誰もが安心して受給できるよう根本的な改革をしなければなりません。
 国の政策をまつのではなく、全国では、高校卒業後、希望する若者に進学の選択肢を消さないために、進学の夢を支える自治体独自の支援制度をスタートさせている市町が出てきています。教育格差は、若者の未来を固定化させるのみならず、社会にとってもその土台の機能不全を固定化させるものです。格差の再生産をとめなければならないのではないでしょうか。
 若者たちが卒業しても、奨学金返済という重い負債を抱えて、希望の持てない借金地獄に苦しまなければならない現在の奨学金制度には、改善を求めて全国で運動が広がりました。誰もが希望する道を進む機会を保障し、お金の心配なく学べるように、進学の夢を支える公的制度の創設を地方自治体の施策として各務原市は急ぐべきではないでしょうか。市内在住の市民の姉弟が各務原市の給付型奨学金制度で支援を受けられるよう、公的支援制度として創設をして、市の支援で、家庭の所得にかかわらず学べる機会と、返済のない奨学金制度を求めます。
 財政力を誇る各務原市です。若者の希望の持てるまちをアピールするために、市民が県内外で希望する大学等に進学する夢を学費の壁で諦めなくてもいいように、知恵を絞るときではないでしょうか。市内の高校生の進学の選択肢を広げて、既に現在在学中の学生にも申請の機会を広げる市独自の奨学金制度の創設、実現は今しかありません。他市でも、公的支援制度として、学びたい学生の支援策をさまざまに実施しています。
 市長の掲げる子育て支援、若者の希望の持てる未来を支援する奨学金制度の創設を検討されませんか。若者の将来を支えて、幸せ実感につなげてもらおうではありませんか。学びたい若者を支援する各務原市独自の給付型奨学金制度の創設について、市長の取り組みのお考えをお聞きいたします。
 まず1番、よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 永冶議員御質問の、進学の夢を支える公的奨学金の創設を、教育の無償化を実現する公的制度として給付型奨学金制度を実施する考えはについてお答えをさせていただきます。
 大学生、専門学生に対する奨学金制度については、国や県、各団体等にて運用されております。現在はそれらの制度を御活用いただいているところであり、現時点においては奨学金制度を創設する予定はございません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質問をいたします。
 お答えが余りにも簡単なもんですから、そういう結論というか、お答えを引き出されるまでに何か検討をされたのか、市ができることは何かということを検討されたのかどうか。もう最初からやらないよと、私の質問にはこの程度答えておけばという話なのではないかとそれこそ思うくらいですので、根拠を示していただけないかと。検討をされたことがあれば御説明いただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、そもそも学生が安心して勉学に努めれるようにとか、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で断念することがないようにという、そういった御趣旨の給付型奨学金制度の実施という考えについては、わからないわけではありません。
 しかしながら、国においてことし3月に日本学生支援機構法が改正されまして、独立行政法人の日本学生支援機構による給付型奨学金制度が導入されております。また、この12月8日に閣議決定されました人づくり革命などの政策パッケージの中でも、大学等の無償化について低所得者世帯に限定して20年4月から実施、あるいは給付型奨学金は学業の専念に必要な生活費を賄えるようにするということをうたっております。
 今まさに国全体で奨学金の制度設計が大きく見直されているという状況であると考えております。したがいまして、現時点では市として教育の無償化を実施するという、大学生等への給付型奨学金制度を実施する予定はありません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質問です。
 学生の状況を見ますと、今、国がいろいろ確かに、先ほど私も言いましたように、制度を拡充してきています。拡充というか新設をしていくという方向ですけれども、大変狭き門、対象も非常に限定的だということで、条件がいろいろつきまして高いハードルです。予算を拡充すれば実現することがあるわけですけれども、その見通しが新しくつくられる制度に今は示されておりませんので、まさに今実現しなければならない状況があります。学生が苦しんでいます。返済に市の温かい手を差し伸べるといいますか、そういう制度を拡充することによって、この市で子どもたちの夢を実現させるということの取り組みの1つとして、引き続き今後も検討をされるお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長(岡部秀夫君) 永冶明子議員に申し上げます。今、いわゆる同じ質問じゃないですか、先ほどの最初と。何か変わったんですか、今。
◆8番(永冶明子君) 今後検討されるかどうかです。
○議長(岡部秀夫君) 今後って、先ほどからずうっと言っておるように、同じことじゃないですか。
◆8番(永冶明子君) 今後もずうっとやらないということに捉えるしかないんですか。
○議長(岡部秀夫君) 基本的には再質というのは、いわゆる執行部が答えたことに対して、ここがわからないとかいうところについて、もう一回さらにちょっとお尋ねするということなんですが、さっきから創設の考えはないと言っていますから、それについてさらに検討はしたんですかという話で、検討したということでしょう。検討した結果やらないということですから、同じだと思いますよ、基本的に。だから再質を変えてもらえばいいんですが、その関係のことに。どうされるんですか。
◆8番(永冶明子君) 再質問をします。
 じゃあ変えますけれども、他の市で制度をこの29年度からも始めているところがあります。例えば藤沢市などでも給付型の奨学金制度を始めています。今、現実の学生の置かれている状況を見れば、期限限定でも直ちにそういう制度を実施する必要があるという検討の上に立っての制度化だと思いますけれども、そういう他市で実現していることも、この市でやる必要がないという判断だというふうに受けとめるしかないということでしょうか。
○議長(岡部秀夫君) 永冶明子君に申し上げるんですが、同じじゃないですか、結局。今聞いておることは、さっきから。
◆8番(永冶明子君) 今、他市の状況を検討されたかどうかを聞いたつもりでおりましたけれども、次の質問に参ります。やらないということでございますので。
 続いて、2番目に通告しております奨学金返済です、今度は。卒業してからの奨学金返済の支援について質問をいたします。
 奨学金の返済を市内の雇用企業が支援する制度に公的な補助をする制度の導入で、若者の市内への流入を呼び込み、雇用や定住を促進する制度創設の考えをお尋ねいたします。
 大学など卒業後の貸与型奨学金返済について、雇用、賃金の面で見ても若者には厳しい現実が待っています。かつてのように順調に賃金が上がっていけば返済のめども立ちますが、近年は若者の賃金は年数がたっても低いままで、20代前半では正規で男女合わせて20万8000円、非正規では18万2000円、20代前半の非正規雇用は男性3人に1人、女性は2人に1人です。この中から社会保険料などのほかに奨学金を1万から3万円、長年返済して暮らしていくわけですから、その大変さは市長も想像にかたくないと思います。
 さらに、返済が困難になると、延滞した奨学金の債権回収が回収専門会社から行われて、取り立ては自宅訪問や連帯保証人への催促にもなってきますし、滞納3カ月で奨学金の個人情報がブラックリストに登録され、車や家のローンが組めないなど、社会生活に深刻な影響が出てくるなど若者をさらに追い詰めています。滞納に課せられた延滞金もふえて、少しの返済では元金が減らない魔のサイクルに落とし込まれ、とても将来に展望が持てる状況ではありません。奨学金返済の重い負担が、若者やその家族にものしかかっています。
 返済が終わるまでの長い期間、借金と同様の重い負債を背負わせることになって、若者の夢を縛っている現実を述べました。何年も奨学金の返済に苦しんでいる若者を支える支援策を市の制度でやるべきではないでしょうか。
 奨学金を受給して大学などを卒業した若者が、半年後から始まる奨学金の返済を見越して、就職先の選択肢の条件として、奨学金返済免除や減免をしている企業を選ぶ検索をしています。市内企業が何らかの返済支援を雇用条件にするよう市から働きかけ、返済の支援をする市内企業に市が補助金を出す制度を実施してはどうでしょうか。
 市内企業に就労あるいは市内に居住することを条件に奨学金返済を補助・助成する制度は、既に全国都道府県や市町村の独自の動きが始まっています。全国では19の県で、岐阜県も県内移住・就業を条件に返済免除を実施しておりますが、本市への就業につながるとは限りません。
 市内への就業や居住、期間など、条件を各自治体で企画した奨学金返還支援補助制度が全国的に広がってきています。こういう名前はいろいろつけられております。県内では、ネットで調べると、恵那市、白川町などが始めています。大学などを卒業後、各務原市内の企業の雇用につなげて、就職して一定の期間働いてもらうことで、地元の定着率、定住率を高めることにもつなげていこうという取り組みです。今の学生、若者の置かれている現状に目を向ければ、企業にとっても、そして学生にとっても返済の補助は有効な支援になります。新たなつながりを広げる制度として喜ばれるのではないでしょうか。
 大学、短大、専修大学などは、卒業半年後に奨学金の返済が始まります。若者の雇用を呼び込む事業として、この各務原市の企業で働いて奨学金を返済し、このまちに定着してもらうきっかけを創出するという施策の1つとしても、奨学金返済の支援を条件に雇用する市内企業に補助金を出す施策です。既に就労支援の一環として、奨学金返済支援を何らかの制度で実現しているところがふえています。
 ものづくり中小企業が多い本市の特徴を生かして、長く就労する動機づけで人材を育てたい企業にとっても、我がまちに定着し、結婚、子育てにつなげてほしい本市にとっても、可能性が広がると思います。若者が奨学金返済で苦しむことなく、希望を持って我がまちに住み続けることにつなげる施策の1つとして、補助支援の制度で懐の広さをアピールするときではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
○議長(岡部秀夫君) 産業活力部長 中野浩之君。
  (産業活力部長 中野浩之君登壇)
◎産業活力部長(中野浩之君) 永冶議員から、奨学金返済を雇用企業が支援する制度に公的補助をという観点での御質問にお答えさせていただきます。
 雇用対策という観点での質問であるということを踏まえまして、一部答弁は重なりますが、答弁をさせていただきます。
 国におきましては、給付型奨学金が既に先行実施されるなど、奨学金制度そのものが大きく見直されている中でございまして、まずはその推移を見守りながら判断すべきと考えていることから、現時点で補助制度の創設は考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質問をいたします。
 国がやるというのは、先ほども言いましたように非常に限定的で、これについて予算を相当拡充するという見通しがない現時点では、やはり地方自治体が既にいろんなところで始めている奨学金の返済の補助、この制度で、今の学生が卒業したときはもちろんですけれども、現在返済をしている学生の状況を見れば、何らかの支援制度を立ち上げるということが必要だと思います。その点で、国の動向を見るといっても、現在苦しんでいる学生というか、卒業へ向けて展望を持てる状況ではないということを申し上げて、その辺のところでもう少し拡充をする検討をお尋ねいたしますが、お答えいただきたいと思います。
○議長(岡部秀夫君) 永冶明子君に申し上げるんですが、今、最初の質問と何か変わったんですか、今の再質というのは。同じことを聞いてみえないですか。
◆8番(永冶明子君) 国が制度をやるからその推移を見守るということでしたので、その国の制度そのものは非常に限定的で、十分これに制度として支援の内容が充実されていくのかということがないという見通しをちゃんと持っていただいているかどうか。その上で、現実の今置かれている状況を何とか支援する制度を検討したかどうかということです。
○議長(岡部秀夫君) そんならまあ、今回に限り。
 産業活力部長 中野浩之君。
◎産業活力部長(中野浩之君) 少しお話しさせていただきたいと思います。
 先ほど永冶議員も御紹介いただきました、既に岐阜県におきましては、就労という、雇用対策という観点も踏まえまして、県内の移住促進、それから優秀な人材確保をするために、岐阜県外の大学に在学しながら将来岐阜県に戻って活躍する意思がある学生さんに対して返還を免除する奨学金制度、清流の国ぎふ大学生等奨学金というのを既に設けておりまして、29年度の貸与実績で既に200名を超える方がこの制度を活用して進学のほうをされてみえます。将来、地元に戻って就労していただくということになろうかと思います。そういったこともございます。
 それと、今回、第2回の定例会におきまして横山議員からも同様の御質問をいただきました。そのときに企業との連携方法を調査研究する旨お答えをさせていただいておりましたが、我々としましては、その後、市内の企業さん等と意見交換をする中で、奨学金返済の助成制度を設けてほしいといったお声は余りお聞きすることができませんでした。
 以上を総合しまして、先ほど言いました県の制度等を活用しながらまずは支援のほうを進めていくべきだろうということで、市として現時点で補助制度を創設することは考えていないという答弁を先ほどさしあげたところです。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質問します。
 企業のほうからそういう申し出がないというのは、それは当然かなと思うんです。先ほども言いましたように、市のほうから補助制度を雇用を呼び込むツールとして市内企業に働きかけていくという方向でなければ、なかなか企業のほうから手を挙げるということはないと思いますのでその点と、それから、今、県がやっていると言いますけれども、各務原市へ呼び込む制度としてこれをやったらどうかということを申し上げております。地元に必ず、これは清流の国奨学金返済支援みたいな名前がついていたと思うんですけれども、県の制度ですから、全県にわたって若者がそういうことで利用される、地元に戻ってくるということはあるかもしれません。各務原市の制度としてそれを創設することで、若者が各務原市に定着をするというきっかけになるんではないかと申し上げています。この点について各務原市独自でというのはどうですか。
○議長(岡部秀夫君) 永冶明子君に申し上げます。今の再質は、最初に質問事項で書いてあります、市の補助制度を創設してはどうかという話でしょう、最初から。それ以外に何か今聞かれたんですか。補助制度を創設してはどうかというのは最初から、もうこれで2回答えたということです、それについては。
◆8番(永冶明子君) 検討もしない、何もしないよという話で受け取るしかないということですよね。何とかやってほしいと思うから言っているんです。
○議長(岡部秀夫君) それは先ほど2回目の答弁でいろいろ言ったじゃないですか。だから、それについては市は創設はしませんということは言っていますから、再質も同じことを聞いています。ほかの、再質があれば。
◆8番(永冶明子君) でも、質問で検討をしろということも言っているわけですけど、それについては。
○議長(岡部秀夫君) だから、それは一緒です。
◆8番(永冶明子君) やりませんということですね。
○議長(岡部秀夫君) だから、それはそういうことだと。
◆8番(永冶明子君) じゃあ、3番の質問に参ります。
 学校給食の無償化、これもこれまでも取り上げてまいりました。市民の皆さんの請願も出されてきたところです。学校給食の無償化についてお尋ねをします。
 本市の教育、子育て支援施策の両面から、給食の食材に係る公費負担の拡大・拡充で給食費の保護者負担の軽減、さらに無償化へと進める改善を求めて質問をさせていただきます。
 全国各地で、公立小・中学校の給食をよりよくしようという運動や取り組みがさまざまに広がっております。食の安全・安心や、給食費の保護者負担の軽減や無償化、無料化を求めて、住民参加の学校給食運動が「よくする会」などという名前で結成されて、交流や学習を進めて、学校給食の無料化実現に力を入れておられます。これに応える形で、各地で給食費の無料化が実現をしています。実施までに至った例を挙げながら質問をいたします。
 学校給食費の完全無料化を実施している群馬県下の20市町村の取り組みのきっかけは、最初、1人のお母さんの声が始まりでした。お母さんは、子どもたちとって給食はとっても楽しみなはずですが、うちの子が給食の時間になるといつも保健室に行っているということがわかった、父親が失業していて無収入になって給食費を滞納しているのを負い目に思ってのことだと思うという相談からだったということです。本市では滞納で給食を食べていない子はいないと思いますけれども、こうした事態がきっかけとなって無償化を実現させたという例です。先生に聞けば、クラスに何人かは引き落としできない家がある、督促状をそっと渡しているとのことで、義務教育は無償のはずです。給食は食育教育の一環だということで、20市町村がこの無料化に踏み切っています。
 さらに、運動は県段階でも実現させようと取り組みが広がっておりまして、県の交渉を毎年されています。群馬県の担当課長は、市長会からも要望が出ている、大事な問題だ、切実な意見として受け取らせてもらうと答えています。子育て中のお母さんの切実な要求が実り、行政の対応に励まされる思いです。私たち日本共産党も、取り組み団体の皆さんと岐阜県との交渉において、毎年、学校給食の無償化を要求しているところでもあります。
 教育として学校給食は子どもの命と心を育て、食と食文化を守る場としても大切な公共事業です。安全性だけでなく、食文化としての教材となり得る献立が求められると考えます。
 埼玉県の小鹿野町は、2014年まで第2子以降の児童生徒の給食費は無料化としていましたが、2015年度から全ての児童生徒の無料化を実現しています。保護者の皆さんの強い願いと、その声を粘り強く届けて議会で取り組んだ議員と、人口減少を食いとめるために子育て支援が重要と考える町長の努力があったからだということです。学校給食の無料化は、保護者の皆さんの喜びとともに、教職員の皆さんからも歓迎をされています。給食費が払えない子どもさんがいませんから。給食用食材は地元産の農産物を積極的に活用しており、農協の直売所から納入をされています。給食の食材の25%が地元産ということです。年に1回の給食感謝の会に野菜供給農家も招待され、子どもたちの前で挨拶なんてこともあるそうです。まさに一石二鳥・三鳥の効果です。こんな取り組みに市が力と知恵を絞ったらどうでしょうか。給食は文化であり、心をつなぐ事業です。給食無償化で、温かい大きなつながりが広がっているということではないでしょうか。
 食材費を保護者から給食費として徴収している本市の給食費は、低学年で4800円、2カ月まとめて引き落としがされて大変です。これまでの市の回答は、無料化どころか、一部の軽減や第2子からの無料化なども取り合ってきませんでした。給食業務の公的責任を放棄し、効率化を追求して、学校給食のセンター化や民間委託を積極的に推し進めてきました。保護者の負担軽減の取り組みが全国で実現している事実にも、目を背けているかのように見えます。豊かで安心できる学校給食、子どもの顔が見える、保護者の声が届く食文化の教育的効果をもう一度、市の教育行政のあり方として立ち戻ってみるべきだと痛感をしています。
 本市が学校給食の無料化を形にする策として、食材に係る費用も公費で賄うことで給食費の軽減、無償化に踏み込んではどうでしょうか。市長、教育長の見解をお聞きいたします。
○議長(岡部秀夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 永冶議員御質問の学校給食費の無償化について、食材を市が購入することで保護者負担を軽減する考えはにつきましてお答えいたします。
 これまでも何度も答弁させていただいておりますが、市では学校給食法に基づき実施しておりますので、学校給食費の無償化につきましては考えておりません。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 8番 永冶明子君。
◆8番(永冶明子君) 再質問ではありません。
 全国の給食費を無償化にして喜ばれている実施例を参考にされて、今後の検討も強くお願いを申し上げます。
 4番目に参ります。
 LGBT(性的マイノリティー)の方への理解と配慮を、行政のあり方を取り上げて質問をいたします。
 各務原市民で、出生のときの性と自身の認識する性が一致しないトランスジェンダー(性同一性障がい)、これは性的少数者の方ですが、行政に理解と配慮を求めて具体的に市の業務の改善を要求されています。日常生活の中でぶつかるさまざまな事象に、行政側の理解ある配慮さえあればとの思いで改善を求めておられますので、今回、市の窓口業務に関することについて対策を講じるよう、お考えをお聞きします。
 1番目に、戸籍の性別と実際の生活をしている性別が異なる場合、その情報は、少なくない人にとって、不用意に知られたくない、知られると思っただけで平穏に暮らせなくなる、プライバシー情報に当たると理解することが必要ですし、実際に不用意な言葉を投げつけられる心理的被害に遭うことも少なくありません。そのため外出ができなくなるなど、無理解や差別観に苦しむことを恐れて暮らさざるを得ないと訴えておられます。
 誰でも、どこでも、性別を問うことなく公的サービスを受けられるようにするため、各務原市の行政のスタンスとしてどのような方向・方針で対応されるのか、これを明確にするべきだと考えます。市の見解をお聞きします。
 2番目に、各務原市役所の窓口手続で扱う書類で、印鑑登録証明書を取得する際に、性別欄に男女を記入するようになっています。市外の方の事案を例にしますが、八百津町でもこの記載欄があったために「男」と記載し、担当者に証明書を提出する際、女性と思っていた仕事関係者や職員などに言いたくもないのに自分のことを説明しなければならない場面になってしまい大変苦しかったということが起き、早速、八百津町に申し入れをされました。八百津町長は、印鑑登録証明書の性別欄を撤廃する方針を明らかにされています。
 本市においても、多様な性を生きる方が各務原市民として生活している事実を受けとめて、印鑑登録証明書の記載事項から男女の別を削除するよう求めます。市の対応をお聞きいたします。
 3番目に、さきの衆議院選挙で、愛知県の蒲郡市選挙管理委員会が選挙の投票所入場券から性別欄を廃止いたしました。入場整理券の男女の記載をする行為は、戸籍上と変わらない性別の方にはさほどのことではないかもしれませんが、LGBTの方にとっては、他人の選挙権を不正に行使しているのではと言われないか、投票所の入り口で性別について説明しなければならないのではと悩んで投票をちゅうちょすることがあり、投票行動を行使しない人もいるという話をされました。投票に行って、入場整理券の男女の記載をめぐって職員の対応次第では、周りを気にするなど嫌な思いをしたくない、そのために投票に行かないとなる人もいるということです。選挙の公平性、多様な民意を政治に反映すべき権利の侵害につながるとも考えます。
 各務原市の期日前投票の宣誓書では男女の別を確認することになっており、そうしたことが起きないよう、選挙の公平性確保の意味で、投票入場券から性別欄をなくして、確認は本人に配慮した対応を求められています。選挙管理委員会の性別についての適切な配慮を求めますが、その考えをお聞きします。
 同じく4番目、愛知県選管では、さきの衆議院選挙から有権者の外見が戸籍の性別と一致するかを投票所で確認しないことを決めました。対応については、ほかの方にわからないよう本人に確認することにしたということです。名古屋市では、男女別投票所のカウントは投票用紙自動交付機を使い、周囲にわからないよう投票できるということで、参考にしてほしいとのことでした。
 投票行動を保障するためにも、デリケートな配慮と対応が求められます。配慮ある対応を職員や担当関係者に理解・周知してもらい、それを徹底する必要があります。この点でも市の考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 永冶議員のLGBTに対する行政としての対応方針、2番目に、それぞれの申請手続等、例示として印鑑証明の男女の記載を削除というお話に対して、1番と2番について私のほうから答弁させていただきます。
 本市では、これまで各務原市人権施策推進指針に基づき、市民お一人お一人が互いの人権を尊重し、人間として尊厳を持って暮らすことができる共生のまちづくりを基本理念に、今上げられましたLGBT等の性的マイノリティーの方々に限らず、全ての方が安心して自分らしく暮らすことができる社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。行政が取り扱う場面におきましても、性的マイノリティーの方々が抱えている課題を正しく理解し配慮していくことで、当事者の方がちゅうちょすることなく公的サービスを受けられるようになることが望ましいと考えております。
 申請書や各種届け出等における男女の別を記載する性別欄につきましては、性的マイノリティーの方々に配慮していくことを基本として、各業務ごとに必要性を判断してまいります。今御質問のありました印鑑登録証明書の性別欄につきましては、既に削除する方向で準備のほうを進めております。また、窓口などで本人確認を行う場合であっても、確認方法に配慮するなど、不快感を感じることなく、誰もが公的サービスを受けていただけるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) 選挙管理委員会事務局長 谷野好伸君。
  (監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長 谷野好伸君登壇)
◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長(谷野好伸君) 私からは3点目と4点目の御質問にお答えいたします。
 まず3点目の、選挙の入場整理券の男女欄を削除する考えについてでございます。
 本年10月の衆議院議員総選挙に際し、選挙事務担当者会議において、県選挙管理委員会より各市町村の選挙管理委員会へ、LGBTの方への対応への配慮が伝えられたところでございます。本市では、男女別の投票者数を把握するため、入場整理券に男女の別を記載しておりますが、LGBTの方が不快な思いをすることなく投票していただけるよう、次回選挙の入場整理券から男女表記を廃止するよう既に検討しているところでございます。
 続きまして4点目の、選挙の投票時におけるLGBTの方への配慮した対応などを周知徹底する考えについてお答えをいたします。
 投票所での名簿対照の際には、入場整理券に記載された整理券番号と氏名のみをプライバシー配慮の観点から御本人に聞こえる程度の声で読み上げて、御本人であることを確認しております。今後につきましても、LGBTの方を含め、全ての有権者の方が気持ちよく投票していただくための配慮をしてまいります。以上でございます。
○議長(岡部秀夫君) これより午後1時10分まで休憩いたします。
(休憩) 午前11時50分
        ───────────────────────────
(再開) 午後1時9分
○副議長(足立孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番 小島博彦君。
  (5番 小島博彦君質問席へ)
◆5番(小島博彦君) 5番、政和クラブ、小島博彦です。
 議長にお許しを得ましたので、通告に基づき2項目質問をさせていただきます。
 昨日、指宿議員の一般質問で各務原にんじんは疲労回復の効果が抜群と聞きましたので、私も先ほどニンジンの入ったジュースを飲んでまいりまして、各務原にんじんのパワーで元気よく質問をさせていただきます。
 それでは、まず1項目めは性教育についてです。
 性犯罪の凶悪化、若年者の性感染症、未成年の人工妊娠中絶等、子どもたちを取り巻く性の環境は悪化の一途をたどっており、子どもたちを守る上で性教育の役割は重要度を増しています。
 そんな中、学校教育として行われている性教育以外に、各種団体が幼稚園、保育園、小学校、中学校において、PTA活動や保護者会活動として、学習指導要領で定められている以上に踏み込んだ内容の性教育が行われている現状があります。子どもたちの反応は、内容を受け入れ自分の成長につなげることができる子ども、性に対する興味だけが先行してしまう子ども、内容にショックを受ける子ども等、同じ年齢であっても体や心の成長には個人差があり、子どもの反応はさまざまのようです。また保護者にあっては、学校や家庭で教えることができない内容について教えることに賛同する保護者、学校で教える内容以上の性教育を望まない保護者など、各家庭の性教育に対する考えもさまざまのようです。
 このような現状があることを踏まえて、各務原市における性教育のあり方について質問をさせていただきます。
 まず初めに、我が国における性教育の歴史について振り返ります。我が国の学習指導要領に初めて性教育の内容が盛り込まれたのは平成4年、この年を前後して教育現場では一種の性教育ブームが起こりました。平成11年には男女共同参画社会基本法が制定され、男女の違いを認めることは差別だというジェンダーフリー思想が教育現場を席巻する中、一部の教育者により性教育は過激とも言える内容を内包しつつ、じわじわと教育現場に浸透していきました。
 こうした状況の中、平成17年3月、参議院予算委員会において、山谷えり子参議院議員が行き過ぎた性教育が行われていることについて政府の考えをただしたことで、行き過ぎた性教育の現状が社会的に認知されることとなりました。山谷えり子議員が行き過ぎた性教育について政府の見解をただしたのに対し、当時の小泉首相は、これは私も問題だと思う、ここまで教える必要があるのか。また、当時の中山文部科学大臣も、文科省にそうした情報が寄せられたときは各教育委員会に適正に指示を出すようにしている、行き過ぎた性教育は子どものためにも社会のためにもならないと考えていると答弁し、行き過ぎた性教育に対する政府の見解を示しました。
 現在の小・中学校の学習指導要領における性に関する内容としては、小学校4年生の保健体育において、体は年齢に伴って変化すること、体の発育・発達には個人差があること、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすること、また異性への関心が芽生えること。中学校1年生においては、生殖にかかわる機能の成熟について、中学校3年生においては、エイズ及び性感染症の予防についてであります。
 学習指導要領の具体的運用指針を示した学習指導要領解説においては、これらの指導時に配慮すべき事項として、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切であると付記されています。ちなみに、幼稚園教育要領、保育所保育指針において性教育については論じられておりません。
 文部科学省においては、平成17年7月、中央教育審議会・健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会が、性教育について、子どもたちは社会的責任を十分にとれない存在であり、性感染症を防ぐ観点からも、子どもたちの性行為については適切でないという基本的スタンスに立って指導内容を検討していくべきである。また、安易に具体的な避妊方法の指導等に走るべきではない。特に、発達段階などを考慮しないまま特別活動などで教えられて問題となっていることから、保健、道徳、特別活動の役割分担とそれぞれの指導内容を明確にすべきである。また、学校における性教育においては、児童生徒の発達段階を踏まえて指導を行うことが極めて重要との見解を述べています。
 岐阜県教育委員会においても、平成18年3月、「学校における性教育Part1授業を仕組む前に」を作成し、その冒頭で、学校では文部科学省が推し進める学校における性教育の考え方をベースにその学習を進めているものの、医療関係者や保健衛生関係者等からは予防の側面を強調した教育の必要性が強く叫ばれたり、さまざまな研究団体の考えが入り込んだりして教師の学校における性教育の捉え方が大きく揺らいでいるとし、その中で慎重に進めたい事例として、性交等が描かれており性交の仕方について触れている絵本、男女の性器があり具体的に性交を提示することができる人形、性交を取り上げ男女の性交が描かれた図を用いて説明等の事例が挙げられ、その理由として、小学校低学年において全ての児童に対し、一律に、性交や産道から生まれてくる新生児のイラスト、男女の生殖器、出産などが示されているものを用いることは、低学年の発達段階で本来指導する必要のない内容である。絵本であっても、指導の狙いから逸脱していないかを十分に見きわめる必要がある。児童生徒に一律に性交の仕方を指導することは不適切であり、人形や模型等の具体的な教材ほど児童生徒に与える影響が強いことから慎重に扱う必要がある。学習指導要領で取り扱う内容とされていない性交について、児童に一律に指導することは不適切であると述べています。
 子どもたちに適切な性教育、正しい性の知識を教えることは教育に課せられた使命である一方、その方法については、これまで述べてきました幼稚園教育要領、保育所保育指針、学習指導要領、文部科学省中央教育審議会・健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会の見解、岐阜県教育委員会発行の「学校における性教育」等を参考に、学校教育において責任を持って行うべきと考えます。
 以上を踏まえまして、次の2点について質問させていただきます。
 まず1点目です。各務原市において本来の性教育のあるべき姿をどのように考えるか、お答えください。
 2点目です。保育園、幼稚園における性教育の必要性についてどのように考えるか。
 以上2点について御答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 小島博彦議員の各務原市における性教育についての1点目、各務原市において本来の性教育のあるべき姿をどのように考えるかについてでございます。
 本市の小・中学校の性教育につきましては、教育課程の基準となる学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえて性教育を実施するよう指導しております。そのために、平成2年に市が作成しました「性教育の手引き」を、養護教諭や体育主任などが委員となり、岐阜県教育委員会、岐阜県学校保健会が作成した「学校における性教育Part1・Part2」などを参考にして平成27年3月に改訂し、全小・中学校に配付いたしました。
 この手引の作成は、市内全小・中学校におきまして性教育が効果的に実施され、児童生徒が性に関する正しい知識や自他の性に対する認識を深め、望ましい人間関係を築く能力や態度、適切な意思決定に基づき行動を選択できる能力や態度を身につけることを狙いとしております。現在、各学校におきましては、手引に従い、児童生徒の発達段階に応じ、特別活動や道徳、保健体育の教科などで、年間計画に基づき、性に関する指導を進めております。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 健康福祉部参与 山下修司君。
  (健康福祉部参与(福祉事務所長) 山下修司君登壇)
◎健康福祉部参与[福祉事務所長](山下修司君) 保育園、幼稚園における性教育の必要性についての御質問にお答えをさせていただきます。
 保育所、幼稚園では、保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づいて、一人一人の子どもの実態や発達に応じて保育・教育を行っております。指針や要領には、生きる力の基礎を培うために育みたい資質・能力などが記載されていますが、性教育についての記載はありません。幼児期の子どもたちは発達が未熟であり、理解力も十分でないため、性教育については時期尚早と判断されているためと思われます。そのため、本市の保育所、幼稚園において狭い意味での性教育を行う必要はないと考えますが、命の大切さ、生きることのすばらしさを幼児期から感じる保育・教育を行うことは大切だと認識をしております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 5番 小島博彦君。
◆5番(小島博彦君) 御答弁ありがとうございました。
 児童生徒は、同じ学年でも発達に違いがあります。また、保護者の性教育に対する考えもさまざまであります。幼少期の同学年の児童に対する性教育については、その内容について、児童にショックを与えたり、不快な思いをさせたり、保護者に理解を得られない可能性があることも配慮した内容の教育を行っていただくことを要望します。
 次の質問に移ります。
 2項目めとして、がん教育について質問をいたします。
 がんは、生涯の中で国民の2人に1人がかかり、日本人の死亡原因の第1位で、約30%の人ががんで亡くなるほど身近な病気であります。しかし、私たち大人も含めて、子どもたちががんに対する正しい知識を知る機会が非常に少ないのが現状です。
 現在では、がんは早期発見・早期治療により90%以上の人が治る病気と言われています。しかし、日本のがん検診受診率は男性において40%程度、女性においては、がん検診の種類にもよりますが、30%から40%程度であります。特に女性の乳がん・子宮頸がん検診は、欧米の受診率が80%以上であるのに対し、日本は半分以下の受診率となっており、OECD加盟国30カ国の中でも最低レベルの受診率です。
 こうした状況の中、日本ではいまだにがんのことを不治の病だと考えている人が多く、がんに対する誤解や偏見が、早期発見の鍵となるがん検診の受診率の低さを招いていると考えられます。100歳を超えて生きる可能性の高い今の子どもたちにとって、がんに対する正しい知識を教えるがん教育は不可欠な学習であり、子どもたちががんに対する正しい知識を持つことで、将来、望ましい生活習慣を身につけ、検診に対する意識を高めることが期待されます。
 我が国では、平成18年に施行されたがん対策基本法のもと、平成24年6月に政府が策定したがん対策推進基本計画において、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育のあり方も含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされています。
 現行の学習指導要領においては、小学校高学年、中学校3年生、高等学校の保健分野で生活習慣病の1つとしてがんを取り上げているのみであり、文部科学省は学習指導要領に基づく指導だけでは不十分と判断し、平成26年度に初めて全国21カ所70校において、平成27年度は21カ所86校、平成28年度は26カ所137校において、がんの教育総合支援事業(がん教育モデル事業)を実施しました。
 平成27年度のモデル事業の実施アンケートでは、がんの学習は健康な生活を送るために重要かどうかとの問いに「そう思う」との回答が実施前72.7%から実施後88.2%、がん検診が受けられる年齢になったら検診を受けようと思うかとの問いに「そう思う」との回答が実施前54.4%から実施後71.7%、がんになっている人も過ごしやすい世の中にしたいかとの問いに「そう思う」との回答が実施前62.8%から実施後75.8%、がんと健康についてまずは身近な家族から語ろうと思うかとの問いに「そう思う」との回答は実施前42.4%から実施後63.6%と、がん教育の効果が高いという結果が示されています。
 平成27年3月に、文部科学省の「がん教育」の在り方に関する検討会による「学校におけるがん教育の在り方について(報告)」では、平成29年度以降にがん教育を全国展開することを目指す方針が示され、次期学習指導要領においても中学校の保健分野でがんについて取り扱うものとすると明記されています。
 以上を踏まえ、次の2点について質問をさせていただきます。
 1点目です。岐阜県は教育モデル事業指定地域に指定されていませんが、今後の各務原市におけるがん教育のあり方についてどう考えるか。
 2点目、がん教育について、教育センターすてっぷ等を利用した教職員の研修や親子での研修を行うことについてどう考えるか。
 執行部の御答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
◎教育長(加藤壽志君) 小島議員の各務原市におけるがん教育について、2点の質問をいただきましたので、順にお答えをします。
 まず1点目の、今後の各務原市におけるがん教育のあり方についてでございます。
 現在、学校におけるがん教育は、健康教育の一環として、児童生徒の発達段階に応じて保健体育科の授業で取り上げております。例えば、常習的な喫煙が肺がんや心臓病につながることなど、がんは生活習慣と深い関係にあることなどを指導しております。
 学習指導要領の改訂に伴い、今後は、児童生徒にがんについての正しい理解を深めさせ、健康と命の大切さについて主体的に考える力を育成するよう取り組むことが重要であると考えております。あわせて、がん教育の実施は、がん経験者やその家族にもさまざまな配慮が求められ、容易なことではありませんが、学校における実践研究や指導方法などの研修を重ねることで、がん教育の推進に努めてまいります。
 2点目の、がん教育について、教育センターすてっぷなどを利用した教職員の研修や親子での研修を行うことについてでございます。
 新学習指導要領のもと、がん教育を実施するに当たっては、教職員ががん教育の必要性を理解するとともに、その指導方法について深めていくことが必要になると考えます。教育センターすてっぷにおいては、学校医やがん専門医などの外部講師を招き、がん教育の必要性や授業でどのように取り扱うかなど、新学習指導要領に基づいた授業づくりを中心に研修会を開設したいと考えております。また、親子で健康づくりについて考える講座などでは、がん教育の内容を含めたものを取り入れていけるよう努めてまいります。
 教育センターすてっぷを中心にして、平成32年度小学校、33年度中学校で全面実施となるがん教育の普及・啓発に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
  (1番 古川明美君質問席へ)
◆1番(古川明美君) 1番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。
 通告に従い、大きく4点について質問いたします。
 まず第1に、各務原市文化会館の指定管理についてお尋ねいたします。
 各務原市では、今年度、文化振興のあり方を策定いたしました。基本目標「心豊かで文化を育む人づくりのまち」の実現に向けて、新たな思いで地域の文化振興に取り組まれていくと伺っております。
 さて、地域の文化振興というと、文化施設の事業だけではなく、とても幅広い分野にわたります。文化イベントは多様化し、文化を基本戦略としたまちおこし的なイメージアップや、歴史的町並みの保存や観光産業への適用など、さまざまな方面にわたって地方自治体の地域の文化振興は数多くの実績をつくっています。しかし、その結果、地域の文化振興の概念は大きく膨らみ、より一層捉えどころのないものとなり、文化という言葉やイメージを利用しながら自主事業が拡大していく傾向も見られます。そして事業がある程度既存化してくると、もう文化はこれで十分となりがちです。拡散してきた文化行政の範囲を改めて捉え直すためにも、地域の文化振興のあり方を今後も検討していく必要があると考えます。
 そこで、地域の文化振興の中で、特に重要な役割を担う文化会館の役割について考えてみたいと思い、可児市文化創造センターalaに視察に行き、館長さんのお話を伺いました。alaは、公益財団法人可児市文化芸術振興事業団が指定管理を行っています。人口約10万の公共ホールですが、年間約30万人の来館者でにぎわっています。文化庁が総合的に支援する全国トップレベルの劇場・音楽堂である特別支援事業の1つに選ばれ、全国公共施設のモデルとなっています。
 館長さんは、まず冒頭に文化の定義を変える考え方を示され、まさに目からうろこでした。公共文化会館といえば、税金の無駄遣い、箱物と比喩され、一部の愛好者や特権階級の施設ではないかという既成概念がある中で、文化芸術鑑賞、鑑賞すれば心が育つといった単純な発想にとどまってはいけない。公共文化会館の役割は、どのようなまちをつくるかという政策目的のための政策手段でなければならない。積極的な福祉政策としての行政文化となること、そのためには社会の現状をしっかりと見据えることが大切であるとおっしゃっていました。
 例えば自殺率、我が国における若い世代、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっています。こうした状況は深刻な問題であり、社会が病んでいると言えます。これは、若者の承認欲求が満たされていないということ。つまり、誰かに認められたり、誰かから必要とされるという場がないということです。
 では、文化会館で承認欲求を満たす事業ができるのか。生きづらさを抱える人々の自己肯定感を高めるという、政策目的のための事業ができるかということが求められています。これは1つの例ですが、可児市で毎年行われている市民劇、何カ月も稽古を重ね、経験や時間を共有することは身内のような深い人間関係の始まりとなり、そこでつくり上げる世界では認められたり必要とされたり、人間としての育みの場になります。alaで子どものころに人間として成長した記憶を持った子どもたちが、alaから受けた自己肯定感の喜びを循環させていく、こうした事業は参加した人たちの承認欲求を満たすこととなり、文化会館にはその可能性と役割があるということです。
 行政文化とは、鑑賞等の文化政策だけではない。人間を精神的、社会的にも孤立させないという社会包摂型でなければならない。文化とは生活。教育、経済、福祉、環境、文化と横並びではなく、教育、経済、福祉、それぞれに文化が横串を入れるというイメージ。そして文化予算は地域をよくするための投資であり、予防社会政策と考える。alaの館長さんの文化行政の概念は本当に深くて、学ぶべき点がたくさんありました。
 「各務原市の文化振興のあり方」は、まだまだできたばかりです。社会の現状をしっかりと見据えた、政策目的のための政策手段となる事業展開はまだ見えてきません。今後は包摂型の考えも視野に入れ、柔軟に進化する必要性を感じました。そこで、地域の文化振興の中で、特に重要な役割を担う文化会館の役割について市としてどう考えるのか、お尋ねいたします。
 次に指定管理についてですが、公共文化施設は、人間関係や、経験や技術の積み重ねが資源であり、関係資本(無形資産)を除いては健全な経営は考えられない類の施設であると考えます。関係資本が存在しない公共文化施設は単なる箱でしかありません。そうならないためにも、指定管理者には、お客様に心地よい、使いやすいと感じていただける空間を提供する施設の管理運営と、人が育つ、人を育てる市民文化の拠点となる文化事業の推進、その両輪をともに重視しなければなりません。バランスが重要であると考えます。過去5年間の指定管理者の評価について、市としてはどこに重きを置き指定管理者の評価を行ってきたのか、質問いたします。
 また、文化振興事業の推進体制についてですが、他の自治体においては、文化振興事業団が行政の外郭団体として設置され、文化事業の実施主体としての役割を担っている例がありますが、各務原市としては、文化事業に特化した組織に事業を委ねるのではなく、民間の指定管理による事業運営を選択すると、文化振興のあり方に示されています。
 私は、市の直営であっても、民間の指定管理であっても、外郭団体の指定管理であっても、大切なのは管理者に文化への思いがあるかどうかということだと考えています。文化への価値は目に見えない独特の世界です。地域の文化振興を深めていくことは容易でないと考えます。民間の指定管理者に期待をする方法もありだとは思いますが、市として今後、可児市や多治見市のように、文化事業に特化した組織に事業を委ねる考えはないのでしょうか。
 今回、文化ホールの指定管理業の応募は2者あり、審査の結果、サンエス株式会社に決定しました。市として管理者に求めるものと、これまでの文化活動の実績と今後の連携について、各務原市の地域の文化振興が発展することを大いに期待し、6点御質問させていただきます。
 1点目、地域の文化振興の中で、特に重要な役割を担う市民会館、文化ホールの役割について市としてどう考えるのか。
 2点目、過去5年間の指定管理者の評価は何に重きを置いてきたか。
 3点目、文化事業を文化振興事業団のように独立した組織に委ねる考えはないのか。
 4点目、指定管理者選定の中で、各務原市が管理者に求めるものは何か。
 5点目、今回選ばれた指定管理者は、文化活動の実績はあるのか。
 6点目、今後、市として指定管理者とどう連携して取り組んでいくのか。
 以上6点、答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 産業活力部参与 稲川和宏君。
  (産業活力部参与(観光交流課長事務取扱) 稲川和宏君登壇)
◎産業活力部参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 古川議員から各務原市文化会館の指定管理について御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 まず1点目でございます。地域文化振興の中で、特に重要な役割を担う市民会館、文化ホールの役割について市の考えはという御質問でございます。
 各務原市文化会館の指定管理につきましては、ことし8月に策定し、また9月議会の際にも御説明させていただきました「各務原市の文化振興のあり方」を基本の考え方としていることをまず最初に述べさせていただきます。
 文化会館の役割につきましては、気軽に芸術文化に親しむ機会や、質の高い文化芸術の鑑賞機会を提供する場となることに加えまして、本市の特色や文化資源を活用した市民協働による事業の積極的な実施を通じまして、市民の主体的な活動の拠点となることであると考えております。
 続きまして2点目、過去5年間の指定管理者の評価は何に重きを置いてきたかという御質問でございます。
 過去5年間の指定管理者の評価につきましては、指定管理者制度の趣旨でございます、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを重要と考え、取り組んでまいりました。
 3点目でございます。文化事業を文化振興事業団のように独立した組織に委ねる考えはないのかという御質問でございます。
 文化振興事業の推進に当たりましては、現在、市の直営ということで実施をしております。また、文化会館については指定管理者制度を活用した管理運営を行っております。他の自治体におきましては、文化振興事業団が行政の外郭団体として設置され、文化事業の実施主体としての役割を担っている例も見受けられます。
 しかし、文化事業を独立した組織で扱う場合に、短期的な採算性を重視した事業ですとか、あるいは得意な分野に偏ってしまうおそれもあります。また近年、産業や観光、食といった分野でも文化の持つ力を生かす視点が求められるようになってきております。したがいまして、本市では、文化事業に特化した組織に委ねるのではなくて、多様な分野を扱う行政の強みを生かし、各分野と連携を図りながら取り組んでまいります。
 続きまして4点目でございます。指定管理者選定の中で、各務原市が管理者に求めるものは何かという御質問でございます。
 今回の指定管理者選定において管理者に求めるもの、まず市民参画や市民協働を推進し、市民みずからが主体的に地域の文化振興を進めていけること。そして、文化振興を進めていける人材を育む施設となること。さらには、施設を適切に管理し、有効活用すること。この3点でございます。
 5点目、今回選ばれた指定管理者は、文化活動の実績はあるのかという御質問でございます。
 今回選ばれた指定管理者につきまして、他市での指定管理業務において文化活動の実績を確認しております。
 最後6点目、今後、市として指定管理者とどう連携して取り組んでいくのかという御質問でございます。
 市として指定管理者とどう連携していくかにつきましては、先ほどから申し上げております文化振興のあり方を踏まえ、市が指定管理者に求めるものを仕様書に盛り込んでおります。これを受け、十分に理解した上で、熱意を持って申請していただいたと考えております。今後も指定管理者と月例会議を実施して、さまざまな人や団体とをつなぎながら、文化会館を市民の文化活動の拠点となるよう取り組んでいこうと考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 再質問させていただきます。
 2項目め、指定管理者の評価は何に重きを置いてきたかという点で、市が出している達成指標分析シートによりますと、市民が芸術や文化に親しむ機会が十分だと感じるという割合、それが平成26年は37.3%、平成28年は35.4%に下がっています。どちらにしても、ちょっと低い数字かなという印象があります。この数字は結構重要だと思うんですけれども、この点について評価のときにどのように確認をされているのかというところと、あと4番目、指定管理者に求めるものですね、市民参画が主体的にできるという点について、今まではその点はできていたと思うのかというところをちょっとお聞きしたいです。
○副議長(足立孝夫君) 産業活力部参与 稲川和宏君。
◎産業活力部参与[観光交流課長事務取扱](稲川和宏君) 2点とも似通った内容ですので、回答させていただきます。
 市民サービスの向上という点では、例えば1つの事例としまして、ことし7月に市民会館を会場に、各務原かかみのロータリークラブと連携しまして、市内全中学校の吹奏楽部による演奏会「かかみの音楽演奏会」を実施いたしました。これに関しましては、出演した吹奏楽部の生徒さん、あるいは保護者の方からも非常に高い評価を受けております。こういったことが市民と協働した事例の1つで、確かに毎年数字は微妙に違いますが、全くやってきていないわけではないというふうに評価をしております。アンケートを実施しておりまして、それによって数値を出しております。そのアンケートの数字をもとにということでございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) やってないとは思っていないんですけれども、なかなか弱いかなと思う点もたくさん感じられましたので、新しい指定管理者に決まりましてこれから5年間お世話になっていくわけですけれども、本当にこれからだと思っています。民間事業者ですので、施設の管理運営とかは心配しておりませんけれども、やっぱり地域の文化振興といいますと、どうしても積み重ねが資源でありますので、指定管理ではありますけれども、市との連携が本当に重要だと思っています。
 いろいろと申し上げましたけれども、文化振興のあり方が今後進化していくことで文化会館のあり方も変わってくると思います。私も一緒に勉強していきたいと思っています。そして、達成指標分析シートの結果を上げていくためには今までと違う発想が求められますので、新しい指定管理者に期待をし、次の質問に移ります。
 次に、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の指定管理についてお尋ねいたします。
 約1カ月間開催されました「各務ケ原飛行場100年の歩み」の事業は、本当によい取り組みで、私も関心もありましたので何度か参加をさせていただきました。パネル展は、航空機産業のまちとしての歴史がよくわかる展示でした。私は平日に伺いましたので来客は数人でしたが、受付の方にお尋ねしたら、初日は120人の参加者がいたと伺いました。記念講演も満席でした。岐阜基地歴史探訪ツアーはキャンセル待ちで、参加することができませんでした。その関心の高さに本当に驚きました。しかし同時に、講演会やパネル展示の参加者の年齢層が、かなり高齢の方が多いことが気になりました。歴史探訪ツアーは親子の部があったので、そこにはお子さんがいたと思いますけれども、大切なのはこうした歴史を次の世代に伝えていくこと、そのためにも航空宇宙博物館の役割が大きいと考えています。
 先日、ノーベル文化賞を受賞したカズオ・イシグロ氏の言葉が印象的だったので紹介いたします。第2次世界大戦のとてつもなく大きな出来事をじかに目撃した多くの人々は近い将来いなくなるということが、ふと頭に浮かんだ。記憶にとどめることは私たちの世代の責任になったのか。親の世代から私たちの次の世代に、できる限り未来へ記憶や教訓を伝える義務があるのではないか。それゆえ、記録に残す必要があった。そんな思いで小説の中に書きとめたということでしたが、私は博物館には同じような役割があると考えています。ドイツ・ベルリンには、ナチスの悲劇を繰り返さないために、至るところに加害の気持ちを問う博物館等があるそうです。
 田畑もなく、原野のみが広がる各務原は、飛行場がきっかけで近代化し、鉄道が開通し、航空機工場がふえ、各務原は飛行場とともに発展してきました。しかし、太平洋戦争中は空襲対象地として激しい空襲を受けました。そして戦後は進駐軍に接収されてキャンプ岐阜となり、1945年から1958年の13年間、各務原市に米軍基地がありました。
 航空機産業のまち、基地があるまち、航空機産業の発展はすばらしいことです。しかし、発展とともにあった光と影、その事実を次世代へ伝えていかなければいけません。100年記念誌として発行された「各務ヶ原飛行場100年史」、また「各務原市の戦前・戦中・戦後史」は本当にすばらしい内容で、今後、各務原市の歴史を学び、次世代へ伝えていくためのすばらしい資料となりますので、ぜひ博物館でも販売していただきたいと思います。戦争体験者が亡くなっていく中で、歴史を学ぶ役割の博物館としての機能を岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に期待をします。
 また、東海地区には多くの航空機ミュージアムがあります。あいち航空ミュージアム、MRJミュージアム、来年夏、セントレアにオープンするFLIGHT OF DREAMS(フライト・オブ・ドリームズ)、私は詳しくはわからないんですけれども、ホームページとかを見る限りでは、どの施設もすばらしく、強豪が多い印象を受け、各務原市ならではの魅力がないと厳しいのではないかなと感じました。
 そして指定管理についてですが、岐阜県と共同管理となり、6月に設立された一般財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館が管理する計画となっています。航空宇宙博物館のように専門性の高い施設は、そこに特化した組織に事業を委ねることは有効と考えますので、市の直営と違い、専門性の高い財団法人を管理者とするメリットを伺いたいと思います。
 それらを踏まえ、4点質問いたします。
 1点目、博物館としての役割をどう考えるのか。
 2点目、東海地区には多くの航空機ミュージアムがある中、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館と他館との違いと魅力は。
 3点目、航空宇宙関連の企業との連携はありますでしょうか。
 4点目、指定管理として財団法人としたメリットは。
 以上4点、御答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 産業活力部参与 平野昌彦君。
  (産業活力部参与(航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱) 平野昌彦君登壇)
◎産業活力部参与[航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長事務取扱](平野昌彦君) 博物館のリニューアルに関しまして御質問を4点いただきました。
 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、愛称「空宙博」のリニューアルに関しましては、11月末をもって予定どおり本館の建築工事が終了しております。今後は展示制作が本格化してまいりますが、大型の模型の展示物につきましては、十二試艦上戦闘機「零戦」は既に設置が完了しております。国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」も、年内には館内への移設が完了いたします。現時点において、来年3月24日のリニューアルオープンに向けた準備は予定どおり進んでおるところでございます。
 さて、1つ目の御質問でございます。新しい博物館の果たす役割につきましては、各務原飛行場を持つ本市の歴史は、我が国の航空機開発とのかかわりを抜きには語ることができないものでございます。したがいまして、この歴史を子どもたちに伝えていくことが博物館のリニューアルの大きな目的の1つだと考えております。航空機産業とともに発展してきた本市の歴史を語り続けている航空宇宙博物館が果たす役割は今後ますます大きくなってくるものと考えておりまして、リニューアル後においても、ふるさとの誇りと夢を伝える施設としての役割を担っていくと思っております。
 続きまして2つ目の御質問、近隣の航空博物館との違いと魅力についての御質問でございます。
 航空機産業が集積しております本市を含む中部地域には、航空に関する博物館が続々と誕生しております。議員から御紹介もございましたように、先月30日には愛知県の豊山町にあいち航空ミュージアムがオープンしたところでございます。この博物館は、館内での実機展示に加えまして、県営名古屋空港に隣接しているという立地条件を生かしまして、飛行機の離発着を目の前で展望できるデッキも整備されております。また、現在開発中であります国産初のジェット旅客機の組み立て工程が見学できるMRJミュージアムもオープンをしております。航空機の組み立て工場を一般の方が見学できますのはアジアでは初めての施設だとお聞きしておりまして、非常に魅力的な施設であると考えております。
 一方、空宙博は、100年の歴史を持つ各務原飛行場とともに歩み、航空機産業のまちとして発展してきた本市の歴史を物語る博物館でございます。日本最多を誇る実機を年代ごとに配置しまして、各務原で空に挑んだ歴史や挑戦の物語をわかりやすく展示してまいります。この中には、国内に唯一現存する機体でございます「飛燕」や、「零戦」の試作機でございます十二試艦上戦闘機の実物大の模型など、ほかの博物館では見ることができない魅力的な展示物を準備しております。
 このように、近隣の航空博物館はそれぞれの展示コンセプトに基づいて特徴や魅力を持っております。今後は博物館同士が連携し、お互いの魅力を活用して、相乗効果で集客を図ってまいります。
 続きまして3つ目の御質問、航空宇宙関連の企業などとの連携についてでございます。
 博物館のリニューアルに関しましては、これまでにも航空宇宙にかかわる企業や団体の皆様からさまざまな御協力を頂戴しております。例えばリニューアル後の目玉の展示となる「飛燕」につきましては、川崎重工業の皆様により約1年をかけて機体の修復作業を行っていただきました。加えまして、この修復作業の見学ツアーの実施についても川崎重工業の皆様のお力添えにより実現をしております。
 また、航空自衛隊岐阜基地の皆様にも御支援をいただいております。博物館本館の建築工事が始まる前に、館内に展示しておりました飛行機を屋外に移動させるという作業がございました。この作業に隊員の皆様のお力添えを頂戴しております。この作業は年明けにももう一度予定しておりまして、その際にも御協力をいただきます。
 さらに、このほかにも展示物の御提供などで県内外の企業や団体の皆様から御支援をいただいております。今後、航空宇宙に関する専門博物館として魅力ある展示内容やイベントなどを皆様に提供していくためには、航空宇宙にかかわる企業や団体の皆様からの御支援は不可欠なものでありまして、引き続き連携を密にしてまいります。
 続きまして最後の御質問、指定管理を財団法人が行うことのメリットについてでございます。
 リニューアル後の博物館につきましては、各務原市と岐阜県が共同で設置する施設となります。その運営は指定管理者に行わせることとなっております。
 指定管理者の指定については、本定例会で審議いただいているものでございまして、その候補者であります一般財団法人岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、航空宇宙に関する知識・技術の普及啓発や人材育成を行うことなどを目的として、その目的を達成するために、博物館の運営、維持管理を初めとするさまざまな事業を行う財団として設立されたものでございます。
 財団の役員は、航空や宇宙分野の専門家、教育・研究機関、商工・観光団体などの有識者で構成されておりまして、それぞれの分野からの専門的知見を博物館の運営に生かすことができるものと考えております。さらに、財団の体制として学芸部門を強化するため、新たに学芸員を採用するなど、より充実した展示内容を提供していくための体制を整備してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 指定管理についてですけれども、先ほど話した文化施設に関しても、航空宇宙博物館にしても、民間の指定管理であっても、外郭団体の指定管理であっても、どちらにしても、先ほども言いましたように、人の思いなくしては成り立たない公共施設です。積み重ねと経験を重ねてレガシーとなることが公共施設には求められます。外郭団体は天下り先と比喩されることがよくありますけれども、そうならないためにも、モニタリング制度による評価の客観性が本当に重要になってくるかなと思います。
 そして、博物館としてですけれども、航空宇宙に関心ある人だけではなく、各務原市は歴史も大切にするということですので、歴史に関心がある人も満足できる博物館であることで客層もふえてくると思いますので、ぜひその充実を願って来年のオープンに期待します。この間のパネル展のガイドの人たちも本当に詳しくて、いろんな説明をしてくださいましたので、ぜひそういう方もまた巻き込めたらいいんじゃないかなというふうに感じました。
 次の質問に行きます。
 主権者教育について。
 平成27年6月、公職選挙法の改正により、選挙権を有する者の年齢が18歳以上に引き下げられました。ことしの10月の衆議院選挙、各務原市の若者の投票率は、18歳から19歳が47.65%、20歳から24歳が28.86%、ここが一番低かったです。25歳から34歳は38%以上、35歳以降は各年代ともに45%を超える投票率でした。
 2011年12月、総務省が発表した常時啓発事業のあり方等研究会、新たなステージ「主権者教育」の中には、現在の学校教育においては、教育基本法第14条第1項、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと、政治教育の重要性をうたっているにもかかわらず、同条第2項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないと、政治的中立を要請していること等から、学校の政治教育には過度の抑制が働き、十分に行われてこなかったことがこれまでの課題として報告されています。
 そうした課題を踏まえ、18歳の選挙権年齢の引き下げに対応し、有権者となる生徒がいる高等学校では、今までより一層の主権者教育を推進するために、総務省と文部科学省の連携によりつくられた副教材「私たちが拓く日本の未来」に基づき、生徒の政治意識の向上に努めています。
 例えば岐阜県立可児高等学校では、可児市選挙管理委員会、可児市議会、地域のNPO法人縁塾と協力し、地域課題解決型キャリア教育及び主権者教育の一環として模擬選挙を行っています。これは日本最大級の選挙情報サイト「選挙ドットコム」でも紹介されていました。可児市長選挙の想定で、市の職員や卒業生など3名の大人が立候補し、校内に選挙ポスターを張り、事前に選挙公報を配布し、それぞれの立会演説で候補者の政策を聞き、意見交流をし、投票・開票まで行う取り組みです。立会演説や意見交流の場には、専門知識ではなく、地域で生きてきた経験談を伝えてほしい、また高校生の生の声を聞いてほしいという思いで、地域の大人たちも参加ができる仕組みとなっています。実際に私も参加させていただきましたが、大変意義のある取り組みと感じました。有権者となる生徒の投票率は90%を超えているそうです。
 つい先日の新聞でも、岐阜市の選挙管理委員会が企画をして岐阜商業高等学校で授業を行ったことが報道されていました。岐阜市長選に向けてです。
 また、可児市では議場で高校生議会も行われていますが、各務原市でもことしの5月、蘇原中学校が議場にて生徒会議会を行いました。その様子はモニターで見せていただきましたが、ネット・スマホの利用条例を提案し、生徒会執行部と全クラスの代表者が5つの議案について話し合う本格的なものでした。
 今回、特別支援学校も含め、市内の4つの高校で実際に取り組んでいる主権者教育についてお話を伺いました。各校ともに試行錯誤しながら、県の交流会や研修会を重ね、授業方針を模索していることがよくわかりました。その中で印象的な意見だったのが、主権者教育を学校だけに求められても、限られた時間数の中では限界があるという声でした。
 若者参画の先進国としてよく引き合いに出されるスウェーデンでは、若者の投票率が高い背景には、学校教育だけではなく、幼少のころから社会の中で能動的に生きることが重視され、大人たちが青少年の発言に耳を傾け、その声を社会に反映させようとする意識、制度、環境があり、そのような営みの結果、高い投票率につながっていると言われています。
 また、総務省が発表した新たなステージ「主権者教育」の中には、主権者教育の行政や教育機関の役割は無論のこと、政党、学界、経済界、メディア、NPO、家庭など幅広いセクターが連携して担うべきもので、地域住民を対象とする選挙関係機関がその中心的な役割を果たすことが期待されると書いてありました。こうしたことからも、各務原市としても主権者教育の推進のためにできることを検討していく必要があると思います。
 また、昨年夏の参院選からは、若い世代への啓発効果と投票率アップを期待し、大学内に期日前投票所を設ける自治体がふえています。地方出身の大学生は地元の小学校の場所を知らない場合があるので、大学が投票所となることで投票に行きやすくなったとの声も聞いていますので、ぜひ各務原市でも検討していただけたらと思います。選挙権年齢の引き下げによって学校の主権者教育がより充実すれば、今後の投票率アップに大きな期待ができると考えます。
 そこで2点質問いたします。
 1点目、市内で模擬投開票の体験や市議会議場の体験など、主権者教育に積極的に取り組んでいる学校はあるか。
 2点目、市内の高校と連携し、選挙管理委員会主催の出前講座や模擬投開票等の主権者教育にかかわってはどうか。
 以上2点、御答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 古川議員の主権者教育について、2点の質問のうち1点目の質問、市内で模擬投開票の体験や市議会議場の体験など、主権者教育に積極的に取り組んでいる学校についてお答えをします。
 主権者教育の狙いについて、学習指導要領には、よりよい社会の実現を願い、さまざまな課題に目を向け、主体的に解決しようとする態度を育成すると示されております。こうした主権者教育は、その重要性に鑑み、全ての小・中学校において社会科授業ではもちろんのこと、全ての教育課程で実施されております。
 その1つである生徒会選挙などの特別活動の領域において、本物に触れ、体験的な学習をすることは大変有効であると考えております。議員も触れられました、蘇原中学校では、市の選挙管理委員会より借用した投票箱と記載台を用いて生徒会選挙を行いました。また、先ほど話にも出ましたが、まさにこの市議会議場をお借りして、議会の役割などの説明を受けた後、生徒議会を実際に行い、提出された議案について話し合い、議決をしました。議場で議会に参加した生徒の感想には、議場で生徒議会が体験できたことで、議案に対してみんなが真剣に質疑・討論できたというものもあり、こうした体験は生徒の心に残るものであり、主権者としての自覚を促す貴重なものになると考えられます。
 現在このような体験を取り入れている中学校が3校ありますが、本物を使用するよさなどを紹介し、広げていくよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長(足立孝夫君) 選挙管理委員会事務局長 谷野好伸君。
  (監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長 谷野好伸君登壇)
◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長(谷野好伸君) 私からは2点目の、市内の高校と連携し、選挙管理委員会主催の出前講座や模擬投開票などの主権者教育にかかわってはどうかとの御質問にお答えいたします。
 主権者教育は、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、みずから行動することで、その発展に寄与できる主権者を育てるため非常に重要なもので、高校におきましては公民科目の授業で取り組まれております。
 高校が行う主権者教育への協力依頼は岐阜県選挙管理委員会へされることが多く、投票箱などを使って模擬投票を実施する場合は、各市町村の選挙管理委員会が協力しております。本年7月には、各務原西高校より主権者教育の授業で模擬投票と開票を行いたいという要請が県選挙管理委員会にあり、その実施に際し、市選挙管理委員会が投票箱等の貸し出しと投開票事務についての説明を行うなどの協力をいたしました。高校からは、どの生徒も興味深く真剣に取り組み、選挙制度への理解を深めるのに有効であったとお聞きしております。
 今後につきましても、選挙をより身近に感じて関心を深めていただけるきっかけとなるよう、学校からの要請に応じ、県選挙管理委員会とも連携し、積極的に主権者教育の支援を行ってまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 西高の先生も言っていましたけれども、投票箱を借りて実際の選挙の仕組みを学ぶことはできたんですけれども、可児高校のような取り組みに発展していきたいということもおっしゃっておりました。本当にあらゆる可能性があるかと思います。地域課題解決型としての主権者教育で市内の高校生たちとかかわっていくことは、各務原市を知ってもらういい機会にもなると思います。市外のお子さんたちもいますので、将来住みたいまちと思ってもらえるかもしれません。ぜひ前向きに積極的に検討していただきたいなと思います。
 次の質問に行きます。
 ホッケー女子アジアカップについて。
 ホッケー王国各務原、ホッケーが各務原ブランドとなるために、ホッケー女子アジアカップを通して、ホッケーの推進体制強化の現状と課題と対策について考えてみたいと思います。
 ホッケーの推進体制強化に向けてのポイントは3つあります。1.裾野を広げる、2.ホッケー関係者を巻き込む、3.予算です。
 まず今回、ホッケーにかかわっている大人・子どもを含め10人の方に意見を聞きました。ホッケー王国各務原という実感はありますかの問いに対し、ほとんどの方が「実感ある」と回答されました。しかし反面、実感がないと感じることもあるとの声も大きかったです。つまり両面あるということでした。しかし、子どもたちはほぼ全員、胸を張って実感があると答えてくれました。ホッケーが大好きで一生懸命頑張っている子どもたちが一番ホッケー王国各務原としての誇りを持っているのだと感じた結果でした。
 実感がある理由としては、立派なスタジアムがある、さくらジャパンが市内で練習をしている、国際大会が開催される、岐阜県オリンピックアカデミーに参加ができる、元オリンピック選手の指導が受けられる、祝賀会に市長が来てくれるなどでした。実感がない理由としては、スポーツ少年団はあるのに小学校のクラブなどに野球やサッカーのようにホッケーがないこと、国際大会の観客が少なく感じた、市全体で盛り上がっていない気がすること、ホッケーをやっている子が少ないこと、中学校の友達はアジアカップが開催されたことすら知らない、知っているのはホッケー部くらいということでした。
 では、ホッケーの推進体制強化のためにどうしたらいいのか、この問いに対し、小・中学校の大会を各務原市で開催する、小学校でホッケー教室の開催やクラブをつくるなどホッケーが体験できる機会をふやす、アジアカップなどのスタジアムの入場料を全て小・中学生は無料とする、ホッケーのキャラクターをつくる、さくらジャパンの選手との握手会や交流イベントを企画する、OB・ホッケー関係者をうまく巻き込み主体性を持たせるなど、本当に多くの意見が寄せられました。
 また、福井県朝日町では、町を挙げてホッケーを推進しています。小学校では1年生から全員スティックを握る体験ができ、とても身近です。比較的運動神経のよい生徒たちが野球やサッカーよりホッケーを選択することが多いそうです。
 全日本中学生11人制ホッケー大会に出場ができる県の代表メンバーは、選考会で選ばれます。岐阜県内でホッケー部がある中学は、那加中、蘇原中、稲羽中、中央中の4校のみ、全て各務原市の中学です。選考会には中学の部活以外にクラブチームの生徒も参加しますが、多くは各務原市の生徒です。地元の県立各務野高等学校は、全国の高校タイトル最多の76回を誇る名実ともにホッケーの名門校で、2004年のアテネ五輪で当時現役の3年生が出場した実績があります。こうした道筋が既にあり、立派なスタジアムもある本当に恵まれた環境なので、ホッケー人口をふやすために本気で裾野を広げる取り組みをしないともったいないという声が実に多かったです。
 市としても、総合計画の達成指標分析シートの中でホッケー推進の現状課題を分析しています。そこに書かれている現状としては、夏休み等に市ホッケー協会の協力のもと小・中学生を対象として開催しているホッケー講習会の受講者が、スポーツ少年団から部活につながっていない現状がある。課題としては、ホッケーの競技人口の拡大を図り、競技レベルの向上につなげること。そして対策としては、スタジアムで行われている全国・国際大会のPR、競技人口の拡大を目指すよう取り組むと書かれています。まさに今回のアジアカップがそのチャンスであったと思います。私は、我が子たちが野球、サッカーにかかわっておりましたので、ホッケーには本当に縁がなく、実はこの国際大会が初のホッケー観戦でした。私にとっては、この国際大会がよい機会となりました。
 そして、今回改めてホッケー王国各務原としての現状を考えたときに、各務原市としてできることや可能性はまだまだ十分にあると感じました。ホッケー王国各務原市として、ホッケーがブランド力の弱い各務原市の大きなブランドとなる可能性を秘めていると考えます。
 しかし、ホッケーの推進体制強化のためには予算が必要です。多くのスポーツがある中、ホッケー推進強化のための予算確保の理解を得るためには、ホッケー人口をふやすこと、裾野を広げることが何より大切であると思います。そのためには、強い思いのあるホッケー関係者、特に誇りを持って頑張っている子どもたちを大いに巻き込み、市としてできるバックアップを考えていかなければいけません。今回、ホッケー関係者の生の声を聞き、この人たちを巻き込まないのはもったいないと感じました。中途半端な側面支援で終わってしまっては、ますます理解者を失ってしまいます。
 例えば松本市では、松本山雅FCが地域ぐるみの応援で知られています。医師でもある松本市の市長は、健康寿命延伸都市を掲げ、その一環としてプロスポーツを核としたまちづくりに取り組んでいます。スタジアムには、お年寄りとお孫さん、親子連れもいます。家に帰っても話が弾み、3世代がサッカーでつながっている。子ども向けのサッカー教室や地域の交流イベントも多く、チームはお年寄りの健康講座に加わり、屈伸運動や筋力アップを教えてくれる。そんな地域貢献をしてファンもふえ、ウイン・ウインの関係をつくっています。
 各務原市としては、2020年に開催する東京オリンピックに各務原市出身の選手が輩出されることを目標としていると思いますが、そうした夢を持ち、小学校からホッケー人口をふやし、チームを強化していくことも、ホッケーを各務原市のブランドにするためには有効な手段の1つであると考えます。
 以上の点を踏まえ、2点質問いたします。
 1点目、ホッケー王国各務原として推進体制の強化を市としてどう取り組んだのか。
 2点目、500万円の予算を投入したその有効性は果たせたと考えますか。
 以上2点、御答弁をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
  (教育委員会事務局長 尾関浩君登壇)
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 古川議員御質問のホッケー女子アジアカップについて、通告のありました1点目の、ホッケー王国各務原として推進体制の強化を市としてどう取り組んだのか及び2点目の、500万円の予算を投入したその有効性は果たせたと考えるかについて、2点あわせてお答えさせていただきます。
 アジアカップの事業運営につきましては、市ホッケー協会を中心とした関係団体による実行委員会にて行っております。実行委員会で周知方法について検討され、新聞やテレビ放映によるPRがされました。市としましては、広報紙やウエブサイトにて、より多くの市民の目に触れるよう大会を支援したものでございます。
 予算の有効性につきましては、今大会は2018女子ワールドカップの出場権を争う4年に1度の非常に重要な大会であり、3年後の2020年東京オリンピックに向け、機運醸成を図る貴重な機会であったものでございます。残念ながら日本チームは4位という結果ではございましたが、各出場国の選手、役員等からも、すばらしい大会であり、友好も深まったと絶賛していただいたと聞いております。ホッケー王国各務原として、市の知名度、好感度を上げる効果もあったというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 再質問します。
 9月の委員会の際に大会のことをお尋ねしましたら、副市長が、この大会でホッケー王国各務原として推進、その体制の強化について市として働きかけていくから大丈夫ですと意気込みを語ってくださいました。体制強化としては広報とホームページというふうに聞きましたけれども、それで十分であったということでしょうか。
○副議長(足立孝夫君) 教育委員会事務局長 尾関浩君。
◎教育委員会事務局長(尾関浩君) 今は広報紙とウエブサイトということはお話しさせていただきましたけど、単純にそれだけというわけではなく、いろんな面で体制のほう、組織のほうを応援させていただいたというつもりでございます。効果のほうといたしましても、やはり目に見えない価値というものがあると思いますので、言葉で表現できるものというか、皆さんが単純に感じられたものだけでなく、非常に効果があったというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 1番 古川明美君。
◆1番(古川明美君) 運営の主体はあくまでもホッケー協会であり、市としては側面支援ということで、本当に目に見えないところにもいろいろあったと思いますし、有効性を果たせたかと問われても、あくまでも主観でしか答えられないと思います。評価をするのは市民であったり周りであると思うんですけれども、その有効性を保つためにも、本当に、野球とかサッカーとかのほうが圧倒的にやっている人が多いので、ホッケー人口をふやすことが大切かなと思います。名実ともにホッケー王国各務原となることを期待して、質問を終わります。
○副議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。
  (2番 水野岳男君質問席へ)
◆2番(水野岳男君) 2番 水野岳男でございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして2点の質問をさせていただきます。
 大項目1点目は、街路樹の剪定についてでございます。
 街路樹の役割は、夏場の暑さ対策、また風雨の軽減、騒音や公害対策、道路の安全確保や、火災の延焼を防ぐ防災の効果、見た目の美しさによる癒やしの効果、こういったさまざまな役割・利点がございます。これらを最大限発揮できるように維持管理する必要がございます。
 これまで多くの議員さんがこの議場でも一般質問で取り上げられておる項目でございますけれども、特に浅野市政になる前は、街路樹の葉っぱが落ちて雨どいが詰まるとか、道を覆う落ち葉の処理に非常に困るとか、また店の看板が見えないとか、市民の声が多くございました。市民との対話を重視する浅野市政になってからは、割と大胆に剪定をされておられ、近隣住民の声に対応されてこられたというふうには評価しております。
 浅野市政になって大きな見える形での変化かなというふうには思っておりますけれども、しかし、いちょう通りを走りながら、色づいた枝葉などをばっさりと剪定している姿を見ますと、ちょっともったいないなという気になることがございます。やっぱり色づいたときに、きれいな町並みを走っていくときに、一番いい時期に枝が落ちるというのはちょっと気になるなというところでございまして、同じように思った市民の方の声を耳にしたというところで、この質問を取り上げたところでございます。
 せめて見ごろの時期は避けて剪定できないのかなということを思った次第でございます。理想を言えば、夏が過ぎて葉っぱが色づくまでの間に剪定を終え、落葉の時期は落ち葉の処理をするだけというのがよいのですが、これは対応がなかなか難しいのでしょうか。維持管理がどのように行われて、適切な剪定時期というのをお伺いしたいと思います。
 また、街路樹も各務原の資産であります。きれいなまちだと評価も高いため、その魅力をしっかりと維持していく努力も必要でございます。当然、維持管理にはお金が発生いたします。この維持管理に当たってどのくらいの予算が必要になっているのかというのを市民の方の御理解をいただく上でもお示しし、わかっていただく努力をするというのも大事なことかなというふうに考えます。街路樹の点検、手入れなどの維持管理、落ち葉の処理に係る費用をそれぞれお伺いいたします。過去の推移も含め、よろしくお願いいたします。
 さらに、これまでの歴史の中で数千本の樹木が植えられ、年々年を重ねるにつれて大きくなっているわけでありますが、街路樹の根が歩道のアスファルトを押し上げ、ひび割れや隆起、段差ができる箇所がよくございます。地域要望などで補修をされておられると思います。明らかに通行の妨げになったり、通行人にとって不快になるなどの箇所は対応されるかと思いますが、比較的小さな隆起箇所も多く、将来的にはひどくなるかもしれないという微妙なところは、どのような判断基準で補修されているのでしょうか。それが明らかであれば、沿道の方、あるいは地域の方々、通行する方もより安心していただけるのではないかなというふうに思いますので、この点もお伺いをさせていただきます。
 質問事項といたしましては、1.どのような計画で維持管理をされているか。
 2.適切な剪定時期についてどのようにお考えになるか。
 3点目、点検、手入れ、落ち葉の処理に係る費用はそれぞれ幾らか。
 4.街路樹の根による道路や歩道の隆起を補修する目安についてどのように考えるか。
 以上4点、わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
  (都市建設部長 服部隆君登壇)
◎都市建設部長(服部隆君) 水野岳男議員からの質問、街路樹の管理について4点お答えいたします。
 まず初めに1点目でございます。どのような計画で維持管理されているかについてです。
 緑豊かで美しい町並みを創出し、騒音の低減など生活環境の改善にも効果を発揮する街路樹と今後も共存していくためには、計画的に街路樹の剪定を実施し、適切な維持管理に努めることが大切であると考えております。
 街路樹の剪定については、樹木の成長ぐあいや樹種の特性に応じて、定期的な剪定が必要となる時期を見計らいながら、適切な頻度で計画的に実施しております。
 また、その剪定方法については、自然樹形を生かす透かし剪定を基本とすることで、それぞれの樹木が持つ美しい樹形と緑のボリューム感を保持するよう努めております。さらに、定期的な剪定のほか、街路樹の枝が道路標識や信号機を隠しているような場合は、その都度、支障となる枝の剪定除去を実施しております。このような剪定手法を取り入れてからは、美しい樹形や夏の緑陰が保たれ、害虫や枝折れ被害などが減り、落ち葉の量も少なくなっております。
 続きまして2点目の、適切な剪定時期についてでございます。
 街路樹の剪定は、春から夏にかけて活動が旺盛な時期に剪定するのは望ましくなく、秋から冬にかけ、活動が休止に向かう時期に剪定することが適切であると考えております。以前は落葉した後の冬季剪定を実施しておりましたが、落ち葉清掃や雨どいの詰まりなどで沿線の皆様に多くの御負担をおかけしておりました。そのため、現在は、落ち葉による負担が少なくなるよう、落葉が始まる前までの11月をめどに剪定が完了するようにしております。
 なお、剪定作業には約2カ月を要しますので、街路樹が強い日差しを和らげる役目を終える10月から剪定を始めることにしており、紅葉の時期と重なってしまいますが、この時期の剪定が適切であると考えております。
 3点目、点検、手入れ、落ち葉の処理に係る費用についてでございます。
 街路樹の点検については、職員の道路パトロールや専門職員による樹木診断を実施しており、専門業者への委託料などの費用支出はございません。
 街路樹の手入れに係る年間の街路維持補修費は、以前は必要最小限の剪定にとどめておりましたので600万円程度でしたが、現在は、街路樹との共存を目指し、定期的に剪定するように改めた結果、約3000万円となっております。
 落ち葉の清掃処理に係る費用については、従前は落ち葉の量が多く約200万円を要していましたが、現在は落ち葉の量が減ったため20万円程度と、従前の約10分の1に軽減されております。このように、現在の剪定方法は多くの方に賛同され、市民の皆様の御理解もいただけているものと考えております。
 最後に4点目の、街路樹の根による道路や歩道の隆起を補修する目安についてでございます。
 街路樹の根による隆起が何センチ以上であれば補修するというような、具体的な基準は設けてございません。街路樹が原因となる補修については、職員による月2回の道路パトロールなどにおいて段差や隆起の状況などを確認し、危険度や歩行性など総合的な判断により実施しております。また、剪定業務を受注された業者の方にも、段差などの早期発見と転倒事故の未然防止に御協力いただいております。
 市民の皆様におかれましても、通行に支障がある、つまずく危険があるなどと感じられるような状況がございましたら、市へ御連絡いただければ早急に現場を確認し、補修の必要性を判断し対応いたしますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。
◆2番(水野岳男君) 御答弁ありがとうございます。
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 剪定時期についてですけど、2カ月ほどかかって非常に難しいというお話でしたけれども、その難しい理由というのは、要は人的な、人がいたらできるのか、予算があればできるのか。そうではなくて、どうしても物理的に難しいという話なのか。ちょっとその辺のできない理由というのがわからなかったので、もう一度お願いしたいと思います。
○副議長(足立孝夫君) 都市建設部長 服部隆君。
◎都市建設部長(服部隆君) 説明が悪くてわからなかったのかもわかりませんけど、まず1つ目が、水野議員のほうからは紅葉の時期を外したらどうかという御質問なんですけれども、大前提として、街路樹の望ましい剪定の時期というのが成長の旺盛な時期じゃなくて、成長の遅いときといいますか、活動の鈍い時期ということで、秋から冬というのが基本的に望ましいということで考えております。秋となりますと、例えば10月からということになりますと、その時期は既に紅葉が始まっているということです。じゃあ、紅葉の時期を外すとどうなるかというと、落葉の終わった冬ということになりますので、それですと従前どおり沿線の住民の方に御迷惑をかけることになりますので、私どもとしては、樹木の活動が旺盛な時期でない、沿線住民の方に御迷惑のかからない時期を適切な時期ということで今現在実施しております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。
◆2番(水野岳男君) ありがとうございます。
 秋の期間全てということではなくて、やっぱり一番いい時期というのが多分あると思うんですね、見た目で。メーンディッシュがせっかく運ばれたのに食べようとしたらすぐ下げられたみたいな、ちょっとそういう寂しさを覚えたもんですから、本当に1週間でもしっかり見られる時期というのがあれば、美しい各務原市の沿道の景観というのも少し見ることができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、参考にしていただければなと思います。
 それでは2番目の質問に移ります。
 大項目2点目は、立志教育についてでございます。
 本市はもちろん、我が国は、団塊世代が75歳以上となる2025年問題、少子超高齢化社会、AIなど技術革新による働き方の変化など、さまざまな転換期を迎えます。だからこそ、これからの社会環境に対応できる人材、みずから発想し、未来を切り開いていける人物を育む教育が必要でございます。小林虎三郎の米百俵の精神で、今後もより一層、人づくりに重点を置いて予算編成をお願いしたいと思います。
 まちづくりは人づくり、浅野市長は御自身のビジョンのもと、寺子屋事業などさまざまな施策により、人を育む環境づくりに取り組んでおられます。今回は、特に立志教育という部分について質問をしてまいります。
 感受性の豊かな時期に、たくましく生きられる教育を家庭・地域・学校等で育んでいくことが重要であり、それに大きく役立つのが志を持てる教育でございます。私もいろんな地域とかネットとかでも立志教育について調べたり研究をしておりますが、特にやはり出てくるのは、岐阜県では結構先進的に取り組まれているな、その中に各務原の取り組みも実は入っておりました。
 鵜沼第二小学校とか陵南小学校、中央小学校及び中央中学校といったところでは、NPO法人岐阜立志教育支援プロジェクトの協力のもと、志授業が行われているというふうに聞きました。この志授業で、夢を持つことの大切さを学び、自分の夢をかなえるために何をすればよいかを自分たちで調べ、世の中にどう役立っていくかなどを学んでいると聞きました。全員が役割を持った発表会や、保護者の前での発表といった手法もとられており、大変有意義なものであると思います。浅野市長もこの志授業で講演をされて、夢に向かって努力することの大切さなどを語っておられるというふうに聞きました。大変結構なことだと思います。
 こういった取り組みはぜひ他校でも取り入れていただき、立志教育を全ての学校で進めていただきたいなというふうに思っています。
 また、これまで行われてきている立志塾といったリーダー教育も非常に重要なものとして注目するところでございます。そこで、本市の立志教育の意義や成果、立志教育の考え方を今後の展望も含めお伺いいたします。
 続いて、本市において特徴ある人づくり事業といえば寺子屋事業であります。浅野市長の肝いりで平成26年から始まり、現在は寺子屋事業2.0として拡充され、地域とともに子どもたちの夢を育んでおられます。基礎学力定着、福祉体験学習、ふるさと歴史発見、ものづくり人材育成、地域ふれあい事業と幅広い事業展開ですが、特に今回は立志とか、夢や豊かな心を育むという観点でお伺いをしたいと思います。
 感受性の高い子どもたちには、さまざまな感動体験や成功体験が必要です。時には失敗もしてもよいと思います。美しいもの、美しい話を見たり聞いたりといった多くの体験をすることは非常に重要なことで、そのときの感情を心に刻むことで立志の原点になり得るかもしれません。私としては、ぜひ寺子屋事業には偉人伝を取り入れ、郷土の偉人、岐阜の偉人、日本の偉人の生きざまから人としてのあり方を学び、目標とする人物像を描いてほしいと考えています。
 市長の掲げるこの寺子屋事業によって子どもたちがどのように成長し、どのような効果をもたらすと期待するのか、今後の展望も含めて改めてお伺いをいたします。
 1つ、本市の志教育の考え方は。
 2.寺子屋事業の狙いと期待する効果をお願いいたします。
○副議長(足立孝夫君) 市長 浅野健司君。
  (市長 浅野健司君登壇)
◎市長(浅野健司君) 水野岳男議員の立志教育について、2点ほどお尋ねでございます。1点目は後ほど加藤教育長のほうからお答えをさせていただきます。
 私のほうからは2点目、寺子屋事業の狙いと期待する効果についてでありますが、先ほど水野議員もおっしゃっていただきましたように、当初はかかみがはら寺子屋事業という形でスタートをして、現在は2.0というふうになっておりますが、こちらにつきましては、地域で活躍できる人材を育成するとともに、郷土愛を醸成するということを目的として実施しております。
 この事業は、1つには、未来を担う子どもたちに夢や目標を持って成長してほしい。2つには、郷土への誇りを持って成長してほしい。3つには、基礎的な学力をしっかり身につけてほしい。4つには、体験活動を通じて豊かな心を養ってほしいという4つのコンセプトのもと、地域資源を十分に活用して、地域の皆さんとともに子どもたちを見守り育て、夢を育む環境をつくり上げるものであります。その結果として、寺子屋事業を通じて地域全体が子どもたちと一緒に成長し、地域のきずなの強化につながっていくものというふうに考えております。
 事業の展開に当たりましては、学校だけではなく、民間企業や地域ボランティアなど、さまざまな方々の御協力をいただいております。市の産業や歴史、福祉などに触れる体験活動の機会の充実や、学びの機会の充実を図り、子どもたちの可能性を広げ、さらなる成長へとつなげております。
 寺子屋事業が子どもたちの成長に寄与している例を御紹介いたしますと、高齢者、障がい者との交流や福祉の現場を体験する福祉体験学習の参加者からは、利用者の方と触れ合い、大変さがわかった。役に立ちたい、優しく接していきたいといった感想が多く聞かれます。体験活動への参加が、子どもたちの人間性や社会性の育成に大きく貢献していることを実感しております。
 また、今年度、新たな取り組みといたしまして、寺子屋事業の1つであるものづくり見学事業と中学生海外派遣事業とを連携して実施いたしました。中学生が事前に市内・国内の航空機関連企業を訪問、そして学習をした上で渡航し、派遣プログラムの一環であるボーイング社見学に臨むようにしました。この各務原で製造された部品が飛行機に組み立てられていく一連の過程を知り、その現場にじかに触れることで子どもたちの理解が深まるとともに、寺子屋事業の目的である夢や志の育成、郷土愛の醸成にも大きく寄与したものと考えております。
 平成26年度の寺子屋事業創設から約3年半が経過をする中、体験学習に参加した子どもたちが翌年に友人や兄弟を誘って参加するなど、子どもたちみずからが周りを巻き込み、積極的に寺子屋事業に参加している事例もあり、今後こうした広がりがより一層強まっていくということを期待しております。
 私はこれまで、この寺子屋事業に力を注ぎ、関係各位のお力添えをいただきながら、年を重ねるごとに内容を充実させてまいりました。寺子屋事業が子どもたちや地域に浸透し、私がこの事業に込めた思いが実を結んでいることを実感しております。今後も、子どもたちの可能性、そして地域のきずなをさらに伸ばしていけるよう、この寺子屋事業を力強く推進してまいりたいと考えております。
○副議長(足立孝夫君) 教育長 加藤壽志君。
  (教育長 加藤壽志君登壇)
◎教育長(加藤壽志君) 水野岳男議員の、本市の志教育の考え方についてお答えいたします。
 本市の各小・中学校においては、児童生徒が将来の自分の目標や生き方を考えることを目的にし、キャリア教育、言いかえますと志教育の実践を進めております。例えば那加第一小学校では、5・6年生を対象に、地域で活躍する家具職人さん、保育士さんなどを招き、生き方を考える会を行っております。先ほど水野議員が触れられました鵜沼第二小学校では、6年生を対象に、10回にわたり、消防士などさまざまな職業の方を講師として招き、夢づくり授業を行っております。このような取り組みは他の多くの学校でも行われており、職業を選択した理由や喜び、大切にしていることなどを学び、自分の生き方を見詰めたり、職業観を育んだりしております。
 また、各中学校においては、地元で活躍する方を講師として招いての講話に加えて、地域の企業などの協力を得て職場での体験を行い、働く喜び、苦労などを身をもって感じ取っております。
 こうした学校でのキャリア教育に加えて、先ほど市長が触れましたように、寺子屋事業2.0におきましても、各務原ものづくり見学事業や福祉体験学習事業など、多種多様な見学や体験の機会を設け、市を挙げて子どもたちのキャリア学習の可能性を広げております。
 最後に、産・学・官が連携して実施しております各務野立志塾に参加した生徒の感想を紹介して、終わりにします。
 私がこの研修から学んだことは、夢や目標を持つことの大切さと、計画をみずから考え実行することの大切さです。いつまでに何をするのか、逆算をして考えること。逆算をするには、夢や目標がないとそれに向けて動くことができません。改めて夢や目標の大切さを実感しました。
 これからも子どもたちの夢や目標づくりを精いっぱい応援していきたいと思います。以上で終わります。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 2番 水野岳男君。
◆2番(水野岳男君) 御答弁ありがとうございました。
 立志教育というものは、なかなかすぐ成果の出るものではありませんし、本当に今後10年先、20年先、子どもたちが大人になったときにようやく発揮されるのかなというふうに思います。今後も引き続き立志教育に十分力強く進んでいただきたいと思いますし、その育った子どもたちが今度は教える立場になれると、本当によいまちになるなというふうに思っております。非常に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○副議長(足立孝夫君) これより午後3時10分まで休憩いたします。
(休憩) 午後2時52分
        ───────────────────────────
(再開) 午後3時9分
○議長(岡部秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番 瀬川利生君。
  (13番 瀬川利生君質問席へ)
◆13番(瀬川利生君) 13番、政和クラブ、瀬川利生でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく2項目の質問をゆっくりと皆さんに聞きやすいようにしたいと思います。
 まず、須衛天狗谷の土地利用について質問します。
 各務原市の北部、関市との境にあります須衛天狗谷地域は、東は各務原連峰に囲まれ、西には稲田山、権現山に続く東海自然歩道の沿線で、山々に降り注いだ雨水が大地をしみわたり、市西部の採水地で水道に引かれ、市民の命の水として使われている各務原市の水がめでもあります。この地を守ることが各務原市民を守ること、次世代の子どもたちを守ることだと思っています。
 平成27年4月10日、最高裁において上告を棄却するという判決が下され、平成22年から始まった一連の天狗谷土地取得に関する係争に終止符が打たれました。また、平成27年5月1日の臨時議会において、土地取得に関する手続に関しても追認議案を上程し、議決後2年半を経過しております。
 各務原市は、これまで天狗谷周辺地域において、平成9年に福祉の里を開所し、以後、利用者の散策のための芝生広場やシデコブシの丘など、環境に配慮した福祉ゾーンとして整備を進めてきました。美しい山々に囲まれ、森林のマイナスイオンを体に浴びて過ごすこの地は、まさに市民の憩いの場として、福祉環境の場としても最適の場所だと思います。
 また、この地域は、いにしえから美濃須恵窯として須恵器の一大産地であり、その歴史遺産である天狗谷遺跡が所在し、地元の天狗谷遺跡保存会の協力により文化財として良好な環境を保つなど、郷土愛とものづくりによる助け合う精神、団結力は現在でも継承され、青年団や自治会活動なども盛んで、ことしにできました「須恵器音頭」を活用した盆踊り大会を復活させた地域であり、この地区のすぐれた福祉・歴史環境は、本市の魅力とともに地域の誇りと愛着心を高めているところであります。
 このような中、当初の土地取得目的は福祉の里屋外運動場整備事業及び緑地整備事業となっていますが、取得後十数年を経過し、当時の行政需要から変化が生じていることも考えられるため、当初の取得目的を前提にしつつも、それにとらわれることなく、幅広い時代に即したより有効な土地利用方針を検討していくことが重要ではないでしょうか。
 ことしの民生消防常任委員会の行政視察で、青森県八戸市で行われている障がい者の就労支援として、農業従事者の支援を受けて、農業生産物を育てて収穫・販売までを体験させ、就労の喜びと作物の収穫の喜びを分かち合う心温まる施策を見てまいりました。最初は簡単な種まきと水やり、草むしりなど単純な作業から始め、その結果、収穫の際に農作物が実る喜びを体験し、イベント等で販売することで働く喜びを感じて、就労にもつながってくるのではないかと感じました。このような取り組みを各務原市で実現するならば、まさしく天狗谷地域は最適の地域だと思いました。
 そこで、自然豊かな地域であり、東海自然歩道の沿道でもあるために、歩道利用者が休憩できるエリアや、近隣の幼稚園や保育園や小学生の園児・児童が遠足などで訪れても芝生の上でお弁当が食べられるような場所や、全ての市民が憩える場所のために新たな自然の広場を構築してはどうでしょうか。
 さらに言えば、須恵器の一大生産地であったこの地の誉れを次世代に語り継ぎながら、創作する喜びを感じ取ってもらえるような施設を、例えば陶芸窯を設備し、見学者に須恵器のプロセスを体感できるような焼き物の里を構築すれば、市内外から観光バスを連なってこの地に詰めかけることがあるかもしれません。
 もちろん検討に際しては、福祉の里や同じ福祉ゾーンに位置するさわらび苑も含めた福祉目的のほか、地域住民と協働や交流、天狗谷遺跡見学者や東海自然歩道利用者など、さまざまな観点のもと、福祉の里利用者や関係する団体、地域住民の皆様などの御意見や御要望を伺いながら進めていくことが欠かせないところであります。また、暫定利用しているグリーンリサイクル堆肥化作業場をどうするのかも課題になってくるところです。
 そこで伺います。
 1点目、土地取得の追認議案の議決後2年半を経過し、本市は天狗谷土地をどのように活用していくのか、検討経過も含め詳しくお聞かせください。
 2点目、土地利用を図っていく上で、暫定利用しているグリーンリサイクル堆肥化作業場を今後どうするのか、お聞かせください。
 3点目、観光資源として天狗谷遺跡も含めた活用はできないでしょうか、詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長(足立孝夫君) 企画総務部長 鷲主英二君。
  (企画総務部長 鷲主英二君登壇)
◎企画総務部長(鷲主英二君) 須衛天狗谷の土地利用方針について、1点目の、議決後2年半の間の検討過程と今後どのように活用していくのかについてでございます。
 須衛天狗谷の取得地については、平成27年5月の臨時議会における追認の議決を受け、事業化に向けた検討を進めておりますが、取得より10年以上を経過したことによる障がい福祉の施策、需要の変化を鑑み、福祉の里利用者や関係団体等の御意見を伺ってきたところでございます。福祉の里とさわらび苑の利用者、職員及び障がい福祉団体を対象としたアンケート調査では571名の方々から御回答をいただくとともに、利用者や職員で開催した2回のワークショップにおいても、さまざまな御意見、御提案をいただきました。
 これらを取りまとめますと、既存施設のハード・ソフト面の改善や活動内容の充実を含め、幅広い御提案となりましたが、そのうち取得地の利用に関しては、遊具を備えた広場や公園、特別支援学校、訓練施設、農園等の御提案がありました。中でも農園については、近年、農・福連携による障がい者の自立・就労支援の取り組みが注目されておりますが、生活介護における日中活動の場としても農園作業を取り入れることにより、屋外の解放感や体力維持など、さまざまな効果があると思われます。
 以上のことを考慮し、取得地の土地利用方針につきましては、これまでの考え方を生かしつつも、障がい福祉施策の現状を踏まえた上で時代に即した活用方策となるよう、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
 2点目は、現在のグリーンリサイクル堆肥化作業場をどうしていくのかについてでございます。グリーンリサイクル事業は、環境行動都市づくり戦略の施策として、資源循環型社会の推進を図るため、公共施設から排出される緑ごみの100%リサイクルを目標に平成20年度より実施をしております。
 事業開始時点では、街路や公園の緑化・保全手法として、自然樹形を基本とした樹木の管理により緑の財産を蓄えてまいりましたが、樹木の剪定を最小限にとどめることによる大量の落ち葉や巨木化によって、街路や公園に面した市民の皆様への御負担をおかけしておりました。そこで、リサイクル手法の1つである堆肥化により、公共施設の剪定枝を材料としたリサイクル堆肥を市民の皆様にも還元することとし、イベントや年2回の募集による堆肥の無料配付等を行ってまいりました。
 現在は、平成25年度からの緑化・剪定方針の見直しにより、巨木化の防止や落葉前の剪定など適時適切な樹木管理に努めており、市民の皆様への負担軽減を図っているところでございます。
 また、剪定枝のリサイクル方法についても、堆肥化よりもコスト面で有利である民間のバイオマス燃料化施設が充実してきており、剪定枝の受け入れ体制も十分であることから、今後の事業実施方法を再考する時期であると認識をしております。したがいまして、現在の堆肥化作業については、民間事業者の活用を前提とした検討を進めていく方針でございます。
 最後3点目でございます。観光資源として天狗谷遺跡を含めての活用ができないかについてでございます。
 取得地に隣接する市の指定文化財である天狗谷遺跡は、各務野歴史街道の沿線上に位置するとともに、東海自然歩道にも隣接をしております。こうしたことから、天狗谷遺跡を含めたエリア全体を多くの方が訪れていただけるよう、遺跡へのアプローチを図る遊歩道の設置や、訪れた方が緑豊かな場所で休憩できるような広場の設置などにより、このエリアの魅力向上を図ることができると考えております。
 今後におきましては、天狗谷遺跡保存会の皆様や地域の方々の御意見も伺いながら、東海自然歩道や各務野歴史街道を利用される方にも、天狗谷遺跡に立ち入り、この地の歴史に触れていただけるような、よりよい活用方策を継続して検討してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○副議長(足立孝夫君) 13番 瀬川利生君。
◆13番(瀬川利生君) ありがとうございました。
 自然豊かな各務原市の魅力を満載した有効な土地利用になることを祈りながら、次の質問に移ります。
 私の議員としての悲願、ライフワークでもあります各務山開発事業について質問いたします。
 今年度の予算で、各務山開発事業の土地利用について調査検討をしているところだと思います。各務原市の中心部にあって100ヘクタールの広大な未利用地は、最後のフロンティア、開拓地であり、未来の経済の推進力になってくる手つかずの財産であります。さまざまな活用が考えられますが、これまで市内のものづくり産業の骨幹となってきた航空宇宙産業や自動車産業、ロボット技術産業の工場地として期待するところであります。
 各務原市はアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区として指定され、その生産製品は愛知県側からお隣の関市、美濃加茂市など主要道路を通じてつながっているところであります。しかしながら、各務原市は東西に長く、私鉄、JRが2本通る特性から、東西への道路は数多いところですが、南北に通過する道路は少なく、例を挙げますと日野岩地大野線、各務山の脇を通る岐阜鵜沼線(おがせ街道)から岩坂グリーンロード、坂祝バイパスなどがありますが、愛知県から直通で北へつながっているのは江南関線など数少ないところです。
 これから開発計画が実現し、さらに工業製品を出荷していくためには、流通道路の確立が欠かせないところだと思います。
 各務山周辺も、東西への道路では北側の岐阜鵜沼線がおがせ街道との変形交差点まで並走していますが、道路幅も狭いために渋滞・事故も頻繁に発生し、かねてから早期の全線開通が叫ばれているところです。また、坂祝バイパスが開通した関係で、美濃加茂市や関市から抜ける車両や、岩坂グリーンロードなどから愛知県へ抜ける車両がおがせ池周辺で慢性的に渋滞し、おがせ池南交差点では、東に向かって下り坂をおりてきた車が右折ラインで停車する車両の陰になり、右折信号もないことから、南側からの無理な右折車両と危うく衝突しそうな場面を何度も目にしました。
 特に郷戸池西側道路は、一部拡幅したにもかかわらず、国道21号に南進する車線に右折車線がないために、朝夕の渋滞はもとより、おがせ駅へ向かう通勤・通学の歩行者は歩道もなく、渋滞の車の列を縫うように通行しているのが現状で、地元からは早期の拡幅実現と右折ラインの構築を要望されているところであります。また、江南関線の渋滞は中央町から国道21号まで続き、迂回する車が通学路を通ることで危険な状態があると聞いています。
 まずは、現在ある道路の流れをよくすることが先決だと思います。そこで、おがせ池南交差点に右折信号を新設し、郷戸池西側道路の南進部分に必要な拡幅と右折ラインの構築、右折用信号の新設をすれば、南北の流れがよくなり、渋滞に対する効果が期待できる施策ができるのではないでしょうか。
 各務山開発は、現在の車の流れをよくして、これから開発計画をする有効な土地利用も考慮すべきと考えます。それは現在の道路の改良と同時に、各務山を南北に縦断する道路の計画も考えるべきだと思います。例えば各務山西側掘削地は、現在は平らな地域が広く開発された場所ですが、私が以前、一般質問の場で新総合体育館や新球場、新競技場の建設計画の提案をいたしましたが、工業団地も含めたあらゆる可能性を見据えて、南北に抜ける動線を構築し、VRテクノまでや各務原高校までの動線をつなぐことで車両の流れもスムーズになり、中央小学校、中央中学校、各務原高校に通う児童生徒の安全も確保でき、それぞれの工業団地で製造された工業製品の出荷や流通もしやすくなり、まさしくこの地がものづくりの里として、いにしえからつないできた思いに結ばれるのではないでしょうか。
 さらに言えば、中央部に岩坂グリーンロードから各務原1丁目交差点へ抜ける南北の動線を構築すれば、愛岐大橋から関市に抜けるルートとして確立でき、山の前町から北側へ移動できる道路としてその利便性ははかり知れないところだと思います。その南側の山の前町は、現在は市街化調整区域ではありますが、これからの都市計画においても有効的に利用することで、各務山で掘削した土砂の利用先としても可能ではないでしょうか。
 そこで伺います。
 1点目、現在の各務山開発事業の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
 2点目、各務山開発に伴う周辺道路の計画はどのように考えていますでしょうか。
 3点目、江南関線の渋滞緩和対策として各務山開発をどのように考えていますでしょうか。
 4点目、岐阜鵜沼線の進捗状況と、各務山開発の今後の計画についてどのように考えていますでしょうか。
 5点目、各務山東部の郷戸池西側道路の南進の拡幅をどのように考えていますでしょうか。
 6点目、各務山開発事業に先行して、西側と中心部に南北の道路を計画できないでしょうか。
 以上6点、詳しくお聞かせください。
○議長(岡部秀夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。
  (都市建設部参与(都市計画課長事務取扱) 澤田信浩君登壇)
◎都市建設部参与[都市計画課長事務取扱](澤田信浩君) それでは私から、瀬川利生議員御質問の各務山開発事業について、6点、順次お答えさせていただきます。
 まず最初に1点目、現在の各務山開発事業の進捗状況はについてでございます。
 今年度、各務山土地開発事業は、山全体約100ヘクタールについて、工業系を初めとした土地利用を想定し、道路、調整池、緑地等の開発に必要な施設の規模や配置などを検討する基本構想を策定しております。この構想では、開発区域内のほか、区域外の主要な幹線道路に接続する取りつけ道路の位置や雨水の排水先も検討し、有効な土地利用が図れるよう各務山の将来像を計画します。
 基本構想策定にあわせて、平成30年度までに、既に平場となっている西側区域の約15ヘクタールについて、実際に開発する際に必要な施設の設計や配置計画及び分譲価格の算定などの基本設計を作成します。また、事業を御理解いただくため、前山開発組合への事業説明会の開催や、地権者の皆さんへ案内文書を送付させていただいたほか、現在、採土事業を行ってみえる4社の皆様との意見交換を継続的に行い、事業化に向けて取り組んでおります。
 次に2点目、各務山開発に伴う周辺道路の計画はどのように考えているかについてでございます。
 各務山の土地利用を検討する上で主要となる道路は、東海北陸自動車道、国道21号、主要地方道江南関線及び一般県道長森各務原線が考えられます。また、各務山北側には、江南関線の東島町3丁目交差点から国道21号おがせ町交差点までの区間は岐阜鵜沼線が都市計画決定されております。今後、各務山土地開発に伴う企業の流通道路だけでなく、周辺幹線道路の環境の向上にも考慮しながら、これらの道路網とのアクセスを検討してまいります。
 続いて3点目、江南関線の渋滞緩和対策として各務山開発をどのように考えているかについてでございます。
 本市における主要な道路網は、東西道路に比べ南北道路が脆弱であるため、主要地方道江南関線の交通渋滞は長年の懸案事項と認識しております。その緩和対策としては、(仮称)新愛岐大橋の建設を初め、それにつながる都市計画道路各務原扶桑線、岐阜鵜沼線の整備であると考えております。各務原扶桑線については、鵜沼大伊町地内の一部区間を県事業にて着手しておりますが、これらの幹線道路の全線開通には相当の期間を要します。このため、今年度実施しております基本構想の中で、開発区域内に南北道路の設置を江南関線の補助的な渋滞緩和対策として検討してまいります。
 続きまして4点目、岐阜鵜沼線の進捗状況と、各務山開発の今後の計画についてどのように考えているかについてでございます。
 岐阜鵜沼線の整備状況は、県道川島三輪線から蘇原中央通りまでの区間を岐阜県で、蘇原中央通りから主要地方道江南関線までの区間を市で整備しました。江南関線から東へ終点国道21号までの区間の整備については、岐阜鵜沼線が広域幹線道路であることから、毎年、岐阜県に対し要望を行っておりますが、事業化には至っておりません。しかしながら、岐阜鵜沼線の整備により各務山開発へのアクセス性が向上し、有効な土地利用が図れると思われますので、今後も岐阜県に事業化を要望してまいります。
 続きまして5点目、各務山東部の郷戸池西側道路の南進の拡幅をどのように考えているかについてでございます。
 郷戸池西側道路については、国道21号交差点部に右折車線がないため、車両の渋滞が課題となっており、各務山開発が進みますと、さらなる渋滞が懸念されます。また、名鉄おがせ駅に向かう歩行者の安全確保のため、歩道の設置も必要であると認識しております。このうち、おがせ池南信号交差点から郷戸池南交差点までの区間については、平成23年度から28年度にかけて道路拡幅及び歩道設置を行ってまいりました。今後、郷戸池南交差点から名鉄おがせ駅までの未整備区間については、歩道や右折車線を設置するなど、交差点改良事業を検討してまいります。
 最後に6点目でございます。各務山開発事業に先行して、西側地域と中心部に南北の道路を計画できないかについてでございます。
 各務山を南北に縦断する道路につきましては、基本構想においておよその位置を定めます。各務山開発は、採土事業の跡地を活用することが前提であるため、事業の進捗に合わせて段階的に整備していくことを想定しておりますので、南北に縦断する道路につきましても同様に、土地開発のスケジュールに合わせ整備することを基本としております。このうち、採土事業が進んでいる西側地域は先行して整備できる可能性がありますので、今年度から実施している基本設計にて調査してまいります。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 13番 瀬川利生君。
◆13番(瀬川利生君) ありがとうございました。
 各務山開発は地域住民にとっても悲願であります。各務原市の未来の推進力としてこれからの計画に期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡部秀夫君) 4番 塚原甫君。
  (4番 塚原甫君質問席へ)
◆4番(塚原甫君) 4番、政和クラブ、塚原甫でございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき2項目について質問いたします。
 まず初めに、基金のあり方及び運用について質問いたします。
 基金のあり方を考えるに当たっては、自治体で言えば、借入金など外部から事業に必要な資金を調達することと、預金などの資産を貯蓄・投資し、効率的に資産をふやしていく資金運用の両面で考える必要があるかと思います。
 ただ、本市におきましては、資金調達に関しては、金利負担の軽減などの努力により、平成26年に、全ての地方公共団体の出資により設立された地方公共団体金融機構から、全国の中でも模範参考となる取り組みを行っている団体が表彰されます地方公共団体ファイナンス賞を受賞するなど、将来負担の軽減に向けて着実に結果を出していただいていると思料いたしますので、今回は運用面について質問いたします。
 基金の概要について少し補足させていただきますと、財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整する機能を持つ財政調整基金、債券の償還に備えて積み立てる減債基金、そして特定の目的、例えば公共施設の整備、市民活動の推進など、財産の維持または資金の積み立ての性質を持つその他特定目的基金の3つに大別されます。
 本市は、平成29年3月末時点で269億円の基金を保有しており、執行部におかれましては、歳出削減努力を行いつつ、将来の資金需要に備えて計画的に積み立てを行っているところかと思います。
 しかしながら、基金のあり方に関しては、財務省から、基金等の増加については積み立てが過剰ではないのかといった指摘がございます。これらを受けて、総務省では都道府県や市区町村に対して調査を行い、本年11月に調査結果を公表したところでございます。
 今回の調査結果でございますが、全国地方公共団体の基金残高合計を比較すると、平成18年度と平成28年度で13.6兆円から21.5兆円と、10年間で7.9兆円増加しております。これをもう少し詳しく見ますと、7.9兆円の増加のうち、2.3兆円は国の施策に基づくものなど制度的な要因に起因するもので、残りの5.7兆円が将来の歳入減少、歳出増加に備えるものであります。この基金増加の背景としましては、近年の高齢化の進行等により社会保障関係費が増加する一方で、各自治体の行政改革等の努力により、給与関係経費や投資的経費が減少していることが上げられます。
 この調査結果を踏まえ、野田総務大臣は、余ったお金をただ積み立てているのではない、基金残高の増加を理由に地方財源を削減するということは全く考えられないとの見解を示されております。また、つい先日の新聞報道においても、政府が平成30年度予算において基金の増加を理由とした交付税の削減は見送る旨の報道がありました。
 他方、本市の状況を見てみますと、平成29年3月末時点の基金残高269億円の内訳を見ると、財政調整基金約132億円、減債基金約40億円、その他特定目的基金96億円、うち庁舎等整備基金60億円と、一定程度の積み上げができているものと思料いたします。
 しかしながら、今後は、財務省からも指摘があるように、一見すると余裕のように見えてしまう財政調整基金ではなく、その他特定目的基金の充実が必要なのかもしれません。これは市民にとっても、基金の名称がはっきりいたしますので、使途、使い道がわかりやすくなって、基金の必要性をより理解しやすくなるとも思います。一部の方々におかれましては、この辺のところで認識相違がございまして、安易に基金を取り崩せばいいなどといった御指摘も見られるようでございますので、改めて認識を共有したいところでございます。
 ただいまは基金のあり方について述べさせていただきましたが、基金の運用に関しては、皆様も御存じのとおり、アベノミクスの効果などにより上場企業の業績が好調な一方で、運用環境に関して言えば、日銀による超低金利政策の継続により、厳しい状況にあるかと思います。
 しかしながら、私自身、基金の運用は非常に重要であると感じておりまして、これは非常に単純な計算でございますけれども、仮に269億円(基金総額)の利回りを1%上昇させることができれば、約2.7億円の財源が確保できます。ただ、現在の金利環境下であることに加え、地方自治体の運用は、地方自治法第241条にあるように、確実かつ効率的に運用しなければならないといった制約がある中で、利回りを1%上昇させるということはさすがに難しいとしても、0.5%でも上昇させることができれば、1億円以上の財源捻出が可能となるものでございます。ただやみくもに仕組み債や外債、仕組み預金等の購入を言うのではなく、各種リスク、これは金利リスク、信用リスク等を適切に管理し、将来的に保有債券の長期化等も視野に入れながら、利回りの維持向上を求めるものでございます。
 資金の運用に関しては、地方公共団体が行う運用先、方法等は限定的であるものの、やはり専門的な分野になりますので、運用担当者のような形での職員の育成、また民間企業等での運用実績を持った方の中途採用等も含めて検討が必要になるかと思います。
 以上を踏まえ、5点質問いたします。
 1点目、11月末時点で基金の合計残高は幾らとなったのでしょうか。
 2点目、今後の基金のあり方に関して、その他特定目的基金の充実を検討してはどうでしょうか。
 3点目、過年度における預金と債券の運用額及び運用利回りの推移についてどのようになっていますでしょうか。
 4点目、今後の運用方針、これはポートフォリオの構築でございますけれども、どのようになっていますでしょうか。
 5点目、運用担当者の育成についてはいかがお考えでしょうか。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 副市長 小鍋泰弘君。
  (副市長 小鍋泰弘君登壇)
◎副市長(小鍋泰弘君) それでは私のほうから、塚原議員の基金のあり方・運用についてという5つの御質問につきまして順次お答えさせていただきます。
 まず1点目、11月末現在での基金の合計残高、各項目の内訳も含めてということでございます。
 11月末現在、基金合計残高でございますが、基金総額は約265億7700万でございます。内訳を順次述べます。財政調整基金約120億4100万円、減債基金約50億8700万円、公共施設等整備基金約6億2800万円、国際交流振興基金約800万円、福祉振興基金約8億9000万円、庁舎等整備基金約60億1500万円、国保財政調整基金約8億5500万円、介護給付費準備基金約10億5300万円となっております。
 2点目でございます。今後の基金のあり方に関して、その他特定目的基金の充実を検討してはどうかということでございます。
 現在保有している基金につきましては、予算での見込みを上回る税収等の上振れや歳出の不用額を財源に、毎年度、決算の状況を踏まえまして、可能な範囲で積み立ててきたものでございます。今後につきましても、必要な行政サービスの提供を前提といたしまして、将来の予期せぬ財政需要のために、財政調整基金を一定規模は維持したいというふうに考えております。
 あわせまして、将来の政策課題、例えば公共施設などの老朽化対策等のために、毎年度、決算状況を踏まえ、基金の積み立てを行っていくことが必要であるというふうに考えております。その際には、市民の皆様へのわかりやすさという観点から、議員御指摘のとおり、その他特定目的基金の充実ということも1つの大切な案であるというふうに認識しております。
 3点目でございます。過年度における預金と債券の運用額及び運用利回りの推移はどうなっているかということでございます。
 預金と債券の運用額でございますが、11月末現在におきましては、基金総額、先ほど申し上げました約265億7700万円でございまして、そのうち預金運用が約109億1900万円、債券運用が約156億5800万円というふうになっております。過去3年を見ますと、億単位で申し上げさせていただきますが、平成26年度末は総額約237億円でございまして、預金運用約56億円、債券運用が約181億円、平成27年度末におきましては総額約237億円、預金運用が約66億円、債券運用が約171億円、平成28年度末につきましては総額約269億円でございまして、預金運用が約112億円、債券運用が約157億円となっております。
 利回りにつきまして、算定の仕方としまして、仮に預金、債券の利息をそれぞれの決算時の3月末の運用額で割り戻して計算させていただきますと、平成26年度、預金につきましては0.11%、債券は1.04%、平成27年度におきましては預金は0.10%、債券につきましては0.93%、平成28年度におきましては預金は0.02%、債券につきましては1.00%となっております。
 4点目、今後の運用方針、ポートフォリオ構築についてはどのように考えているかということでございますが、今後の運用方針でございますが、これは従来どおり、地方自治法の規定に基づきまして、確実かつ効率的にとの考え方、これをまず大前提にしまして、それぞれの基金の目的を勘案しながら適切な運用を目指してまいりたいというふうに考えております。
 債券の運用につきましては、ここ数年購入を控えておりましたが、今後は改めて、ラダー型運用、こちらは毎年償還となる金額が一定となるような債券を保有するという運用形態でございますが、このラダー型運用を念頭に検討しております。今までは国債、地方債を中心に運用してまいりましたが、平成27年に各務原市公金管理運用基準を既に改正しておりまして、国債、地方債に比べ、より高い運用益が見込まれる地方公共団体金融機構債による運用を可能にいたしました。まさに今月、当該機構債を15億円購入する手続を進めているところでございます。
 また、現在は主に10年債を中心に運用しておりましたので、ここ数年購入を控えていた分のラダー運用に穴があいておりまして、その穴を埋めるためにも、今後は当該機構債のフリップ債、これは投資家のニーズに応じまして運用期間を設定して発行する機構独自の債券でございます。例えば7年、例えば8年債が欲しい、そういったものでございますが、こちらを検討するとともに、例えば20年債の購入も視野に入れるなど、バランスよく債券を購入し、確実かつ効率的となるような最適な運用に努め、この低金利時代に対応してまいりたいというふうに考えております。
 最後5点目、運用担当者の人材育成についてでございますが、地方公共団体におきましても、資金調達や資金運用などの金融知識を有する人材の育成は非常に大切な分野になってきております。
 本市におきましては、過去より全国市町村国際文化研修所、あるいは各種の証券会社等の研修会に担当職員を参加させ、レベルアップを図ってきているところでございまして、先ほど議員より御紹介がありました、平成26年には、そういった成果も出まして、資金調達の分野で地方公共団体金融機構のファイナンス賞を受賞したところでございます。さらに本年度より、まさにその当該機構に対しまして初めて職員の派遣を実施しておりまして、実務を通じて資金調達、資金運用等のノウハウを吸収しているところでございます。
 今後とも各種研修会に職員を参加させるとともに、地方公共団体金融機構が実施している自治体ファイナンスアドバイザーの講座などを活用いたしまして、資金調達や資金運用などの金融知識を有する人材の育成に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 4番 塚原甫君。
◆4番(塚原甫君) 前向きな御答弁ありがとうございました。
 1点、再質問をさせていただきたいと思います。
 3つ目の利回りのところについてでございますけれども、この利回りのところで利息の推移について教えていただきたいと思います。というのも、分母が決算時の運用額ということだったと思いますけれども、末残ベースですと、仮に利息が1だとした場合、分母となる運用額が100の場合と10の場合ということでは利回りとして1%と10%というふうに乖離をいたしますので、利息額の実額のところをちょっと教えていただければというふうに思います。
○議長(岡部秀夫君) 副市長 小鍋泰弘君。
◎副市長(小鍋泰弘君) それでは、いわゆる基金の利息の部分について、同じように過去3年分を御説明させていただきます。
 平成26年度につきましては債券利息約1億8900万円、預金利息が約600万円、平成27年度の債券利息につきましては約1億5900万円、預金利息については約700万円、平成28年度につきましては債券利息約1億5800万円、預金利息が約200万円というふうになっておりまして、今後の債券の利息について言いますと、本年度も含めて平成32年度までにつきましては大体約1億1000万円から1億2000万円台に若干下がりながら推移すると。その後、平成33年以降は債券がないもんですから大幅に減っていくということでございますので、先ほど御答弁させていただきましたとおり、まずは将来世代に対してしっかりと基金を確保すること、臨時的な事情に対応できるように基金を確保することを大前提とした上で、安全で確実というものについて最適な債券運用に努めてまいって、最後はその運用益によりまして住民の福利厚生の向上に活用させていただきたいというふうに考えております。以上です。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 4番 塚原甫君。
◆4番(塚原甫君) 非常にわかりやすい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 二宮尊徳氏が言われたとされる言葉でございますけれども、道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言であるという言葉がございます。自治体経営も私は同じだというふうに思っておりますし、よくいろいろな方々に将来世代にツケを残したくないんだと言っていただくわけでございますけれども、まさに私も将来世代の一人として、賢く、またしたたかに基金の活用をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 続きまして、若い世代とのまちづくりについて質問させていただきます。
 市民協働のまちづくりに関しましては、本市の総合計画における一丁目一番地に位置づけられており、各部が連携して地域コミュニティーの維持、形成支援を行っているところかと思います。まちづくりの担い手は多岐にわたり、年齢層は若い方から高齢の方まで、活動主体としては自治会やNPO、各種ボランティア団体などさまざまでございますが、今回は若い世代、とりわけ20代から30代の方々によるまちづくり参加についてお聞きいたします。
 現在、多くの自治体において、まちの活性化、若者のまちづくり参加を促すべく、さまざまな取り組みがなされております。一例を紹介させていただきますと、皆様も御存じかとも思いますが、福井県の鯖江市において、高校生が主役となる部署を設置し、地元の高校生が自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民、団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携協力しながら、自分たちのまちを楽しむ企画や活動を行っております。このプロジェクトは、総務省の平成27年度ふるさとづくり大賞において、この部署の活動が評価されて、総務大臣賞を受賞しております。
 私自身もプロジェクトの仕掛け人である慶應義塾大学大学院特任助教である若新雄純氏のお話を聞く機会がありまして、幾つか印象的なお話がありましたので紹介させていただきます。
 若新氏は、以下のように述べられておりました。多くの地域では、市民が主役と言いながら、実際に主役を任せることはなかなかできていません。活動内容はメンバーである高校生が自分たちで決めます。多くの人は、未成年を集めて何かをする場合、大人が枠組みを与えるべきだと思い込んでいます。でも、大人が仕掛けを用意して、複雑で多感な高校生をやる気にさせるのは至難のわざ。それなら、与えられる側ではなく、つくる側にする。多くの若者は自分でつくり出すという創造の体験を求めているのかもしれません。大事なのは大人が成果を評価しないこととおっしゃっておりました。
 一方で、本市ではこういった若者によるまちづくりがどこまで進んでいるのかというところでございますが、毎年、文化の日にマーケット日和が行われていて、200を超えるさまざまなショップが出店され、ワークショップも行われ、来場者も3万人を超えており、大変にぎやかなイベントとなっていることは皆様も御存じのとおりでございます。平成26年から始まったこのマーケット日和は、もともとは本市が主催者となって実施していた催しでございますが、4回目を迎えた今年度からは各務原マーケット日和実行委員会が主催で実施され、企画委員のメンバーは20代から30代の若者が主体となって御活躍をされたと聞いております。
 また、学びの森内のカフェ「KAKAMIGAHARA STAND」について、こちらもかかみがはら暮らし委員会という若者が主体となった団体が運営を行っておられると聞いております。実際に私もKAKAMIGAHARA STANDに行ってきたのですけれども、若いカップルや親子連れのお客さんが多く、大変にぎわっておりました。また、学びの森の紅葉やKAKAMIGAHARA STANDの写真を撮る人も多くおり、若者にとってとても魅力的な場所になりつつあるのではないかと感じました。やはりこうした若い方々へのアプローチ方法としては、ツイッター、フェイスブック及びインスタグラム等のSNSを有効に活用するのも1つの手段になるかと思います。
 官民協働について少し述べさせていただくと、12月1日号の広報「かかみがはら」において、かかみがはら暮らし委員会の特集記事が掲載されておるのですけれども、その中で行政とのかかわりについて触れられておりますので、少し紹介をさせていただきます。
 行政だからできる・できないことがある。単純に行政に要望するということではなく、行政側の動きや事情も把握した上で、それに合わせて事業を考えるようにしていますと述べられており、まさに行政との二人三脚での取り組みの重要性を感じるところでございます。
 これからのまちづくりを考える際、補助金等の施策による若い世代の移住定住推進策も1つであるかと思いますけれども、移住先を考える際、やっぱりまちの魅力、元気がなければ、若い世代に来てもらうのは難しいかと思います。
 まちの魅力発信に関しては、昨年9月にオープンしたウエブサイト「OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA」にて、市内のキーパーソンや人気のお店、注目のイベントなど「ヒト・モノ・コト」がピックアップされております。私もホームページを拝見しましたが、本市で働く若者たちを追ったインタビュー映像などは、とてもスタイリッシュな印象を受けました。まさに若者をターゲットに絞った戦略がうかがえるものでございます。
 浅野市長が今まさに推し進められているこういった若い世代との協働は、さらに力強く大胆に推し進めていただき、決して近視眼的になり短期の成果を求めるものではなく、中長期的な視点に立ち、こういったものは将来への先行投資でございますから、5年、10年後ぐらいにやっと結果が出るのだというふうに長い目で見ていただきたいと思います。また、予算、人的資源についても同様に、長期的かつインパクトのある思い切った予算措置をお願いしたいところでございます。
 さきの6月議会でも申し上げましたが、本市は県内でも非常に力のあるまちでございます。職員も優秀な方ばかりかと思います。だからこそ、将来的に地域のあり方が変わっていった際、本市が再編の中心となり得るために、今のうちからまちづくりの分野においても周辺市町を牽引できるような強力なリーダーシップを発揮していただくことを強く要望するものでございます。
 以上を踏まえ、4点質問いたします。
 1点目、マーケット日和がシティプロモーションに及ぼす効果はどのようになっているのでしょうか。
 2点目、マーケット日和の企画委員より設立されたかかみがはら暮らし委員会との連携状況はどのようになっているのでしょうか。
 3点目、「OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA」の運営状況はいかがでしょうか。
 4点目、まちの魅力発信に係る今後の展望はどのように考えていますでしょうか。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(岡部秀夫君) 市長公室長 山下幸二君。
  (市長公室長 山下幸二君登壇)
◎市長公室長(山下幸二君) 塚原議員の若い世代とのまちづくりにということで、4点御質問ございました。順次お答えのほうをさせていただきます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
 マーケット日和がシティプロモーションに及ぼす影響はということで、まず第1点目お答えさせていただきます。
 マーケット日和は、市民とともにつくり上げたイベントとして、文化の日を彩る市を代表するイベントとなっております。議員御指摘のとおり、ことしは晴天に恵まれ、過去最高の約3万人の方に御来場をいただきました。来場された方々にとって、自分の暮らしにプラスしたくなる、そんな新しい出会いの場になったのではないかと考えております。
 また、当イベントは、まさにシティプロモーション戦略プランにおけるターゲット層である、生活にこだわりがあり、感性豊かな暮らしを求めている人が県外からも足を運んでいただけるイベントであると認識しております。イベントを楽しんでいただくことはもちろん、景観が美しい学びの森を中心に市民公園、中部学院大学各務原キャンパス周辺を回遊・滞留していただくことで、良質な都市イメージを認知いただくことができたのではないかと考えております。
 2点目です。マーケット日和の企画委員より設立されたかかみがはら暮らし委員会と市との連携状況はという御質問でございます。
 かかみがはら暮らし委員会は、昨年8月に、各務原の暮らしを豊かにすることを目的に設立された市民団体でございます。昨年11月に、学びの森内にある雲のテラスにてカフェ「KAKAMIGAHARA STAND」を開業、運営も行ってみえます。最近はメディアでもインスタの聖地としてKAKAMIGAHARA STANDとともに学びの森が取り上げられ、多くの若い世代の方が訪れていただいています。先ほど議員も御指摘いただいております。これはまさに官民協働でまちの魅力発信が行われている、ありがたい、よい事例であると認識しております。
 また、かかみがはら暮らし委員会との連携では、マーケット日和のほかにも、9月に各務野自然遺産の森で開催した「ほしぞらキャンプ」の企画などにも参加いただき、公園の新しい使い方の提案を行っていただいております。
 3点目です。ウエブサイト「OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA」の運営状況です。
 昨年9月にオープンしました移住定住ウエブサイト「OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA」では、市内の魅力的な「ヒト・モノ・コト」を取り上げ、発信を行っております。このウエブサイトを通じてまちの魅力を発見し、各務原の「ちょっといい暮らし」を共感いただくことにより、シビックプライドの醸成、シティプロモーションの推進、さらには移住定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
 当サイトのポイントは、市民の目で捉えた魅力を発信していくことでございます。登録いただいたボランティア市民ライターとともに、まちの魅力の掘り起こしを行い、発信を行うことで、サイト内にまちの魅力がどんどん追加されていく仕組みを設けております。また、ボランティア市民ライターと意見交換を行うため、毎月、編集部会を開催し、その場で出た意見をサイト運営に生かしながら、市民とともに価値をつくる価値共創の理念のもと、発信を行っております。
 11月末までの当サイトの月間平均アクセス件数につきましては約8400件となっております。市が運営する移住定住関係のウエブサイトでは、全国的にも非常に多くの方に閲覧いただいている状況でございます。フェイスブックやツイッターなどのSNSと連動し、情報を発信していることも、多くの方に閲覧いただいている要因の1つではないかと考えておるところでございます。
 また、当サイトではアクセス解析も行っております。どのような記事に反響があるか、記事の公開のタイミングや頻度など、閲覧者の傾向を分析しながらサイト運営を行っております。先ほど議員も御評価いただいております、各務原で働く若者たちのライフスタイルを追ったインタビュー映像に関する記事は特に反響が多く、各務原だからこそできる働き方、暮らし方の提案ができたのではないかと考えております。
 最後に4点目です。まちの魅力発信に係る今後の展望はという御質問でございます。
 官民協働による価値共創シティプロモーションをさらに力強く推進していくことに尽きると考えております。議員御指摘のとおり、行政だからできること、民間だからできることがあります。おのおのの強み・弱みを認識し合い、補完し合うことが大切でございます。
 各務原の豊かな暮らしを伝えるためには、まちにかかわっていただける方、関係人口をふやし、実際に体感していただくことが最もよいプロモーションになると考えております。その一例としまして、河川環境楽園夏フェスのボランティアスタッフとして参加された女性が、イベントを通じて各務原の魅力に触れ、移住し、現在はボランティア市民ライターとして活動していただいております。
 これからも若い世代がまちにかかわることができる機会をふやし、積極的にまちの魅力づくりにかかわっていただくことで、ライフスタイルを応援する都市イメージを発信していくとともに、持続可能なシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
○議長(岡部秀夫君) 4番 塚原甫君。
◆4番(塚原甫君) 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 ぜひ強く推し進めていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
        ───────────────────────────
△1、延会
○議長(岡部秀夫君) おはかりいたします。本日は時間の都合でこれ以上会議を続けることができませんので、本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」との声あり)
○議長(岡部秀夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもってあすに延会することに決しました。
 なお、あすは午前10時に会議を開きます。
 本日はこれをもって延会いたします。
(延会) 午後4時13分
        ───────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           各務原市議会議長     岡 部 秀 夫


           各務原市議会副議長    足 立 孝 夫


           各務原市議会議員     五十川 玲 子


           各務原市議会議員     大 竹 大 輔